３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び当社の連結子会社３社、非連結子会社１社で構成されております。当社は、グループ会社の経営管理を担い、子会社は占いデジタルコンテンツを企画制作・開発・運営し、モバイル・PC等のネットワーク回線を介して、またリアル店舗では対面にて、一般消費者向けに占いを中心としたサービスの提供等を行っております。 当社グループの事業は、 (1)モバイル・PC向け占いデジタルコンテンツの企画制作・開発・運営を主力とし、電話・チャット占いや対面占いなど占い関連サービスを含む「モバイルサービス事業」 (2)米国においてZappallas,Inc.(U.S.)が占いサイトの運営等を行う「海外事業」 (3)法人向け占いASPサービスの提供等を行う「その他の事業」により構成されております。 (1) モバイルサービス事業 当社グループは、スマートフォンやPC向けの占いのデジタルコンテンツの提供を主力としております。また、電話・チャット占いや対面占いなどの占い関連サービスも提供しております。 従来からの占いサービスは、占いファンをメインターゲットとしております。よりパーソナルなユーザー対応の実現や新作の占いサイトの継続的な投入を通じ、占いファンである既存ユーザーの満足度を高めることに注力し、これまで支持を得てまいりました。 さらに、潜在的な顧客層と見込まれるユーザーへ占いをアピールし、顧客層を拡大するために、動画・SNS・マスメディアを活用したプロモーションや新たな占いコンテンツ・サービスの創出に取り組み、新規ユーザーの獲得を目指しております。 (2) 海外事業 米国に拠点を置くZappallas,Inc.(U.S.)が各種占いサイトにおいて広告販売を行う他、ユーザーに対するコンテンツの販売を行っております。なお、事業の選択と集中の観点から、Zappallas,Inc.(U.S.)が運営していた海外占いサービスは事業譲渡しております。 (3) その他の事業 モバイルコンテンツで培ったノウハウを活かし、法人向けに占い配信のASPサービスの提供や占いコンテンツ制作等を行っております。以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主にインターネット上におけるコンテンツ等の提供を中心に事業活動を展開しており、「モバイルサービス事業」及び「海外事業」の２つを報告セグメントにしております。 「モバイルサービス事業」は、主にモバイルデバイスを通じて提供する占い等デジタルコンテンツの企画制作・開発・運営並びに電話占い等、占い関連サービスの提供のほか、メディアサイトの運営やその他モバイル関連サービスの提供を行っております。「海外事業」は、米国に拠点を置く当社子会社が占いサイトの運営を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ モバイルサービス事業海外事業計売上高 顧客との契約から生じる収益3,854,821402,7644,257,586116,1384,373,725－4,373,725外部顧客への売上高3,854,821402,7644,257,586116,1384,373,725－4,373,725セグメント間の内部売上高又は振替高－－－1919△19－計3,854,821402,7644,257,586116,1584,373,744△194,373,725セグメント利益又は損失（△）692,989△48,163644,82541,010685,835△405,435280,400セグメント資産652,07541,897693,97215,966709,9385,492,5556,202,494その他の項目 減価償却費41,65726941,92715942,08617,07359,159減損損失－－－－－－－のれんの償却額44,000－44,000－44,000－44,000有形固定資産及び無形固定資産の増加額72,952－72,952－72,952－72,952（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない受託業務等であります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ モバイルサービス事業海外事業計売上高 顧客との契約から生じる収益3,884,137317,8204,201,957115,1834,317,141－4,317,141外部顧客への売上高3,884,137317,8204,201,957115,1834,317,141－4,317,141セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計3,884,137317,8204,201,957115,1834,317,141－4,317,141セグメント利益581,09443,843624,93843,734668,672△368,668300,003セグメント資産711,81233,492745,30513,960759,2664,719,2365,478,503その他の項目 減価償却費53,22615753,3845453,43813,71567,153減損損失－－－－－－－のれんの償却額28,314－28,314－28,314－28,314有形固定資産及び無形固定資産の増加額92,279－92,27924792,5271,21393,741（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない受託業務等であります。２．セグメント利益の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 当社グループはネットワーク上のプラットフォームを通じて外部顧客へ役務提供を行っていることから個別の役務提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＳＢペイメントサービス株式会社1,022,643モバイルサービス事業株式会社ＮＴＴドコモ632,830モバイルサービス事業ＫＤＤＩ株式会社535,271モバイルサービス事業ソフトバンク株式会社440,503モバイルサービス事業（注）上記は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。 当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 当社グループはネットワーク上のプラットフォームを通じて外部顧客へ役務提供を行っていることから個別の役務提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＳＢペイメントサービス株式会社1,118,081モバイルサービス事業株式会社ＮＴＴドコモ556,364モバイルサービス事業ＫＤＤＩ株式会社532,384モバイルサービス事業（注）上記は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2023年５月１日 至2024年４月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年５月１日 至2025年４月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2023年５月１日 至2024年４月30日） （単位：千円） モバイルサービス事業海外事業その他全社・消去合計当期償却額44,000－－－44,000当期末残高25,666－－－25,666 当連結会計年度（自2024年５月１日 至2025年４月30日） （単位：千円） モバイルサービス事業海外事業その他全社・消去合計当期償却額28,314－－－28,314当期末残高49,185－－－49,185 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2023年５月１日 至2024年４月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年５月１日 至2025年４月30日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＳＢペイメントサービス株式会社1,022,643モバイルサービス事業株式会社ＮＴＴドコモ632,830モバイルサービス事業ＫＤＤＩ株式会社535,271モバイルサービス事業ソフトバンク株式会社440,503モバイルサービス事業（注）上記は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項の内、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りです。 当社グループはこれらのリスクを認識し、リスクの顕在化の回避と、顕在化した場合の対応策の準備に努めてまいります。 なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものとなります。 当社グループの事業内容に関するリスクについて (1) モバイルサービス事業に関するリスク ① モバイルコンテンツ市場の動向及び競合についてモバイルコンテンツ市場はスマートフォンの普及により事業環境が大きく変化しており、当社グループが提供する「占い」分野にも多数の競合が存在しております。当社グループでは顧客の利用動向データベース等を活用し、顧客の嗜好に合った飽きのこないコンテンツを提供することによって競合他社との差別化を図ることに努めてまいりました。しかしながら今後、当社グループが魅力的かつ有益なコンテンツを適時に提供できず、他社との十分な差別化が図れない場合や、無料コンテンツの台頭により有料コンテンツの利用率が減少した場合には、顧客数の減少を招き当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応として、常に市場動向を分析し、各種サービスの企画制作・運用への活用や見直しを行っております。 ② 外部委託先からの情報提供によるコンテンツについて当社グループは、情報提供者又は著作権者等の外部委託先から情報提供を受けてコンテンツの企画制作・提供を行っております。当社グループではこれら外部委託先との良好な関係の構築に努めておりますが、外部委託先との契約内容の見直しや解除がなされた場合には、業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、特定の外部委託先への依存度を軽減することで、リスク分散を図っております。 ③ 特定事業者への依存について当社グループは、株式会社ＮＴＴドコモ（以下「ＮＴＴドコモ」という。）、ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」という。）、ＫＤＤＩ株式会社（以下「ＫＤＤＩ」という。）に向けて複数のコンテンツを提供しており、現状はＮＴＴドコモに対する売上高比率が比較的高い状態にあります。今後、各キャリア、特にＮＴＴドコモの事業方針に変更等があった場合には、当社グループの事業戦略及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、cocoloni占い館を始めとする当社グループが直接運営するサービスの育成・強化に取り組んでおります。 ④ 技術革新への対応についてモバイルインターネット業界は、常に新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が進んでおり、変化の激しい業界であると言えます。当社グループはこれら変化に対応するため、新技術への迅速な対応とそれを活用したコンテンツ・サービスの提供に、今後とも積極的に取り組んでいく方針であります。しかしながらこのような変化に適切に対応できない場合、又は、新技術に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、当該リスクの対応策として、適切な人材の強化を図るとともに、新技術をもつ企業との提携・協業などを視野に入れてまいります。 ⑤ 広告戦略について当社グループは、広告の費用対効果を検証しながら、最適な広告を選択し新規ユーザーの獲得に努めております。しかしながら、当社グループの想定どおりにユーザーを獲得できない場合や、競合による広告枠の獲得競争の激化等により獲得コストが上昇した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、当該リスクの対応策として、広告出稿の専任担当者を置き、常に広告市況や新たな広告手法のリサーチに取り組んでおります。 ⑥ 新サービス・新規事業について当社グループは、ユーザーの満足度を上げるために今後も新サービスの提供や、新規事業の開発に積極的に取り組んでいく方針です。しかしながらこれら新サービスや新規事業の開発には多大な時間を必要とし、想定以上のコストが発生する可能性があります。またこれらが最終的に収益に貢献することなく損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、当該リスクの対応策として、新規サービスの展開にあたっては、計画段階の精査はもちろんのこと、随時その進捗及び外部環境の変化を把握することで、将来の収益性を検証し、継続の可否を決定しております。 ⑦ 株式会社コンコースにおける事業展開について当社グループの株式会社コンコースは、2019年12月2日付で株式取得によりグループ企業となりました。当該子会社における事業展開が計画どおりに進まない場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、当該リスクに対して、随時事業計画の進捗状況を把握し、状況の変化に合わせた施策を講じるとともに、適宜モニタリングを実施しております。 (2) 海外事業に関するリスク ① 海外における事業展開について 当社グループでは米国現地子会社にて占いサイトの運営等を行っておりましたが、事業譲渡により事業面においては撤退を行っております。各種の権利等は譲渡先へと引き継ぎを行いましたが、米国現地子会社の事業運営時に起因する何らかのトラブルが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 為替について 当社グループが保有する外貨建資産や、現地通貨建てにて作成される海外子会社の財務諸表については、連結財務諸表作成時に円換算することになるため、為替相場の変動により当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、当該リスクの対応策として、為替相場に関する情報の収集に努めております。 (3) 事業環境に関するリスク ① 法的規制について 当社グループの事業は様々な法的規制の対象となっておりますが、常に法令遵守を意識した営業活動を行っており、現時点ではいずれの規制等にも抵触していないものと認識しております。しかしながら今後、各省庁等における現行の法解釈に何らかの変更が生じた場合、もしくは新たに当社グループの事業又は営業方法を規制する法律等が制定・施行された場合、その内容によっては事業活動が制約を受ける可能性や新たな対応を余儀なくされる可能性があります。このような場合には当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、当該リスクの対応策として、関連する法令等の制定・改正についての情報の事前収集を実施するとともに、コンプライアンス徹底に向けて全社的な意識強化と定着に努めてまいります。 ② 個人情報の取扱いについて 当社グループでは、コンテンツを利用する顧客の携帯電話番号やメールアドレス、その他サービスを利用する上で必要な個別情報や、サービスの提供に伴い取得した氏名、住所、電話番号等の個人情報を知り得る立場にあります。これらの情報に関しては当社グループに守秘義務があり、当社グループが知り得た情報については、データへのアクセス制限、不正侵入防止のためのシステムの採用や外部データセンターの利用等、個人情報の流出を防止するための諸施策を講じるとともに、「個人情報保護」の維持に向けた運用管理の徹底に努めております。しかしながら、万一、当社グループの社内管理体制の問題又は社外からの侵入等により、これらのデータが外部に漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等によって当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ システムリスクについて 当社グループの事業は携帯電話等の端末によるインターネット接続に依存しており、自然災害や事故などにより通信ネットワークが切断された場合には、サービスを提供することが不可能な場合があります。またアクセスの急激な増加等、一時的な負荷増大によって当社グループのサーバーが作動不能に陥った場合や、当社グループのハードウエア又はソフトウエアの欠陥により正常な情報発信が行われなかった場合には、システムが停止しサービス提供が不可能となる場合があります。更には、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や担当者の過誤等によって当社グループや取引先のシステムが置き換えられたり、重要なデータを消失又は不正に入手されたりする可能性があります。以上のような障害が発生した場合には、当社グループに直接損害が生じる他、当社グループの社会的信用・信頼の低下を招きかねず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、当該リスクの対応策として、サーバー/ネットワークの冗長化及びDRサイトの構築、ウィルス対策ソフトの導入に加え、脆弱性診断を定期的に実施し、システムの安定稼働及びセキュリティ対策を講じております。 ④ 内部管理体制について 当社グループでは内部関係者の不正行為等による不具合が起きることのないよう、国内外の法令・国際ルールの遵守及び企業倫理に沿った企業行動憲章を制定するとともに、コンプライアンス・プログラムを継続して運用しております。しかしながら法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性を完全に消し去ることは困難で

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績等の状況a. 財政状態 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度増減総資産6,202,4945,478,503△723,991△11.7％負債合計525,205514,583△10,622△2.0％純資産5,677,2894,963,920△713,369△12.6％ b. 経営成績 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度増減売上高4,373,7254,317,141△56,583△1.3％ モバイルサービス3,854,8213,884,13729,3160.8％ 海外402,764317,820△84,944△21.1％ その他116,158115,183△974△0.8％ 調整（注）△19－19－ 営業利益280,400300,00319,6037.0％ モバイルサービス692,989581,094△111,894△16.1％ 海外△48,16343,84392,007－ その他41,01043,7342,7246.6％ 調整（注）△405,435△368,66836,766－ 経常利益350,331243,340△106,990△30.5％親会社株主に帰属する当期純利益162,482158,785△3,696△2.3％（注）売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高又は振替高であります。営業利益の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ②キャッシュ・フローの状況 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー302,076262,681△39,395△13.0％投資活動によるキャッシュ・フロー△67,305△2,398,736△2,331,430－ 財務活動によるキャッシュ・フロー△169,473△1,140,399△970,925－ 現金及び現金同等物4,700,1131,375,785△3,324,327△70.7％ ③仕入及び販売の実績a. 仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年５月１日至 2025年４月30日）前期比（％）モバイルサービス事業（千円）271,788128.9海外事業（千円）－－ 報告セグメント計（千円）271,788127.4その他（千円）2,28041.8合計（千円）274,068125.3（注）セグメント間の取引については相殺消去しておりません。 b. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年５月１日至 2025年４月30日）前期比（％）モバイルサービス事業（千円）3,884,137100.8海外事業（千円）317,82078.9 報告セグメント計（千円）4,201,95798.7その他（千円）115,18399.2合計（千円）4,317,14198.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しておりません。２．当社グループのモバイルサービス事業は、各キャリアの情報料回収代行サービスを利用して、一般ユーザーに有料情報サービスを提供するものであります。最近２連結会計年度における主な相手先別の売上高は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）当連結会計年度（自 2024年５月１日至 2025年４月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ＳＢペイメントサービス株式会社1,023,49523.41,118,08125.9株式会社ＮＴＴドコモ627,51514.3555,16612.9ＫＤＤＩ株式会社534,98812.2529,39412.3ソフトバンク株式会社440,14310.1367,4688.5 (2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度末の財政状況について、総資産は5,478,503千円となり、前連結会計年度末に比べ723,991千円減少しました。主な要因は、投資有価証券の増加額2,451,856千円、現金及び預金の減少額3,525,341千円によるものであります。 負債合計は514,583千円となり、前連結会計年度末に比べ10,622千円減少しました。主な要因は、繰延税金負債の増加額106,106千円、未払法人税等の減少額58,128千円、契約負債の減少額45,655千円によるものです。 純資産は4,963,920千円となり、前連結会計年度末に比べ713,369千円減少しました。このうち株主資本合計にその他の包括利益累計額を加えた自己資本は4,963,920千円となり、前連結会計年度末に比べ713,369千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益158,785千円の計上、剰余金の配当60,083千円、自己株式の取得1,085,918千円、その他有価証券評価差額金の増加額232,890千円によるものです。 経営成績について、当連結会計年度における当社グループは、前々連結会計年度から前連結会計年度に実施した経営合理化を経てスリム化された組織体制の下、事業の強化に努めてまいりました。主力の占いサービスにおいては、新規コンテンツの継続的な投入や、YouTubeを活用したプロモーションの展開などユーザーの獲得に取り組んでまいりました。またM&Aの実施により、電話占い「ウラナ」などを譲り受け、オンライン占いサービスを中心に拡充を図りました。一方で、事業の選択と集中の観点から、米国子会社が運営していた海外占いサービスを事業譲渡いたしました。この結果、売上高は4,317,141千円（前年同期比1.3％減）、営業利益は300,003千円（前年同期比7.0％増）、経常利益は243,340千円（前年同期比30.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は158,785千円（前年同期比2.3%減）となりました。 セグメント別の概況は、以下のとおりであります。（モバイルサービス事業）モバイルサービス事業セグメントは、メディア露出で人気のある占い師の監修する占いコンテンツ等の維持や、電話・チャット占いなどのオンライン占いの伸びにより若干の増収となりました。しかしながら広告宣伝費の投下や事業基盤整備のコストなどにより減益となりました。（海外事業）海外事業は、人員最適化等のコスト改善を推進した結果、前連結会計年度の営業損失を脱却し、営業利益を計上するに至りました。なお、事業の選択と集中の観点から、運営していたサービスを事業譲渡しています。（その他の事業）その他の事業は、占いASP(*1)の提供等の法人向けサービスの導入提案に着実に取り組んだ結果、売上高はわずかに前連結会計年度を下回りましたが、利益面では上回ることが出来ました。*1:アプリケーションサービスプロバイダの略語。アプリケーションを、インターネットを通じてサービスとして提供する事業者のこと。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に減価償却費といった非資金項目を加え、法人税等の支払額等により、262,681千円の資金収入となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出等により2,398,736千円の資金支出となりました。 この結果、営業活動に投資活動を加えたキャッシュ・フローは2,136,055千円の資金支出となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローについては、自己株式の取得による支出等により1,140,399千円の資金支出となりました。 これらの結果、現金及び現金同等物に係る換算差額も加えた最終的な現金及び現金同等物の減少額は3,324,327千円となりました。 b. 資本の財源及び資金の流動性（資金需要及び資金の流動性） 当社の主な資金需要は、サービス提供のための労務費、外注加工費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。 なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、何らかの不測の事態が発生したとしても、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、サービスを通じて顧客の日々の生活に潤いと精神的活力を生み出すという価値の提供を目指しております。この方針のもと、顧客それぞれの個性を尊重し、安心して楽しめるサービスを提供することで信頼できるパートナーとしての地位を築き、その結果、顧客のライフタイムバリュー（顧客生涯価値）が向上することで、当社グループの企業価値の向上につながっていくものと考えております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは当面、売上高及び営業利益を経営指標として重視しております。 (3) 経営戦略等 当社グループの事業は主に、国内における占いコンテンツの配信及び占い関連サービスからなる国内占い関連事業、米国において占いコンテンツを配信する海外占い関連事業、法人向けの占い関連サービスを展開するその他の事業から構成されております。 国内占い関連事業は当社の中核事業であることから優先的に経営資源を集中しており、今後もユーザーニーズに合致したコンテンツサービスの拡充や、占い関連新規サービスの企画開発、動画・SNS・マスメディアを活用したプロモーションに注力していきます。 なお、海外占い関連事業につきましては、当社グループにおける事業の選択と集中の観点から、事業譲渡を行い、撤退をいたしました。 以上により、既存ユーザーの満足度を向上させると共に、潜在ユーザーとのコンタクトポイントを拡大していくことで、当社グループの顧客基盤を拡大・強化し、中長期での企業価値向上をめざしてまいります。 一方、当社グループでは、リモートワークに加え時差勤務制度、法定以上の育休制度の他、コンプライアンス研修やコンプライアンス管理体制の整備を通じてハラスメント防止策を講じる等、全ての従業員が最大の能力を発揮できるよう就業環境を整備しております。 また、リモートワークへの最適化を目的としたペーパーレス化やRPA導入等への投資による業務の効率化、当社のサービス名称に関して積極的に商標を登録する等の知的財産保護を進めているほか、危機管理の一環として、平時より遠隔地でのサーババックアップやマニュアルの整備を行う等、大規模災害後においても事業活動が継続できるような対策を講じております。 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題 当社グループは占いのデジタルコンテンツ分野において、多数の実績と占いユーザーの顧客基盤を構築しており、市場における優位性を有している状況にあると考えております。一方でライフスタイルの変化、スマートフォンを通じた各種サービスの多様化やトレンドの移り変わりなど、環境変化に対応し、新たなユーザーの獲得や関係性構築の手法を確立していく必要があります。 このような中で、持続的な成長を目指していくにあたり、以下を当社グループの優先的に対処すべき重要な経営課題としてとらえております。 ① 占い顧客基盤の拡大・強化当社グループの主力サービスである占いにおきましては、潜在的な占いのニーズを引き出す新たな形の占いサービスを提供するとともに、よりパーソナルな対応を可能にするコンテンツ・サービスを拡充させてまいります。これにより、ユーザー層の拡大を図るとともに、占い顧客基盤を中核としたCRM(注)を絶えず強化していくことにより、当社グループの収益の拡大と持続的な成長をめざしてまいります。 ② サービスの提供・集客手法の多様化当社グループの主力サービスは占いでありますが、多様化する市場に対応し、新規ユーザーを獲得していくため、サービスの提供・集客手法を再構築していくことが不可欠であると考えております。各種取り組みを通じて、新たな顧客体験を提供し、潜在ユーザー層の拡大並びに占いコンテンツファンの創出に継続的に取り組んでまいります。 ③ 新技術への対応当社グループが属するモバイルインターネット業界は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いでおり、非常に変化の激しい業界となっております。当社グループが今後もユーザーにとって魅力的なサービスを提供し続けるためには、これら新技術を取り入れ、新しいサービスを迅速に展開していくことが重要であると認識しており、引き続き人材面での強化を図ると共に新技術を持つ企業との提携・協業なども視野に入れてまいります。（注）Customer Relationship Management 情報システムを応用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法のこと。

【関連当事者情報】 前連結会計年度（自2023年５月１日 至2024年４月30日）１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 重要な取引がないため、記載を省略しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 重要な取引がないため、記載を省略しております。 ２．親会社に関する注記親会社情報 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年５月１日 至2025年４月30日）１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主川嶋真理－－－なし－自己株式の取得（注）1,033,760－－（注）自己株式の取得については、2025年３月31日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を利用し、2025年３月31日の終値で取引を行っております。なお、自己株式の取得後の議決権等の被所有割合は０％になったため、川嶋真理氏は主要株主に該当しなくなりました。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 重要な取引がないため、記載を省略しております。 ２．親会社に関する注記親会社情報 株式会社光通信（東京証券取引所に上場）

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表にその額を計上した項目のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が有る項目は以下のとおりです。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産43,73131,800このうち、グループ通算制度を適用している株式会社ザッパラス及び一部の連結子会社において計上されているグループ通算制度に係る法人税及び地方法人税部分の繰延税金資産 前連結会計年度当連結会計年度 評価性引当額控除前金額717,786698,407 繰延税金負債相殺前金額61,25340,372 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識します。 当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いるグループ通算会社の翌連結会計年度の個別所得金額の予測については、予算を基礎としており、主力であるモバイルサービス事業のデジタルコンテンツサービスにおけるコンテンツ会員数及び一人当たり単価の予測を主要な仮定として織り込んでおります。 なお、翌連結会計年度の個別所得金額の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における繰延税金資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】＜コンテンツプラットフォーム運営事業者との契約＞契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社cocoloni（連結子会社）株式会社ＮＴＴドコモ情報サービス提供規約当社が株式会社ＮＴＴドコモにコンテンツを提供するための基本契約。提供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争は当社の責任において解決する。2011年９月25日から2012年９月24日まで（以降１年間毎自動更新） また、当社が提供するコンテンツの情報料を、株式会社ＮＴＴドコモが当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。 株式会社cocoloni（連結子会社） ソフトバンク株式会社コンテンツ提供に関する基本契約当社が、ソフトバンク株式会社にコンテンツを提供するための基本契約。提供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争は当社の責任において解決する。2000年７月４日から2001年３月31日まで（以降１年間毎自動更新）株式会社cocoloni（連結子会社）ＫＤＤＩ株式会社コンテンツ提供に関する契約当社がＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社にコンテンツを提供するための基本契約。提供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争は当社の責任において解決する。2001年４月１日から2002年３月31日まで（以降６ヶ月間毎自動更新）株式会社cocoloni（連結子会社）ＬＩＮＥ株式会社占いサービス提供・業務委託契約書ＬＩＮＥ株式会社が当社に対してコンテンツ素材の作成、提供を委託するための契約。提供するコンテンツ素材の権利は当社に帰属する。コンテンツ利用者の問い合わせについては、一次対応はＬＩＮＥ株式会社が行うが、当該問い合わせに対する最終的な責任は当社が負うものとする。また、ＬＩＮＥ株式会社は当社に対して、契約業務及びコンテンツ素材使用の対価を支払う。2012年８月21日から2013年８月20日まで（以降１年間毎自動更新）（注）当初の契約期間が満了している契約についても、自動延長規定の適用により契約の効力は存続しております。 ＜事業譲渡契約＞当社子会社のZappallas,Inc.は、2025年３月31日を効力発生日として、海外向け占いサイトを運営する海外占いサービス事業をRuling Planet Studios,LLCに事業譲渡いたしました。詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」の記載のとおりであります。 ＜吸収分割契約＞当社グループ会社の株式会社コンコースは、2025年４月１日を効力発生日として、株式会社エムティーアイを分割会社とし、株式会社コンコースを承継会社とする吸収分割契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 ＜株式交換契約＞当社は2025年７月25日開催の取締役会において、当社を株式会社光通信（以下「光通信」といいます。）の完全子会社とすることを目的とした一連の取引の一環として、光通信を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日、両社の間で株式交換契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】 当社では、株主への利益還元を重要な課題として認識しており、財務体質の強化と積極的な事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。 当社では、期末の年１回において、剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、毎年10月31日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 現在、当社グループは主力の占いサービスの拡充など、持続的に競争力を確保するための仕組み作りに取り組んでおります。 2025年4月期におきましては、上記の配当方針のもと、総合的に協議、検討した結果、株主に対する利益還元の重要性に鑑み、2025年４月30日の株主に対し１株5円の期末配当を実施いたしました。 なお、当社は連結配当規制適用会社であります。当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年７月29日445定時株主総会決議