3 【事業の内容】 (1) 当社グループの事業の概要当社は、国内におけるインターネットサービスプロバイダー(ISP)(*)の先駆けとして1992年12月に設立され、以来、国内インターネット関連市場の拡大にあわせ、インターネットに関わる事業展開を進めてまいりました。当社及び当社の連結子会社(以下、あわせて「当社グループ」といいます。)は、インターネットに関連する技術力の集積を事業基盤とし、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対して、信頼性及び付加価値の高いネットワークサービス(インターネット接続サービス、アウトソーシングサービス及びWANサービス)の提供、システムインテグレーションの受託及び機器販売等の多様なネットワーク関連役務を、複合的に組み合わせ提供しております。また、当社の連結子会社である㈱トラストネットワークスにて、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築し運営することによりATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を営んでおります。当社は、電気通信事業法に基づく電気通信事業者であります。当社は、本書提出日現在、連結子会社18社及び持分法適用関連会社6社を有しており、これらの関係会社と連携して事業を推進しております。当社グループの事業セグメント、役務の概要、当社及び当社関係会社各社の事業の概要は、以下のとおりであります。 ①事業セグメント及び役務の内容当社グループは、主力事業としてインターネット接続サービス、アウトソーシングサービス、WANサービス、システムインテグレーション及びネットワークに関連する機器の販売等のネットワーク関連役務を提供する「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション事業(以下、「ネットワークサービス及びSI事業」といいます。)」と、当社の連結子会社である㈱トラストネットワークスが展開する「ATM運営事業」との2つの事業セグメントを有しております。 事業セグメントの名称各事業セグメントを構成する役務の内容ネットワークサービス及びSI事業法人向け及び個人向けインターネット接続サービス、アウトソーシングサービス、WANサービス、システムインテグレーション及び機器販売ATM運営事業銀行ATM及びそのネットワークシステムの構築及び運営 ②当社グループの役務の概要役務区分各役務の概要ネットワークサービス法人向けインターネット接続サービスは、主として当社が、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対して、モバイル接続を含む多様なインターネット接続サービスを提供するものであります。また、個人向けインターネット接続サービスは、当社が、個人向けモバイルデータ通信サービス、モバイル端末販売等各種インターネット接続サービスの提供を行うものであります。アウトソーシングサービスは、主として当社が、主として法人及び官公庁等の顧客に対して、セキュリティ(*)関連サービス、ネットワーク及びサーバ(*)の運用管理等のアウトソーシングサービス、データセンターサービス並びにパブリッククラウド(*)サービス等の提供を行うものであります。WANサービスは、主として連結子会社である㈱IIJグローバルソリューションズ及び当社が、主として法人及び官公庁等の顧客に対して、専用線、広域イーサネット(*)、IP(*)-VPN(*)及びインターネットVPN等の通信サービスを活用して、顧客の本社と支店或いは支社間など地理的に離れた拠点を接続しデータをやり取りする広域ネットワークを提供するものであります。システムインテグレーションシステム構築は、主として当社が、ネットワークシステム(*)の設計、コンサルテーション、開発、構築及び顧客への通信機器、モバイル端末、自社開発した「SEIL(ザイル)」(*)等の顧客用サービスアダプタ(*)等の販売を行なうものであります。システム運用保守は、主として当社が、当社が構築した顧客システム及びプライベートクラウド(*)サービスとして顧客が利用する当社サーバ設備等の運用保守を行うものであります。ATM運営事業連結子会社㈱トラストネットワークスが、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築し運営することにより、ATM利用に係る手数料収入を得るものであります。 ③当社及び主要なグループ会社の事業の概要会社名事業の概要当社インターネット接続サービスの提供、モバイルデータ通信サービスの提供、セキュリティ、VPN等のネットワーク、サーバ、クラウドコンピューティング、データセンター関連の各種アウトソーシングサービスの提供、ネットワーク或いはシステム構築等にあたってのネットワーク或いはシステムの設計、コンサルテーション、開発、構築、機器調達及び運用保守等を行っております。当社の連結財務諸表において、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。主要な連結子会社会社名事業の概要㈱IIJエンジニアリングネットワークの運用監視、カスタマーサポート、コールセンター等のアウトソーシングの受託等を行っております。当社の連結財務諸表において、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。㈱IIJグローバルソリューションズWANサービスの提供等の国内ネットワークアウトソーシングサービス及び国際ネットワーク関連サービスの提供、並びに、システムインテグレーションの提供を行っております。当社の連結財務諸表において、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。㈱IIJプロテック法人向けのシステム開発、運用及びサービスサポート等に関わる人材供給及び役務提供を行っております。当社の連結財務諸表において、主としてシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。㈱トラストネットワークスATMネットワークの運営事業を行っております。当社の連結財務諸表において、ATM運営事業に区分される役務(ATM運営事業セグメント)を提供しております。ネットチャート㈱機器の導入・設定、ネットワーク導入時の配線工事、アプリケーションのインストール・運用サポート等のLAN(*)関連を中心としたネットワーク構築事業を行っております。当社の連結財務諸表において、主としてシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。IIJ America Inc.当社グループの米国ネットワーク拠点としてインターネットバックボーン網の構築及び運用、米国におけるインターネット接続サービス等の提供、ネットワーク或いはシステムの構築及び運用保守、クラウドコンピューティングサービスの提供等を行っております。当社の連結財務諸表において、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。IIJ Europe Limited当社グループの欧州ネットワーク拠点としてインターネットバックボーン網の構築及び運用、欧州におけるインターネット接続サービス等の提供、ネットワーク或いはシステムの構築及び運用保守、クラウドコンピューティングサービスの提供等を行っております。当社の連結財務諸表において、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。IIJ Global SolutionsSingapore Pte. Ltd.シンガポールにおけるインターネット接続サービス等の提供、ネットワーク或いはシステムの構築及び運用保守、クラウドコンピューティングサービスの提供等を行っております。当社の連結財務諸表において、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。PTC SYSTEM (S) PTE LTDシンガポールにおいて、主にシステムの構築及び運用保守の提供等を行っております。当社の連結財務諸表において、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。艾杰(上海)通信技術有限公司中国におけるネットワーク或いはシステムの構築及び運用保守、クラウドコンピューティングサービスの提供等を行っております。当社の連結財務諸表において、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。主要な持分法適用関連会社会社名事業の概要インターネットマルチフィード㈱NTTグループとの合弁にて設立され、相互接続ポイントの運営、通信事業者向けのIPv6(*)インターネット接続機能の提供等を行っております。JOCDN㈱在京キー局を含む民間放送局等との合弁にて、国内向けの動画配信プラットフォーム事業を行っております。㈱ディーカレットホールディングス大手金融機関他の各業界を代表する国内リーディング企業との合弁にて、デジタル通貨の取引・決済サービスの提供等を行っております。 当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度の役務別の売上高、売上高構成比及

3 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 1．当社グループの事業展開について (1) 事業展開について当社グループの売上高の大半は国内の顧客からのものであり、2026年3月期の売上高に占める国内売上高は87％であります。国内景気の低迷、経済情勢の変化等により、企業のネットワークサービスの需要、システム投資及び支出意欲の動向、個別案件の進捗状況や採算等が影響を受ける可能性があり、特に、システムインテグレーションは国内景気及び設備投資の状況に強く影響を受ける傾向があります。景気動向、投資意欲の減退等の様々な要因により、顧客の需要が当社グループの想定通りに伸張しない或いは減退する場合、また、変化の速い市場へ適切に対応できない等で品質面の差別化が困難となり価格低下や契約解除が進む場合は、当社グループの想定通りに売上及び利益を拡大或いは維持することが困難となり、当社グループの経営成績及び財政状況に重大な影響が及ぶ可能性があり、そのような場合は見通し通りの配当を実施しない可能性があります。当社グループは、インターネットに関わる技術力と法人顧客基盤を基に、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対し、信頼性及び付加価値の高い法人向けネットワークサービス及びシステムインテグレーションを複合的に提供することを基本方針としております。当社グループが、技術優位性を維持できず、競合他社に対し差別化要素があるネットワークサービスの開発及び提供やシステムインテグレーションの提供を継続して行えない場合は、当社グループの想定通りに事業を展開することが困難となる可能性があります。法人向けネットワークサービスの原価は、回線費用、減価償却費、保守費、人件費、外注費、地代家賃等の売上増減とは直接的に連動しないものが多く、新たなサービスの開発や設備投資、人員の増加や報酬及び物価水準の上昇等により順次増加する傾向にあります。法人向けネットワークサービスにおける継続的取引について、特に大口顧客によるサービス提供契約の全部又は一部の解約や大幅な価格の見直しが生じる場合等で、売上が想定通りに伸長しない或いは減少する場合は、現状の或いは増加する費用を賄うことが困難となり利益が低減する可能性があります。主としてシステム運用保守売上に区分されるクラウドコンピューティングサービスの原価は、減価償却費、保守費、ライセンス費用、人件費、外注費、地代家賃等の売上増加に先行して生じるものが多く、設備の継続追加や新たなサービスの開発、人員の増加や報酬及び評価水準の上昇等により継続増加する傾向にあります。企業のクラウドコンピューティングサービスの利用の低調や普及の遅れ等を含み、クラウドコンピューティングサービスの売上が想定通りに伸長しない場合、既存顧客の全部又は一部の解約や大幅な価格の見直しが生じる場合等は、現状の或いは増加する費用を賄うことが困難となり利益が低減する可能性があります。個人向けネットワークサービスでは、法人向けネットワークサービスに比べ相対的に市場変化が速く、売上及び利益の変動が大きくなる可能性があります。当社グループの個人からの認知度は高くなく、個人向けモバイルサービスでは、直接販売に加えて、代理店による販売やMVNEとの他社へのサービス提供による間接販売を推進しております。個人向けモバイルサービスについて、競合により顧客獲得が想定通りに伸張しない或いは販売価格が下落する場合、モバイル通信キャリアによるデータ通信の接続料(*)単価または音声通話の仕入価格がさほど低下せず想定より乖離する場合、代理店及びMVNE提供先とその販売規模が増加しない或いは減少する場合、マーケティング費用が想定より増加する或いは効果的なマーケティングができず顧客獲得が進展しない場合、安定したサービス提供ができず当社の信頼性が失墜する場合、サービス品質維持等のため接続料、通信料及び減価償却費等が想定以上にかかる場合等は、当社グループの想定通りに売上及び利益を拡大或いは維持することが困難となる可能性があります。個人向けモバイルサービスの販売価格につきましては、競合状況や市況或いは接続料及び音声仕入れ価格の低減等を総合的に勘案し、2021年4月に従来のものより低価格に改定したギガプラン(*)の提供を開始しております。当社グループの販売管理費は、事業の展開に応じて、人件関連費用、地代家賃、販売手数料、支払手数料、広告宣伝費等が毎年増加しており、これらの費用が、想定以上に増加する可能性があります。また、ネットワークサービス、システムインテグレーション、ATM運営事業の粗利が増加しない或いは減少する場合は、増加する販売管理費を賄うことが困難となり利益が低減する可能性があります。 (2) 事業投資等について当社グループは、中長期を見据えた継続的な成長のために、新たなサービス及び事業の開発等の事業投資を積極的に行っており、人材獲得や機器等の取得、ソフトウェア開発及びデータセンターの建設を含む設備投資を強化しております。2025年3月期末及び2026年3月期末における従業員数は各々5,221名及び5,533名であり、2025年3月期及び2026年3月期における従業員数の増加は各々418名及び312名でありました。2025年3月期及び2026年3月期におけるファイナンス・リースによる資産の取得を含む設備投資額は各々263億円及び322億円であり、設備投資償却額(設備投資に関連する減価償却費及び償却費)は各々173億円及び188億円でありました。当社グループは、2009年12月よりクラウドコンピューティングサービスの提供を開始し、顧客需要及び機能の継続強化等に対応するため、データセンター、サーバ、記憶装置、通信機器及びソフトウェアの購入並びに開発等に継続的に投資を行っており、減価償却費等の費用が生じております。2025年3月期及び2026年3月期におけるクラウドコンピューティングサービス関連売上高(他社クラウドコンピューティングサービスを利用したマルチクラウド(*)サービスを含む)は各々365億円及び391億円であり、各期における国内のクラウドコンピューティングサービスに係る設備投資額は各々20億円及び34億円でありました。当社グループが取得するサーバ、記憶装置、通信機器、ソフトウェアやライセンス及びそれらの保守費用等は、米ドル建て取引或いは日本円建て取引ではあってもその原価は米ドルのものが多く含まれ、円安基調との為替相場が継続する場合には、設備投資額、設備投資償却額及び保守費用が、当社グループの想定する以上に増加する可能性があります。当社は、今後の事業拡大に伴い必要となる設備を収容するため及び東日本地区に分散するサービス設備の一定規模を集約するために、千葉県白井市に、需要に応じ拡張が可能なシステムモジュール型の自社データセンターを建設し、2019年5月より第1期棟、2023年7月より第2期棟の稼動を開始し、2025年6月より第3期棟の建設に着手致しました。2025年3月期及び2026年3月期における白井データセンター設備に係る設備投資額は各々9億円及び96億円でした。2027年3月期は白井データセンター第3期棟建設約180億円（累計約270億円見込）の設備投資を予定しております。近年、建設に係る機材や人件費等は高騰し人材供給は不足しており、データセンターの設備投資が増加する或いは想定する時期に建設できない可能性があります。当社は、2008年1月より主としてNTTドコモから卸電気通信役務の提供を受け、MVNO形態にて法人及び個人向けにモバイルサービスを提供しております。2025年3月期及び2026年3月期におけるモバイルサービス関連売上高は各々503億円及び555億円であり、2025年3月期末及び2026年3月期末における契約回線数は各々574万回線及び637万回線でありました。モバイルサービス関連売上及び契約回線数等の規模増加に伴い、NTTドコモ及びKDDIから賃借するモバイルデータ通信回線の帯域を増加する必要があります。当社グループは、主として海外に進出する国内企業のネットワーク及びシステム利用ニーズに対応するため、クラウドコンピューティングサービスを含むネットワークサービス及びシステムインテグレーション提供との国際事業を行っております。本書提出日現在、当社は、海外連結子会社12社及び海外持分法適用関連会社2社を有しており、米国や欧州に加え、IT関連市場の成長が見込まれるアジア地域(シンガポール、タイ、中国、香港、インドネシア、ベトナム及びマレーシア)にて事業を行っております。2025年3月期及び2026年3月期における国際事業の売上高は各々405億円及び457億円で、社内管理上の営業利益は各々29億円及び32億円でありました。当社及びIIJグローバルは、2026年3月期末迄に海外連結子会社及び持分法適用関連会社に総額47億円の資本供与を行い、2026年3月期末において当社は海外連結子会社4社に総額6億円を貸し付

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要） (1) 経営成績の状況当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)の連結業績の概要当期における国内景気は緩やかに回復しているものの、中東情勢の影響を注視することが必要です。先行きにつきましては、雇用及び所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響の注視が必要で、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などにも注意する必要があります。そのような景気動向の中、当社グループが主にかかわる法人ICT関連市場では、クラウドコンピューティング関連サービスやAI等の活用の企業活動への浸透、それらも含む要因によるインターネットトラフィックの継続増加、事業継続に必要なサイバーセキュリティ対策の重要性の一層の高まり等が想定されます。企業のネットワーク及びシステムの構成は、DX(*)の進展等を背景に、旧来の社内閉域ネットワークからインターネット技術も融合した複合的なものへと変化してきており、今後も堅牢かつ柔軟なネットワーク及びシステムとその安定運用の重要性が増していくと期待されます。当連結会計年度の事業概況につきましては、引き続き企業内ネットワーク更改等の需要が旺盛で、期間総額10億円以上の複数年契約での大型案件の獲得が恒常化し(注1)、直近では約120億円の海外でのGPU(*)構築案件も獲得しました。総売上高は、これらの大型サービスインテグレーション案件からの寄与も進み、ネットワークサービス及びシステム運用保守に係る月額ストック売上(*)が前年同期比12.0％増と順調に積み上がり、見通しを上回りました。ネットワークサービス（除くモバイル関連サービス）では、既存サービスの機能強化やサイバーセキュリティ対策支援等の新サービスにてラインアップの拡充を図り、IPサービスやセキュリティ関連サービス等が堅調に増加し、売上高は前年同期比9.8％増となりました。モバイル関連サービスは、法人向けではネットワークカメラ等のIoT関連や端末需要が活況で、個人向けでは自社ブランドのモバイルサービス販売に加え「JALモバイル」他の他社提携も好調で、売上高は前年同期比10.3％増となりました。システムインテグレーションは、多様な業種でネットワークやシステム基盤の構築及び運用保守との需要が強く、売上高は前年同期比8.2％増となりました。システム構築売上は前年度にあった個別の大口一時売上の反動で若干減収したものの、システム運用保守売上の伸長が牽引しました。システム構築及び運用保守との受注額は各々前年同期比38.1％増及び26.9％増、システム構築及び運用保守の受注残高は各々前年同期比102.1％増及び27.4％増と大きく伸長しました。国際事業では、日本企業のグローバルネットワーク構築需要等による海外分売上の増加や海外データセンター構築案件の遂行、シンガポール子会社PTC SYSTEM (S) PTE LTDの伸長等で、売上高は前年同期比12.9％増の457億円となりました。設備面では、インターネットトラフィックの増加等に応じたネットワーク設備の継続拡張に加え、中長期的な設備収容能力の安定確保に向け、松江データセンター新棟の運用開始や白井データセンター3期棟の建設に着手しました。人的資本につきましては、新規学卒者の獲得と育成を中心に強化を進め、当年度末の連結従業員数は前年度末比312名増加の5,533名となりました。2026年3月期における離職率(注2)は4.5％でありました。新規事業分野では、IoT事業の遂行から派生して、土壌水分等を精緻に計測する特異の技術でセンサー事業を展開する子会社㈱センシフィアをソニーセミコンダクタソリューションズ㈱と合弁で設立しました。関連会社㈱ディーカレットDCPでは、来年度予定の㈱ゆうちょ銀行のトークン化預金発行とのプロジェクトや他の複数金融機関及び事業会社と協業等を推進しました。また、トークン化預金を用い銀行間決済を高度化する取り組みが金融庁のFinTech(*)分野における実証実験の支援案件に採択されました。(注)1.2026年3月期における期間総額10億円以上の獲得案件数は19件(前年同期 15件)、獲得総額は約620億円(前年同期 約450億円)と伸長。2.IIJ単体正社員で、期初に在籍した正社員のうち当年度中に離職した員数割合。 当連結会計年度の業績につきましては、総売上高は、前年同期比9.0％増の345,395百万円(前年同期 316,831百万円)となりました。売上原価は前年同期比8.4％増の269,228百万円(前年同期 248,429百万円)となり、売上総利益は前年同期比11.4％増の76,167百万円(前年同期 68,402百万円)となりました。内訳といたしまして、ネットワークサービスの売上高は前年同期比9.9％増の178,738百万円(前年同期 162,577百万円)、売上総利益は前年同期比7.0％増の48,430百万円(前年同期 45,273百万円)となりました。システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は前年同期比8.2％増の163,639百万円(前年同期 151,306百万円)、売上総利益は前年同期比20.9％増の26,298百万円(前年同期 21,753百万円)となりました。そのうち、システム構築売上は前年同期比1.3％減の67,871百万円(前年同期 68,773百万円)、システム運用保守売上は前年同期比16.0％増の95,768百万円(前年同期 82,533百万円)となりました。ATM運営事業の売上高は前年同期比2.4％増の3,018百万円(前年同期 2,948百万円)、売上総利益は前年同期比4.6％増の1,439百万円(前年同期 1,376百万円)となりました。販売管理費等(販売費及び一般管理費、その他の収益及びその他の費用の合計)は第2四半期に退職金制度改定に伴う一時的な利益1,169百万円等があり、前年同期比7.9％増の41,332百万円(前年同期 38,298百万円)となりました。営業利益は、前年同期比15.7％増の34,835百万円(前年同期 30,104百万円)となりました。税引前利益は、ファンドに係る金融資産評価益1,760百万円(前年同期 201百万円の評価益)、受取配当金213百万円(前年同期 145百万円)、為替差益45百万円(前年同期 47百万円の利益)及び銀行借入及びリース取引に係る支払利息1,366百万円(前年同期 1,062百万円)等により前年同期比20.8％増の35,242百万円(前年同期 29,184百万円)となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期比21.3％増の24,188百万円(前年同期 19,933百万円)となり、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)は16.2％(前年同期 15.0％)となりました。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比34,498百万円増加し、346,933百万円(前連結会計年度末 312,435百万円)となりました。当連結会計年度末における流動資産は、前払費用等の増加により、前連結会計年度末比21,972百万円増加し、152,167百万円(前連結会計年度末 130,195百万円)となりました。当連結会計年度末における非流動資産は、有形固定資産、使用権資産及び前払費用等の増加により、前連結会計年度末比12,526百万円増加し、194,766百万円(前連結会計年度末 182,240百万円)となりました。当連結会計年度末における流動負債は、契約負債、営業債務及びその他の債務等の増加により、前連結会計年度末比16,226百万円増加し、129,541百万円(前連結会計年度末 113,315百万円)となりました。当連結会計年度末における非流動負債は、契約負債等の増加により、前連結会計年度末比887百万円増加し、57,921百万円(前連結会計年度末 57,034百万円)となりました。当連結会計年度末における親会社の所有者に帰属する持分の額は、前連結会計年度末比17,324百万円増加の158,007百万円(前連結会計年度末 140,683百万円)、親会社の所有者に帰属する持分比率は45.5％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、38,395百万円(前年同期末 32,534百万円)となりました。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益35,242百万円、減価償却費及び償却費32,674百万円、法人所得税の支払い10,045百万円に対して、営業資産及び負債の増減は7,879百万円の支出となり、50,460百万円の収入となりました。当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、データセンター関連他の有形固定資産の取得による20,379百万円の支出、ソフトウェア等の無形資産の取得による8,111百万円の支出等があり、26,329百万円の支出となりました。当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、本社オフィス等のオペレーティング・リース及びネットワーク機器等のファイナンス・リースの支払等によるその他の金融負債の支払24,804百万円、その他の金融負債による収入10,456百万円、配当金の支払6,553百万円、短期借入金による調達2,000百

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループの経営理念(存在意義・パーパス)は、以下の通りであります。 「インターネットイニシアティブ」との社名の通り、100年に一度の技術革新であろうインターネットの世界において、その技術革新をリードし、新たな利用形態を提案する画期的なサービス、プラットフォームの提供を通じて、ネットワーク社会の発展に貢献してまいります。・技術革新によりネットワークインフラストラクチャ―を発展させてまいりますインターネット技術のイニシアティブを取り続け、より高速化するネットワークとコンピューティングによって新たに創出する価値を通じて、デジタル社会の未来を切り拓いてまいります。 ・ネットワーク社会を支える仕組み(ITサービス)を提供してまいります世の中の変化を捉え、その変化を先取りした高品質・高付加価値なITサービスを提供し続けることで、社会・個人によるネットワーク利用を支えてまいります。 ・自己実現する職場の提供(多様な才能・価値観を有する人材が活躍できる場)技術革新や社会貢献に積極果敢に挑戦する人材が集まり、誇りとやりがいをもって自律的に能力を発揮できる場を提供していきます。社員個々人が現状に満足せず常に先の世界を考えることで社会発展に貢献し、世間からも評価されることで成長を実感できるような会社であることを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、売上高の構成、収益性、財務の健全性等に注視しつつ事業活動の推進を図っております。増収率、売上総利益率、営業利益率、ROE等の指標を参考とし、売上高の増加、売上原価、販売管理費及び設備投資水準の管理、事業及びサービス分野毎の採算管理等による収益性の向上に努めております。 (3) 中期計画等●業績目標 連結指標2027年3月期 事業拡大売上高(売上収益)当初中期計画目標：3,800億円規模見通し：3,850億円 収益性営業利益当初中期計画目標：460億円規模見通し：385億円 ●中長期ビジョン及び中期計画の位置付け当社グループの経営理念を有効に全うしていくためには、当社グループの強みを生かしつつ、事業規模を継続拡大していくことが大変重要であると認識をしております。日本企業及び官公庁等のIT利活用は、コロナ禍を契機にようやく急進し、中長期での継続した市場拡大が見込まれます。そのような状況認識のもと、当社グループは、中長期で目指すべき通過点の姿として、以下のとおり、連結売上高5,000億円規模への伸長を含む中長期ビジョンを定めました。中期計画は、この中長期ビジョンに至る重要な道筋・プロセスとして、実現していくべき3ヵ年の成長プランと位置付けております。 ＜中長期ビジョン＞ ●中期計画(FY2024-FY2026)中期計画において、事業の根幹の絵姿は従前から不変であります。多様な人材が集い自律的に能力を発揮してインターネットとの通信インフラストラクチャー・環境を日本に創り上げたとの自負のもと、高いインターネット関連技術を源泉に、付加価値の高いネットワークサービスを開発し、インターネット関連のネットワーク及びシステムを安定的に運用し、システムインテグレーションの機能も併せて、日本企業等のIT需要に応え支えていくことで、役割を発揮し事業拡大を目指してまいります。特に、2024年3月期におけるサービスインテグレーション(*)での複数年大型ネットワーク構築案件の増加等の事業状況を鑑み、既存のコアビジネス領域の徹底的な強化により、売上伸長の加速とそれによる利益水準の向上を図ります。また、次の成長に向けた新規領域への取り組みにも注力いたします。それらを実現するための事業基盤の強化にも継続して取り組んでまいります。具体的な内容及び目標は、以下のとおりです。 ＜キャピタルアロケーション＞ (4) 対処すべき課題近年の当社グループの業績は、日本における企業や官公庁等のICT(*)利活用の進展に沿い、増収に併せた利益の向上が進展しております。経済活動におけるICT利活用の流れは今後もますます進展していくと想定しており、経営理念の継続した充足のためにも、信頼性及び付加価値の高いネットワークやシステムとのサービスを、需要に合致する態様で創出し提供していくことが、重要であると考えております。そのためには、優秀な人材の一層の獲得と育成が非常に重要であり、事業の成長に沿いながら、人的資本の一層の拡充を進める必要があります。

(重要な会計上の見積り)1．システム構築サービスに関連する履行義務の進捗度の測定 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度システム構築サービスに係る売上高30,598百万円32,014百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社はシステム構築サービスに関連する履行義務について、一定期間にわたり充足する履行義務と判断しており、その進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)によることが適切であると判断しております。原価比例法の適用に当たっては、履行義務の完了までに見込まれる総コストを見積る必要がありますが、その見積りに当たっては判断が求められます。これらの期末日において見積った履行義務の完了までに見込まれる総コストは、要件追加に伴う工数増加等、その後のシステム構築サービスの状況の変化により実際の発生総コストと乖離する可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 2. 関係会社株式（ディーカレットホールディングス株式）の評価 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式評価損―2,286百万円関係会社株式及び出資金4,053百万円1,767百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない株式の評価にあたり、株式の実質価額が取得原価の50％程度以上低下した場合には、おおむね5年以内に回復することが十分な証拠によって裏付けられている場合を除いて、株式の帳簿価額について相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として認識する必要があります。当社は、ディーカレットホールディングス株式の評価にあたり実質価額を算定しておりますが、当該実質価額の算定には、将来キャッシュ・フローや割引率等の見積りに基づく仮定が含まれます。これらの仮定には、デジタル通貨事業のサービス開始及びサービス開始後におけるデジタル通貨利用者拡大に伴う売上増加を将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画において見込んでいること、並びに、デジタル通貨事業は国内企業にとっての新領域であることから、サービスの開始及びサービス開始後の利用者の拡大に対する高い不確実性を当社が評価し、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りへ反映することを含んでおります。実質価額を算定した結果、当事業年度末におけるディーカレットホールディングス株式の実質価額は、取得原価の50％以上低下していることから、当社は当該株式の帳簿価額について相当の減額を行い、評価差額2,286百万円を関係会社株式評価損として計上しました。

5 【重要な契約等】本書提出日現在、記載すべき重要な契約等はありません。

3 【配当政策】当社は、財務体質の強化及び中長期的な事業拡大並びに事業投資等のための内部留保に配慮しつつ、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行うことを基本方針としております。当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当社の剰余金の配当の回数は、当社定款に基づき、中間配当及び期末配当の年2回を基本としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針のもと、中間配当にて1株当たり19.50円、期末配当にて1株当たり19.50円とし、総額で1株当たり39.00円といたしました。内部留保資金の使途は、財務体質の強化に配慮しつつ、主として継続的な事業拡大に必要となる投資及び支出、更なる中長期的な成長を展望したM&A等に充当していくことを想定しております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。期末配当に関する配当金の総額3,457百万円及び1株当たり配当額19.50円については、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2025年11月7日 取締役会決議3,45719.502026年6月26日定時株主総会決議(予定）3,45719.50