３ 【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社プロシップ）、連結子会社１社及び非連結子会社１社により構成されており、パッケージシステムの開発・販売、SaaSソリューションの提供、システムの運用管理、仕入販売等を事業として行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （パッケージソリューション事業）固定資産管理を中心とした会計・業務ソリューションにおけるコンサルテーションからシステム導入、保守までを含む事業であります。なお、新リース会計基準対応ソリューションを中心としたSaaS事業についても、当連結会計年度においては収益規模等を踏まえ、本部門に含めております。当社は、連結子会社の株式会社プロシップフロンティア、非連結子会社の普楽希普信息系統（大連）有限公司にパッケージ開発業務等の一部を委託しております。 （その他事業）主に他社ソフトウエア製品の仕入販売等であります。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業内容に基づき包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって当社は、事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「パッケージソリューション事業」と「その他事業」を報告セグメントとしております。「パッケージソリューション事業」とは、固定資産システム及び販売管理システムにおけるコンサルテーションから導入、保守までを含む事業であります。「その他事業」とは、ソフトウエア製品の仕入販売等であります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ パッケージソリューション事業その他事業売上高 外部顧客への売上高7,415,220149,583－7,564,803セグメント間の内部売上高又は振替高－34,939△34,939－計7,415,220184,522△34,9397,564,803セグメント利益2,281,35226,0072,1272,309,487その他の項目 減価償却費115,470－－115,470（注）１．セグメント利益の調整額2,127千円は、セグメント間取引消去によるものであります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ パッケージソリューション事業その他事業売上高 外部顧客への売上高8,239,494135,055－8,374,549セグメント間の内部売上高又は振替高－30,682△30,682－計8,239,494165,737△30,6828,374,549セグメント利益2,892,06231,0032,1272,925,192その他の項目 減価償却費197,244－－197,244（注）１．セグメント利益の調整額2,127千円は、セグメント間取引消去によるものであります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） パッケージ保守受託開発運用管理等合計 外部顧客への売上高5,228,8122,186,408－149,5837,564,803 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） パッケージ保守受託開発運用管理等合計 外部顧客への売上高5,872,9722,366,521－135,0558,374,549 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） パッケージ保守受託開発運用管理等合計 外部顧客への売上高5,228,8122,186,408－149,5837,564,803

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）会計制度の変更、税制等の改正についてわが国では制度改正が頻繁に行われており、特に新リース会計基準の強制適用時期は間近となっております。またIFRS（国際会計基準）の強制適用時期は未定ではあるものの、任意適用を選択する企業は増加しております。このような制度改正やIFRS（国際会計基準）の任意適用の選択等は、ユーザー企業のシステム更新を促す要因となることから、ビジネスチャンスとなりうる反面、既存のパッケージ製品の陳腐化を招く可能性があります。当社グループでは、公認会計士やコンサルティングファームとの連携強化及びSEの会計知識・業務知識のレベルアップを通じて、制度改正に一層柔軟に対応できる開発体制、製品供給体制を構築していく方針でありますが、制度改正に適時適切に対応しきれなかった場合や顧客ニーズに適合した製品の開発・供給が不十分であった場合、あるいは販売競争の激化が一層進展した場合、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。 (2）ユーザー企業のシステム投資動向について当社グループは、業務アプリケーションシステムの開発・販売を中心に行っていることから、当社グループの経営成績は、ユーザー企業のシステム投資動向の影響を受ける可能性があります。 (3）経営成績の偏重等について会計等に係る業務関連の新システム導入に関しては、新年度からの稼働を望むユーザー企業が多く、特に国内の多くの企業の決算月が３月に集中していることから、当社グループの経営成績は３月の売上及び利益の計上が他の月と比べて高くなる傾向があります。また、カスタマイズを行なったパッケージソフト及び受託開発案件について、ユーザー企業の検収が３月に集中しているため、検収の遅れが発生した場合には、売上及び利益の計上が翌期となる可能性があります。（単位：百万円）（会計期間）2026年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高1,8062,0892,0912,386営業利益558845728792経常利益588862793829親会社株主に帰属する四半期純利益413585582642 (4）ユーザー企業のニーズへの対応等について当社グループが提供しているパッケージシステムは、ユーザー企業の利用状況、資産規模等によって個別のカスタマイズが必要となる場合があります。特に対象となるユーザー企業の規模が大きければ大きいほど、開発・導入にかかる期間が長期化する傾向があります。当社グループでは、これら長期にわたるプロジェクトについては、開発工程あるいは期間毎に契約を行ない、完成部分に対する検収を通じて売上計上を行なうこととしております。しかしながら、システム面での不具合、バグ等を完全に除去することは困難であるため、不具合を解消するための追加的なコストが発生した場合、あるいはユーザー企業側の既存システムにも影響を与えるようなシステムトラブル等が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 (5）情報セキュリティ対策について当社グループは、ユーザーのニーズを的確に把握するために、多種多様な重要情報を取扱う機会があります。当社グループは、これらユーザーとの間において守秘義務契約を締結し、重要情報の取り扱いに際しては、当社グループのコンプライアンス関連規程・マニュアル等に則り厳格に運用し、当社グループ内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。しかしながら、万一、当社グループによる情報の紛失、破壊、漏洩等の発生、又は外部からの不正手段による当社グループシステムへの侵入等が生じた場合には、当社グループへの損害賠償請求又は信用低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）自然災害・感染症等について地震や台風等の自然災害、未知のコンピューターウイルス、テロ攻撃、システムトラブル又は伝染病といった事象が発生し、当社グループがそれらの影響を受けた場合には、業績に影響を与える可能性があります。当社グループではシステムをクラウドにより管理するなどリスクの分散を図っておりますが、当社グループの拠点地域において、これら自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）知的財産権等について当社グループは、保有する知的財産権、プログラム著作権、高い専門性や技術力及び長年培ってきた業務スキル・ノウハウ等の社内管理体制を強化しております。しかしながら、当社グループがメインとしている業務アプリケーションシステムの分野における技術革新に伴い、当社グループが認識していない知的財産権の成立等により、第三者から知的財産権侵害の訴訟、又は使用差止請求等を受けた場合には、多額の費用と時間がかかることにより、業績に影響を与える可能性があります。 (8）協業及び販売体制について当社グループの販売形態は、直接ユーザーから受注する直接販売と、システムインテグレーターやコンサルティングファーム等（日本電気㈱、日鉄ソリューションズ㈱、㈱電通総研、NTTコムウェア㈱等）と協同で受注する間接販売があります。直接販売、間接販売ともにユーザーと直接、特定プログラム使用許諾契約を締結し、プログラム著作権は当社グループが留保する形態となっております。現在、上記のシステムインテグレーターやコンサルティングファーム等とは良好な取引関係を維持しておりますが、何らかの理由で協業・取引関係の維持が困難となった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 (9）海外展開について当社グループは、今後の成長戦略の一つと位置付け、海外展開を進めております。新興国の経済発展に伴い、日本と同様に高度なシステムニーズの発生が見込まれることから、当社グループが提供するシステムの販売市場が存在し、それが拡大していくものと考えております。しかしながら、海外各国の法令制度や取引慣行あるいはインフラの整備状況等により、当社グループの進出に支障をきたす可能性があります。また、事前調査による予想が不可能な事象が発生した場合には、当該投資の回収が見込みどおりに進まず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)人材の確保、育成について当社グループが事業拡大を進めていくためには、スキルの高い優秀なスタッフを確保することが重要な要素であると考えております。しかしながら、ソフトウエア業界での人材獲得競争は激しく、業務上必要とされる知識及び経験を備えた人材を確保できないリスクがあります。当社グループでは、優秀な人材の採用については最重要の課題と認識して取り組んでおりますが、優秀な人材を十分かつ適時に確保できなかった場合及び社内の有能な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、業績に影響を与える可能性があります。 (11)譲渡制限付株式について当社グループは、当社の取締役及び従業員に対して、2025年３月期より、優秀な人材を確保するとともに取締役及び従業員のモチベーションの向上を図るため、譲渡制限付株式報酬の付与を実施しております。譲渡制限付株式は流動性が低いため、株式の買い占めによる当社の乗っ取りが発生する可能性は一般的に低いものの、そのリスクを全く否定することはできないと考えられます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの浸透に伴う個人消費の底堅さや、堅調な企業収益を背景とした設備投資の拡大により、緩やかな景気回復が続きました。一方で、継続的な物価上昇や為替相場の変動に加え、地政学的リスクの長期化による供給網への影響など、先行き不透明な状況が継続しております。情報サービス産業においては、人手不足の深刻化を背景とした業務効率化ニーズが一段と高まっており、大企業や中堅企業を中心に、生成AIの活用や基幹システムのクラウド移行（SaaS化）といった、競争力強化に向けた戦略的なIT投資が活発に推移いたしました。このような状況下で当社グループは、主力である固定資産管理ソリューションにおいて、既存顧客のバージョンアップ需要を確実に捉えるとともに、戦略的注力分野であるインフラ業界への導入を強力に推進するなど、大企業や中堅企業の業務効率化、経営管理の高度化に資するソリューションを展開してまいりました。また、人的資本への投資として譲渡制限付株式報酬制度の継続実施や業績に応じた賞与による還元を推進したほか、新リース会計基準への対応を中心に製品機能の戦略的強化を図るなど、未来の稼ぐ力となる人財と製品開発への積極的な投資を継続しております。こうした事業活動の結果、税金等調整前当期純利益が増加し、連動して法人税等が増加しましたが、報酬アップや採用強化による従業員の増加等の人財への投資により、賃上げ促進税制の適用を受け、負担税額が抑制されました。なお、新リース会計基準の業績への貢献は、翌連結会計年度以降となる見通しです。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は11,730百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,989百万円増加いたしました。これは主に、有価証券が532百万円減少したものの、現金及び預金が2,555百万円増加したことによるものであります。固定資産は2,509百万円となり、前連結会計年度末に比べ869百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアが449百万円、投資有価証券が266百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は14,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,859百万円増加いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は2,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ345百万円増加いたしました。これは主に、未払金が119百万円、契約負債が212百万円増加したことによるものであります。固定負債は445百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円増加いたしました。この結果、負債合計は2,836百万円となり、前連結会計年度末に比べ350百万円増加いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は11,403百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,509百万円増加いたしました。これは主に、ストックオプションの権利行使により資本金が312百万円、資本剰余金が311百万円増加、自己株式の処分により資本剰余金が287百万円増加、自己株式が296百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益2,224百万円により増加したこと、配当金の支払780百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は80.1％（前連結会計年度末は76.8％）となりました。 b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高8,374百万円（前期比10.7％増）、営業利益2,925百万円（同26.7％増）、経常利益3,074百万円（同26.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,224百万円（同15.2％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。（パッケージソリューション事業）パッケージソリューション事業では、主力である固定資産管理ソリューションにおいて、既存顧客のバージョンアップ需要を的確に捉えるとともに、戦略的注力分野であるインフラ業界にて大型案件を強力に推進いたしました。新リース会計基準への対応を見据えた好調な引き合いと、導入プロセスの効率化、人財への投資（スキルアップ）を背景とした要員一人当たりの生産性向上、および全社的な品質管理体制の強化により、案件の大型化に対応しつつ売上原価の抑制を実現したことで、売上高、利益ともに堅調に推移いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は8,239百万円（前期比11.1％増）、営業利益は2,892百万円（同26.8％増）となりました。 （その他事業）その他事業においては、主にソフトウエア製品の仕入販売等を行っております。当連結会計年度の売上高は165百万円（前期比10.2％減）、営業利益は31百万円（同19.2％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,816百万円（前期比10.3％増）となりました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、2,765百万円（前期比87.6％増）となりました。これは主に、法人税等の支払額866百万円があったものの、税金等調整前当期純利益3,096百万円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、2,679百万円（前期比745.4％増）となりました。これは主に、定期預金の純増加額2,200百万円、無形固定資産の取得による支出669百万円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、268百万円（前期は531百万円の資金の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額781百万円があったものの、自己株式の処分による収入514百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入535百万円があったことによるものであります。 ③ 受注及び販売の実績a．生産実績該当事項はありません。 b．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）パッケージソリューション事業8,894,8538.16,519,13110.7その他事業143,836△12.070,38214.3合計9,038,6907.76,589,51410.8（注）金額は販売価額によっております。 c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上高（千円）前年同期比（％）パッケージソリューション事業8,239,49411.1その他事業135,055△9.7合計8,374,54910.7（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績当連結会計年度の連結売上高は、全体的な案件の大型化と要員１人当たりの案件数の増加により、前連結会計年度比10.7％増の8,374百万円（前連結会計年度7,564百万円）となりました。売上原価については、全社的な品質管理の強化及び生産性向上の取り組みにより、売上原価率が前連結会計年度に比べ1.1ポイント改善し43.0％（前連結会計年度44.1％）となりました。販売費及び一般管理費については、人財と製品開発への積極的な投資を行ったものの、SaaSソリューション「ProPlus＋」の開発が計画内で効率的に進捗したこと等により抑制に成功し、前連結会計年度比3.6％減の1,846百万円（前連結会計年度1,916百万円）となりました。営業外収益については、金利の上昇と定期預金の増額に伴う受取利息の増加により、前連結会計年度比18.4％増の149百万円（前連結会計年度126百万円）となりました。特別利益については、当連結会計年度内に行使期間が終了した第９回ストックオプションの失効に係る新株予約権戻入益を計上したことにより、69百万円（前連結会計年度84百万円）となりました。法人税等については、税金等調整前当期純利益と連動して増加したものの、賃上げ促進税制及び研究開発税制の適用を受けたことにより抑制され、前連結会計年度比49.1％増、872百万円（前連結会計年度585百万円）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比15.2％増の2,224百万円（前連結会計年度1,930百万円）となりました。なお、当社グループは、高成長、高収益戦略を推進し、継続的に経常利益率30％超となるよう取り組んでおります。当連結会計年度の経常利益率については36.7％となりました。セグメント別の分析については、「４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、基本理念として「Speciality for Customer」を掲げ、 ①情報システム＆サービスの特定領域で、プロフェッショナルとして最強のSpeciality（専門性）をグローバル市場で展開する。 ②より多くの顧客の企業力・競争力向上に貢献し、グローバル高度情報化社会の普及発展に参画し、企業の社会的責任を果たしていく。 ③組織として高い透明性、ルール性、統治性があり、その活動は徹底した基本をベースに、常に独創性があり、自己責任であり、かつ迅速を旨とし、さらに参画者の自己実現に寄与する。以上のことを基本方針として全社で取り組んでおります。 (2）目標とする経営指標当社グループは、高成長・高収益企業として発展していくため、様々な指標の中でも利益面を重視しております。2024年11月20日に公表した中期経営計画「Be Hybrid 2028」において、2025年３月期から2029年３月期までの全ての連結会計年度における経常利益率30％超の達成、2029年３月期における社員１人当たり経常利益10百万円超の達成、2025年３月期から2029年３月期までの５年間における売上高年平均成長率17.1％及び経常利益年平均成長率19.1％を目標として掲げております。これらの目標を達成することで、企業価値の向上を図ってまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、基本理念である「Speciality for Customer」のもと、高い専門性を通じて顧客及び社会に貢献することを大切に事業を推進しております。現在は、「世界で最も優れた固定資産管理ソリューション」を提供することを目指し、飽くなき専門性の追求を通じて、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。2024年11月20日に公表した中期経営計画「Be Hybrid 2028」において、これまでの固定資産管理ソリューションに特化したビジネスモデル「Best of Breed」のさらなる進化を目指しております。具体的には、大企業特有の独自のニーズに応える従来型の「パッケージモデル」に、導入スピードと拡張性に優れた「SaaSモデル」を加え、顧客ニーズに応じて最適なソリューションを提供する「ハイブリッドモデル」を展開してまいります。中期的には、2027年４月に強制適用が開始される新リース会計基準の需要を確実に捉え、顧客基盤および収益基盤の充実を図るとともに、戦略的注力分野と位置付ける社会インフラ領域（電力・ガス・鉄道等）の開拓を着実に推進してまいります。これらの取り組みを踏まえ、さらに長期的には、「世界で最も優れた固定資産管理ソリューション」を目指し、固定資産台帳にある会計や税務の「数値データ」と工場や店舗にある「実際のモノ」を結びつけ、会計と現場をつなぐ「モノを基軸としたマネジメント・プラットフォーム」への進化に取り組んでまいります。モノの価値・活用度を高め、企業が持つ潜在能力を解き放つ新たな価値創造に挑戦してまいります。 (4）今後の経営環境情報サービス産業においては、DXやAI等のテクノロジーを活用した付加価値生産性の向上、人手不足や働き方改革への対応、海外グループ会社を含めた企業のガバナンス強化等に向けた取り組みが行われております。また、当社が主力とする固定資産ソリューション分野においては、2024年９月13日に、日本会計基準の設定主体である企業会計基準委員会（ASBJ）より、日本会計基準と国際会計基準とのコンバージェンスの一環として、すべてのリースについて資産及び負債を認識する新リース会計基準の内容及び2027年４月以降の会計年度から強制適用となることが公表されました。これらの環境の下、今後も企業によるIT投資需要は堅調に推移するものと見込んでおります。不安定な国際情勢によるサプライチェーンへの影響、資源価格の高騰による物価上昇や為替変動、自然災害の影響などについては、当社の主力製品である「ProPlus固定資産システム」が大企業を中心としたあらゆる業種に導入されており、今後も安定的な引き合いが見込まれることから、当該世界情勢が当社グループ業績に与える影響は限定的であると考えております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ソフトウエア業界に限らず、優秀な人材の獲得競争は益々激しさを増しております。当社グループにおいては、従業員持株会の設立や譲渡制限付株式報酬の継続実施等、人事報酬制度の継続的な見直しや教育研修体制の強化、2025年４月に開設したSAGAオフィスを拠点とした地方人材の採用等を通じ、優秀なスタッフの獲得及び育成を進めていくことで、営業及び開発体制をさらに強化してまいります。当社グループがメインとしている業務アプリケーションシステムの分野においては、新リース会計基準やIFRS（国際会計基準）への対応、海外のグループ会社を含めたガバナンスの強化、AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）分野での新しいソリューションの台頭等、顧客の高度で複雑化するシステムニーズへの対応が強く求められております。当社グループにおいては、そうしたユーザニーズにお応えするため、基本理念であるSpeciality for Customerを基軸に、Speciality（専門性）の高い製品・サービスの提供を継続して行ってまいります。具体的には、新リース会計基準やIFRS（国際会計基準）及び海外対応等に向けた継続的な製品のバージョンアップを行う他、2024年12月に新ソリューション「ProPlus＋」をリリースする等、従来型のパッケージモデルに、新たなテクノロジーを取り入れたSaaSモデルを加え、顧客の幅広いニーズへの対応力を高めてまいります。

【関連当事者情報】 （１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)子会社普楽希普信息系統（大連）有限公司中国大連市沙河口区五一路267号34,845情報・通信業所有直接100.00システム開発業務委託配当金の受取（注）57,928－－（注）配当金については、普楽希普信息系統（大連）有限公司の当期純利益、利益剰余金及び配当性向等を勘案し、取締役会及び株主の承認を経て決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)子会社普楽希普信息系統（大連）有限公司中国大連市沙河口区五一路267号34,845情報・通信業所有直接100.00システム開発業務委託配当金の受取（注）45,817－－（注）配当金については、普楽希普信息系統（大連）有限公司の当期純利益、利益剰余金及び配当性向等を勘案し、取締役会及び株主の承認を経て決定しております。 （３）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主鈴木 勝喜－－当社相談役被所有直接20.72当社相談役ストック・オプションの権利行使（注）35,600－－（注）2017年６月21日開催の定時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員鈴木 資史－－当社代表取締役被所有直接0.43当社代表取締役ストック・オプションの権利行使（注）11,926－－役員長倉 正道－－当社取締役被所有直接0.11当社取締役ストック・オプションの権利行使（注）11,926－－（注）2017年６月21日開催の定時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

（重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する受注制作のソフトウエア (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度売上高（未完成部分）761,178千円732,547千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、プロジェクトの進捗度に応じて売上高を計上しております。当該進捗度は、開発原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づき算定されます。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定開発原価総額の見積りは、プロジェクトの完了時期、投入する要員及び工数等の情報を基に算定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響開発途中での仕様変更や、想定外の事象の発生等により開発原価総額の見直しを行った場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（資本業務提携及び自己株式の処分）当社は、2026年２月13日開催の取締役会においてファーストアカウンティング株式会社（以下「ファーストアカウンティング」又は「割当予定先」という。）との間で、同日付で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」という。）を締結し、割当予定先に対する第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議し、契約締結いたしました。 １．本資本業務提携の目的及び理由当社は、「Speciality for Customer」を基本理念に掲げ、「世界で最も優れた固定資産管理ソリューション」を提供することを目指しております。当社が目指す姿は、会計システムとしての枠を超え、固定資産に関する会計や税務の数値データと、工場や店舗にある「実際のモノ」を結びつけることで経営課題を可視化する、モノを中心とした「マネジメント・プラットフォーム」への進化です。会計と現場をつなぎ、経理部門の効率化のみならず、現場の意思決定を支援し、企業の経営そのものの質を向上させる、モノを基軸とした新たな価値創造に挑戦しています。こうした取り組みの中で、2025年８月より経理特化型AI領域において高い技術力を有し、「経理シンギュラリティ（経理業務の自動化）」構想を牽引するファーストアカウンティングと、業務提携による協業可能性について意見交換を開始いたしました。2027年４月に強制適用が予定されている新リース会計基準により、企業が管理すべき契約件数の増加やデータ入力負荷が大幅に高まることを見据え、当社の固定資産管理ソリューションと、同社が有する契約書・証憑の読取及び自動仕訳等のAI技術を組み合わせることで、企業の課題解決に資する新たな価値提供が可能であるとの認識を共有いたしました。さらに、両社の顧客基盤を相互に活用した販売拡大に加え、その後も同社の経理AI技術との連携を深め、固定資産管理業務の生産性向上を図ることで、“世界で最も優れた固定資産管理ソリューション”に向けた技術協業の可能性について協議を深めてまいりました。これらの検討を通じ、両社の協業によるシナジー創出の蓋然性が高いことを確認できたため、より具体的な協議を進めるとともに、協業体制の強化と関係性の一層の深化を図るべく、相互の信頼関係を基盤とした本資本業務提携を実施することといたしました。 ２．業務提携による具体的なシナジーと取り組み両社は以下の点に注力し、相互の業績拡大を目指します。 ① 新リース会計基準対応における入力自動化・効率化2027年４月に強制適用が予定されている「新リース会計基準」において、企業が管理対象とすべき契約は大幅に増加することが見込まれます。これに伴う膨大なデータ入力負荷は、多くの企業にとって喫緊の課題です。当社の固定資産管理ソリューションと、ファーストアカウンティングのAI技術（契約書・証憑の読取及び自動仕訳技術）を連携させることで、管理対象となる契約の入力について、自動化及び効率化を実現するソリューションを共同で展開します。 ② 顧客基盤の相互活用による販売拡大大手企業を中心とした当社の顧客基盤とファーストアカウンティングの顧客に対し、両社の連携ソリューションを提案（クロスセル）することで、双方の事業成長及び業績拡大を図ります。 ③ 「世界で最も優れた固定資産管理ソリューション」の実現本資本業務提携は、新リース会計基準対応にとどまるものではありません。その後もファーストアカウンティングの経理AI技術との連携を深め、会計データと工場・店舗など現場にある資産にまつわる情報を結びつけることで、従来の「カネ」中心の管理手法とは一線を画す、「モノ」を基軸としたマネジメント・プラットフォームの構築という新たな価値創造に貢献します。 ３．本資本業務提携の相手先の概要 （１）名称ファーストアカウンティング株式会社 （２）所在地東京都港区芝公園二丁目４番１号 （３）代表者の役職・氏名代表取締役社長 森 啓太郎 （４）事業内容会計分野に特化したAIソリューション事業（経理AI事業） （５）資本金411百万円（2025年９月30日現在） （６）設立年月日2016年６月３日 ４．日程 （１)本資本業務提携及び本自己株式処分に関する取締役会決議日2026年２月13日 （２）本資本業務提携及び本自己株式処分に関する契約締結日2026年２月13日 （３）本自己株式処分の払込期日及び本資本業務提携の開始日2026年３月２日 ５．本自己株式処分の概要 （１） 処分期日2026年３月２日 （２） 処分株式数普通株式 319,500株 （３） 処分価額１株につき1,610円 （４） 調達資金の額514,395千円 （５） 募集又は処分方法 （処分予定先）第三者割当の方法による。ファーストアカウンティング （６） その他上記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とする。

３ 【配当政策】当社は、持続的成長のための先行投資を推進し、収益力及び資本効率の向上を図るとともに、累進配当を継続して実施することで、株主の皆様への積極的な利益還元に取り組む方針であります。当社は、期末に一括配当することを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、業績等を踏まえ、株主の皆様への積極的な利益還元に取り組むべく、１株当たり40円00銭の期末配当を実施することといたしました。この結果、当期の配当性向は45.3％となりました。内部留保資金につきましては、安定的経営基盤を確保する一方、技術革新の著しいIT産業において持続的な成長を図るため、スキルの高い人材確保・教育のための投資、新製品開発・新規事業開拓のための研究開発投資及びコンピューター関連設備等への積極的な先行投資を行う所存であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月18日1,029,95040.00定時株主総会決議（予定）