３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、IT関連のソフトウェア、ハードウェア、ソリューションの販売並びにコンサルティング、保守等のサービスの提供を行っております。当社と主要な関係会社の事業系統図は、次のとおりであります。（2026年３月31日現在） （注）本報告書において「当社グループ」という場合、特に断りのない限り、当社及び連結子会社（12社）を指すものとしております。 当社グループのビジネスは、 (1) お客様のニーズに沿った最適なITインフラとITライフサイクルをワンストップで提供する「情報基盤事業」、 (2) 蓄積された業務ノウハウを実装したアプリケーションの提供により顧客の課題解決を実現する「アプリケーション・サービス事業」、 (3) “医療情報をみんなの手に。そして、未来へ。”をテーマに健康な社会を支えるための医療情報インフラの構築に取り組む「医療システム事業」の三つの事業セグメントにより構成されております。 (１) 情報基盤事業独自の目利き力を活かし、北米を中心に、高い技術力、競争力、成長力を持つ製品やサービスを見極め、単なる製品販売にとどまらない高付加価値なフルラインのサービスをお届けしております。 仮想化※1ソリューション、次世代ネットワーク、サイバーセキュリティ、ストレージ等、コスト競争力のある堅牢で可用性の高い情報基盤の構築を支援しております。加えて、企業向けシステム導入以降に必要となる保守、運用・監視サービス等、システムのライフサイクル全てをカバーするITサービスを自社の独自サービスとして提供しております。また、2024年11月には、マレーシアの最大手サイバーセキュリティ事業会社である「Firmus Sdn. Bhd.」の全株式を取得し連結子会社化しております。これを契機に、ASEAN市場に対する「最先端のセキュリティテクノロジー＋セキュリティサービス」の提供を開始し、同事業における海外展開を進めております。さらに近年では、攻撃者がAIを活用して攻撃手法を自動化・高度化させる動きが加速していることから、防御側においてもAIを活用した脅威検知や異常行動分析など、より高度なセキュリティ対策の導入が不可欠となっており、当社はこれらのニーズに対応するソリューションの提供を強化しております。 連結子会社であるクロス・ヘッド株式会社及びOCH株式会社においては、ネットワークやサーバの運用・監視及びネットワークエンジニアの派遣、サイバーセキュリティ製品やストレージ製品の販売等を行っております。 企業のITシステム投資の方向性は、設備の「所有」とサービスの「利用」に二極化しております。当社グループでは、一般企業向けに加えて、通信キャリアや大手のITサービス事業者へ製品、サービスの提供を行うことにより、「所有」する企業に対しては直接的に、「利用」する企業に対しては間接的に情報基盤ソリューションを提供しております。 (２) アプリケーション・サービス事業特定市場・特定業務向けのアプリケーション領域における豊富な業務ノウハウの蓄積を活かし、システム開発、アプリケーション・パッケージ、テスト・ソリューションに加えて、クラウドサービス（SaaS）等様々なアプリケーション・サービスを提供しております。受動的に顧客の要望に応えるのではなく、お客様の市場における競争を支えるため、ITを活用した業務改善・コスト削減提案を積極的に行っております。エンドユーザとの直接的なコミュニケーションを通じて、業務分析、設計、開発・構築、テスト、保守、運用・監視のトータル・サービスを提供しております。CRM、ソフトウェア品質保証、ビジネスソリューション、教育等の各分野において対面市場向けに付加価値の高いソリューションを提供しております。 ① CRM分野自社開発製品「FastSeries」を中心として、企業の顧客サービス向上を支援するシステムを提供しております。電話、メール、インターネット等による「顧客との接触履歴」と「顧客の声」を一元管理しコンタクトセンター運営を効率化するCRMシステムをはじめ、インターネットサイトを通じた自己解決型の顧客サービスシステム（FAQシステム）を提供しております。これらはオンプレミス型に加え、クラウドサービス（SaaS）としても提供を行っております。また、モビルス社（持分法適用会社）と共同で生成AI技術を自社製品に取り込むことにより、更なる顧客満足の向上に取り組んでおります。 ② ソフトウェア品質保証分野ソフトウェアの品質向上のための、ソフトウェア開発過程の全ライフサイクルを支援するベスト・オブ・ブリード※2のツール及びエンジニアリングサービスを提供しております。情報家電、OA機器や携帯電話やスマートフォンのソフトウェアのみならず、高信頼性が求められる機能安全（IEC61508、ISO26262、IEC62304等）のコンプライアンスに対応する必要のある自動車、医療機器、ロボット等の組込みソフトウェア及び、金融システムのような24時間365日、止まらないことを要求されるミッション・クリティカルなソフトウェア等を対象としております。また、開発支援ツールをより効果的に利用してもらうための自動化・効率化を目的とした開発基盤の構築や導入支援サービスの提供を強化するとともに、自社開発のダッシュボードツールの販売強化を行うなど、独自の付加価値向上に取り組んでおります。 ③ ビジネスソリューション分野お客様の経営戦略に応じた多種多様なシステムニーズを満たすシステム開発やクラウドサービス（SaaS）を提供しております。システム企画・立案におけるシステムコンサルティングや要件定義・設計から、システム標準化を実践する開発及びテスト、そしてセキュアで安定的なシステムの保守、運用・監視サービスに至るシステムのライフサイクル全てに跨るソリューションの提供をしております。また、連結子会社であるアレクシアフィンテック株式会社において、金融機関の市場系業務ノウハウを活用し、市場リスク管理、信用リスク管理、ALMシステム※3等金融機関向けリスク管理業務に特化したシステムを提供しております。デリバティブを含む金融商品の時価評価、感応度分析、VaR計測※4機能等により金融機関のフロント・ミドルオフィス業務※5を支援しております。システム導入の過程では、リスク管理プロフェッショナルサービスチームによる業務支援を併せて行っております。また、日本市場に特化した電力取引リスク管理サービス ARECCIA®.PRS の提供を開始しました。 ④ 教育分野教育業界向けに、これからの学びとコミュニケーションを創る、新しい形のスクール・コミュニケーション・プラットフォーム＋校務支援システムである「ツムギノ（tsumugino）」をクラウドサービス（SaaS）として提供しております。子どもを中心に考えた独自の設計で、校内外にわたる充実したコミュニケーション機能に加え、学びの蓄積、教職員の校務支援機能までを一元化、学校教育をこれまでの全員一斉・受動型から、主体的・探究型へと進化させ、子ども一人ひとりの未来への可能性を広げる活動を支援しております。 (３) 医療システム事業医療機関向けに、連結子会社である株式会社PSPが医用画像（CT、MRI、CR※6、PET※7等）の医療情報クラウドサービス「NOBORI」及び医療情報サービス「EV Insite」シリーズを提供しております。放射線分野だけに限らず医療施設内で発生する様々な医療情報（内視鏡、超音波、病理、心電図波形、動画）を一元的、横断的に管理します。医療施設内にある任意の端末からのこれらの格納情報の参照を可能とし、フィルムレス、ペーパレス運用をサポートしております。また、一般生活者をターゲットとしたPHR※8（パーソナル・ヘルス・レコード）サービスの開発や、医療機関・AIベンチャー・外部企業との連携による新規事業にも取り組んでおります。さらに、広く診療、教育、研究を支援する症例データベース、連結子会社である合同会社医知悟による遠隔画像診断インフラ提供等、地域医療をサポートするソリューションを展開するとともに、同じく連結子会社である株式会社A-Lineがクラウド型の医療被ばく線量管理システムの開発・提供を行っております。 （用語解説） ※１仮想化コンピュータシステムを構成する資源（サーバ、ストレージ、ソフトウェア等）に関する技術。複数から構成されるものを論理的に一つのもののように見せかけて利用できたり、その逆に、一つのものを論理的に複数に見せかけて利用できたりする技術。※２ベスト・オブ・ブリード同一メーカのシリーズ製品を使うのではなく、メーカが異なっても最良と思われる物を選択し、その組み合わせで利用すること。※３ALMシステム資産・負債の統合的管理システム。※４VaR計測市場リスクや信用リスクを統計的手法により測定すること。※５フロント・ミドルオフィス業務金融機関の資産運用に関連する部門の業務を指す。資産運用を実施する部門をフロントオフィス、また、資産運用に当たってのリスク管理等を行う部門をミドルオフィスと言う。※６CRコンピュータX線写真撮影装置。医用検査装置の一つ。※７PET陽電子放射断層撮影装置。医用検査装置の一つ。※８PHRPHR(Personal Health Record)とは、 個人が自らの健康に関する情報を、自己管理の下に集約・累積した記録のこと。または、この

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、戦略に関するリスクは、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の （２）経営環境・経営戦略及び対処すべき課題等に記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものです。また、必ずしも事業上のリスクに該当しないものについても、投資判断上重要と考えられる事項について積極的に開示しております。ただし、当社グループの事業上のリスクを必ずしも全て網羅するものではないことをご留意ください。 (１) オペレーショナルリスク ① 法的規制について当社及び当社グループ会社の一部（クロス・ヘッド株式会社、及びアレクシアフィンテック株式会社）では、労働者派遣法に基づく労働者派遣事業の許可を取得しており、エンジニア派遣サービスの提供を行っております。医療システム事業では、2005年４月に施行された改正薬事法において、当社連結子会社であるPSP株式会社（旧株式会社NOBORI）が開発・販売する医用画像システムの一部の製品が「管理医療機器」と指定されました。これに伴い、薬事法における製造業、製造販売業、販売賃貸業の許可を取得しております。更に、その薬事法を元に2014年11月に改定された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）への対応も行っております。このように当社グループの提供するサービスは、薬事法や薬機法の影響を受けるものであって、診療報酬の改訂によって当該分野の業績に影響が及ぶ可能性があります。CRM分野、ビジネスソリューション分野、医療分野においては、電気通信事業法に基づく電気通信事業の届出を行っており、同届出に基づくサービスの提供を行っております。当社グループでは、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めておりますが、万が一、法令違反に該当するような事態が発生した場合や、関連法令の制定・変更及び行政対応等の動向によっては、規制対応費用が増加すること等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② サイバーセキュリティについて当社グループは、幅広く事業を展開しており、顧客企業が保有する個人情報や機密情報等を取り扱う場合があります。コンピュータウィルスや不正アクセス等により、または自然災害等の不測の事態によって、これらの情報の漏洩や改竄等が発生した場合、顧客企業等から損害賠償請求や当社グループの信用失墜による取引関係悪化の事態を招き、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。このため、内部統制システムの基本方針に沿って、情報セキュリティ管理及び個人情報保護に関する内部規程を定めています。2006年11月に外部認証機関に基づく監査を経て、国際規格「ISO/IEC 27001」及び国内企画「JIS Q27001」を取得しており、取得以降は、毎年の定期監査、若しくは更新監査を受けております。内部の体制としては、経営者をトップとした情報セキュリティ委員会を構成し、四半期毎に委員会を開催し、情報セキュリティマネジメントに係るPDCAサイクルの実施状況の共有や社内課題（セキュリティ対策の強化等）の検討を行っています。運用状況の評価は、毎年内部監査と外部監査により実施しております。また、セキュリティ・インシデントが発生した際に迅速な事態の収束、被害の最小化を実現できる体制を構築しております。その他、全従業員を対象としたセキュリティ研修を毎年定期実施しており、インシデントが発生した部署においては、再教育を実施する等、再発防止の対策も講じています。 ③ システム障害の可能性について当社グループが提供するシステムやクラウドサービスは、顧客業務において重要な役割を担っています。当社としても細心の注意や耐障害性を考慮したシステムやサービスを常に意識しておりますが、これらのシステムやクラウドサービスにおいて、不具合やオペレーションミス等により障害が発生した場合、発生した損害の補償を求められることや、当社グループ全体の信用力やブランドイメージにも影響が及ぶことが考えられ、当社グループ全体の事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ 受託開発案件の採算について当社グループがアプリケーション・サービス事業で行う受託開発は、プロジェクトの見積りの誤り、作業進捗の遅れ、契約不適合責任の履行等により、自社での超過経費の負担が発生し、プロジェクトの採算が悪化する可能性があります。このような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 財務リスク ① 為替変動による影響について当社グループの取扱い製品のうち、海外から仕入れた製品の大部分は米ドル建で取引しております。当社グループは為替変動によるリスクをヘッジする目的で先物為替予約を行っており、また状況に応じて販売先に対する価格交渉を行っておりますが、必ずしもすべてのリスクをヘッジできるものではなく、為替相場の急激な変動があった場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 ② 無形資産（ソフトウェア）について当社グループは市場販売目的のソフトウェア（パッケージソフト）及び自社利用のソフトウェアのうち第三者提供目的のソフトウェア（クラウドサービス、ASPサービス）を無形資産として資産計上しており、一定期間で償却を行っております。ソフトウェアの開発に際しては、市場性等を慎重に見極めておりますが、市場や競合状況の急激な変化などにより、今後利用が見込めなくなった場合や、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、除却あるいは減損の対象となる可能性があります。このような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 検収時期による業績の変動について当社グループでは、ストック型ビジネスの推進により、売上収益が特定時期に偏重する季節性は薄れてきておりますが、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから通期決算期末（３月末）に役務提供の完了及び売上収益計上が集中する傾向があります。このため、技術者の業務集中又は不測の事態等により役務提供の完了及び売上計上が決算期末を超えて遅延した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 ④ 大型の継続取引における資金繰りについて昨今、サイバーセキュリティ分野においてもクラウドサービス化が進み、複数年にわたるサブスクリプション契約など顧客との継続取引契約が大型化する傾向にあります。これに伴い、顧客からの資金回収は単年度毎の分割となる一方で、海外ベンダーへの支払いが一括前払いとなるケースがあります。その場合、当社グループにおいて資金繰り負担が発生するため、回収サイクルと前渡金負担のギャップを適切に管理し、資金繰り計画に留意する必要があります。 (３) ハザードリスク ① パンデミック・自然災害の発生についてパンデミック（感染症・伝染病の世界的な大流行）や天災事変等の自然災害の発生に起因して、当社グループの従業員やビジネスパートナー企業の事業活動に影響が生じた場合は、当社の事業継続にも大きな影響が出る可能性があります。また、サプライチェーンの乱れ等、経済活動の混乱に波及した場合は、当社グループが提供する製品や保守、各種ITサービスに対する投資動向にも影響を与える恐れがあります。さらには、このような場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 地政学的リスクの高まりによる影響について地政学的リスクの高まりにより、国際物流の停滞やサプライチェーンの混乱、海外ベンダー製品の調達遅延、ならびにクラウドサービスや情報セキュリティ環境への影響が生じる可能性があり、当社グループでは調達先の多様化、在庫・契約管理の強化、セキュリティ対策および事業継続計画（BCP）の高度化を進めておりますが、想定を超える事象が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要前連結会計年度において、企業結合による暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において、会計処理の確定を行ったため、前連結会計年度との比較分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気が緩やかな回復基調にあると言われています。一方で、世界経済は、地政学的リスクの長期化、インフレの進行、そして主要国における金融引き締め政策の継続により、減速懸念が一段と高まっています。特に、ウクライナ情勢や中東地域における不安定化、さらには米中間の戦略的競争の激化といった地政学的緊張は、サプライチェーンの混乱やエネルギー価格の高騰を通じて、世界経済に広範な影響を与えています。このような状況下で、企業活動を取り巻く不透明感は依然として払拭されていません。原材料価格の高騰は企業のコスト負担を増大させ、収益を圧迫しています。同時に、各国における急速な物価上昇は、消費者の購買意欲を減退させ、個人消費の下振れリスクも顕在化しています。情報基盤事業においては、サイバー攻撃の脅威は一段と深刻化しました。特にランサムウェア攻撃による大規模な被害が相次ぎ、事業継続に多大な影響が及んだことで、セキュリティ対策の重要性に対する認知度が高まりました。更に、データ保護に関する法的規制や企業ガバナンスの強化に伴い、セキュリティ対策は企業経営の最重要課題として位置付けられています。このような状況下で、サイバーセキュリティ対策製品やサービスへの需要は依然として高く、当社のコア事業である情報基盤事業においては、クラウド型セキュリティ対策製品を中心に、引き続き需要が拡大しています。アプリケーション・サービス事業においては、CRM分野において、大手システム・インテグレーターやテレマーケティング・ベンダーとの協業により、堅調にビジネスを展開しています。加えて、サブスクリプション化の進展により、収益が着実に積み上がっています。また、資本業務提携したモビルス株式会社と協働で、生成AI技術を活用した自社製品の提供を開始しています。ソフトウェア品質保証分野では、企業向けシステムや組込ソフトウェアの品質を担保するためのテストツールには、引き続き強い需要があり、特に、自動車のIT化に伴う車載ソフトウェアなど組込みソフトウェアの品質向上のニーズは底堅く、好調な受注環境を維持しています。また、ソフトウェア開発プロセスにおける「進捗」「品質」「リスク」をリアルタイムで可視化する、自社開発のダッシュボードツール「Quomiru」の提供を開始し、市場から多くの引き合いを得ています。ビジネスソリューション分野においては、第３四半期まで受注が鈍化しておりましたが、第４四半期にて独立行政法人向けの入札案件等を受注し、受注実績を積み上げることができました。教育分野においては、フルクラウド型校務支援システム「ツムギノ」の引き合いが依然として堅調で、公立校・私立校それぞれにおいて新規採用が進みました。さらに、株式会社ベネッセコーポレーションの校務支援システム「ベネッセ校務クラウド」への「ツムギノ」の採用による同社との連携強化による案件創出が進んでいます。医療システム事業においては、2022年４月１日に新たにスタートした新生PSP株式会社において、顧客基盤の統合、サービス・製品の集約と統合を進めるとともに、医用画像管理システム（PACS）のストック型ビジネスへの転換を推進しています。統合前の旧PSP株式会社が提供しているオンプレミス型の医用画像管理システム（PACS）を、更新のタイミングにおいてクラウド型の医用画像管理システム（PACS）に切り替える提案（クラウドシフト）を積極的に進めています。このクラウドシフトの取り組みは着実に進んでおり、今後は、大規模医療機関に向けたクラウドシフトを強化していきます。 以上の結果、当連結会計年度の売上収益は、717億33百万円と前期比68億51百万円（10.6％）の増加、売上総利益は225億75百万円と前期比20億26百万円（9.9％）の増加となり、過去最高となりました。販売費及び一般管理費は、主に人件費が増加したことにより、148億29百万円と前期比12億68百万円（9.4％）の増加となりました。この結果、営業利益は77億60百万円と前期比10億97百万円（16.5％）の増加となりました。以上により、税引前利益は78億61百万円と前期比14億42百万円（22.5％）の増加、親会社の所有者に帰属する当期利益は51億78百万円と前期比11億21百万円（27.7％）の増加となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、358億１百万円と前期比84億76百万円（31.0％）の増加となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度と比較して、前渡金の増加等により、収入は131億44百万円と前期比63億８百万円（92.3％）の増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度と比較して、子会社株式の取得による支出の反動減等により、支出は11億29百万円と前期比48億25百万円（81.0％）の減少となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度と比較して、配当金の支払額等により、支出が36億26百万円と前期比28億27百万円（353.8％）の増加となりました。 （生産、受注及び販売の状況） (1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)情報基盤事業35,809,685＋19.3アプリケーション・サービス事業5,342,130＋10.6医療システム事業4,065,570＋13.9全社（共通）63,931＋98.1合計45,281,317＋17.8 (注) １ 金額は、製造原価によっております。２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)情報基盤事業2,980,006△31.0アプリケーション・サービス事業319,011△4.5医療システム事業1,570,410△9.4合計4,869,428△23.8 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 (3) 受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)情報基盤事業64,134,650＋6.078,880,927＋18.9アプリケーション・サービス事業10,938,443＋10.27,125,852＋17.4医療システム事業13,936,641＋11.919,425,095＋23.6合計89,009,735＋7.4105,431,874＋19.6 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 (4) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)情報基盤事業51,620,293＋13.2アプリケーション・サービス事業9,884,238＋7.7医療システム事業10,229,238＋1.1合計71,733,770＋10.6 (注) １ 売上割合が10％以上の取引先はありません。２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。 （２）経営成績の分析情報基盤事業の売上収益は516億20百万円と前期比60億34百万円（13.2％）の増加、営業利益は65億79百万円と前期比13億11百万円（24.9％）の増加となり、売上収益、営業利益ともに過去最高となりました。当連結会計年度における情報基盤事業の業績は、サブスクリプション型のクラウド型セキュリティ対策製品を中心に、新

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は企業理念「より良い未来を創造するITのプロフェッショナル集団」に基づき、今後の社会・産業にとって必要不可欠な領域における事業を加速し、社会課題を解決するためのサービス提供を通して持続可能な社会の創造に向けて取り組んでいます。当社グループのビジネスは、 (1) お客様のニーズに沿った最適なITインフラとITライフサイクルをワンストップで提供する「情報基盤事業」、 (2) 蓄積された業務ノウハウを実装したアプリケーションの提供により顧客の課題解決を実現する「アプリケーション・サービス事業」、 (3) “医療情報をみんなの手に。そして、未来へ。”をテーマに健康な社会を支えるための医療情報インフラの構築に取り組む「医療システム事業」の三つの事業セグメントにより構成されております。情報基盤（ネットワーク、サイバーセキュリティ、サーバ、ストレージ等）事業では、個別企業（エンタープライズ）向けのビジネスに加え、クラウドサービスを提供する事業者（通信キャリア、データセンター、大手システム・インテグレーター等）へのビジネス展開を加速させます。サイバー攻撃が常に高度化・巧妙化する中で、従来のセキュリティ対策製品では必ずしも対処できるとは限らないため、引き続き、最先端のセキュリティ関連技術の動向を先取りし、積極的に新規商材 を発掘・展開していきます。また、セキュリティ対策製品は導入して完了ではなく、継続的に検知及び監視する運用が必要であるため、当社は、最先端のセキュリティ対策製品の提供に加えて、マネージドサービス等付加価値の高いサービスの開発に積極的に投資していきます。アプリケーション・サービス事業では、特定市場、特定業務向けのアプリケーション・パッケージの開発を加速し、パッケージ販売のみならず、クラウドサービス（SaaS）事業を積極的に推し進めます。CRM分野においては、前中期経営計画においても戦略的に進めてきたASEAN地域での事業展開をより一層加速させるとともに、前期に引き続き、生成AIを用いてコンタクトセンター業務の効率化を促進するための自社ソリューションの拡充に取り組んでいきます。ソフトウェア品質保証分野においては、様々な分野で機能安全の国際規格への対応が必要とされていることを背景に、組込みソフトウェアの品質向上は社会的にも非常に重要な課題と考えています。また、開発支援ツールをより効果的に利用してもらうための自動化・効率化を目的とした開発基盤の構築や導入支援サービスの提供を強化するとともに、自社の独自付加価値の向上に取り組んでいきます。ビジネスソリューション分野においては、従来の特定顧客向け受託開発ビジネスで積み上げてきた技術力を活かし、公共分野のDX化とCX向上ソリューションの開発と提供に取り組んでいきます。教育分野においては、子どもの「主体的・対話的で深い学び」や「個別最適な学び」の実現と教職員の働き方改革を推進するクラウドサービスの小中校への導入とあわせて、株式会社ベネッセコーポレーションとの連携強化を図りつつ、高等学校向けのビジネスの拡大も進めていきます。医療システム事業では、2022年４月１日に新たにスタートした新生PSP株式会社が、顧客基盤の統合、サービス・製品の集約と統合を進めるとともに、旧PSP株式会社によって導入された医用画像管理システム（PACS） のクラウド化によりストック型ビジネスへの転換を推進します。 また、医療画像データの利活用を進展させるAIプラットフォーム事業の推進、メドメイン株式会社との協業による新たなマーケットである病理分野への拡充、コンシューマ（患者）をターゲットとしたPHRサービスのサービスおよび利用者拡大に取り組みます。目標とする経営指標としては、当社グループが経営の最重要課題の一つに掲げる「株主価値の向上」のための事業規模拡大が挙げられますが、収益力の強化及び収益の安定性向上も必要と考えております。収益力の指標として営業利益率を、安定性向上の指標としてはストック比率を重視しており、当該指標の向上を目指しております。 ■営業利益率（％） 2024年３月期2025年３月期2026年３月期全体（グループ連結）11.010.310.8 情報基盤事業11.411.612.7 アプリケーション・サービス事業3.91.5△1.5 医療システム事業15.512.413.0 ※IFRS基準ベースで記載しております。※営業利益率（％）の表示については以下のとおりです。 情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業、医療システム事業の各数値は、いずれもグループ連結ベースの数値を表示しております。 2024年３月期より、報告セグメントの業績をより適切に評価するため、一部費用の配賦方法を変更しております。 ■ストック比率（％） 2024年３月期2025年３月期2026年３月期情報基盤事業82.381.187.9アプリケーション・サービス事業65.665.769.8医療システム事業49.955.661.0 ※ストック比率の表示については以下のとおりです。情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業においては、当社単体の数字を表示しております。医療システム事業については、連結子会社であるPSP株式会社の数値を記載しております。 （２）経営環境・経営戦略及び対処すべき課題等当社グループは、2024年５月９日に新中期経営計画「Creating Customer Value in the New Era」を発表しました。日々進化を続けるAIなどの新たなテクノロジーの出現、少子高齢化に伴う国内労働人口の減少、企業が担うべき社会的責任の変化といった新たな時代が到来する中でも、テクマトリックスグループは「目利き力」と「業務ノウハウ」を詰め込んだソリューションで社会課題を解決し、より良い未来を創造する会社であり続け「顧客価値」を向上させることを目指します。「目利き力」とは、最先端のテクノロジーと解決すべき社会課題を発見することであり、発見した社会課題を「業務ノウハウ」で解決していきます。専門性を要する特定の業界・業務に対しては、数百・数千のお客様にご利用いただいた結果としての深い業務の知見を有していることがテクマトリックスグループの強みであると認識しています。「顧客価値」とは、提供するソリューションやサービスだけでなく、それを提供する当社のブランディングイメージ、当社従業員のお客様への対応、当社とのお取引における手続きややり取りなど、お客様が感じる価値です。 ＜Creating Customer Value in the New Eraにおける基本戦略・焦点エリア＞ 当社グループは、お客様の利便性や業務効率性が向上し、安全にかつ安心して暮らせる社会「より良い未来」を創造する企業集団であり続け、より多くの顧客価値を提供します。創造した価値によって得られたステークホルダーからの信頼は、当社グループの「目利き力」や「業務ノウハウ」として蓄積され、競争力強化や新たなビジネスの機会につながります。顧客価値創造の源泉（DNA）は業務ノウハウを詰め込んだソリューションの提供であり、それを支えるベースとなるのは社員一人一人が挑戦し成長できる環境です。逃げずに粘り強く対応し、常に学び続けるという企業文化を一層浸透させ、持続的な価値創造の輪の拡大を目指していきます。 セグメント別の基本戦略は以下のとおりです。 焦点エリアは以下のとおりです。 ＜目標とする経営指標＞■収益力の指標としての営業利益率営業利益率（％） 2027年３月期中計３年目全体（グループ連結）10.0 情報基盤事業12.2 アプリケーション・サービス事業1.8 医療システム事業6.8 ※IFRSベースで記載しております。※2026年５月８日に2027年３月期の計画を公表しております。 ＜戦略リスク（対処すべき課題）＞ ① 海外ベンダーとの取引について当社グループの取扱い製品には、Palo Alto Networks, Inc.（米国）をはじめ、最先端の技術や製品・サービスを有する海外のネットワーク機器メーカーやソフト開発ベンダー等の製品が当連結会計年度において仕入金額の６割程度を構成しております。また、新規性の高い技術を扱うという当社グループの事業戦略上、当社グループの仕入先には小規模な海外ベンチャー企業も含まれております。こうした仕入先が買収された場合、日本法人を設立して販売網の見直しを行う場合、或いは倒産した場合等には、当社グループが従来同様の販売代理権を継続できる保証はなく、場合によっては製品の調達が困難となる可能性もあります。当社グループでは、仕入先との関係強化に日頃から努めておりますが、万が一当社グループの主力製品の仕入に支障が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 ② 取扱い製品の競争力について当社グループの取扱い製品は、現時点において、各製品分野でデファクト・スタンダード（実質的な業界標準）となった競争力の高い製品が中心であると認識しており、また、ソリューションや自社サービス等の付加価値の高いビジネスを増やすことで、仕入先の競争力低下による影響を受けにくい事業構造への改善を進めております。しかしながら、IT業界の技術革新が急速に発展しており、競争も激化しているため、当社グループもしくは仕入先によ

(重要な会計上の見積り)１．関係会社株式の評価 (1) 財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)関係会社株式10,126,24710,177,743 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式は取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、株式発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いては、相当額の減額を行い評価差額を当期の損失といたします。また、超過収益力を反映して１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した株式は、株式発行会社の財政状態の悪化がない場合でも、超過収益力が毀損したことにより、それを反映した実質価額が著しく低下した場合には、相当額の減額を行い、評価差額を当期の損失といたします。超過収益力を反映した実質価額に関する見積りは、連結財務諸表注記「14．のれん及び無形資産」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変化の影響を受けることがあり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、関係会社株式にはFirmusグループに対する投資5,313,353千円が含まれていますが、同社の超過収益力を反映した実質価額は著しく低下していないことから、評価損は計上しておりません。当該見積り及び仮定は、経営環境や事業戦略に基づき策定された事業計画を基礎としております。ただし、これらの仮定は将来の予測不能な前提条件の変化等の影響を受けることがあり、翌事業年度以降の貸借対照表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．投資有価証券（非上場株式）の評価 (1) 財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)投資有価証券1,723,5121,113,603 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報投資有価証券（非上場株式）は取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いては、相当額の減額を行い評価差額を当期の損失といたします。投資有価証券（非上場株式）の評価は、個別の投資先ごとに入手可能な直近事業年度の業績及び翌事業年度以降の事業計画等に基づき行っておりますが、将来の予測不能な前提条件の変化等の影響を受けることがあり、翌事業年度以降の貸借対照表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】販売代理店契約相手先名国名契約内容契約期間RSA Security Japan合同会社日本セキュリティ製品の販売代理店自 1998年７月１日至 1999年６月30日以後１年毎の自動更新F5 Inc.米国インターネットトラフィック管理製品の販売代理店自 2000年４月１日至 2002年３月31日以後１年毎の自動更新Parasoft Corporation米国自動エラー検出ツール及び自動テストツール等の販売総代理店自 2000年６月１日至 2001年５月31日以後１年毎の自動更新FossID ABスウェーデンOSSライセンス＆セキュリティ管理ツール自 2018年９月３日至 2019年９月２日以後１年毎の自動更新株式会社エイチシーエル・ジャパン日本Webサイト脆弱性監査ツールの販売代理店自 2001年５月31日至 2003年５月30日以降１年毎の自動更新Musarubra Japan株式会社日本ウイルス対策ゲートウェイ製品及び不正侵入防御アプライアンス製品の販売代理店自 2002年12月１日至 2003年11月30日以後１年毎の自動更新デル・テクノロジーズ株式会社日本ストレージ製品の販売代理店自 2004年11月１日至 2006年10月31日以後１年毎の自動更新株式会社アジャイルウェア日本プロジェクト管理ツールの販売代理店自 2017年4月1日至 2020年3月31日以後１年毎の自動更新Scientific Toolworks Inc.米国ソースコード解析ツールの販売総代理店自 2008年３月５日至 2011年３月４日以降１年毎の自動更新Palo Alto Networks, Inc.米国次世代ファイアウォール製品の販売代理店自 2009年12月28日至 2011年12月27日以後１年毎の自動更新Ranorex GmbH.オーストリアUIテスト自動化ツールの販売総代理店自 2015年８月12日至 2018年１月22日以後１年毎の自動更新Tanium Inc.米国セキュリティ脅威可視化及び対応製品の販売代理店自 2016年４月26日至 2018年４月25日以後１年毎の自動更新Proofpoint Inc.米国次世代型メールセキュリティソリューション製品の販売代理店自 2016年４月４日至 2018年４月３日以後１年毎の自動更新Tenable, Inc.米国セキュリティ脅威可視化及びセキュリティ強化製品の販売代理店自 2023年６月28日至 2025年６月27日以後１年毎の自動更新Dispel Global,Inc米国セキュアリモートアクセス・運用管理ソリューションの販売代理店自 2024年５月13日至 2026年５月12日以後１年毎の自動更新Pentera Security SG Pte Ltd.米国自動ペネトレーションテストツールの販売代理店自 2025年2月26日至 2027年2月25日以後１年毎の自動更新Numerix Japan Co.,Ltd.（Numerix LLC）日本（米国）金融商品評価・分析製品・サービスの販売代理店自 2025年４月１日至 2028年３月31日Arctic Wolf Networks, Inc.米国AI(人工知能)を活用した次世代アンチウイルスソフトウェアの販売代理店自 2025年12月10日至 2026年12月９日以後１年毎の自動更新

３ 【配当政策】当社は、財務状況と業績等を勘案しつつ、中長期的な成長を実現するための内部留保の充実と、配当等による株主への利益還元をバランス良く行うことを基本方針としております。配当政策は、2026年３月期上期まで、期末業績における配当性向30％以上を基本方針としておりました。しかしながら、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、株主還元の強化および安定配当を行う方針を明確にするため、配当性向に加えて、DOE（株主資本配当率）を新たな指標とすることを2025年10月31日開催の取締役会で決議しました。具体的には、期末業績における連結での配当性向40％またはDOE（株主資本配当率）７％のいずれか高い方を目安に、継続的かつ安定的な配当を実施することを掲げております。当社は、株主への利益還元を機動的に実施できるようにするため、会社法第454条第５項及び会社法第459条第１項４号の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当（中間配当及び期末配当）を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度上期の業績を鑑み、中間配当を１株につき21円（基準日は2025年９月30日）実施しました。その結果、期末配当（基準日は2026年３月31日）の31円と合わせ、年間配当額は１株につき52円となりました。内部留保資金の使途といたしましては、M＆A及び資本提携、海外への事業展開等、将来に向けた事業展開を加速させるための投資資金として活用する方針です。(注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たりの配当額（円）2025年10月31日取締役会決議843,66921.002026年５月８日取締役会決議1,245,73931.00