３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社９社で構成されており、ソーシャルメディアの企画・開発・運営及びシェアリングサービスの企画・運営を主たる業務としております。当社グループのセグメントは「ソーシャルメディアサービス事業」及び「インキュベーション事業」の２つに区分しております。ソーシャルメディアサービス事業は、SNS、ブログ、ソーシャルメディア活用支援、WEBマーケティング支援、デジタルコンテンツサービスなどの企画、開発、運営を主に法人クライアントに対し提供しております。インキュベーション事業は、グループ内及びグループ外企業への投資育成支援を行っております。また、グループ内インキュベーションとしては、シェアリングエコノミー関連サービスの企画・運用及び新規事業開発などを行っております。 企業集団についての事業系統図は次の通りであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、ソーシャルコミュニティサービスの企画、開発及び運営を主たる業務としております。従って、サービスの種類・性質、販売市場の類似性等を基礎としたセグメントから構成されており、「ソーシャルメディアサービス事業」及び「インキュベーション事業」の２つを報告セグメントとしております。「ソーシャルメディアサービス事業」は、SNS、ブログ、ソーシャルメディア活用支援、WEBマーケティング支援、デジタルコンテンツサービスなどの企画、開発、運営を行っております。「インキュベーション事業」は、グループ内及びグループ外企業への投資育成支援及び新規事業の開拓を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)ソーシャルメディアサービス事業インキュベーション事業計売上高 顧客との契約から生じる収益2,157,873661,7892,819,663－2,819,663その他の収益－550,786550,786－550,786外部顧客への売上高2,157,8731,212,5763,370,449－3,370,449セグメント間の内部売上高又は振替高8994,8525,751△5,751－計2,158,7731,217,4283,376,201△5,7513,370,449セグメント利益267,979519,707787,686△417,161370,525セグメント資産523,2001,033,1291,556,329783,9352,340,265その他の項目 減価償却費3,7485,1788,9261,76210,688減損損失76,026－76,026－76,026有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,2828,39810,6801,01111,692 (注) １． (1) セグメント利益の調整額△417,161千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額783,935千円には、セグメント間債権債務消去△6,786千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産790,722千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)ソーシャルメディアサービス事業インキュベーション事業計売上高 顧客との契約から生じる収益2,377,806850,1713,227,978－3,227,978その他の収益－270,695270,695－270,695外部顧客への売上高2,377,8061,120,8663,498,673－3,498,673セグメント間の内部売上高又は振替高2,8034,9987,802△7,802－計2,380,6091,125,8653,506,475△7,8023,498,673セグメント利益226,605406,034632,639△377,815254,824セグメント資産571,467811,4061,382,873920,4352,303,309その他の項目 減価償却費4,4216,58711,0081,68312,691減損損失27,450－27,450－27,450有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,57714,45421,0312,59823,629 (注) １． (1) セグメント利益の調整額△377,815千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額920,435千円には、セグメント間債権債務消去△4,619千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産925,054千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計ソーシャルメディアサービス事業インキュベーション事業計当期償却額25,616－25,616－25,616当期末残高39,650－39,650－39,650 （注）ソーシャルメディアサービス事業において、のれんの減損損失76,026千円を計上しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計ソーシャルメディアサービス事業インキュベーション事業計当期償却額13,088－13,088－13,088当期末残高25,749－25,749－25,749 （注）ソーシャルメディアサービス事業において、のれんの減損損失27,450千円を計上しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】以下において、事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資者に対する情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。また、以下に記載した内容は本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではなく、将来に関する部分の記載は、提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績の変動について当社のソーシャルメディアサービス事業における収益は、当社サービスの利用料収入を主軸とし、サイトの開発代金等による初期収入及び保守・管理のための運営収入から成り立っております。利用料収入及び運営収入に関してはクライアント企業から毎月継続的に収受いたしますが、初期収入の発生時期は新規案件の成約状況及びクライアント企業の需要動向如何によっては当社業績に影響を及ぼす可能性があります。またインターネット広告コンサルティング業務および広告代理業務は、市場変化や景気動向の変動により広告主が広告費用を削減する等、景気動向の影響を受ける可能性があります。また、広告主の経営状態の悪化により広告代金の回収ができず、媒体社等に対する支払い債務を負担する可能性があります。 (2) 競合についてインターネット関連市場は今後の成長が期待される市場であるため、国内外の多数の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。当社に比べ資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、より高い知名度を有する会社が参入してきた場合には、競争激化による価格の下落等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 新しい技術の出現についてIT関連技術は技術革新の進歩が速く、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが変化し、新技術が相次いで登場しております。これらの新技術等への対応が遅れた場合、当社の提供するサービスが陳腐化・不適応化し、業界内での競争力低下を招く可能性があります。その場合当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) システムダウン、情報セキュリティ及びシステム不具合について当社の運営するソーシャルサービスは24時間365日年中無休で運用しなければならないため、障害の兆候が見受けられる時及び障害が発生した時は監視要員及び各部署の責任者に通知する体制を整えています。しかしながら、当社のソーシャルサービスは通信ネットワークに依存しており、サーバー等の自社設備や第三者が所有し運営する通信設備等のインターネット接続環境が良好に稼動することが前提であります。したがって、災害や事故により通信ネットワークが切断された場合、サーバー機能が停止した場合、コンピュータウィルスによる被害があった場合、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入があった場合及び自社開発のサーバーやソフトウェアに不具合が生じた場合等は、当社ソーシャルサービスの利用度が低下する可能性があります。また、障害や不具合の原因が当社サイドにあった場合は、当社のクライアント企業からの信頼度が低下する可能性があり、結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 資産の含み損・評価損について当社の属するソフトウェア業界は技術革新の進展が早いため、当社の保有するソフトウェアについて資産の陳腐化等による価値毀損の可能性があり、その場合当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制について個人情報保護について当社は、サービスの提供にあたり会員情報やクレジットカード情報等の利用者の個人情報を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年５月30日 法律第57号)が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。個人情報については、個人情報管理規程及びガイドラインを制定し、個人情報の取扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理しております。また、2005年２月１日に財団法人日本情報処理開発協会のプライバシーマークを取得しております。 (7) インキュベーション事業について当社グループは、当社グループの事業方針に則り、インターネットおよびシェアリングエコノミー関連企業を中心に投資を実施しております。これらの投資については、当社グループとの事業上のシナジー効果等を期待して実行しておりますが、投資先企業の今後の業績の如何によっては、これらの投資が回収できなくなる可能性があります。また、減損適用による評価損が発生し、当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 知的財産に関するリスクについて当社は、知的財産権として特許を重視しており、必要な特許に関しては積極的に申請を行っております。また、当社は、当社の技術・製品等が第三者の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないように細心の注意を払っており、過去において他社特許権を侵害し提訴されている等の事実はありません。しかしながら、当社の事業に関連する知的財産権が第三者に成立した場合、又は当社の認識していない当社の事業に関連する知的財産権が既に存在した場合においては、第三者の知的財産権を当社が侵害したとの主張に基づく訴訟を提起される可能性があります。当該訴訟において当社が敗訴した場合、損害賠償債務が発生する可能性があるほか、当該サービスの提供が差し止められ、権利者への対価の支払義務が生じる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 人材の確保当社の営む事業は専門性の高い知識と豊富な経験等によるところが大きいため、優秀な人材を如何に適時適切に採用できるかが事業を拡大する上で重要な課題と認識しております。したがって人材確保が当初の計画通り進まない場合、または人材が流出した場合には当社の事業展開に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) ストックオプション制度について当社は、ストックオプション制度を採用しており、従業員の経営参加意識を高め、優秀な人材を確保することを目的として新株予約権を付与しております。2025年12月31日現在におけるストックオプション制度に基づく新株予約権による潜在株式総数は416,500株であり、発行済株式総数5,337,452株に対する割合は7.8％となっております。当社は今後も優秀な人材確保のために、インセンティブプランを継続して実施していく方針です。このため将来これらのストックオプションが行使された場合、１株当たりの株式価値の希薄化が生じる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、消費者物価の上昇に伴う個人消費の慎重姿勢に加え、米国の通商・対外政策の転換や地政学的リスクの常態化に伴う原材料価格の変動、為替相場の不透明感など、景気の下振れリスクは依然として高く、先行きを予断を許さない状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、SNS活用をはじめとするデジタルマーケティング市場は、顧客企業によるDX（デジタルトランスフォーメーション）への旺盛な投資を背景に堅調となっており、今後も安定的な成長が予想されます。今年度より注力しているショートドラマ事業は、自社IPにおいて総再生回数が４億回を超え、クライアントのサービス・商品認知のためのタイアップ施策を開始しています。12月には株式会社テレビ東京と「IP創出プロジェクト」を始動し、アカウント開設3週間でTikTokフォロワー１万人を突破しています。また、「スタートアップ育成５か年計画」による追い風が継続する中、東京都が運営するスタートアップ支援拠点Tokyo Innovation Baseにおける学生等コミュニティ形成事業や、起業経験者の再起業支援を行う事業に当社が採択されております。10月には株式会社Matkaの株式を取得し子会社化し、当社の事業家人材、エンジニアリソースを統合し、HRテック事業を創出する体制を強化しております。web3/DAO分野では、「デジタル田園都市国家構想」等の政策推進のもと、「地方創生2.0」の具体化に向け、当社支援の下で群馬県、香川県三豊、新潟県佐渡、和歌山県那智勝浦にてDAOによる資金調達や事業着工が進みました。今後は、総務省「ふるさと住民登録制度」での活用を目指すなど、DAOを活用した地方創生のさらなる展開に取り組んでおります。このような背景のもと、当社は、ソーシャルメディアサービス事業、web3（DAO・自律分散型組織）のノウハウを活かし、引き続き成長が期待される様々なサービスの開発をするとともに、ビジネス領域の更なる拡充と優位性の確保に努めてまいりました。当連結会計年度の売上高は、顧客企業からの大型案件の受注の増加やスタートアップ支援関連の自治体からの受注が増加したことにより、増収となりました。利益面においては、注力しているショートドラマの初期製作費や新規事業開発等の先行投資を継続的に実施したことにより利益を押し下げることとなりました。しかしながら、前期の大型株式売却という特殊要因を除いたベースでは、各事業共に着実に成長基調を維持しております。この結果、売上高は、3,498,673千円(前年同期比3.8％増)、営業利益は、254,824千円(前年同期比31.2％減)、経常利益は、204,301千円(前年同期比44.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、218,575千円(前年同期比23.6％減)となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。(ソーシャルメディアサービス事業)ソーシャルメディアサービス事業は、企業のSNSやコミュニティに関わるマーケティングを戦略から運用まで一気通貫で総合的に支援を行う事業です。Facebook、X、Instagram、TikTok、LINE公式の運用から、35万人超の登録クリエイターを活かしたマーケティング支援、ストックフォトサービスを提供しています。また、Webマーケティング領域の支援として、Webサイト及びシステム、AWSインフラの構築・運用を行っています。近年は、急速に普及するショートドラマを受託制作するとともに、独自のIPを育成・拡大にも取り組んでいます。当連結会計年度においては、企業のSNSマーケティング支援が第４四半期も引き続き堅調に推移いたしました。既存顧客による大型キャンペーンの受注やSNS運用代行におけるアップセルが売上の伸長を牽引しております。注力しているショートドラマ領域では、10月以降も独自IP『本気出すのは明日から。』の勢いが加速し、累計再生回数はさらに上積みされました。これに伴い、企業のサービス認知を目的としたタイアップ施策の実施件数が増加し、IPを軸としたマネタイズモデルが着実に浸透しております。利益面では、ショートドラマの初期制作費や新規サービスへの投資が先行し、利益を押し下げました。この結果、売上高は2,380,609千円(前年同期比10.3％増)、セグメント利益は226,605千円(前年同期比15.4％減)となりました。 (インキュベーション事業)インキュベーション事業は、投資先企業の株式を保有し、事業育成・成長支援などのハンズオン支援を行う「グループ外インキュベーション」と、「グループ内インキュベーション」で構成されております。グループ内インキュベーションにおきましては、これまでの社外投資実績を活かし、地方自治体等の外部団体に起業家教育やアクセラレーションを受託しております。これらのほか、自律分散型組織「DAO」構築支援、体験シェアサービス「aini」、海外在住の日本人が案内する「LOCOTABI」を提供しております。当連結会計年度においては、自治体や外部団体からのスタートアップ育成支援事業の受託が、年度後半に向けてさらに活発化いたしました。地方自治体と連携したアクセラレーションプログラムの提供や、起業家教育の実施が売上高の安定的な基盤となっております。また、保有する投資先株式の適時・適切な売却（エグジット）を継続し、収益の確保に努めてまいりました。前期に発生した大型の株式売却という特殊要因を除いたベースでは、着実に成長基調を維持しております。この結果、売上高は1,125,865千円(前年同期比7.5％減)、セグメント利益は406,034千円(前年同期比21.9％減)となりました。 ② 財政状態の状況(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し、2,164,306千円となりました。これは、主に現金及び預金が243,727千円、仕掛品が94,040千円増加したこと、受取手形及び売掛金が83,396千円、営業投資有価証券が291,528千円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて16.9％減少し、139,002千円となりました。これは、主にソフトウェアが8,461千円、長期貸付金が33,238千円増加したこと、のれんが13,901千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、2,303,309千円となりました。 (負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて15.1％減少し、615,275千円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が24,743千円、短期借入金が91,667千円、未払金が24,728千円、未払法人税等が27,143千円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて12.9％増加し、396,313千円となりました。これは、主に長期借入金が98,335千円増加したこと、繰延税金負債が52,917千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.0％減少し、1,011,588千円となりました。 (純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べて2.2％増加し、1,291,720千円となりました。これは、主に利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により218,575千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が173,852千円、配当により資本剰余金が25,513千円減少したことによるものであります。なお、2025年３月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2025年６月1日付で減資の効力が発生し、資本金を90,000千円、資本準備金を25,000千円減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金295,604千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行いました。これらの資本金及び資本準備金の額の減少並びに欠損填補は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額に変更はありません。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ243,716千円増加し、1,099,969千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果増加した資金は、310,749千円(前年同期は390,884千円の収入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益183,498千円、貸倒引当金の増加額84,103千円、売上債権の減少額71,085千円、営業投資有価証券の減少額80,270千円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額94,040千円、前渡金の増加額30,800千円、仕入債務の減少額24,743千円、未払金の減少額27,542千円によるものであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果減少した資金は、75,056千円(前年同期は195,748千円の支出)となりました。主な増加要

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来「人と人をつなげる」を企業理念に掲げ、人と人の思いがつながることで、互いが自然と助け合う社会へ変わっていくことを信じ、ソーシャルメディアとシェアリングエコノミーという、利用者個人が活躍していく分野にて事業創出並びその拡大に注力しております。 社名の一部に「ガイア理論」の「ガイア」を引用し、社会全体、地球全体が一つの生命体であるという考えのもと、事業を連続的に生み出すスタートアップスタジオとして、新規事業のアイディア出しからグロースまで、起業前のフェーズから徹底した支援を提供します。新規事業の成長段階から自社リソースのみにこだわらず第三者資本を活用することで、会社規模を超えた社会インパクトを生み出すとともに、いち早く成長した企業からのリターンとの両立を目指します。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、ストック型のビジネスモデルで売上利益に貢献するソーシャルメディアサービス事業と、爆発的成長を目指す新規事業創出のインキュベーション事業とで構成されております。ソーシャルメディアサービス事業においては、売上高の拡大と収益性の向上、インキュベーション事業においては、新規事業と起業家の創出による投資先の成長を重点項目として掲げております。また、これらの経営指標を維持することで、健全な財務体質を構築するとともに、株主価値の増大を図ってまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、スタートアップスタジオとして、新規事業の創出数ならびに投資先の企業価値向上を通じ、純粋な売上規模の拡大のみならず、全体を通しての安定的な事業構造を構築してまいります。また、SDGsの観点から、サステナブルな経済として成長が期待されているシェアリングエコノミーにおいて、新規サービスの企画・開発や投資育成支援を推進し、更なる企業価値の向上を図ってまいります。 当社には、自社だけで事業を経営するのではなく、事業を分社化し、ストックオプションを付与する独自の制度「カーブアウト・オプション制度」があります。事業を法人化し、様々な投資家の支援を受け入れることで、当社単独の場合と比較し成功可能性や成長速度を高めております。当社は、事業の法人化によるキャピタルゲインを狙うことで、当社のみでは実現し得ない、社会への大きなインパクトの創出を目指します。また、加熱するスタートアップ市場において、優秀な起業家予備軍が集まる、または、そのポテンシャルを持つ人材が起業家として開花していくための環境整備に取り組むことで、独自性および優位性の構築に取り組みます。 上記の取り組みにより、新規メンバーの獲得、モチベーション向上、投資収益からの再投資のサイクルを回すことで当社グループの企業価値増大を目指してまいります。 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題当社は2022年11月に中期経営方針（2023年12月期から2027年12月期までの５ヵ年）を策定いたしました。中期経営方針の実現に向けて注力すべき重点領域であるソーシャルメディアとシェアリングエコノミー、ｗｅｂ３／ＤＡＯにおける継続的な事業成長及び収益性向上のため、当社グループが対処すべき課題として認識している点は以下のとおりであります。 ① ＳＮＳを軸とした統合型マーケティングの実現当社グループは、ソーシャルメディアサービス事業において、引き続きニーズの高まるビジュアルコンテンツ分野において、昨今のトレンドであるショートドラマを活用したマーケティング支援を強化するなど、サービスラインナップの拡充と手法の革新を行ってまいりました。さらには、データ解析によるマーケティング支援を本格化させることで、上流から下流までを一気通貫する、ソーシャルメディア中心の統合型マーケティングの体制の構築をしております。引き続き、グループの持つサービスの連携を通じ、相乗効果を高め、付加価値の高いサービス提供による、収益基盤の強化を実施してまいります。 ② 法整備・技術等の革新への対応SNSやweb3/DAO領域において、技術革新への対応のみならず、社会実装に向けた法整備や次世代の標準となるモデルケースの提示を重視しております。現在は、政府が推進する「デジタル田園都市国家構想」や「二地域居住」の促進、および「ふるさと住民登録制度」といった、地方創生と関係人口創出に向けた国の重点施策に合致するよう、web3/DAOを活用した先行事例の開発に注力しております。今後も、行政や業界団体との緊密な連携を通じた政策提言やルール形成への貢献、およびブロックチェーン技術をはじめとした技術の蓄積と活用により、付加価値の高いサービスをいち早く提供できるよう努めてまいります。 ③ スタートアップ創出支援における認知の向上当社グループがこれまで取り組んできた、連続的に起業家を輩出するスタートアップスタジオとしての実績を活かし、政府による「スタートアップ育成５か年計画」を背景とした自治体等のスタートアップ創出支援や、文部科学省が推進するアントレプレナーシップ教育の事業受託を進めております。 現在は、小中高大の教育機関において、起業をテーマにした探究学習「起業ゼミ」の提供を足掛かりに、全国自治体及び教育機関における当社の認知度を高め、全国各地のスタートアップ創出支援に取り組んでまいります。 ④ 優秀な人材の育成と確保当社グループが中期経営方針を達成するためには、営業や開発のみならずあらゆる部門において、優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。特に、変化が速い市場においては、リスクを承知で戦略的事業を推進する起業家的人材が欠かせません。そのため当社グループでは、新卒及び中途採用の両面から積極的に優秀な人材の確保を進めております。現有の人材に対しては、独自のカーブアウト・オプション制度や、フリー・フラット・オープンな組織文化を通じ、裁量の拡大とともに、多様な働き方の推進を実施するなど、社員一人ひとりの情熱と能力が最大限に発揮できる環境の充実に努めております。そして、起業家的人材としての成長が加速される魅力的な労働環境の整備とその発信を通じ、高いポテンシャルを持った起業家人材が集まり輩出される企業としての認知を高めてまいります。

【関連当事者情報】連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員上田祐司――当社代表執行役/一般社団法人シェアリングエコノミー協会(代表理事) 被所有直接10.47当社代表執行役資金の貸付(注１)15,000長期貸付金(注２)33,700資金の回収6,000 （注１）貸付金利については、市場金利等を参考に決定しております。（注２）貸付金については、貸倒引当金33,700千円を計上しております。また、当連結会計年度において貸倒引当金繰入額15,000千円、貸倒引当金戻入額6,000千円を計上しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員上田祐司――当社代表執行役/一般社団法人シェアリングエコノミー協会(代表理事) 被所有直接10.47当社代表執行役資金の貸付（注１、２）15,000 長期貸付金(注２)29,400 資金の回収（注２）19,300 役員佐々木喜徳――一般社団法人スタートアップスタジオ協会（共同代表理事）被所有直接0.05％当社執行役資金の貸付（注１、３）90,000 長期貸付金（注3）50,000資金の回収40,000 （注１）貸付金利については、市場金利等を参考に決定しております。（注２）貸付金については、貸倒引当金29,400千円を計上しております。また、当連結会計年度において貸倒引当金繰入額15,000千円、貸倒引当金戻入額19,300千円を計上しております。（注３）貸付金については、貸倒引当金985千円を計上しております。また、当連結会計年度において貸倒引当金繰入額985千円を計上しております。

(重要な会計上の見積り)(非上場営業投資有価証券の評価) (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度(2024年12月31日)当連結会計年度(2025年12月31日)非上場営業投資有価証券141,29974,306売上原価81,13157,786 このうち「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号）16項 （４）の適用により、前連結会計年度は非上場営業投資有価証券に20,000千円、当連結会計年度は評価損として売上原価に19,999千円、ストリートアカデミー株式会社に対するものが含まれている。 （2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 非上場営業投資有価証券については、取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりますが、当該株式の実質価額が著しく低下した場合に、回復可能性の判断を行った上で減損の要否を検討しております。なお、１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した株式については、超過収益力等の毀損の有無を確かめ、減損の要否を検討しております。投資先の業績等が投資時の計画を著しく下回った場合などは、超過収益力が毀損したと判断し、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損処理を行う可能性があります。 (のれんの評価) (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度(2024年12月31日)当連結会計年度(2025年12月31日)のれん39,65025,749減損損失76,02627,450 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法のれんは、企業結合により取得した被取得企業の取得原価が、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回った場合に、その超過額を計上しており、その効果の及ぶ期間を５年と見積り、その期間にわたって規則的に償却しております。 また、取得時の事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローの達成状況等を確認し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の判定を行っております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りは、子会社の業績や将来の売上高等を踏まえた事業計画を基礎とし算定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響会計上の見積りに用いた仮定の不確実性は高く、事業計画との乖離が生じた場合には減損処理を行う可能性があります。 （貸付金の評価） （1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円） 前連結会計年度(2024年12月31日)当連結会計年度(2025年12月31日)長期貸付金136,856170,094貸倒引当金54,901115,248 このうち当連結会計年度の長期貸付金及び貸倒引当金にストリートアカデミー株式会社に対するものが60,000千円含まれている（前連結会計年度は長期貸付金76,000千円、貸倒引当金1,201千円）。 （2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報貸付金の評価については、回収可能性の判断に基づき貸倒引当金の要引当額を検討しており、回収可能性の見積りは貸付先の直近の決算書に基づく財政状態、損益の状況、事業計画との乖離状況、将来キャッシュ・フローの状況等を勘案して検討しております。将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見積りに用いた仮定が変化し、貸付先の経営成績及び財政状態がさらに悪化した場合には、貸倒引当金の設定によって翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、将来の事業展開と経営体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、事業及び財務基盤を勘案して配当を実施していくことを基本方針としております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当５円(年間配当５円)とさせていただきます。この結果、当連結会計年度の配当性向は11.7％となります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年２月13日取締役会25,5135.00