３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社18社の計19社で構成されており、主にインターネットを介したオンラインゲームを中心にサービスを展開しております。事業の系統図及び事業内容は以下のとおりであります。 当社グループは、スマートフォンゲームの企画・開発・運営・配信を行っております。ゲームユーザーは、ゲーム内で使用できるアイテムを購入し、コンテンツ配信事業者(プラットフォーム企業)を通じたクレジットカード決済、プリペイドカード決済、又は携帯電話キャリアを通じた決済等の集金代行により利用料を徴収しております。スマートフォンゲームにおける当社グループの主力商品は「パズル＆ドラゴンズ」(以下「パズドラ」)、「Ragnarok X: Next Generation（日本名「ラグナロクX」）」、「Ragnarok M：Eternal Love(日本名「ラグナロク マスターズ」)」、「サモンズボード」等となっております。また、当社グループは家庭用ゲーム機向け及び携帯型ゲーム専用機向けにコンシューマゲームソフトの企画・開発・運営・配信・販売を行っており、ゲームソフトを制作し、卸商社や小売店・コンテンツ配信事業者を通じお客様へ販売しております。また、コンシューマゲームについては、利用者からアイテム課金による利用料の徴収も行っております。その他、当社グループが企画・開発したPCオンラインゲームの配信・運営を行っており、オンラインゲームの利用者(一般ユーザー)から、月額利用料又はアイテム課金による利用料を徴収しております。なお、当社グループが配信・運営するオンラインゲームのうち、ライセンス使用許諾を受けたゲームコンテンツに関しては、個別契約に基づき、売上金額に対するライセンス使用料の支払いを行っております。PCオンラインゲームにおける当社グループの主力商品は「ラグナロクオンライン」等となっております。また、当社グループが企画・開発したゲームをグローバル展開する場合には、当社が直接配信・運営するだけでなく、当社グループ各社を通じて又は現地の配信会社(パブリッシャー)へライセンス供与を行い、地域ごとのユーザー特性や嗜好に合わせ、配信・運営を行っております。この際には、現地の配信会社(パブリッシャー)より、個別契約に基づき、ライセンス許諾に伴うライセンス使用料を受け取るほか、売上金額に対するロイヤリティを徴収しております。なお、当社のその他の関係会社はBelleisle Japan株式会社、SON Financial合同会社であります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア台湾タイインドネシア北米中南米その他の地域合計45,39323,83713,1326,8543,5915,5963,7041,489103,600 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア韓国台湾北米合計27899683252131,326 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高Apple Inc.44,548Google LLC19,277 (注) Apple Inc.、Google LLCは共にプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア台湾タイインドネシア北米中南米その他の地域合計31,83117,53114,3705,6418,9829,0112,8153,05793,242 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (表示方法の変更)前連結会計年度において、「アジア」に含めておりました「インドネシア」につきましては金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「アジア」に表示していた27,429百万円は、「アジア」23,837百万円、「インドネシア」3,591百万円として組替えております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア韓国台湾北米合計2862155142611331,412 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高Apple Inc.34,978Google LLC16,378Razer Inc.10,784 (注) １．Apple Inc.、Google LLCは共にプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループ が提供するゲームサービスの利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。２．Razer Inc.は決済代行会社であり、同社に対する販売実績は当社グループが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高Apple Inc.34,978Google LLC16,378Razer Inc.10,784 (注) １．Apple Inc.、Google LLCは共にプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループ が提供するゲームサービスの利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。２．Razer Inc.は決済代行会社であり、同社に対する販売実績は当社グループが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性がある主な事項を以下のとおり記載しております。また、当社グループでは、コントロールできない外部要因や、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項について、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下のとおり開示しております。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針でありますが、当社グループの経営状況、将来の事業についての判断及び当社の株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本資料中の本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載は、当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅するものではありません。本項においては、将来に関する事項が一部含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 当社グループの事業に関するリスクについてａ．特定のゲームへの依存についてイ．売上高の依存当社グループの売上高実績に占める「パズドラ」シリーズの売上高の割合は、2012年より急拡大し、現在では、スマートフォン向け、Nintendo Switch™向け、その他キャラクターグッズ等の展開を含め、幅広いユーザーへ展開しております。「Ragnarok」関連タイトルの売上増加により、従来と比較すると「パズドラ」シリーズへの依存度は低下傾向にありますが、依然としてその売上高比率は2024年12月期41.2％、2025年12月期27.4％であり、売上高について本ゲームに依存しております。当社は新規価値創造を経営戦略の一つとして掲げ、新しい収益の柱の創造に取り組んでおりますが、他社ゲームの台頭等の要因により「パズドラ」の競争力が低下した場合、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 2024年12月期(連結)2025年12月期(連結)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)「パズドラ」シリーズ売上高42,67741.225,50427.4売上高103,600100.093,242100.0 ロ．MAU(Monthly Active User)数の維持・拡大について当社グループは、各ゲームタイトルにおいて、MAUを維持・拡大させることが、長期的なゲームブランドを構築し、ひいては収益に貢献するものであると捉え、Key Performance Indicator(重要業績評価指標)として管理しております。そこで、当社グループではMAUの維持・拡大のため、ゲーム内イベントやキャンペーン等、各種施策を立案しサービスの提供を行っておりますが、当社グループが立案した各種施策がユーザーに評価されない等により、MAUが維持できず減少した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ｂ．開発資金の負担について当社グループでは、自社のオリジナルゲームの開発においてサービス開始まで長期に亘り多額の開発資金を要する場合があります。また、サービスを開始し投資回収を終えるまでの期間が長期に亘る場合もあるため、多額の開発資金の負担に耐えうる財務基盤が必要となります。さらに、今後の技術の進歩により、各メーカーのスマートフォン端末並びに新型ゲーム機等は一段と高性能化が進むと予測されることから、当社グループでは、ゲーム開発のための財務基盤の強化及び効率的な開発体制の構築に努めておりますが、開発資金の増加が当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ｃ．新規ゲーム等の開発・販売について当社グループでは、事業拡大の戦略について、自社オリジナルのキラーコンテンツの確保が重要と考えております。当社グループでは、新規ゲームの開発において、当社の定める開発５原則に基づき、「面白さ」を追求し、新規価値創造に努めておりますが、その開発には多大な時間と開発資金を要するものがある一方で、ユーザーの嗜好の変化により、新規ゲームが必ずしも受け入れられる保証はなく、そのような場合には新規ゲームの開発を延期又は中止する可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ｄ．グローバル展開について当社グループは、中長期的な成長を図るため、スマートフォンゲーム、PCオンラインゲームやコンシューマゲームについて、当社グループによる展開又はパートナーとの連携により、グローバル展開を推進しております。しかし、グローバル展開においては、各国における社会情勢、政治・経済、文化・宗教、現地の法令・制度や規制等の様々なカントリーリスクが内在しており、当社グループ及びパートナーを通じて、情報収集とリスクへの対処に努めておりますが、このようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ｅ．為替リスクについて当社は、韓国Gravity Co.,Ltd.、米国GungHo Online Entertainment America,Inc.等の在外連結子会社を有しております。連結財務諸表の作成にあたり、在外連結子会社の財務諸表について円換算を行っていることから、為替相場が大幅に変動した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。また、当社グループでは、ゲームの提供において売上代金の回収及び手数料の支払いにおいて、外貨建ての取引が発生しております。以上のことから、為替相場が大幅に変動した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ｆ．経営戦略が奏功しないリスクについて当社グループが事業を展開するゲーム業界は、総じてゲームのライフサイクルが短い傾向にあります。当社では、既にあるゲームの価値を高め、長期的に愛されるブランドに成長させる「既存価値の最大化」を重要な経営戦略として掲げ、核となるゲームを強化するとともに、ゲームファン並びに潜在的なゲームファンにも楽しんでいただけるよう、アニメの放送、グッズ・コミック等の販売、eスポーツ等のリアルイベントの実施等、多面的な展開を図っております。しかしながら、当社の経営戦略が想定どおりに奏功しない場合は、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ｇ．ゲームにおける表現の健全性確保について当社グループでは、ゲームにおける表現の健全性を確保するため、ゲームの開発・配信の過程において、その表現につき一定の基準を設定しサービスを展開しております。この基準は、青少年に対して著しく暴力的ないしは性的な感情を刺激する描写・表現をゲーム内に使用しないこと等を基本としておりますが、今後、法的規制の強化や新たな法令の制定等に伴い、当社グループのゲームの提供が規制される事態等が生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 (2) 当社グループの事業環境に関するリスクについてａ．競争の激化について技術革新が急速に進展し、かつユーザーのニーズが多様化する中で、インターネット向けエンターテインメントの供給会社及びゲームのタイトル数は増加の一途を辿っております。このような中、当社グループにおいては、これまでヒットタイトルを生み出してきた企画・開発力や、23年を超えるサービスの提供実績を有するPCオンラインゲームで培った運営の経験・ノウハウを活かし、ゲームを様々な端末に、かつグローバルに提供することで、より一層のユーザー満足度の向上を図っております。しかしながら、ユーザー獲得競争の熾烈化に伴い、広告枠の獲得競争が激化することによる広告宣伝費の高騰、競合他社の台頭による当社の優位性低下、その他当社の想定外の事象が発生した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ｂ．ユーザーの嗜好への対応について当社グループの提供するゲームのユーザーは一般消費者であり、ユーザーの獲得はその嗜好に左右される可能性があります。そのため、当社グループは市場調査や各種データ分析等を行い、ユーザーの嗜好に合ったサービスの提供に努めておりますが、ユーザーの嗜好は時代とともに変化するものであり、当社グループがユーザーの嗜好に対応したサービスを提供できない場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ｃ．風評被害及びユーザーの要望への対応について当社グループの事業は、インターネットに接続するスマートフォン及びパソコン並びに家庭用ゲーム機向けにゲームの企画・開発・配信・運営・販売を行っており、当社グループの提供するゲームのユーザーは、インターネット上で交わされる情報に頻繁にアクセスする傾向にあります。インターネットはその特性上、事実の有無に関係無く様々な情報が交わされるため、当社グループの提供するゲームは特にインターネット上の風評による被害を受けやすくなっております。そこで、当社グループでは、インターネット上や各種媒体における当社及び当社サービスに関する調査を定期的に行うとともに、カスタマーサポート機能である「WEB

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における経済環境につきましては、為替相場を含む不安定感とともに、依然として物価上昇圧力の強い状態が継続し、各種コストは上昇基調で推移しました。ゲーム市場においては、国内モバイルゲームの市場規模は2021年以降、概ね横ばいの推移を維持しているものの、スマートフォンユーザーの余暇の使い方は動画コンテンツの視聴をはじめとする多様化が進み、モバイルゲームにおけるユーザーリテインには、より一層ユーザーの動向を注視する必要性が高まっております。このような状況の中、当社では引き続きグローバル配信を見据えたゲーム開発に注力するため開発体制の強化を図り、業務委託費を中心に新規開発タイトルに係るコストが増加しました。当社タイトルのグローバル展開に関しましては、2025年12月４日にローグライトサバイバルアクションゲーム「LET IT DIE: INFERNO」をリリースいたしました。2016年にリリースされた当社初のグローバルタイトル「LET IT DIE」の最新作である本作は、多言語対応のうえグローバルにサービスを展開しております。当社を代表するタイトルである「パズドラ」に関しましては、引き続き既存価値の最大化を図るため、MAU（Monthly Active User：月に１回以上ゲームにログインしている利用者）の維持・拡大やゲームブランドの強化に取り組んでまいりました。季節ごとのオリジナルイベントや他社有名キャラクターとのコラボレーションなど、多様なイベント展開を継続するだけでなく、より多くの皆さまに「パズドラ」をお楽しみいただくため、関連タイトルのリリースやオフラインイベントの実施、eスポーツへの取り組みも含め、ユーザーの裾野を広げる取り組みを継続してまいりました。また、Gravityグループが運営しているRagnarok関連タイトルにつきましては、2025年10月23日に「Ragnarok: Twilight」の東南アジア地域における配信を開始するなど、新規タイトルのグローバルなサービス展開により、引き続き連結業績に大きく貢献しております。この結果、当連結会計年度における売上高は93,242百万円(前年同期比10.0％減)、営業利益5,056百万円(前年同期比71.1％減)、経常利益6,780百万円(前年同期比66.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,407百万円(前年同期比87.4％減)となりました。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)は前連結会計年度に比べ37,150百万円減少し、当連結会計年度には31,021百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって使用された資金は355百万円(前連結会計年度は17,132百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益6,576百万円及び法人税等の支払額6,607百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によって使用された資金は28,676百万円(前連結会計年度は47,588百万円の支出)となりました。これは主に定期預金の預入及び払戻による支出(純額)27,119百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって使用された資金は8,827百万円(前連結会計年度は12,217百万円の支出)となりました。これは主に自己株式の取得による支出(純額)5,002百万円及び配当金の支払額3,350百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当社グループ全体における生産及び受注実績の金額的重要性が乏しく、提供する主要なサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから記載を省略しております。 ｂ．受注状況当社グループでは一部個別の受託開発を行っておりますが、「a.生産実績」に記載の理由から、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。 金額(百万円)前連結会計年度比(％)連結売上高93,242△10.0 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)Apple Inc.44,54843.034,97837.5Google LLC19,27718.616,37817.5Razer Inc.――10,78411.5 (注) １．Apple Inc.、Google LLCは共にプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。２．Razer Inc.は決済代行会社であり、同社に対する販売実績は当社グループが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。３．前連結会計年度のRazer Inc.につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。なお、この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。なお、連結財務諸表作成に当たって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 (繰延税金資産)当社グループは繰延税金資産について、将来の課税所得の見込み等により、回収可能性が高いと判断できる金額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見込み等に依存するため、前提条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が調整され税金費用として計上される可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比べ10,358百万円減少し93,242百万円(前連結会計年度比10.0％減)となりました。これは主に当社の売上高が減少したことによるものであります。 (営業利益)当連結会計年度の売上原価は、主にGravityグループの売上高が増加したことから50,913百万円(前連結会計年度比1.5％増)となりました。また、販売費及び一般管理費は、主に人件費等の増加により37,271百万円(前連結会計年度比3.8％増)となりました。その結果、営業利益は5,056百万円(前連結会計年度比71.1％減)となりました。 (経常利益)営業外収益は、主に受取利息及び為替差益の減少により1,941百万円(前連結会計年度比23.9％減)となりました。また、営業外費用は、主に為替差損の増加により217百万円(前連結会計年度比612.4％増)となりました。その結果、経常利益は6,780百万円(前連結会計年度比66.1％減)となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度は、特別利益の計上はありませんでした。なお、前連結会計年度においても、特別利益の計上はありませんでした。特別損失は、減損損失の増加により203百万円(前連結会計年度比16.5％増)となりました。以上の損益に加え、法人税等合計と非支配株主に帰属する当期純利益を差し引きした結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,407百万円(前連結会計年度比87.4％減)となりました。 ｂ．財政状態の分析(資産)当連結会計年度における資産合計は、169,474百万円(前連結会計年度末比5,989百万円減少)となりました。これは主に現金及び預金並びに長期性預金の合計が減少したことによるものであります。 (負債)負債合計は、18,141百万円(前連結会計年度末

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「挑戦・創造する経営」を経営理念として掲げ、「感動と楽しい経験」をお客様に提供することを使命としております。また、お客様、株主の皆様、従業員並びに協力企業をはじめとしたステークホルダー、そして健全たる遊びの文化創造発展のために、情熱を持った事業活動を行うことを経営方針としております。 (2) 目標とする経営指標当社グループでは、「ゲームの面白さ」を追求することで幅広いユーザーにご支持をいただき、結果としてMAU(Monthly Active User：月に１回以上ゲームにログインしている利用者)数を拡大することが長期間にわたっての収益拡大に貢献するものと考えており、MAUを経営指標として最重要視しております。また、急激なスピードで技術の進化や市場の変化・拡大が起こることから、事業環境の変化に柔軟に取り組むことが重要な経営課題であると認識しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略ゲーム市場においては、今後の技術革新によって新たな市場が生まれることも期待され、さらなる成長が予想されます。さらに、様々な端末がインターネットに接続され、通信環境の改善も進み、端末の垣根を超えクロスプラットフォームにゲームを楽しむことができるようになってまいりました。また、地域別にゲーム市場を見ると、欧米のゲーム市場は依然として大きな規模であり、アジアのゲーム市場も急速に拡大しております。このような状況の中、当社グループは、急速に変化・拡大するオンラインゲーム市場に柔軟かつ積極的に取り組むことが重要であると認識し、具体的には以下の施策を展開しております。 ① 新しい収益の柱の創造スマートフォンやゲーム専用機などの機器の進化やインターネット環境の向上、新たな技術の登場により、ゲームソフト・コンテンツ市場は急速に変化を遂げており、オンラインゲーム市場は世界的に拡大を続けてきました。当社グループとしては、パソコン、ゲーム専用機、スマートフォン等の端末の垣根がなくなってきているものと認識し、「パズドラ」のような既存ゲームの継続的な運営とともに、新しい収益の柱となるキラーコンテンツの企画・開発を推進しております。また、当社グループが保有する豊富なコンテンツ資産を有効に活用し、マルチプラットフォームに展開することでコンテンツ資産の価値最大化を図り、革新的な企画・開発による新しい価値の創造に挑戦してまいります。 ② グローバルブランドの確立世界一のエンターテインメントグループを目指す当社グループは、オンラインゲームの事業環境が大きく変化を遂げる中、国内のみならず海外でも成長の機会を確保したいと考えております。現在ではスマートフォンやあらゆるゲーム機でオンラインゲームが楽しめるようになっており、オンラインゲーム事業創業以来、当社グループが培ってきた運営ノウハウを活用し、さらなるサービス強化を目指すことでブランド力向上を推進し、グローバルに収益機会の拡大を追求してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは常に変化し続けるゲーム産業の経営環境を早期かつ的確に把握し、優先的に対処すべき重要課題を定め、それに適合した経営戦略を推進しております。具体的な重要課題に対する取り組みは以下のとおりであります。 ① 既存価値の最大化当社グループでは、サービス開始から23周年を迎えた「ラグナロクオンライン」や、2026年２月に14周年を迎えたスマートフォン向けゲーム「パズドラ」をはじめ、ゲームブランドとして確立したコンテンツ資産を、多角的に利用することを経営方針の一つとしております。「パズドラ」シリーズにおいては、スマートフォン向けゲームのみならず、長期的展開を主眼にゲームのブランド力向上を目指し、家庭用ゲーム、アニメ、キャラクターグッズ、コミック、eスポーツイベントの開催等、多方面へ作品を展開し、ユーザーの皆様に様々な形でお楽しみいただいております。これらの展開のもと、ユーザーの嗜好や年齢層に合ったゲームの楽しみを提供することにより「ロイヤルカスタマー(生涯顧客)」となっていただき、ゲームブランドとしての長期的な発展を目指してまいります。 ② 新規価値創造への挑戦今後も技術革新が進むことにより、将来的にはまた新たなゲーム市場が形成されることが予測されますが、オンラインゲーム市場は、これからも新規参入企業の増加や統合が予想され、競争環境はさらに厳しくなることが見込まれます。このような中、当社グループは、オンラインゲームで培った開発・運営ノウハウや経験、スマートフォン・家庭用ゲームでも評価の高い企画・開発力を最大限に活かし、「直感的」「革新的」「魅力的」「継続的」「演出的」という開発５原則を基に、様々なプラットフォームに向け新しい価値をお客様に提供してまいります。 ③ グローバル市場における成長スマートフォン市場が世界規模で拡大し、通信環境を含めた技術が進歩する等、今後も広義のオンラインゲーム市場はさらに拡大していくことが予想されます。当社グループでは、スマートフォンゲームのみならず、PCオンラインゲーム、家庭用ゲームについてもグローバル展開を図っております。また、配信先のプラットフォームに関わらず、オンラインゲームは配信開始後も継続的なコンテンツの運営体制が必要となるため、グローバル展開に合わせた運営体制を構築し、質の高いゲームの提供・運営を行うことで、世界中のお客様に「ロイヤルカスタマー(生涯顧客)」となっていただけるよう努め、さらなる収益性向上を目指してまいります。 ④ コーポレート・ガバナンスの強化当社は、株主の皆様、顧客、取引先、地域社会、従業員の各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的な成長を遂げていくため、企業価値の最大化に努めるとともに、健全性を確保していくことが、経営の最重要課題の一つであると認識しております。このような認識のもと、当社は様々な施策を講じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。 ⑤ 消費者の安全性の確保当社グループが事業を展開するオンラインゲーム業界では、インターネット環境の向上に加え、スマートフォンの普及やゲーム専用機の進化により、幅広い年齢層のユーザーがオンラインゲームを楽しむことができるようになっていることから、青少年を含む利用者の皆様が安全な環境で安心してオンラインゲームを利用できる環境を提供することが必要となっております。当社は、一般社団法人日本オンラインゲーム協会等の業界団体に加盟し、消費者が不利益を被ることがないよう、業界各社と広く情報交換を行い、未整備課題への対処等を通じて、経済社会の発展に貢献してまいります。 ⑥ 開発を含む組織体制の強化ゲーム市場は市場変化や技術革新が目まぐるしく進化を続けております。当社グループでは継続的な成長を目指し、機動的な事業の運営、経営効率の向上を図るとともに、収益基盤の強化に向けた組織体制の強化を進めております。当社グループの収益源となるゲーム開発にあたっては、アメーバ開発体制による柔軟な組織を形成し、必要に応じた人員配置を行い機動的な開発体制を構築しております。 なお、当社が2025年８月14日付で公表した「当社の元従業員による不正行為について」のとおり、当社の幹部級職員であった元従業員が、過去数年にわたり、単独で、架空の業務発注を介し、会社資金を流用するなどの不正行為（以下「本件不正行為」といいます。）に及んでいた件につきまして、株主・投資家の皆様、取引先をはじめ関係各位に多大なるご心配とご迷惑をお掛けしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます。当社は、取締役会において再発防止策について積極的に議論・検討しており、引き続き再発防止に努め、皆様からの信頼回復に向けて尽力してまいります。また、事態の全容解明に向け、引き続き捜査機関による捜査活動に全面的に協力するとともに、本件不正行為に対する被害金の回収につきましても、引き続き対応を進めてまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年12月31日)当連結会計年度(2025年12月31日)繰延税金資産7,122百万円7,542百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産について、将来の課税所得の見込み等により、回収可能性が高いと判断できる金額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見込み等に依存するため、前提条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が調整され税金費用として計上される可能性があります。

５ 【重要な契約等】有価証券報告書提出日現在における重要な契約等は次のとおりであります。 (1) コンシューマゲームの開発・販売に係る契約 会社名国名契約の名称契約内容契約期間任天堂株式会社日本Nintendo SwitchContent License and Distribution AgreementNintendo Switch向けゲームソフトウエア開発及び販売許諾自：2017年11月20日至：2020年11月19日(以降１年毎の自動継続)株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント日本PlayStation Global Developer and Publisher AgreementPlayStation®シリーズ向けゲームソフトウエア開発及び販売許諾自：2015年12月１日至：2019年３月31日(以降１年毎の自動継続)Sony Interactive Entertainment America LLC米国Sony Interactive EntertainmentEurope LLC英国 (2) スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約 会社名国名契約の名称契約内容契約期間Apple Inc.米国Apple Developer Program License AgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間(１年毎の自動更新)Google LLC米国Google Playデベロッパー販売／配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし

３ 【配当政策】当社は、継続的に利益を確保し、安定的に株主の皆様へ還元することを重要な経営課題の一つとして認識しております。株主の皆様へは、企業価値の長期的な向上を図りつつ、経営環境、業績、財務の健全性、成長投資を総合的に勘案しながら、利益還元を行っております。株主還元の実施に際しては、利益水準やその見通しに応じた安定的な配当に加えて、機動的な自己株式取得を組み合わせることを基本方針としております。具体的には、配当については、資本効率を意識した経営と安定的かつ継続的な株主還元の両立を図るため、連結配当性向に加え、株主資本配当率（DOE）を導入しDOE４％を指標としつつ、連結配当性向も50％以上とする方針です。また、自己株式の取得については、市場株価や当社の財務状況等も勘案しつつ、資本収益性の向上に資する機動的な資本政策と位置付けており、取締役会での決定に基づき継続的に実施していく方針です。当期の期末配当は、上記の配当方針に鑑み、１株当たり普通配当90円00銭とさせていただくことを、2026年３月30日開催予定の取締役会において決議する予定です。また、剰余金の配当は株主総会によらず取締役会決議により行うことができる旨を定款で定めております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年３月30日取締役会決議（予定）4,89090.00 （注）2026年３月30日開催予定の第29期定時株主総会の議案（決議事項）として、株主１名より、第５号議案「剰余金処分の件」が提案されております。以下は、株主から提出された書面に記載された提案内容を原文のまま記載したうえで、決議事項に関する必要な記載を当社が補足したものであります。第５号議案 剰余金処分の件議案の要領 (1)配当財産の種類 金銭 (2)配当財産の割り当てに関する事項及びその総額 311円から、第29期定時株主総会において可決された当社取締役会が提案した剰余金処分に係る議案に基づく普通株式１株当たり配当金額及び当社定款41条に基づいて第29期定時株主総会の開催日までに2025年12月期末の剰余金の処分（処分の予定を含む。）として当社取締役会が決定した普通株式１株当たりの配当金額（以下「会社配当金額」という。）を控除した金額を、会社配当金額に加えて配当する。 なお、配当総額は、当社の第29期定時株主総会の議決権の基準日現在の配当の対象となる株式数を乗じた額となる。 (3)剰余金の配当が効力を生じる日 当社の第29期定時株主総会の開催日の翌日 (4)配当金支払開始日 2026年４月20日 なお、本議案は、第29期定時株主総会で承認される本議案以外の議案とは独立かつ同提案と両立するものとして、追加で提案するものである。