３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、当社（株式会社環境フレンドリーホールディングス）、連結子会社10社により構成されており、資源エネルギー事業、リユース事業、環境事業を主要な事業として営んでおります。 当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社の異動については、以下のとおりであります。 （資源エネルギー事業） 当連結会計年度において、合同会社ＲＥＣＦ電子募集１号および合同会社ＥＦ‐ＢＥＳＳ１号については、ＥＦインベストメント株式会社による開発資金の貸付等を通じて、事業活動に対する実質的な支配力を有すると判断したことから、当該２社を連結の範囲に含めております。また、株式会社ＥＦでんきにおいて、2025年３月28日付で取得したエネルギープロダクト株式会社が100％出資するエネプロ三沢合同会社の予約完結権の行使を行い、匿名組合出資持分の取得が完了した結果、同社に対する支配を有すると判断したため、連結の範囲に含めております。 （リユース事業） 該当事項はありません。 （環境事業） 該当事項はありません。なお、アイレス株式会社については、2025年12月25日付「子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ」にて公表したとおり、2026年１月１日付ですでに譲渡しておりますが、当連結会計年度においては引き続き連結の範囲に含めております。 以上の結果、2025年12月31日現在の事業系統図は以下のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「資源エネルギー事業」「リユース事業」「環境事業」の３つを報告セグメントとしております。 「資源エネルギー事業」は、再生可能エネルギー発電所の開発・運営、アセットマネジメント事業、バイオマス発電開発事業、環境関連機器販売事業ならびに次世代型ペロブスカイト太陽電池の開発・事業化推進を含む再生可能エネルギー関連事業を行っております。「リユース事業」は、金・プラチナ等の貴金属類（ジュエリー、工業品等）を対象とした出張買取・販売事業を主とするリユース事業、Webアプリケーションの開発及びサポート業務を主とするソフトウェア事業を行っております。「環境事業」は、立体駐車場事業、ビルメンテナンス事業、建設事業、不動産事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報１．前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計調整額（注1）連結財務諸表計上額 資源エネルギー事業リユース事業環境事業売上高 顧客との契約から生じる収益791,92715,938,977462,62943,47317,237,007－17,237,007外部顧客への売上高791,92715,938,977462,62943,47317,237,007－17,237,007セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計791,92715,938,977462,62943,47317,237,007－17,237,007セグメント利益△16,39954,45121,74243,473103,268△156,905△53,637セグメント資産1,049,5031,675,773100,576－2,825,852682,9183,508,771その他の項目 減価償却費4,50783181－5,4207336,154減損損失－80,916－－80,916－80,916のれん償却額4,18625,552－－29,738－29,738 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△156,905千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 （２）セグメント資産の調整額682,918千円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 １．当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計調整額（注1）連結財務諸表計上額 資源エネルギー事業リユース事業環境事業売上高 顧客との契約から生じる収益588,065329,916453,127－1,371,110－1,371,110外部顧客への売上高588,065329,916453,127－1,371,110－1,371,110セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計588,065329,916453,127－1,371,110－1,371,110セグメント利益150,687119,9734,455－275,116△164,932110,184セグメント資産3,628,7181,853,01553,455－5,535,189853,8466,389,036その他の項目 減価償却費144,90792835－145,871768146,640減損損失－－－－－－－のれん償却額16,744－－－16,744－16,744 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△164,932千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 （２）セグメント資産の調整額853,846千円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項 該当事項はありません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高関連する事業部門ZHONG CHUANG TRADE LIMITED5,720,421千円リユース事業BABBAR GENERAL TRADING CO LLC2,306,579千円リユース事業 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高関連する事業部門unbanked株式会社730,700千円リユース事業新明和パークテック株式会社245,877千円環境事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） （単位：千円） 資源エネルギー事業リユース事業環境事業その他全社・消去合計減損損失－80,916－－－80,916 当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日） （単位：千円） 資源エネルギー事業リユース事業環境事業その他全社・消去合計減損損失－－－－－－ 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） （単位：千円） 資源エネルギー事業リユース事業環境事業その他全社・消去合計当期償却額4,18625,552－－－29,738当期末残高163,262－－－－163,262 当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日） （単位：千円） 資源エネルギー事業リユース事業環境事業その他全社・消去合計当期償却額16,744－－－－16,744当期末残高146,517－－－－146,517 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高関連する事業部門ZHONG CHUANG TRADE LIMITED5,720,421千円リユース事業BABBAR GENERAL TRADING CO LLC2,306,579千円リユース事業

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。なお、当社はこれらのリスクを認識した上で、事態の発生回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ①気候変動リスクについて 当社グループが行う再生可能エネルギー開発事業における太陽光発電所において、気象条件による日照時間の減少等により売電収入が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後事業拡大を見据えているソルガム種の開発、生産、販売事業において、天候により生育・収穫に大きく影響を及ぼす可能性があり、収穫時期・収穫量の急激な変化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②災害リスクについて 当社グループが行う再生可能エネルギー開発事業において、太陽光パネル等の設備の劣化や天災・火災等の事故により、想定した発電量と実際の発電量に乖離が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、地震や台風などの自然災害によりソルガム種の生育・収穫に大きく影響を及ぼす可能性があり、収穫時期・収穫量の急激な変化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③政府の政策について 当社グループが行う再生可能エネルギー事業において、国のエネルギー政策が変更され、電力の固定価格買取制度における買取価格に引き下げや、買取年数の短縮等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④卸電力取引価格の変動リスク 電力小売事業は、主に一般社団法人日本卸電力取引所から電力の調達を行っており、ロシア・ウクライナ情勢、資源価格の高騰等、様々な要因によって取引所の取引価格が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤リユース品の確保について リユース品の買取は収益確保における基盤となっておりますが、今後の景気動向の変化、競合買取業者の増加、顧客志向の変化や相場の変動によって、質量ともに安定的な商品の確保が困難となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、リユース商品の流通増加に伴い、盗品の買取・販売リスクを含んでおります。事業特性上、盗品の買取を完全に防止することは困難であり、盗品の買取による仕入ロスやこれによる顧客とのトラブルの発生や信用低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥外部環境の変化について 当社グループで主に取り扱っているiPhoneやゲーム機器は、新商品・人気商品等の流行の変化に伴い販売動向が大きく左右され、為替相場の乱高下、市場価格の急激な変化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦資材高騰リスク 当社グループが行う環境事業において、資源価格の高騰による原材料・資材不足等により、受託業務の停止や作業工期の延期・遅延が発生する恐れがあります。また、人員不足による事業活動の停止や事業運営に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ＩＴシステムおよび技術環境に関するリスク 当社グループの事業活動の一部はITシステムおよびソフトウェア技術に依存しております。技術革新への対応が遅れた場合や、システム障害、ネットワークトラブル等が発生した場合、業務の停滞やサービス低下が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、オープンソースソフトウェアの開発状況や技術動向の変化が当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨情報セキュリティについて 当社グループの営業上の機密事項及び顧客情報等の管理につきましては、充分に留意すべき事項であると考えており、社内規程の整備やシステムのセキュリティ強化等を通じて情報管理の強化に努めております。しかしながら、外部からの不正アクセスや犯罪行為などの不測事態により当該情報について漏洩等が生じた場合には、損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、以後の事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩重要な訴訟等におけるリスク 当社グループは、国内外の活動に関して、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となる恐れがあります。現時点において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。訴訟等のリスクを回避するために、契約書等の作成に当たっては国内外の弁護士からの助言を得ておりますが、将来において、知的所有権や特許の侵害など、重要な訴訟が提起された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪人材の確保について 当社グループの事業継続、技術革新への対応として、高度な開発従事者の維持・確保が不可欠であります。また事業展開を支えるため、営業や内部管理の人材も充実させる必要があります。再生可能エネルギー事業に関しては、太陽光発電所等の用地確保から、発電所の建設、実際の売電開始に至るまで、専門的な知識を有する人材が必要不可欠です。また、再生可能エネルギー事業における金融コンサルティング事業に関しては、専門的な知識および豊富な経験を有する人材が必要不可欠です。このため、当社グループでは今後も積極的に優秀な人材の確保を進めて行く方針であります。しかしながら、人材の確保及び社内人材の教育が計画どおり進まない場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫新規事業の成否にかかわるリスクついて 当社グループは、既存事業に関連する新規事業を開始する予定ですが、当該事業の結果が、経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ⑬資金調達について 当社グループの中長期的な成長のためには、新製品の開発投資や事業拡大のための投資が必要であり、そのための資金需要に対応していく必要がありますが、これらの資金需要に対し、環境の変化や当社グループの事業計画に対する投資家の理解が得られない場合、資金需要に沿った調達が困難になる可能性があり、事業機会を逸し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑭株式価値の希薄化について 当社グループは、資金調達に伴う新株式または新株予約権証券が発行された場合、当社１株当たりの株式価値は希薄化し、今後の株式市場動向によっては需要供給バランスが大幅に変動し、当社の株式価値に影響を及ぼす可能性があります。 ⑮法令・規制について 当社グループにおいて保有している「建設業」「宅地建物取引業」「第二種金融商品取引業」「投資運用業」はそれぞれ既存事業および今後の事業展開に必要な許認可であり、各種法令等の法規則を受けているため、これらの規則の改廃や新たな法規則が設けられる場合、また、登録・許認可を取り消されるような事態になった場合は各事業の業務遂行に支障をきたすことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑯配当政策について 当社グループは、今後の事業展開に備え、経営基盤の強化のため内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大に向けた投資に充当することで、さらなる事業拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益配当を検討する方針でありますが、配当の実施及びその時期等については現時点において未定であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国の政策動向の変化、円安の進行および物価上昇等を背景に、先行き不透明な状況が継続いたしました。 このような経営環境のもと、当社グループは事業ポートフォリオの見直しを進め、従来の取引規模の拡大を重視した事業運営から、収益性および資本効率を重視した事業運営への転換を推進いたしました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,371,110千円（前年同期比92.0％減）、営業利益110,184千円（前年同期は営業損失53,637千円）、経常利益109,365千円（前年同期は経常損失69,765千円）、親会社株主に帰属する当期純損失3,649千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失154,894千円）となりました。 売上高が大幅に減少した主な要因は、リユース事業セグメントにおける事業構造の見直しによるものであります。前年同期においては、iPhoneやゲーム機の買取および販売等により同セグメントは約159億円の売上高を計上しておりましたが、当該事業は消費税還付制度を活用した取引モデルであり、為替相場の変動、商品市場の需給変化および制度変更リスクの高まり等を踏まえ、資本効率および財務安定性の観点から事業継続の見直しを行いました。その結果、当連結会計年度においては、iPhoneの買取および販売事業を中止し、事業ポートフォリオの転換を進めたことにより、売上高は前年同期と比較して大幅に減少いたしました。一方で、事業構造の見直しにより収益性の改善が進み、営業利益および経常利益は前年同期の損失から黒字へと転換いたしました。 セグメント別の業績は、以下のとおりであります。（資源エネルギー事業） 資源エネルギー事業では、太陽光発電所に係るアセットマネジメント事業、再生可能エネルギー開発事業、エネルギーソリューション事業、バイオマス再生可能エネルギー開発事業、環境配慮型製品販売事業に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、既存発電所の売電収入に加え、アセットマネジメント事業における新規業務受託収入および管理収入等を計上いたしました。エネルギーソリューション事業における電力小売につきましては、電力価格の高騰および補助金政策の変更等を踏まえ、2024年４月以降の新規受注を停止しておりました。その結果、売上高は588,065千円（前年同期比25.7％減）となりました。一方で新たに出資した太陽光発電所の売電収入が発生したこと、アセットマネジメント事業の受託が拡大したことなどにより収益は改善し、セグメント利益150,032千円（前年同期はセグメント損失16,399千円）となりました。 再生可能エネルギー開発事業における第三世代ペロブスカイト太陽電池事業につきましては、当初計画していた設備の新設を一部見直し、実際に製品を導入した事例を実績の蓄積を優先する方針に転換しております。ペロブスカイト導入に積極的な地方自治体とも連携しながら生産工場用地の確保に向けた協議を継続するとともに、飲食店舗への実装などの実証データの蓄積を進めております。引き続き、ペロブスカイト太陽電池の普及拡大の可能性について検討を進め、段階的な生産設備導入・販売・実装体制の整備に取り組んでまいります。 また、2025年７月28日に「新たな事業（グリーンコイン・マイニング事業）の開始に関するお知らせ」にて公表いたしましたグリーンエネルギーを活用したグリーンコイン・マイニング事業ならびに2025年11月10日に「新たな事業（蓄電事業）の開始（合同会社ＥＦ－ＢＥＳＳ１号への融資実行および同社の連結子会社化）ならびにNH-Amundi社との協業に向けた覚書締結のお知らせ」にて公表いたしました蓄電事業につきましては、事業環境および採算性を慎重に見極めながら検討を継続しております。再生可能エネルギーの投資案件に特化したクラウドファンディングサービスは、2026年２月２日に「（開示事項の経過）事業型クラウドファンディング「RECrowd１号」募集開始に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、2026年12月期より事業を開始いたします。（リユース事業） リユース事業では、新品および中古品の家電製品の仕入販売業務を主とするリユース事業、ならびにWebアプリケーションの開発及びサポート業務を主とするソフトウェア事業に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、iPhoneの買取及び販売を中止したことにより、売上高329,916千円（前年同期比97.9％減）となりました。一方で、第４四半期に実行された消費税還付金を原資として、リユース事業の収益基盤強化および高単価商材へのポートフォリオ拡張を目的として、金・プラチナ等の貴金属類（ジュエリー、工業品等）を対象とした出張買取・販売事業を開始いたしました。これにより収益性は改善し、セグメント利益は118,811千円（前年同期比118.1％増）となりました。 （環境事業） 環境事業では、立体駐車場事業、ビルメンテナンス事業、建設事業、不動産事業に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、保守契約および新規工事受注が堅調に推移し、売上高453,127千円（前年同期比2.0％減）、セグメント利益4,455千円（前年同期79.5％減）となりました。 （２）資本の財源及び資金の流動性についての分析 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ208,455千円増加し、1,249,573千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果取得した資金は687,596千円（前連結会計年度は93,062千円の支出）となりました。これは主として、減価償却費146,640千円、売上債権の増減額△1,279,041千円、棚卸資産の増減額△376,447千円、仕入債務の増減額211,854千円、前受金の増減額442,536千円、未収消費税等の増減額1,594,887千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は727,684千円（前連結会計年度は31,038千円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出383,259千円、匿名組合出資金の払込による支出306,049千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は2,450千円（前連結会計年度は23,186千円の収入）となりました。これは主として、短期借入金の純増減額△200,000千円、長期借入金の返済による支出227,229千円に対して株式の発行による収入415,441千円等によるものであります。 （３）生産、受注及び販売の実績 生産、受注及び販売の実績については、「経営成績の分析」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。 ① 生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）生産高（千円）前年同期比（％）資源エネルギー事業43,442△86.6リユース事業2,846,329△81.8環境事業374,0896.8合計3,263,862△79.9 ② 商品仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）仕入高（千円）前年同期比（％）資源エネルギー事業43,442△94.0リユース事業2,846,329△81.8環境事業－－合計2,889,772△82.3 ③ 受注実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）受注高（千円）受注残高（千円）前年同期比（％）資源エネルギー事業687,968118,64246.1リユース事業2,132,8661,813,213△86.4環境事業453,127－0.5合計3,273,9621,931,855△80.3 ④ 販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）資源エネルギー事業588,065△25.7リユース事業329,916△97.9環境事業453,127△2.0合計1,371,110△92.0(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日)当連結会計年度(自2025年１月１日 至2025年12月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ZHONG CHUANG TRADE LIMITED5,720,42133.1－－BABBAR GENERAL TRADING CO LLC2,306,57913.3－－unbanked株式会社－－730,70053.2新明和パークテック株式会社－－245,87717.9 2 上記の金額には、消費等税は含まれておりません。 （４）重

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 地球環境の保全に資する資源循環（Resource circulation）の実現を目指し、４Ｒ（Renewable：再生可能、Reuse：再利用、Recycle：リサイクル、Reduce：削減）を経営の基本方針として事業を推進しております。 当社グループは、再生可能エネルギーおよび資源循環分野を中心に事業を展開し、地球環境・自然環境・社会環境と調和した持続可能な生活環境の創造を基本理念としております。 当社グループが展開する事業の各市場は、技術革新が著しい分野であるとともに、持続可能な社会の実現に向けて社会的ニーズの高い分野であります。当社グループは、将来の生活環境を見据えた長期的な視点のもと、先端技術の導入や事業モデルの高度化を図り、継続的な成長を目指してまいります。当社グループが展開する資源エネルギー事業、リユース事業および環境事業の各市場は、今後も成長が期待される分野である一方、競争が激化している状況にあります。こうした事業環境を踏まえ、当社グループは、価値ある商品およびサービスの提供を通じて競争力を高め、収益基盤の強化を図ることが重要であると認識しております。 また、当社グループは、再生可能エネルギーおよび資源循環分野を中心とした事業ポートフォリオの強化を進めており、今後、事業環境の変化に応じて事業管理体制や事業区分の見直しを行う可能性があります。このような状況を踏まえ、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、次の事項を認識しております。 ①再生可能エネルギー事業の収益安定化 当社グループの中核である再生可能エネルギー事業（太陽光発電、系統蓄電池、バイオマス等）は、電力市場価格の変動、出力制御の増加、設備価格および金利水準の変動等の影響を受けやすい事業環境にあります。このような状況を踏まえ、当社グループは、発電所および蓄電所の安定稼働の確保、運営コストの適正化、市場制度を踏まえた取引戦略の高度化を推進し、収益基盤の強化と投資回収の確実性向上に取り組んでまいります。 ②ペロブスカイト太陽電池の事業化基盤の構築 次世代型太陽電池として期待されるペロブスカイト太陽電池については、製造プロセスの安定化、耐久性向上、コスト競争力の確保等が事業化に向けた重要課題であります。当社グループは、技術検証の継続、用途展開の検討、事業パートナーとの連携強化を進め、商業化に向けた基盤整備を図ってまいります。 ③アセットマネジメントおよび資金循環機能の高度化 太陽光発電所に係るアセットマネジメント事業および再生可能エネルギー案件を対象としたクラウドファンディングについては、投資家保護および法令遵守を前提とした運営体制の強化が重要課題であります。当社グループは、案件審査体制の高度化、情報開示の充実およびリスク管理の徹底を通じて、持続可能な資金循環モデルの確立を図ってまいります。 ④バイオマス事業の安定運営体制の確立 バイオマス関連事業は、原料調達価格の変動、燃料供給の安定性、設備稼働率が収益に直結する事業であり、安定的な運営体制の確立が重要課題であります。当社グループは、原料調達ルートの安定化、設備保守体制の強化および発電効率の向上を通じて、安定稼働体制の構築を図ってまいります。 ⑤メタルリユース事業の価格変動および調達リスク管理 貴金属およびレアメタルを中心とするリユース・再資源化事業は、国際市況価格の変動や仕入競争の影響を受けるため、収益の安定化が重要課題であります。当社グループは、安定的な仕入先の確保、在庫管理の適正化および市況変動リスクの管理を通じて、収益基盤の強化を図ってまります。 ⑥ＩＴ事業の競争力維持 当社グループの祖業であるＷｅｂアプリケーション開発・保守事業については、技術人材の確保および生産性向上が重要課題であります。当社グループは、経営資源の効率的な配分および人材育成の強化を通じて、グループ内外の事業基盤を支える技術力の維持向上を図ってまいります。 ⑦財務基盤の強化と資本効率の向上各事業の拡大に伴い、設備投資および運転資金の確保が重要課題であります。当社グループは、投資案件の厳格な選別、資本コストを意識した資金調達および財務レバレッジの適切な管理を通じて、財務健全性と成長投資の両立を図ってまいります。

【関連当事者情報】1 関連当事者との取引 (１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 （ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（個人の場合に限る）等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等京都医塾㈱京都府京都市中京区9,000学習塾の運営－賃貸契約の連帯保証賃貸契約の連帯保証（注1.2）28,888－－ 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 (２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 （ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る）等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱子安建設工業千葉県東金市10,000建設業－建設工事の発注役員兼務工事の発注22,000買掛金9,130(注)取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般的な取引条件を参考に両者協議の上、対価として妥当な価格により決定しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱子安建設工業千葉県東金市10,000建設業－役員兼務工事の発注29,714買掛金 240(注)取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般的な取引条件を参考に両者協議の上、対価として妥当な価格により決定しております。 2 親会社及び重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）1 のれんの評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん163,262146,517減損損失80,916－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループののれんは、子会社の取得時における将来の超過収益力に関連して発生しており、その効果の発現する期間にわたり均等償却しております。 毎期、事業環境の変化や業績状況に基づいて減損の兆候を判定し、減損の兆候があると認められる場合には、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。 将来キャッシュ・フローの見積りには、売上や営業費用等の計画等の仮定が含まれ、これらが市場環境の変化等により見直しが必要となる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題と認識しております。利益配分につきましては、成長に応じた株主への利益還元と、企業体質の強化及び今後の事業展開に備えた内部留保とを勘案した上で配当政策を決定していく方針であります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、事業拡大のために有効投資してまいります。 今期におきましては、内部留保の充実を図るため無配といたしました。