3760東証スタンダード情報・通信業
株式会社ケイブ
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ROIC
%
投下資本利益率
ROE(実績)2817位
4.9%
有報 報告値
営業利益率1436位
8.1%
営業益 11.3億
自己資本比率2954位
38.8%
EPS(実績)
40.9
25/05期
JINGI 解析 / 無料
読解タイプ複合型

解析準備中。

✓ 実質キャッシュ超過49.5億(価格未投入)✓ 直近4期連続増収✓ 営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均1.93x)

実質キャッシュ超過49.5億(価格未投入)。時価総額比は株価入力後に確定(DEC-008 価格入力型)

直近4期連続増収。売上 14.1→139.7億

営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均1.93x)。計上益がキャッシュで裏付けられる=利益の質が高い

関連で読む情報・通信業の銘柄 →
JINGIの解析は有価証券報告書など一次開示の事実に接地した構造読解です。「所有に値する事業か・静かにすり減る事業か」を読むためのもので、割安/割高の断定・目標株価・特定銘柄の売買推奨ではありません。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。

RESULTS 直近業績(25/05期・単年)

損益(PL)
売上高
139.7
前年比 +13.8%
営業利益
11.3
前年比 -39.4%
経常利益
11.3
前年比 -41.8%
純利益
2.5
前年比 -83.3%
財政状態(BS)
総資産
132.5
前年比 -7.7%
純資産
62.7
前年比 -7.7%
現金
61.9
前年比 -2.2%
有利子負債
12.5
前年比 +26.6%
キャッシュフロー(CF)
営業CF
9.2
前年比 +62.1%
投資CF
-13.5
財務CF
2.8
前年比 +780.5%
フリーCF
8.3
前年比 +73.2%
直近1年の実額と前年比(億円)。PL=稼ぐ力/BS=財務の厚み/CF=現金の出入り。推移は下の各カードで確認できます。出所: 有報 連結PL/BS/CF

FINANCIALS 業績推移(5期・有報)

指標21/0522/0523/0524/0525/05
売上高(百万)1,7041,4096,96312,27413,969
営業利益(百万)-226-8132441,8701,134
経常利益(百万)-233-8132141,9431,132
純利益(百万)-245-9372,5791,476246
EPS(円)-46.8-167.9462.6246.140.9
1株配当(円)15.010.0
営業利益率(%)-13.2-57.73.515.28.1
ROE(%)-27.2-150.3141.635.64.9
自己資本比率(%)57.431.223.834.938.8

BALANCE SHEET 財政状態推移(5期・有報)

指標21/0522/0523/0524/0525/05
総資産(百万)1,4191,38513,49214,35713,249
純資産(百万)1,0601,0245,0886,7866,267
流動資産(百万)1,0671,2848,5698,5558,479
流動負債(百万)2122153,0903,0272,914
現金(百万)9041,0566,3806,3356,192
有利子負債(百万)2102071,0929841,246
ネットキャッシュ(百万)6958505,2885,3514,947
BPS(円)155.773.5542.6830.9853.2
自己資本比率(%)57.431.223.834.938.8
総資産の伸びと純資産の厚み、現金と有利子負債の差(ネットキャッシュ)で財務の安全性を読む。自己資本比率が高く現金>有利子負債なら財務は相対的に堅い(借入依存が小さい)。出所: 有報 連結貸借対照表

CASH FLOW キャッシュフロー推移(5期)

キャッシュフロー21/0522/0523/0524/0525/05
営業CF(百万)-299-4812,538569922
投資CF(百万)-18642957-704-1,347
財務CF(百万)2875851,84532280
営業CFがプラスで安定=利益がきちんと現金化。営業CFが継続してマイナスなら本業が現金を生めていない兆候(投資CFのプラスは資産売却による場合あり)。出所: 有報 連結CF計算書

STATEMENTS 財務三表(2025-05期・細目まで)

貸借対照表 56項目
項目当期前期
貸借対照表
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,006社中1,586位 →6,2006,342
売掛金1,073905
棚卸資産9351
商品及び製品21
原料及び材料
原材料及び貯蔵品11
仕掛品及び半成工事
仕掛品9050
その他の資産で1年内に現金化できると認められるもの
未収入金569688
その他 3,001社中1,505位 →543569
流動資産 3,006社中2,090位 →8,4798,555
固定資産
有形固定資産
建物及び暖房、照明、通風等の附属設備
建物(純額)7777
鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具
機械装置及び運搬具(純額)12397
土地33
減価償却累計額-421-433
有形固定資産 3,066社中2,654位 →203177
無形固定資産
ソフトウエア297383
ソフトウエア仮勘定1,9042,360
のれん160
その他の無形資産で流動資産又は投資たる資産に属しないもの
その他11
無形固定資産 3,036社中795位 →2,3622,745
投資その他の資産
関係会社株式その他流動資産に属しない有価証券
投資有価証券8691,035
長期貸付金
長期貸付金432876
関係会社長期貸付金332333
前各号に掲げられるものの外、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属するもの以外の長期資産
繰延税金資産6242
保険積立金460738
その他479507
投資その他の資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-430-649
投資その他の資産 3,006社中1,780位 →2,2042,881
固定資産 3,009社中2,071位 →4,7695,802
資産 3,097社中2,235位 →13,24914,357
負債の部
流動負債
買掛金694680
未払費用337347
契約負債75172
通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
未払金1,0551,077
未払法人税等206361
未払消費税等12289
その他の負債で1年内に支払又は返済されると認められるもの
1年内返済予定の長期借入金283153
その他14288
流動負債 3,006社中2,228位 →2,9143,027
固定負債
長期借入金
長期借入金963771
その他の負債で流動負債に属しないもの
長期未払金2,8043,400
繰延税金負債288368
その他124
固定負債4,0674,544
負債 3,097社中2,053位 →6,9827,571
純資産の部
株主資本
資本金 3,096社中2,777位 →182182
資本剰余金
資本剰余金 3,047社中2,438位 →625623
利益剰余金
利益剰余金 3,097社中2,060位 →5,4295,290
自己株式-1,201-1,202
株主資本 3,096社中2,351位 →5,0364,893
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金-38
為替換算調整勘定108106
評価・換算差額等105113
新株予約権1,0811,084
非支配株主持分45696
純資産 3,097社中2,273位 →6,2676,786
負債純資産 3,097社中2,250位 →13,24914,357
損益計算書 58項目
項目当期前期
損益計算書
営業活動による収益
売上高
売上高13,96912,274
営業活動による費用・売上原価
売上原価
売上原価8,7396,829
営業活動による費用・売上原価の内訳
販売費及び一般管理費
保険料148196
研究開発費119210
給料及び手当107110
のれん償却額40
支払手数料6057
広告宣伝費及び販売促進費540437
販売費及び一般管理費4,0973,575
売上総利益又は売上総損失(△)5,2315,445
販売費及び一般管理費
保険料148196
研究開発費119210
給料及び手当107110
のれん償却額40
支払手数料6057
広告宣伝費及び販売促進費540437
販売費及び一般管理費4,0973,575
営業利益又は営業損失(△) 3,006社中1,882位 →1,1341,870
営業外収益
受取利息3924
匿名組合投資利益98
保険解約返戻金81
その他3486
営業外収益 3,005社中1,427位 →253339
営業外費用
支払利息5456
為替差損6941
貸倒引当金繰入額107
その他2436
営業外費用255266
経常利益又は経常損失(△) 3,096社中1,974位 →1,1321,943
特別利益
固定資産売却益1010
その他2
特別利益12135
特別損失
減損損失1,367132
投資有価証券評価損4315
出資金評価損51
関係会社株式評価損10
関係会社出資金評価損52
特別損失1,523188
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 3,097社中2,924位 →-3801,890
法人税等 3,092社中2,168位 →235429
法人税、住民税及び事業税 3,091社中2,055位 →322475
法人税等調整額 3,022社中2,091位 →-87-46
当期純利益又は当期純損失(△) 3,096社中2,947位 →-6141,462
(内訳)
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)-861-14
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) 3,097社中2,433位 →2461,476
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金-1130
為替換算調整勘定265
その他の包括利益-895
包括利益 3,097社中2,958位 →-6231,557
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 3,097社中2,480位 →2381,571
非支配株主に係る包括利益-861-14
包括利益計算書
当期純利益又は当期純損失(△) 3,096社中2,947位 →-6141,462
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金-1130
為替換算調整勘定265
その他の包括利益-895
包括利益 3,097社中2,958位 →-6231,557
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 3,097社中2,480位 →2381,571
非支配株主に係る包括利益-861-14
キャッシュ・フロー計算書 52項目
項目当期前期
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
小計 3,097社中1,864位 →1,4721,393
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 3,097社中2,924位 →-3801,890
減価償却費 3,055社中1,994位 →342179
減損損失1,367132
のれん償却額40
貸倒引当金の増減額(△は減少)90-289
受取利息及び受取配当金-49-33
支払利息5456
為替差損益(△は益)21-2
売上債権の増減額(△は増加)-89247
棚卸資産の増減額(△は増加)-912
仕入債務の増減額(△は減少)-16-79
投資有価証券評価損益(△は益)4315
関係会社株式評価損10
固定資産売却損益(△は益)-10-135
出資金評価損51
匿名組合投資損益(△は益)-9858
保険解約返戻金-81
未収入金の増減額(△は増加)70-228
未払金の増減額(△は減少)8-110
未払費用の増減額(△は減少)3949
その他の資産の増減額(△は増加)32-80
その他の負債の増減額(△は減少)-6151
利息及び配当金の受取額6119
利息の支払額-102-11
法人税等の支払額-576-857
法人税等の還付額6625
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,097社中1,956位 →922569
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額6119
有形固定資産の取得による支出-95-91
投資有価証券の取得による支出-8
無形固定資産の取得による支出-1,085-1,394
出資金の払込による支出-99-44
短期貸付金の増減額(△は増加)73108
長期貸付けによる支出-12-158
長期貸付金の回収による収入87253
保険積立金の解約による収入359157
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出-779
その他3821
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,097社中1,699位 →-1,347-704
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額-102-11
長期借入れによる収入46040
長期借入金の返済による支出-240-148
配当金の支払額-90
短期借入金の純増減額(△は減少)-60
非支配株主からの払込みによる収入21046
新株予約権の行使による株式の発行による収入296
その他-3-2
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,089社中680位 →28032
現金及び現金同等物に係る換算差額358
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,097社中1,949位 →-142-46
現金及び現金同等物の残高 3,097社中1,645位 →6,1926,335
この会社だけの項目 10件
共通の勘定科目リストに位置を持たない、この会社が独自に定義した項目です。(注記の本文 3件は含みません)
項目当期前期
出資金の払戻による収入174
支払報酬122131
回収費1,4891,282
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高-17
役員報酬706537
未収又は未払消費税等の増減額(△は減少)39-325
未払法人税等の増減額(△は減少)7-14
関係会社出資金評価損52
外注費228184
地代家賃7578
貸借対照表 49項目
項目当期前期
貸借対照表
資産の部
流動資産
現金及び預金9531,230
売掛金44
売買目的有価証券及び1年内に満期の到来する有価証券
商品10
消耗品、消耗工具、器具及び備品その他の貯蔵品で相当額以上のもの
貯蔵品00
前払費用1713
その他の資産で1年内に現金化できると認められるもの
未収入金111119
その他353
流動資産1,1211,369
固定資産
有形固定資産
建物及び暖房、照明、通風等の附属設備
建物(純額)00
鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具
工具、器具及び備品(純額)126
有形固定資産136
無形固定資産
ソフトウエア297383
無形固定資産297383
投資その他の資産
関係会社株式その他流動資産に属しない有価証券
関係会社株式5,2795,029
長期貸付金
関係会社長期貸付金400400
前各号に掲げられるものの外、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属するもの以外の長期資産
繰延税金資産4139
その他4752
投資その他の資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-356-85
投資その他の資産5,4125,434
固定資産5,7215,824
資産6,8437,193
負債の部
流動負債
買掛金2729
未払費用4088
契約負債5196
前受収益2917
リース負債11
通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
未払金632653
未払法人税等31
その他の負債で1年内に支払又は返済されると認められるもの
1年内返済予定の長期借入金253
その他3933
流動負債1,1021,120
固定負債
長期借入金
長期借入金778644
引当金
関係会社事業損失引当金49
リース負債01
その他の負債で流動負債に属しないもの
長期未払金2,8003,400
その他7
固定負債3,6354,045
負債4,7375,165
純資産の部
株主資本
資本金182182
資本剰余金
資本準備金8282
その他資本剰余金472470
資本剰余金554552
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金374298
利益剰余金374298
自己株式-85-87
株主資本1,025945
新株予約権1,0801,083
純資産2,1052,029
負債純資産6,8437,193
損益計算書 33項目
項目当期前期
損益計算書
営業活動による収益
売上高
売上高1,6801,566
営業活動による費用・売上原価
売上原価
売上原価787652
営業活動による費用・売上原価の内訳
販売費及び一般管理費
役員報酬4745
研究開発費107
給料及び手当2836
支払手数料1412
地代家賃2220
広告宣伝費及び販売促進費27103
販売費及び一般管理費661718
売上総利益又は売上総損失(△)893914
販売費及び一般管理費
役員報酬4745
研究開発費107
給料及び手当2836
支払手数料1412
地代家賃2220
広告宣伝費及び販売促進費27103
販売費及び一般管理費661718
営業利益又は営業損失(△)232196
営業外収益
受取利息64
受取配当金330300
その他00
営業外収益336304
営業外費用
支払利息5054
貸倒引当金繰入額27085
その他00
営業外費用370140
経常利益又は経常損失(△)197360
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)197260
法人税等22-38
法人税、住民税及び事業税241
法人税等調整額-2-39
当期純利益又は当期純損失(△)176298
包括利益計算書
当期純利益又は当期純損失(△)176298
キャッシュ・フロー計算書 1項目
項目当期前期
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)197260
この会社だけの項目 4件
共通の勘定科目リストに位置を持たない、この会社が独自に定義した項目です。(注記の本文 2件は含みません)
項目当期前期
支払報酬8181
回収費316316
法定福利費、一般管理費99
関係会社事業損失引当金繰入額49
金融庁 EDINET の有価証券報告書を、勘定科目リストの並び順と階層にそのまま流し込んだものです。どの項目を出すかを JINGI は選んでいません。金額は百万円。出所: EDINET 有価証券報告書(採用ツリー: 一般商工業)

解析 / 時間軸 グラフで見る(5年の軌跡)

水準の一点でなく軌跡で読む(原則8)。稼ぐ力 → 現金 → 1株の価値 → 財政状態の順に並べています。各グラフはカーソルを載せると年ごとの数値が出ます。詳細な数値は各セクションの表に併記。

表示形式:(選択は次回も保持・%系は補助線のまま)

① 稼ぐ力 ― 成長・収益性・資本効率

売上高・純利益(億円)
-50億0億50億100億150億 21/0522/0523/0524/0525/0521/05 ・ 売上高 17億 ・ 純利益 -2億22/05 ・ 売上高 14億 ・ 純利益 -9億23/05 ・ 売上高 70億 ・ 純利益 26億24/05 ・ 売上高 123億 ・ 純利益 15億25/05 ・ 売上高 140億 ・ 純利益 2億
売上高純利益
規模(売上)と最終利益。売上が伸び利益も連動して増えているか。差の開き=利益率の変化。
利益率トレンド(%)
-100%-50%0%50%100% 21/0522/0523/0524/0525/0521/05 ・ 粗利率 46.6% ・ 営業利益率 -13.2% ・ 純利益率 -14.4%22/05 ・ 粗利率 48.1% ・ 営業利益率 -57.7% ・ 純利益率 -66.5%23/05 ・ 粗利率 50.0% ・ 営業利益率 3.5% ・ 純利益率 37.0%24/05 ・ 粗利率 44.4% ・ 営業利益率 15.2% ・ 純利益率 12.0%25/05 ・ 粗利率 37.4% ・ 営業利益率 8.1% ・ 純利益率 1.8%
粗利率営業利益率純利益率
利益率が安定〜上昇なら価格決定力・コスト管理が効く。低下は競争激化や一過性費用を疑う。
ROE・ROA・ROIC(%)
-200%-100%0%100%200% 21/0522/0523/0524/0525/0521/05 ・ ROE -27.2% ・ ROA -17.3% ・ ROIC -43.3%22/05 ・ ROE -150.3% ・ ROA -67.7% ・ ROIC —23/05 ・ ROE 141.6% ・ ROA 19.1% ・ ROIC —24/05 ・ ROE 35.6% ・ ROA 10.3% ・ ROIC —25/05 ・ ROE 4.9% ・ ROA 1.9% ・ ROIC —
ROEROAROIC
資本効率。ROEが高くてもROAが低ければレバレッジ依存。ROIC(投下資本利益率)は本業が投下資本をどれだけ稼ぎに変えたか=事業そのものの効率。

② 現金の生成と使い方(キャッシュフロー)

キャッシュフロー(億円)
-20億-10億0億10億20億30億 21/0522/0523/0524/0525/0521/05 ・ 営業CF -3億 ・ 投資CF -2億 ・ 財務CF 3億22/05 ・ 営業CF -5億 ・ 投資CF 0億 ・ 財務CF 6億23/05 ・ 営業CF 25億 ・ 投資CF 10億 ・ 財務CF 18億24/05 ・ 営業CF 6億 ・ 投資CF -7億 ・ 財務CF 0億25/05 ・ 営業CF 9億 ・ 投資CF -13億 ・ 財務CF 3億
営業CF投資CF財務CF
営業CFがプラスで安定=本業が現金を生む。投資CF−は成長投資、財務CF−は返済・還元。
フリーCF(営業CF−設備投資・億円)
-10億0億10億20億30億 21/0522/0523/0524/0525/0521/05 ・ フリーCF -3億22/05 ・ フリーCF -5億23/05 ・ フリーCF 25億24/05 ・ フリーCF 5億25/05 ・ フリーCF 8億
フリーCF
オーナー利益の目安。継続プラスなら配当・自社株買い・無借金化の原資。マイナス続きは要警戒。
設備投資・減価償却(億円)
0億1億2億3億4億 21/0522/0523/0524/0525/0521/05 ・ 設備投資 0億 ・ 減価償却 0億22/05 ・ 設備投資 0億 ・ 減価償却 0億23/05 ・ 設備投資 1億 ・ 減価償却 1億24/05 ・ 設備投資 1億 ・ 減価償却 2億25/05 ・ 設備投資 1億 ・ 減価償却 3億
設備投資減価償却
再投資の強度。設備投資が減価償却を上回る=成長投資の局面、下回る=維持・回収局面。資産の重い/軽いビジネスかも見える。
利益の質(営業CF÷純利益・倍)
0倍1倍2倍3倍4倍 21/0522/0523/0524/0525/0521/05 ・ 営業CF/純利益 1.22倍22/05 ・ 営業CF/純利益 0.51倍23/05 ・ 営業CF/純利益 0.98倍24/05 ・ 営業CF/純利益 0.39倍25/05 ・ 営業CF/純利益 3.74倍
営業CF/純利益
1倍前後以上なら利益がきちんと現金化。継続して1倍を大きく下回ると会計利益と現金の乖離を疑う。

③ 1株の価値と株主還元

EPS(1株利益・円)
-200円0円200円400円600円 21/0522/0523/0524/0525/0521/05 ・ EPS ¥-4722/05 ・ EPS ¥-16823/05 ・ EPS ¥46324/05 ・ EPS ¥24625/05 ・ EPS ¥41
EPS
1株あたりの稼ぐ力。右肩上がりが理想。増資による希薄化で伸び悩むなら発行株数も確認。
配当・配当性向
0円5円10円15円0%10%20%30% 21/0522/0523/0524/0525/0521/05 ・ 1株配当 — ・ 配当性向 —22/05 ・ 1株配当 — ・ 配当性向 —23/05 ・ 1株配当 — ・ 配当性向 —24/05 ・ 1株配当 ¥15 ・ 配当性向 6.1%25/05 ・ 1株配当 ¥10 ・ 配当性向 24.4%
1株配当配当性向
配当の増加基調と配当性向(利益の何%を配当)。高すぎ(100%超)は無理な配当、低すぎは内部留保重視。

④ 財政状態・安全性(バランスシート)

総資産・純資産(億円)
0億50億100億150億 21/0522/0523/0524/0525/0521/05 ・ 総資産 14億 ・ 純資産 11億22/05 ・ 総資産 14億 ・ 純資産 10億23/05 ・ 総資産 135億 ・ 純資産 51億24/05 ・ 総資産 144億 ・ 純資産 68億25/05 ・ 総資産 132億 ・ 純資産 63億
総資産純資産
規模の拡大と純資産(自己資本)の厚み。純資産が着実に増えていれば毀損より蓄積のフェーズ。
BPS・自己資本比率
0円500円1,000円0%20%40%60% 21/0522/0523/0524/0525/0521/05 ・ BPS ¥156 ・ 自己資本比率 57.4%22/05 ・ BPS ¥74 ・ 自己資本比率 31.2%23/05 ・ BPS ¥543 ・ 自己資本比率 23.8%24/05 ・ BPS ¥831 ・ 自己資本比率 34.9%25/05 ・ BPS ¥853 ・ 自己資本比率 38.8%
BPS自己資本比率
BPS(1株純資産)の積み上がり=内部留保の蓄積。自己資本比率が高いほど財務の安全度が高い。
流動資産・流動負債(億円)
0億50億100億0%200%400%600% 21/0522/0523/0524/0525/0521/05 ・ 流動資産 11億 ・ 流動負債 2億 ・ 流動比率 502.5%22/05 ・ 流動資産 13億 ・ 流動負債 2億 ・ 流動比率 596.2%23/05 ・ 流動資産 86億 ・ 流動負債 31億 ・ 流動比率 277.3%24/05 ・ 流動資産 86億 ・ 流動負債 30億 ・ 流動比率 282.6%25/05 ・ 流動資産 85億 ・ 流動負債 29億 ・ 流動比率 291.0%
流動資産流動負債流動比率
短期の支払い余力。流動資産が流動負債を十分上回る(流動比率が高い)ほど短期の安全性が高い。
現金・有利子負債(億円)
0億20億40億60億80億 21/0522/0523/0524/0525/0521/05 ・ 現金 9億 ・ 有利子負債 2億22/05 ・ 現金 11億 ・ 有利子負債 2億23/05 ・ 現金 64億 ・ 有利子負債 11億24/05 ・ 現金 63億 ・ 有利子負債 10億25/05 ・ 現金 62億 ・ 有利子負債 12億
現金有利子負債
手元資金と借金の推移。現金が有利子負債を上回れば実質無借金。借金が膨らむトレンドは財務リスク。
ネットキャッシュ(現金−有利子負債・億円)
0億20億40億60億 21/0522/0523/0524/0525/0521/05 ・ ネットキャッシュ 7億22/05 ・ ネットキャッシュ 8億23/05 ・ ネットキャッシュ 53億24/05 ・ ネットキャッシュ 54億25/05 ・ ネットキャッシュ 49億
ネットキャッシュ
現金から借金を引いた実質手元資金。プラスで増加=手元の純現金が厚いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
のれん・無形資産(億円)
0億0.5億1億1.5億2億 21/0522/0523/0524/0525/0521/05 ・ のれん — ・ 顧客関連資産 —22/05 ・ のれん — ・ 顧客関連資産 —23/05 ・ のれん — ・ 顧客関連資産 —24/05 ・ のれん — ・ 顧客関連資産 —25/05 ・ のれん 2億 ・ 顧客関連資産 —
のれん顧客関連資産
買収で積んだ無形。事業が悪化すると減損で自己資本を削るリスク。純資産に対して大きいほど注意。
出所: 有価証券報告書(主要な経営指標等・本表)を構造化し算出。原則8=時間軸で読む。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 時間軸 5年軌跡(スナップショットが隠す推移)

指標21/0522/0523/0524/0525/05
純利益率(%)-14.4-66.537.012.01.8
ROE(%)-27.2-150.3141.635.64.9
ROA(%)-17.3-67.719.110.31.9
総資産回転(回)1.201.020.520.851.05
営業CF率(%)-17.6-34.136.54.66.6
営業CF/純益(倍)0.980.393.74
配当性向(%)6.124.4
売上 前年比(%)1.5-17.3394.176.313.8
純資産 前年比(%)-9.7-3.4397.033.4-7.7
単年の水準でなく軌跡(時間軸)で読む層。増収率・純資産の前年比・営業CF率の年次推移から、加速か失速か・蓄積か毀損かを見る。出所: 有報 主要な経営指標等(5期)。原則8=時間軸。

SEGMENT 事業別の稼ぎ

事業売上構成比営業利益利益率従業員
ゲーム事業128億92%11億8.7%148
動画配信関連事業11億8%0億1.6%54
「どの事業が稼ぐか」=所有に値するかの核。出所: 有報 セグメント情報(EDINET 一次データ)。情報提供であり売買推奨ではありません。

DIVIDEND 配当・株主還元(実績5期)

21/05
¥—
22/05
¥—
23/05
¥—
24/05
¥15.0
25/05
¥10.0
配当性向 24.4%・連続増配 —年出所: 有報 1株当たり配当(EDINET)

解析 / 数値 数値で見る質(FCF・資本効率・複利)

FCF(オーナー利益)
8.3
ROIC
%
粗利率
37.4%
アクルーアル比率
-4.9%
売上CAGR
%
EPS CAGR
%
FCF・資本効率(ROIC/EV倍率)・複利(CAGR)・利益の質(アクルーアル)を一次データから算出。売上CAGRとEPS CAGRの差は成長が1株利益に乗っているかの目安、アクルーアル比率が大きく+なら会計利益とキャッシュの乖離に留意。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す。CAGR の窓は直近5期だが、その間に決算の基準(連結/単体)が変わっている場合は基準が一貫している期間だけに短縮して算出する(跨いだ成長率は意味を成さないため)。短縮後が2期以下なら算定しない。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 数値 運転資本の回転(現金が拘束される日数)

売上債権回転日数
28.0
棚卸回転日数
3.9
仕入債務回転日数
CCC(現金循環)
CCC(現金循環日数)=売上債権回転+棚卸回転−仕入債務回転。仕入代金を払ってから売上を回収するまで、現金が事業に拘束される日数。短い(マイナス)ほど運転資金が少なくて済む形。業種で水準が大きく違い(製造・小売で長め、サービス・プラットフォームで短い/マイナス)、在庫を持たない業態や算定できない指標は「—」で示す。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 数値(全量) 全数値指標

利益の質・収益性
純利益率
1.8%
ROA
1.9%
総資産回転
1.05
実効税率
%
現金変換(CFO/営業益)
0.81
CFO/純益(平均)
1.93
累計営業CF
23.6
FCFマージン
5.9%
資本効率・複利
維持capex(capex/減価)
0.28
BPS CAGR
%
ソルベンシー・還元・希薄化
流動比率
2.91
純負債/EBITDA
-3.35
インタレストカバレッジ
21.1
債務返済年数
1.4
配当性向
24.4%
連続増配
希薄化率
3.03%
すべて一次データ(有報)から算出。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す(割高・割安の断定はしません)。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 偏差値プロファイル(全社比較)

掲載企業の母集団の中で、この企業が各指標でどこに位置するかを偏差値(平均50・標準偏差10)で表示。高いほど良いに方向を統一(純負債・アクルーアル等は低いほど高偏差値)。縦線=平均(50)。
総合偏差値
50.5 母集団3920社中 1991位11/14指標
総合 →
業種内 総合偏差値(情報・通信業)
47.3 同業598社中 440位11/14指標
全体1991位・同業440位(母集団が異なるため両立します)
営業益率純益率粗利率ROEROAFCF率自己資本流動比純負債発生高現金化 50
営業利益率
51
純利益率
50
粗利率
51
ROE
49
ROA
49
FCFマージン
52
自己資本比率
43
流動比率
50
純負債/EBITDA
54
アクルーアル比率
53
現金変換(営業CF/純益)
48
母数が多いほど統計的に安定します(現状は掲載数が母数・指標により母数は異なる)。出所: 有価証券報告書(EDINET)の一次データから算出。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 のれん・無形/減損リスク

のれん
1.6億
顧客関連資産
—億
無形合計 1.6億(のれん+顧客関連)=ほぼ無し(純資産比 2.6%)。買収で積んだ無形が乏しく、事業が悪化しても減損で自己資本を削るリスクは小さい(買収に依存しない自前の事業)。出所: 有報 連結BS

解析 大株主・浮動株(出入口)

浮動株比率
56.4%
発行済(全種類)−自己株−上位10
支配株主
吉 成 夏 子
18.2% 保有
自己株式
9.97%
667,500株 ・簿価12.0億
大株主比率
1. 吉 成 夏 子18.2%
2. 株式会社3765.5%
3. 岡 本 吉 起5.0%
4. BBH/DBS BANK (HONG KONG) LIMITED A/C 005 NON US(常任代理人 株式会社三井住友銀行 デッドファイナンス営業部長 山田 光)3.6%
5. 楽天証券株式会社3.6%
6. 松井証券株式会社2.4%
7. JPモルガン証券株式会社1.5%
8. 高 野 健 一1.5%
9. 河 合 謙 一 郎1.2%
10. 野村信託銀行株式会社1.1%
上位10で 43.6%・発行済 6,693,500株・自己株 667,500株・浮動株 3,399,122株・株主 3,838名。所有者別(単元): 外国人 5.8% / 機関 9.0% / 個人 68.1%。浮動株が薄く出来高次第で値が飛びやすい=出入口の狭さに留意。出所: 有報 大株主の状況/所有者別状況

STRUCTURE 構造的に隣接する企業

同一の会計監査人や共有する法人株主が確認できませんでした=構造的に独立(機関投資家ネットワークの外)。同族・少数支配や独立系監査人の企業に多く、それ自体が構造上の特徴です。出所: 有報 大株主の状況/会計監査人

解析 / 統治 統治・資本の使い方

経営陣(取締役会)の持株比率20.92%(取締役 2名計)
政策保有株式(簿価合計)0.0百万円(0銘柄)
役員報酬総額 / 役員数47.2百万円 / 8名
平均年間給与(提出会社)492万円
従業員数(連結)221名
監査報酬 / 非監査報酬34.3百万円 / —
平均勤続年数11.5年
女性管理職比率
従業員1人当たり売上63.2百万円
従業員1人当たり営業利益5.1百万円
政策保有株式の対純資産比0.0%
政策保有株式の多寡は資本効率と少数株主への向き合い方の手掛かり、役員報酬・平均年収の推移はコスト構造と人的資本の変化を映す。監査報酬に対する非監査報酬比は監査人の独立性、平均勤続年数・女性管理職比率は組織の定着と多様性の手掛かり。経営陣(取締役会)の持株比率は経営の当事者性(自社株のskin-in-the-game)=創業者主導かプロ経営かの手掛かり、従業員1人当たり営業利益は労働生産性、政策保有株式の対純資産比は自己資本のうち持ち合いに固定された割合(高いほど資本効率の重石)。出所: 有報(コーポレート・ガバナンス/従業員の状況)。

PROFILE 会社概要

代表者代表取締役社長CEO 高 橋 祐 希
本社所在地東京都目黒区上目黒2丁目1番1号
市場 / 業種東証スタンダード / 情報・通信業
決算期5月
監査法人監査法人八雲
従業員数(連結)221名
EDINETコードE05449

解析 / 参考 バリュエーション算定(現在株価を入力)

証券サイト等で見た現在株価を入力すると、PER・実質PER・利回り・概算時価総額を即時計算します。表示値は入力した現在株価に基づく参考値で、当サイトはリアルタイム株価を配信していません。
概算時価総額
株価×発行済
PER(実績)
株価÷EPS
PBR(実績)
株価÷BPS
実質PER
現金控除後
益回り(EBIT/EV)
EBIT÷企業価値
配当利回り
1株配当÷株価
概算時価総額=現在株価 × 発行済株式総数(有報 25/05期末 基準・6,693,500株)。基準日以降の自己株消却・新株発行で実際と差が出ることがあります。PER・PBR・実質PER・各利回りは1株ベースのため、この差の影響を受けません。実質PER・益回りの純現金・営業利益は有報基準。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 監視 適時開示タイムライン(定点観測の起点)

2026-08-27確認書 ↗
2026-07-16変更報告書 ↗ / 吉成 夏子
2026-01-13確認書 ↗
2025-08-28確認書 ↗
2025-01-14確認書 ↗
2024-08-30確認書 ↗
2024-04-15変更報告書 ↗ / 林 健一
2024-04-11大量保有報告書 ↗ / 林 健一
2024-04-10確認書 ↗
2024-01-12確認書 ↗
2023-10-11確認書 ↗
2023-08-31確認書 ↗
2023-04-04変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 松井証券株式会社
2023-02-03大量保有報告書(特例対象株券等) ↗ / 松井証券株式会社
2022-11-29変更報告書 ↗ / 岡本吉起
2022-10-18確認書 ↗
2022-09-20変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 松井証券株式会社
2022-09-05大量保有報告書(特例対象株券等) ↗ / 松井証券株式会社
2022-08-30確認書 ↗
2022-08-03変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 松井証券株式会社
2022-07-20大量保有報告書(特例対象株券等) ↗ / 松井証券株式会社
2022-07-20変更報告書 ↗ / 五味 大輔
2022-06-02変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 松井証券株式会社
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す定点観測の情報元。有価証券報告書は決算期(○年○月期)を添えて過去分も並びます(年で絞り込み可)。大量保有報告書保有者が提出する書類で、この銘柄について書かれたものを発行会社ベースで並べています(「/」の後ろが提出者=保有者)。各行から EDINET の提出書類を開けます。有料プランでは開示が積まれるたび「テーゼは生きているか」を再検証します。出所: EDINET 提出書類一覧

SOURCE 一次開示 原文(有価証券報告書・抜粋)

事業の内容— EDINETより引用 ↗
3 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社9社(連結子会社5社、非連結子会社4社)、関連会社4社(持分法適用関連会社0社、持分法非適用関連会社4社)の計14社で構成されており、ゲーム事業、動画配信関連事業の2事業を主要な事業としております。ゲーム事業においては、モバイルオンラインゲームの開発運営を中心としております。動画配信関連事業においては、インターネット広告を含む動画配信者のサポートやマネジメントを中心としております。 ※ゲーム事業株式会社ケイブ、株式会社でらゲー、DELUXE GAMES SDN.BHD.スマートフォンゲーム「メテオアリーナ」製作委員会 動画配信関連事業株式会社capable、株式会社サクセスプラス
セグメント情報— EDINETより引用 ↗
(セグメント情報等) 【セグメント情報】1.報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループは、事業領域別にセグメントを構成し、「ゲーム事業」、「動画配信関連事業」の2つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類各報告セグメントの事業の概要は下記のとおりであります。事業区分事業の概要ゲーム事業スマートフォンゲームの開発・運営・受託、二次的著作物の企画・制作・販売・ライセンス許諾等動画配信関連事業映像コンテンツ等の制作、ライブ配信プラットフォームの開発・運営、動画配信マネジメント・サポート、SNS広告等 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)(単位:千円) 報告セグメント調整額(注)連結財務諸表計上額ゲーム事業動画配信関連事業計売上高 顧客との契約から生じる収益12,026,567247,63312,274,200―12,274,200その他の収益―――――外部顧客への売上高12,026,567247,63312,274,200―12,274,200セグメント間の内部売上高又は振替高―――――計12,026,567247,63312,274,200―12,274,200セグメント利益又は損失(△)1,938,159△67,6941,870,464―1,870,464セグメント資産4,547,28068,4094,615,6909,741,54614,357,237その他の項目 減価償却費101,066802101,86877,367179,235有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,284,1625,1063,289,268453,4503,742,719 (注)調整額は、以下のとおりであります。セグメント資産の調整額9,741,546千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主として各報告セグメントに帰属しない、現金及び預金、投資その他の資産であります。 当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)(単位:千円) 報告セグメント調整額(注)連結財務諸表計上額ゲーム事業動画配信関連事業計売上高 顧客との契約から生じる収益12,824,2401,144,91513,969,156―13,969,156その他の収益―――――外部顧客への売上高12,824,2401,144,91513,969,156―13,969,156セグメント間の内部売上高又は振替高―――――計12,824,2401,144,91513,969,156―13,969,156セグメント利益1,115,33318,3511,133,685―1,133,685セグメント資産4,089,208365,4424,454,6518,793,91913,248,570その他の項目 減価償却費325,9267,482333,4098,227341,637のれんの償却額―40,00440,004―40,004有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,228,321227,8731,456,19521,0241,477,219 (注)調整額は、以下のとおりであります。セグメント資産の調整額8,793,919千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主として各報告セグメントに帰属しない、現金及び預金、投資その他の資産であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10%未満であるため、記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社MIXI7,450,541ゲーム事業Apple Inc.2,985,004ゲーム事業Google LLC1,383,935ゲーム事業及び動画配信関連事業 (注)Apple Inc.及びGoogle LLCはプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。 当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10%未満であるため、記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社MIXI7,261,936ゲーム事業Apple Inc. 3,478,463ゲーム事業Google LLC 1,671,694ゲーム事業及び動画配信関連事業 (注)Apple Inc.及びGoogle LLCはプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)(単位:千円) 報告セグメント全社・消去合計ゲーム事業動画配信関連事業計減損損失130,744920131,664―131,664 当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)(単位:千円) 報告セグメント全社・消去合計ゲーム事業動画配信関連事業計減損損失1,361,8095,1411,366,950―1,366,950 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)(単位:千円) 報告セグメント全社・消去合計ゲーム事業動画配信関連事業計当期償却額―40,00440,004―40,004当期末残高―160,019160,019―160,019
生産・受注・販売の状況— EDINETより引用 ↗
1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
主要な販売先— EDINETより引用 ↗
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社MIXI7,261,936ゲーム事業Apple Inc. 3,478,463ゲーム事業Google LLC 1,671,694ゲーム事業及び動画配信関連事業 (注)Apple Inc.及びGoogle LLCはプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。
事業等のリスク— EDINETより引用 ↗
3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年5月31日現在)において当社グループが判断したものであります。 (1) 技術・サービスの陳腐化について当社グループ事業の中心であります、オンラインエンターテインメントの市場環境においては、スマートフォン・タブレット端末等の機能が急速な進化を続けているため、これにより提供されるコンテンツの形態やサービスも変化してまいります。また、PCゲームにおきましても、ハードウエアやブラウザの進化により、市場に受け入れられるコンテンツの形態やサービスが今後変化する可能性があります。ビジネス環境の変化に当社グループが適切に対応できない場合、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。 (2) システムダウンについて当社グループ事業においては、PC、モバイル端末(スマートフォン・タブレット端末)などによるインターネット接続に依存しており、自然災害、事故等によりネットワークに支障がでた場合、サービスの停止を招きます。また、アクセス数の急激な増加によるサーバー負荷の上昇等の一時的な要因により、当社グループ又は移動体通信事業者のサーバーに支障が発生したり、当社グループのハードウエア又はソフトウエアの欠陥により情報発信に不具合が生じたり、システムが停止する可能性があります。更に、外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入等の犯罪、ウイルス等の感染、当社担当者の過誤等により当社グループや取引先のシステムに支障が生じる可能性があります。当社グループにおいて合理的と考える対策を講じておりますが、こうした障害が発生した場合、当社グループに直接損害が生じるほか当社グループシステムへの信頼低下を招く可能性があり、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。 (3) 個人情報の管理について当社グループが保管する個人情報については、厳重に社内管理をしており、かつ全役職員へ情報管理の周知徹底を図っているため、当社グループにおいてこれまでに判明した個人情報の流出はございません。個人情報が蓄積されているデータベースサーバーは、ID、パスワード等を厳重に管理することにより、同サーバーへアクセス出来る人数を絞りこんでおります。上記のとおり対策は打っているものの、外部からの不正アクセス等により、個人情報が外部に流出する可能性は存在します。個人情報が流出した場合、当社グループへの損害賠償請求、社会的信用の喪失等により、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。 (4) 法的規制等について現在、当社グループが営む事業については、事業活動を直接的に規制するような法的規制はありません。しかしながら、将来的にインターネット及びデジタルコンテンツ関連事業者を対象にした法的規制が整備された場合、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。 (5) 競合について当社グループが営む事業の市場環境は、当社グループと類似のサービスを提供する事業者が多数存在し、また大きな参入障壁もなく新規の参入も相次いでおります。また、当社グループの事業は特許等により保護されているものではありません。当社グループ事業におけるスマートフォン向けネイティブゲームでは、主要なアプリマーケットである「App Store」や「Google Play」からサービスを提供しておりますが、すべてのゲームが同じ環境で提供されるため、厳しい競合関係にあり、提供するゲームの人気によって当社グループの業績は大きく左右されます。当社グループでは、今後も事業の強化を図ってまいりますが、競合の状況如何によっては、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。 (6) 経営上の重要な契約について現在の当社グループ事業における経営上の重要な契約は、コンテンツ情報提供に関し著作物等の許諾及び協力に関する業務協力会社の契約等があります。当社グループは、これらの契約について継続を予定しておりますが、各相手先が、事業戦略の変更等から、これらの契約の継続を全部もしくは一部拒絶した場合、または契約内容の変更等を求めてきた場合、解除その他の理由で契約を終了させた場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。当社グループのコンテンツ事業は版権元より著作権、著作隣接権等の使用許可を得ているものがあります。版権元が独自に同様の展開を行った場合、あるいは優良版権を獲得できなかった場合、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。また、版権元との契約において、最低保証料の支払いが義務付けられる場合もあります。 (7) 労務の状況について当社グループは、今後の業容拡大に伴い適切な人材の充実が必要であると考えており、中途採用による即戦力となる人材の確保に努めております。しかしながら、今後、当社グループが必要とする人材が適時確保できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、中核となる社員が退職した場合においても、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。 (8) スマートフォン及びタブレット端末の普及についてスマートフォンの普及が全世界で急速に進んでおり、あわせてタブレット端末の普及も進んでおります。スマートフォン及びタブレット端末において流通するコンテンツは全世界が対象顧客となることから、その市場規模は大幅に拡大しております。日本においても、スマートフォン及びタブレット端末の普及が進んでおり、課金の仕組やユーザーのモバイルコンテンツの利用動向は日々変化しております。当社グループもスマートフォン向けのコンテンツを積極的に投入し、新たな収益機会の獲得に努めておりますが、想定通りに顧客獲得が進まない場合や課金が思うように進まない場合には、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。 (9) 内部管理体制について当社グループは、コーポレートガバナンスの強化及び充実を経営の重要課題と位置づけ、内部統制が有効に機能する体制の構築、整備、運用に努めています。しかしながら、事業の拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追い付かないという状況が生じた場合、適切な業務運営、管理体制の構築が困難となり、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。 (10) 知的財産権について当社グループでは、第三者が保有する知的財産権を侵害しないよう、社内の確認体制を構築するとともに、必要に応じて弁護士、弁理士に確認するなど、十分に注意を払っていますが、当社グループが運営するサービスにおいて第三者の知的財産権の侵害等が発覚した場合、当該第三者より損害賠償や使用差し止め、当該権利使用のための対価の支払いを請求される可能性があり、その場合には当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。 (11) M&A等による成長・拡大について当社グループの事業の成長・拡大を効率的に行うため、国内外を問わずM&Aや業務提携等を検討・実行しております。M&Aの実施にあたり、対象企業の財務内容や契約関係などについての詳細な事前審査を行い、十分にリスクの検討をしておりますが、事前の調査によっても把握できなかった問題が生じた場合や、その対象企業との競合又は提携先との関係構築や強化が計画通りに進捗しない場合、提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合、その他何らかの理由により当該提携を解消した場合においては、投資に要した資金や時間その他の負担に見合った利益を回収できないなど、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。 (12) 決済代行業者が提供する決済プラットフォームについて当社グループは、決済代行業者が提供する決済プラットフォームを利用して、サービスの利用料や販売代金の回収を行っております。当社は決済代行業者との良好な関係を維持しておりますが、決済代行業者の経営方針が変更された場合や、当社と決済代行業者との関係が悪化した場合、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。
経営者による分析(MD&A)— EDINETより引用 ↗
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度(2024年6月1日~2025年5月31日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、緩やかな回復基調が続きました。一方で、アメリカの通商政策の不確実性や世界的な資源エネルギー価格及び原材料価格の高騰による物価上昇が消費者マインドに悪影響を及ぼすことが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社グループでは、人気タイトルの運営を通じて堅実な収益基盤を確保するとともに、IP資産のグローバル展開を見据え、アジア地域を起点とした海外市場への進出を積極的に進めております。 前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)前期比増減率売上高(百万円)12,27413,96913.8%営業利益(百万円)1,8701,133△39.4%経常利益(百万円)1,9431,131△41.8%親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,475246△83.3% この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高13,969百万円(前期比13.8%増加)、営業利益1,133百万円(前期比39.4%減少)、経常利益1,131百万円(前期比41.8%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益246百万円(前期比83.3%減少)となりました。 当連結会計年度のセグメントごとの業績は次のとおりであります。 イ. ゲーム事業 「ゴシックは魔法乙女~さっさと契約しなさい!~」(以下、「ゴシックは魔法乙女」といいます。)は、サービス開始10周年を記念し、多彩なキャンペーンやゲーム内イベントを実施することで、ユーザー満足度の向上に努めました。 5月には10周年を記念して、秋葉原でファンミーティングを開催し、声優の方々によるトークショー、楽曲制作者によるミニライブの実施、10周年を振返るパネルの展示、オリジナルグッズの販売等を通じて、ユーザーの皆様と直接交流し、エンゲージメントを深める機会を創りました。 今後も、ユーザーの皆様とのつながりを大切にし、より長く愛されるコンテンツとなるよう、一層努力してまいります。 「東方幻想エクリプス」は、ユーザーの「推し」で競う勢力対抗戦イベントやリリース1.5周年を記念した「ハーフアニバーサリー」イベントを開催し、ユーザーの満足度を高める施策を行いました。 5月5日に東京ビッグサイトで開催された「第二十二回博麗神社例大祭」に出展し、キャラクターイラストを使用したグッズ販売や試遊コーナーを設置する等、ゲームの魅力をお伝えし、ファンとの交流を図りました。 ローソンプリント、ミニストッププリントにおいて「東方幻想エクリプス」ブロマイドを期間限定で販売し、認知度の拡大に努めております。 また、台湾地域において「東方幻想エクリプス」繁体字版を7月下旬にリリースいたしました。アジア地域を足掛かりに海外マーケットにおける収益の獲得を目指して参ります。 IPの魅力を多面的に発信し、国内外のファン層拡大と中長期的な成長基盤の構築を進めています。 連結子会社である株式会社でらゲーでは、主要ゲームである「モンスターストライク」が人気IPとのコラボイベントなどにより好調に推移し、引き続き当社グループの売上に大きく貢献しております。 「キングダム乱 -天下統一への道-」は、2025年2月にサービス開始から7周年を迎え、安定した運営を継続しております。日頃の感謝を込めて、初の公開収録イベントを開催し、観覧者特典としてノベルティグッズの配布や運営チームが直接質問に答えるコーナーの実施など、顧客エンゲージメントの強化に取組んでおります。今後もIPの魅力を最大限に活かし、長期的な収益基盤の維持を図っていきます。 「メテオアリーナ」は、ユーザーの皆様に、よりご満足頂けるサービスを提供するため、大幅なリニューアル・バージョンアップが必要と判断し、2025年3月から長期のメンテナンスを実施いたしました。6月25日にタイトル名を「メテオアリーナ・スターズ」へとリニューアルし、リブート版をリリースいたしましたが、今後の事業計画を慎重に精査した結果、想定していた収益の獲得が困難であると判断し、減損損失を計上しております。 前連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)当連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)前期比増減率売上高(百万円)12,02612,8246.6%セグメント利益(百万円)1,9381,115△42.5% これらの結果、ゲーム事業セグメントにおける売上高は12,824百万円(前期比6.6%増加)となり、セグメント利益は1,115百万円(前期比42.5%減少)となりました。 ロ. 動画配信関連事業 連結子会社である株式会社capableのライブ配信事業及びYouTube事業においては、効率的な運営体制の構築を進め、利益率の改善を図ることで、引き続き安定した収益の確保に努めております。 また、成長戦略の一環として参入した店舗事業においては、顧客満足度の向上を軸に、組織体制の見直しや人材育成を重視し、集客力やブランディングの強化に取組んでおります。 当期より連結子会社となった株式会社サクセスプラスは、のれん償却費を上回る利益水準を継続しており、今後も受託事業を中心に安定的な収益を確保するとともにライセンス事業への参入を通じて、海外マーケットにおける収益の獲得を目指して参ります。 前連結会計期間(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)当連結会計期間(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)前期比増減率売上高(百万円)2471,144362.3%セグメント利益(百万円)△6718― これらの結果、動画配信関連事業セグメントにおける売上高は1,144百万円(前期比362.3%増加)となり、セグメント利益は18百万円(前期はセグメント損失67百万円)となりました。 ② 財政状態の状況(総資産) 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,108百万円減少し13,248百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金6,199百万円、売掛金1,073百万円、未収入金569百万円、ソフトウエア296百万円、ソフトウエア仮勘定1,903百円、投資有価証券869百万円、長期貸付金431百万円、保険積立金460百万円であります。 (負債) 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて589百万円減少し6,981百万円となりました。主な内訳は、買掛金694百万円、未払金1,055百万円、未払法人税等206百万円、未払消費税等122百万円、契約負債74百万円、長期借入金962百万円、長期未払金2,804百万円、繰延税金負債288百万円であります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて519百万円減少し6,266百万円となりました。主な内訳は、資本金182百万円、資本剰余金625百万円、利益剰余金5,429百万円、自己株式△1,200百万円、新株予約権1,080百万円、非支配株主持分45百万円であります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、6,192百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果増加した資金は、922百万円となりました。これは主に、未収入金の減少額70百万円、法人税等の還付額66百万円、利息及び配当金の受取額61百万円の収入要因がありましたが、法人税等の支払額575百万円、利息の支払額101百万円、売上債権の増加額88百万円の支出要因があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果減少した資金は、1,347百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出1,085百万円、子会社株式の取得による支出779百万円の支出要因がありましたが、保険積立金の解約による収入358百万円、出資金の払戻による収入173百万円の収入要因があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果増加した資金は、279百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入460百万円、非支配株主からの払込みによる収入210百万円の収入要因がありましたが、長期借入金の返済による支出239百万円、配当金の支払いによる支出90百万円の支出要因があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況 a. 生産実績 該当事項はありません。 b. 受注実績該当事項はありません。 c. 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)金額(千円)前年比(%)ゲーム事業12,824,240106.6動画配信関連事業1,144,915462.3合計13,969,156113.8 (注
経営方針・経営環境・課題— EDINETより引用 ↗
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在(2025年5月31日現在)において当社グループが判断したものであります。 (1)継続的な事業創出のための仕組化当社グループは、新たな収益基盤を確立するために、ゲーム事業セグメントにおいて、シューティングゲームの金字塔「東方Project」のIP許諾を受け、新規スマートフォンゲーム「東方幻想エクリプス」をリリースいたしました。今後も新規サービスを順次リリースできる体制を構築することで、継続的な事業創出のための仕組化を進めてまいります。また、グループ全体の成長を、より確実性の高いものとし、企業価値を向上させるためにゲーム事業の他に、安定的な利益が得られる事業に参入するなど、さらなる事業ポートフォリオの改善に取組み、M&Aを推進するなど収益性の高い事業への参入を検討してまいります。 (2)多様化したユーザー獲得手法の最適な選択売上拡大の基盤であるユーザーのさらなる獲得のためには、多様化する市場やニーズに適宜対応し、その手法の中から最適なものを選択し続けることが必要と考えております。既存の手法に固執することなく、様々な手法を吟味し、その時々に合った最適な手法を選択実行できるよう対応してまいります。 (3)コンテンツのリッチ化への対応推進スマートフォン及びタブレット端末の高機能化、通信環境の進化により、サービスコンテンツのリッチ化が進み、アプリケーション開発のコストと時間が増大しております。当社グループにおいては、スマートフォンゲームの受託開発や製作委員会の組成等により、すべてのリスクを当社グループが負担するのではなく、コストや時間などのリスクを数社で協力してシェアする方法でコンテンツのリッチ化に対応してまいります。 (4)システム技術・インフラの強化当社のモバイルコンテンツ及びオンラインゲームは、インターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働及び技術革新への対応が重要な課題であります。そのため、サーバー等のシステムインフラについて、継続的な基盤の強化を進めるとともに、技術革新にも迅速に対応できる体制作りに努めてまいります。 (5)動画配信マネジメント、SNS広告を利用したシナジー効果の創出当社グループは、従来のモバイルオンラインゲーム事業に加えて、インターネット動画配信者へのサポート・マネジメントやSNS広告事業を行っております。これにより双方のコンテンツの特性を相互に利用し、相乗効果を生み出しながら売上の増大を目指してまいります。
関連当事者取引— EDINETより引用 ↗
【関連当事者情報】1.関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社等及び関連会社等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)非連結子会社株式会社CAPE東京都渋谷区5,000IP管理、アプリ開発およびコンサルティング(所有)間接80.0 資金の援助役員の兼任金銭の貸付(注1)100,000関係会社長期貸付金(注4)300,000利息の受取(注2)3,392投資その他の資産(その他)4,541 取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 金銭の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。(注2) 利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。(注3) 取引金額には、消費税等は含まれておりません。(注4) 株式会社CAPEへの貸倒懸念債権に対し、45,538千円の貸倒引当金を計上しております。 (イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者子会社役員石井沙保里――子会社役員―子会社株式の購入子会社株式の購入(注1)―未払金342,857長期未払金1,942,857利息の支払(注2)25,371未払費用44,400役員及びその近親者岡本拓也――会社員―子会社株式の購入子会社株式の購入(注1)―未払金85,714長期未払金485,714利息の支払(注2)6,342未払費用11,099子会社役員岡本美香――子会社役員―子会社株式の購入子会社株式の購入(注1)―未払金171,428長期未払金971,428利息の支払(注2)12,685未払費用22,200 取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 株式の購入については、第三者算定機関による算定結果を勘案して合理的に決定しております。(注2) 利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。(注3) 取引金額には、消費税等は含まれておりません。 当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社等及び関連会社等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)非連結子会社株式会社CAPE東京都渋谷区5,000IP管理、アプリ開発およびコンサルティング(所有)間接80.0 資金の援助役員の兼任金銭の貸付(注1)―関係会社長期貸付金(注4)300,000利息の受取(注2)3,949投資その他の資産(その他)8,491 取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 金銭の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。(注2) 利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。(注3) 取引金額には、消費税等は含まれておりません。(注4) 株式会社CAPEへの貸倒懸念債権に対し、252,692千円の貸倒引当金を計上しております。 (イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主が議決権の過半数を所有している会社株式会社玄武(注1)東京都渋谷区10,000千円マルチメディアコンテンツの企画、製作、販売―業務委託役員の兼任業務委託費の支払(注2)16,500未払金1,650役員及びその近親者子会社役員石井沙保里――子会社役員―子会社株式の購入未払金の支払342,857未払金342,857長期未払金1,600,000利息の支払(注4)22,517未払費用16,174役員及びその近親者岡本拓也――会社員―子会社株式の購入未払金の支払85,714未払金85,714長期未払金399,999利息の支払(注4)5,629未払費用4,043子会社役員岡本美香――子会社役員―子会社株式の購入未払金の支払171,428未払金171,428長期未払金800,000利息の支払(注4)11,258未払費用8,087主要株主吉成夏子――主要株主(被所有)直接 (18.25%)子会社株式の購入子会社株式の購入(注3)197,278――子会社役員東出元昭――子会社役員―子会社株式の購入子会社株式の購入(注3)23,278――子会社役員劉向東――子会社役員―子会社株式の購入子会社株式の購入(注3)11,442―― 取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 主要株主である吉成夏子氏が100%直接所有しております。(注2) 取引金額は、市場実勢を参考に業務内容を勘案して交渉の上で決定しております。(注3) 株式の購入については、第三者算定機関による算定結果を勘案して合理的に決定しております。(注4) 利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。(注5) 取引金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主が議決権の過半数を所有している会社株式会社玄武(注1)東京都渋谷区10,000千円マルチメディアコンテンツの企画、製作、販売―業務委託役員の兼任業務委託費の支払(注2)20,400未払金1,870主要株主が議決権の過半数を所有している会社MOMO CREATIVE PTE.LTD.(注1)シンガポール1シンガポールドルソフトウエアの開発・コンサルティング―金銭の借入金銭の借入(注4)―長期借入金50,000利息の支払(注3)500その他(流動負債)1,583役員岡本吉起――当社取締役(被所有)直接4.98金銭の借入家賃の支払金銭の借入(注4)―長期借入金50,000利息の支払(注3)500その他(流動負債)1,583家賃の支払(注2)11,635前払費用1,056差入保証金2,073役員が議決権の過半数を所有している会社株式会社オカキチ(注5)東京都渋谷区9,000千円ソフトウエアの企画、開発、運営―運営業務委託業務委託費の支払(注2)941,382買掛金254,760投資有価証券の売却(注6)32,307未収入金29,077 役員が議決権の過半数を所有している会社OKAKICHI SDN.BHD.(注7)マレーシアジョホールバル1,000千マレーシアリンギットソフトウエアの企画、開発、運営―開発業務委託運営業務委託役員の兼任経営コンサルティング貸付の回収業務委託費の受取(注2)143,205売掛金4,822業務委託費の支払(注2)1,990,459買掛金37,790コンサルティング費用の支払(注2)840,000買掛金70,000貸付の回収41,428短期貸付金41,428長期貸付金189,880利息の受取(注3)12,514その他(流動資産)963役員が議決権の過半数を所有している会社株式会社Blueborn(注8)東京都渋谷区50,000千円webサービス、アプリケーションの開発、運営―貸付の回収貸付の回収202,632長期貸付金(注9)88,763利息の受取(注3)2,993――子会社役員家次栄一――子会社役員―金銭の貸付貸付の回収51,389――利息の受取(注3)299―― 取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 主要株主である吉成夏子氏が100%直接所有しております。(注2) 取引金額は、市場実勢を参考に業務内容を勘案して交渉の上で決定しております。(注3) 利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。(注4) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。(注5) 当社役員の岡本吉起が84%直接所有しております。(注6) 投資有価証券(非上場株式)の譲渡価額は、対象会社の純資産等を勘案して買手との協議により決定しております。(注7) 当社役員の岡本吉起が100%直接所有しております。(注8) 当社役員の岡本吉起が100%間接所有しております。(注9) 株式会社Bluebornへの貸倒懸念債権に対し、88,763千円の貸倒引当金を計上しております。(注10) 取引金額には、消費税等は含まれておりません。 当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主が議決権の過半数を所有している会社株式会社玄武(注1)東京都渋谷区10,000千円飲食店の企画・経営及びコンサルティング―業務委託役員の兼任業務委託費の支払(
重要な会計上の見積り— EDINETより引用 ↗
(重要な会計上の見積り)(ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損)1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 ソフトウエア296,811千円 ソフトウエア仮勘定1,903,901千円 減損損失1,366,950千円 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループのソフトウエア及びソフトウエア仮勘定は、主に自社開発ゲームに係る開発費のうち、将来の収益獲得が確実と認められるものを資産計上しております。減損の兆候が識別された場合には、タイトルごとの収益計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定されたものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、主に既存タイトルの課金ユーザー数及び1人当たり課金額としております。割引前将来キャッシュ・フローについて、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 (繰延税金資産の回収可能性) 1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)183,292千円 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来、獲得しうる課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 (貸倒引当金) 1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 貸倒引当金(投資その他の資産)△429,664千円 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループの保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り、引当金を計上しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 翌連結会計年度において、債務者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。
重要な契約— EDINETより引用 ↗
5 【重要な契約等】 該当事項はありません。
配当政策— EDINETより引用 ↗
3 【配当政策】当社は、配当による利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化を図るために必要な内部留保を確保しながら、安定的かつ継続的な利益配分を実行することを基本方針として、業績や財務状況等を総合的に勘案して決定することとしております。上記の方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり10円とさせて頂きました。内部留保資金に関しましては、今後の事業展開や成長性、収益性が高い分野への投資資金として活用してまいります。また、当社の配当の決定機関は、株主総会でありますが、会社法第454条第5項に基づき、取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当社は連結配当規制適用会社であります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2025年8月28日定時株主総会決議6610
上記は JINGI の解析ではなく、EDINET 提出の有価証券報告書からの引用(一次情報の検証用)。各「EDINETより引用 ↗」からこの銘柄の実際の提出書類を開いて原本を確認できます。JINGI 独自の解析・読解は上部の各カードが本体です。出所: 金融庁 EDINET でこの有報を開く(docID S100WL3H)↗ 有価証券報告書(EDINETコード E05449)・公共データ利用規約 PDL1.0。

FACTS よくある質問(基本情報)

株式会社ケイブの証券コード(銘柄コード)は?
3760です。上場市場は東証スタンダード、業種は情報・通信業。
3760(株式会社ケイブ)のEDINETコードは?
E05449です。金融庁 EDINET でこのコードから有価証券報告書などの一次開示を確認できます。
3760(株式会社ケイブ)の代表者は誰ですか?
代表取締役社長CEO 高 橋 祐 希です(有価証券報告書の表紙記載)。
3760(株式会社ケイブ)の本社所在地は?
東京都目黒区上目黒2丁目1番1号です。
3760(株式会社ケイブ)の監査法人(会計監査人)は?
監査法人八雲です。
3760(株式会社ケイブ)の筆頭株主は?
吉 成 夏 子で、保有比率は約18.2%です(2025-05-31基準)。
3760(株式会社ケイブ)の発行済株式数は?
有報(2025-05-31基準)で6,693,500株です(発行済株式総数)。うち自己株が667,500株、市場で流通する浮動株は3,399,122株です。
3760(株式会社ケイブ)の株主数は?
2025-05-31基準で3,838名です。上位10名で43.6%を保有します、浮動株比率は56.4%。
3760(株式会社ケイブ)の決算期は?
5月期です(上場市場は東証スタンダード)。
発行済株式数・株主数は有報の基準日時点の値です。企業の読解・評価は上部の各カードが本体です。出所: 有価証券報告書(EDINET)/市場統計。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

GLOSSARY 用語ガイド(指標の意味と、投資での見方)

株価・割安度
株価 × 発行済株式数。市場が会社全体を今いくらと見ているか。
投資での見方:規模と流動性の目安。これ自体は割安・割高を示さない。
株価 ÷ 1株利益。利益の何年分で株価がついているか。
投資での見方:期待の高さの目安。単独では割安・割高の判断にはならない。
時価総額から純現金を引いた「事業そのものの値段」を利益で割った倍率。
投資での見方:現金が厚い会社は、見かけのPERより実質的な倍率が低く出ることがある。
株価 ÷ 1株純資産。純資産の何倍で買われているか。
投資での見方:1倍割れは「解散価値以下」の目安だが、割安とは限らない(罠のことも)。
1株あたりの純利益(純利益 ÷ 発行済株式数)。
投資での見方:伸びが続くかが本質。自社株買いで見かけ上増えることもある。
1株配当 ÷ 株価。株価に対して受け取れる配当の割合。
投資での見方:高いほど利回りは良いが、無理な配当や減配余地がないかも併せて見る。
企業価値=時価総額 + 純有利子負債。会社を丸ごと買う値段。
投資での見方:借金込みでいくらで買えるか。倍率評価の分子。
事業価値(時価総額+純有利子負債)を本業の稼ぎで割った倍率。
投資での見方:借金も込みで会社全体をいくらで買えるか。低いほど、稼ぎに対する会社全体の値段が小さいことを表す(水準は業種で異なる)。
⚠ 外部から出す限界:EBITDAは「どこまで費用を足し戻すか(調整後EBITDA)」で変わり、会社公表値と外部算出値が食い違うことがある。減価償却を除くため、設備集約型では実態より稼ぐ力を大きく見せやすい(水準は業種で異なる)。
企業価値を本業利益(EBIT)で割った倍率。
投資での見方:低いほど本業利益に対する会社全体の値段が小さいことを表す。EV/EBITDAと併読。
企業価値を売上で割った倍率。
投資での見方:赤字でも使える。業種で水準が大きく違う。
EV/EBITの逆数。会社を丸ごと買ったときの利回り。
投資での見方:高いほど、投じた企業価値に対する本業の利回りが大きいことを表す。国債利回り等と比較する。
実質キャッシュ(純現金)が時価総額に占める割合。
投資での見方:大きいほど、時価総額に対して手元の純現金が厚いことを表す。
収益性・効率
自己資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く持続的なら資本効率が良い。借金での嵩上げでないか要確認。
総資産がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:資産の効率。ROEと併せ借入依存でないかを見る。
投じた資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く安定なら「稼ぐ仕組み」が強い=強み(他社にない優位性)の目安。
⚠ 外部から出す限界:外部から有報だけで出すROICは簿価ベースの近似。投下資本に現金・のれん・費用処理された無形投資(研究開発・ブランド)をどう含めるかで数字が変わり、事業に使う資本と余剰資本を外から完全には切り分けられない。水準の絶対値でなく、同じ定義での軌跡と同業比較で読むのが誠実な使い方。
売上に対する粗利益(売上−原価)の割合。
投資での見方:高く安定なら値付けの強さ(価格決定力)がある。
売上に対する営業利益の割合(本業の稼ぐ力)。
投資での見方:高く安定なら本業が強い。趨勢の向きを重視。
売上に対する最終利益の割合。
投資での見方:一過性の損益で振れる。数年の水準で見る。
売上 ÷ 総資産。資産を何回転させて売上を作ったか。
投資での見方:高いほど資産効率が良い。薄利多売か厚利少売かの形。
税引前利益に対して実際に負担した税金の割合。
投資での見方:極端に低い年は一過性の要因かを確認。
⚠ 外部から出す限界:繰延税金・税制優遇・過年度修正で単年は大きく振れる。極端な年は一過性の要因かを、複数年でならして見る。
売上が前の年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:成長の勢い。数年の推移で加速か失速かを見る。
純資産が前年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:利益の蓄積か毀損か。継続的な増加が理想。
本業で得た総収入(トップライン)。
投資での見方:成長の起点。伸びが利益・現金に繋がっているかを見る。
本業の儲け(売上−原価−販管費)。
投資での見方:本業の実力。営業外・特別損益を除いた継続的な稼ぐ力。
営業利益に金融収支など経常的な損益を加えた利益。
投資での見方:財務コスト込みの実力。営業利益との差で財務の重さが分かる。
税・特別損益まで引いた最終利益。
投資での見方:最終的に株主に帰属する利益。一過性で振れる点に注意。
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。経常利益に特別利益・特別損失を加減した、法人税等を差し引く前の利益。
経常利益又は経常損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。営業利益に営業外収益・営業外費用を加減した利益。
法人税、住民税及び事業税
損益計算書・法人税等の内訳。当期の課税所得に対して課された税額。
法人税等
損益計算書の項目。法人税・住民税・事業税と、法人税等調整額を合わせた金額。
営業外収益
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる収益(受取利息、受取配当金、為替差益など)。
営業利益又は営業損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた、本業から生じた利益。
営業外費用
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる費用(支払利息、為替差損など)。
法人税等調整額
損益計算書・法人税等の内訳。税効果会計により、会計上の利益と課税所得のずれを調整する額。
販売費及び一般管理費
損益計算書の区分。販売活動と管理活動にかかった費用(人件費、広告宣伝費、減価償却費など)。
減価償却費、販売費及び一般管理費
損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳。販売・管理部門で使う固定資産の当期の減価償却額。
売上総利益又は売上総損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上高から売上原価を差し引いた利益。
特別損失
損益計算書の区分。臨時的・非経常的に発生した損失(固定資産売却損、減損損失、災害損失など)。
その他、営業外収益
損益計算書・営業外収益の内訳。個別の科目として区分表示しなかった営業外収益をまとめた額。
包括利益
連結損益計算書の項目。当期純利益に、その他の包括利益(評価差額や為替換算調整など)を加えた利益。
親会社株主に係る包括利益、包括利益
連結損益計算書・包括利益の内訳。包括利益のうち親会社株主に帰属する部分。
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
連結損益計算書・当期純利益の内訳。当期純利益のうち、非支配株主に帰属する分を除いた親会社株主の取り分。
成長・複利
数年ぶんの成長を1年あたりに均した年平均成長率。
投資での見方:売上CAGRとEPS CAGRの差で「成長が1株利益に乗っているか」を見る。
キャッシュ・利益の質
営業で得た現金から設備投資を引いた、株主が自由に使える現金。
投資での見方:会計上の利益より「本当に手元に残る現金」。配当・自社株買い・成長投資の原資。
⚠ 外部から出す限界:営業CFから設備投資を引いて出すが、その設備投資の「維持」分と「成長」分を外から切り分けられない。厳密なオーナー利益は維持capexベースだが、外部近似では総capexを使うため、成長投資が重い会社では小さめに出やすい。
FCF ÷ 時価総額。株を丸ごと買ったときの現金利回り。
投資での見方:高いほど株価に対して現金を生む力が強い。マイナスは現金流出=要警戒。
FCF ÷ 売上。売上のうち自由に使える現金の割合。
投資での見方:高く安定なら現金を生む力が強い事業。
本業で実際に出入りした現金(営業キャッシュフロー)。
投資での見方:利益が現金を伴っているかの土台。継続してプラスかを見る。
設備投資や買収・売却など投資での現金の出入り。
投資での見方:継続的な設備投資は事業維持の目安。過大な買収は要注意。
借入・返済・配当・自社株買いなど資金調達での出入り。
投資での見方:借入依存か、株主還元に回しているかの手掛かり。
営業CF ÷ 売上。売上の何割が営業現金になったか。
投資での見方:高いほど現金化が早い。利益との乖離に注意。
会計上の利益がどれだけ現金になっているか。各期の表示は営業CF÷営業利益、「平均」は黒字期のみの営業CF÷純益で、分母が異なるため各期の単純平均とは一致しません。
投資での見方:1倍前後が健全。継続して低いと利益の質に疑問。
⚠ 外部から出す限界:ズレ自体は計算できるが、その意味(利益の質の低さか、事業特性か)は業種・会計方針の文脈依存で、数字だけでは判断できない。
数年ぶんの営業CFの合計。
投資での見方:一時的な変動をならした「稼ぐ現金の実力」。
会計上の利益とキャッシュのズレの大きさ。
投資での見方:大きくプラスは「利益は出ているが現金が伴わない」=利益の質が低い兆候。
⚠ 外部から出す限界:利益とキャッシュのズレは計算できるが、それが「利益の質が低い」のか「先行投資型・季節性など正常な事業特性」なのかは、業種と会計方針を知らないと誤読する(建設・受注産業は構造的に大きくなる)。数字だけで質を断じない。
会計上の利益が、実際の現金の裏付けをどれだけ持っているか。営業CF(実際に入った現金)と純利益(会計上の利益)のズレ(アクルーアル)で測る。
投資での見方:利益と現金が近い、または現金が上回るほど質が高い傾向。継続して現金が利益に届かないと利益の実在性に注意(水準は業種・成長段階で異なる)。
売上債権回転日数
売上債権 ÷ 売上 × 365。売った代金を回収するまでの平均日数。
投資での見方:短いほど回収が速く、運転資金の負担が軽い。
棚卸回転日数
棚卸資産 ÷ 売上原価 × 365。仕入れた在庫が売れるまでの平均日数。
投資での見方:短いほど在庫が滞留せず資金効率が良い。業種で水準が大きく違う。
仕入債務回転日数
仕入債務 ÷ 売上原価 × 365。仕入代金を支払うまでの平均日数。
投資での見方:長いほど支払いを遅らせ手元資金に余裕が出る。取引先との関係次第。
CCC
現金循環日数。売上債権回転+棚卸回転−仕入債務回転。仕入代金の支払いから売上回収までに現金が事業に拘束される日数。
投資での見方:短い(マイナス)ほど運転資金が少なくて済む形。マイナスは回収が支払より先。業種で水準が違う。
営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。本業の営業活動から生じた現金の増減額。
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの中の小計。利息・配当金の受払と法人税等の支払を加える前の金額。
投資活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。設備投資や有価証券の売買など、投資活動から生じた現金の増減額。
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
キャッシュ・フロー計算書の項目。営業・投資・財務の各活動を合計した、当期の現金の増減額。
現金及び現金同等物の残高
キャッシュ・フロー計算書の項目。期末時点の現金及び現金同等物の残高。
財務活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。借入・返済・増資・配当など、資金の調達と返済から生じた現金の増減額。
減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの小計の内訳。当期の減価償却費。現金の支出を伴わないため、利益に足し戻される。
財務の健全性
総資産に占める自己資本の割合。
投資での見方:高いほど財務が頑丈。低いと借入依存で下振れに弱い。
現金から有利子負債を引いた、正味の手元現金(=実質キャッシュ)。
投資での見方:厚いほど手元の純現金が多いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
会社が持つ資産の合計(現金・売掛金・設備・のれん等)。事業の規模感。
投資での見方:大きさより中身と効率(ROA・総資産回転)で見る。
総資産から負債を引いた株主帰属分。厳密には自己資本(親会社株主帰属)に非支配株主持分・新株予約権を加えたもの。
投資での見方:厚いほど株主資本が大きい。利益の蓄積で継続的に増えるのが一つの見方。
手元の現金・預金(および現金同等物)。
投資での見方:有利子負債と比べた厚み(ネットキャッシュ)が安全域。
利息のつく借入金・社債の合計。
投資での見方:現金より多いと純有利子負債。少ない/ゼロなら財務は堅い。
1年以内に現金化できる資産(現金・売掛金・在庫等)。
投資での見方:流動負債と比べた厚みが短期の支払い余力。
1年以内に返す必要のある負債(買掛金・短期借入等)。
投資での見方:流動資産で十分賄えるかが短期の資金繰りの目安。
1株あたり純資産(純資産 ÷ 発行済株式数)。1株の解散価値の目安。
投資での見方:PBRの分母。継続して増えていれば資本が蓄積している。
流動資産 ÷ 流動負債。短期の支払い余力。
投資での見方:低いと短期の資金繰りに弱い。
純有利子負債が本業の稼ぎ(EBITDA)の何年分か。
投資での見方:低いほど借金の重さが軽い。高いと財務リスク。
⚠ 外部から出す限界:分母のEBITDAは調整の幅があり(調整後EBITDA問題)、減価償却を除くため設備集約型では借金の重さを軽く見せやすい。
営業利益が支払利息の何倍か。
投資での見方:高いほど利払い余力がある。低いと金利上昇に弱い。
今の稼ぐ現金で有利子負債を返すのに要する年数の目安。
投資での見方:短いほど財務が軽い。
設備を維持するのに必要な投資額の目安(対 減価償却)。
投資での見方:減価償却を大きく超える投資が続くと現金が残りにくい。
⚠ 外部から出す限界:維持のための設備投資と成長のための設備投資の切り分けは、外部からは原理的にできない(有報の投資CFに出るのは総額のみ)。減価償却を代理変数にした粗い近似で、これに依存するFCF(オーナー利益)の精度も同じ限界を負う。
買収で「相手の純資産より高く払った差額」を資産に計上したもの。
投資での見方:事業が悪化すると減損で自己資本を一気に削る火種になりうる。
のれんや無形資産が、事業悪化時に評価損(減損)を迫られる度合い。
投資での見方:無形が厚い会社ほど、趨勢が崩れたときの自己資本の毀損が大きい。
買収で得た顧客基盤などを無形資産に計上したもの。
投資での見方:のれんと同様、事業悪化時に減損で自己資本を削るリスク。
利益剰余金
貸借対照表・純資産の部にある株主資本の内訳。過去の利益のうち、配当などで社外に出さず社内に残した累計額。
当期変動額合計
株主資本等変動計算書の項目。その期に純資産が増減した合計額。
負債
貸借対照表・負債の部の合計。他者に返済・支払いの義務がある金額の総額。
負債純資産
貸借対照表の貸方の合計。負債と純資産の合計で、資産の合計と一致する。
資産
貸借対照表・資産の部の合計。会社が保有する資源の総額。
株主資本
純資産の部の内訳。資本金・資本剰余金・利益剰余金から自己株式を差し引いた合計。
資本金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、会社法に基づき資本金とした額。
繰越利益剰余金
利益剰余金のうち、その他利益剰余金の内訳。任意積立金として積み立てていない残額。
資本剰余金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、資本金としなかった額。
固定資産
資産の部の内訳。1年を超えて保有・使用する資産(有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産)。
投資その他の資産
資産の部・固定資産の内訳。投資有価証券、長期貸付金、繰延税金資産、敷金などをまとめた区分。
有形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。建物、機械装置、土地など形のある資産。
その他、流動資産
資産の部・流動資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動資産をまとめた額。
資本準備金
純資産の部・株主資本・資本剰余金の内訳。払込金額のうち資本金としなかった額で、会社法により積立てが義務づけられているもの。
未払法人税等
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。当期の法人税・住民税・事業税のうち、決算日時点で未納の額。
固定負債
負債の部の内訳。支払期限が決算日の翌日から1年を超えて到来する負債。
自己株式
純資産の部・株主資本の内訳。会社が取得して保有する自社の株式。株主資本から控除する形で表示される。
未払金
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。本業の仕入以外の取引で生じた、支払期限が到来していない債務。
無形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。ソフトウエア、のれん、特許権など形のない資産。
その他、投資その他の資産
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった長期資産をまとめた額。
未払費用
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。継続的な役務提供を受けたうち、決算日時点で支払期限が来ていない額。
関係会社株式
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。子会社および関連会社の株式。
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。評価・換算差額等や新株予約権など、株主資本以外の項目が当期に動いた純額。
支払利息、営業外費用
損益計算書・営業外費用の内訳。借入金や社債に対して支払った利息。
ソフトウエア
資産の部・固定資産・無形固定資産の内訳。自社利用または販売目的で資産計上したソフトウエア。
その他、流動負債
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動負債をまとめた額。
投資有価証券
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。満期保有目的の債券やその他有価証券など、流動資産に属さない有価証券。
前払費用
貸借対照表・資産の部の流動資産の内訳。継続的な役務提供に対して先に支払ったうち、まだ提供を受けていない分。
工具、器具及び備品(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。工具、器具及び備品の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
建物(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。建物の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
株主還元・希薄化
純利益のうち配当に回した割合(%)。
投資での見方:高すぎは無理な配当の恐れ、低いと内部留保重視。
配当を連続して増やしてきた年数。
投資での見方:長いほど還元姿勢と収益の安定を示す傾向。
新株発行などで1株の価値が薄まる度合い(%)。
投資での見方:大きいと既存株主の取り分が減る。
1株あたりに支払われる配当金。
投資での見方:配当利回りの分子。継続性と増減の推移を見る。
剰余金の配当
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。当期に実施した剰余金の配当額。
統治(ガバナンス)
取引維持などの目的で持つ他社株式(純投資以外)。
投資での見方:多いと資本効率を下げ、少数株主への向き合い方の手掛かり。
会社を実質的に支配する大株主(親会社や創業家など)。
投資での見方:少数株主の利益と衝突しないか、資本政策の主導権の手掛かり。
市場・流動性
今年に入ってからの最安値と最高値。現在の株価がそのレンジのどこにあるか。
投資での見方:高値圏か安値圏かの位置取りの文脈。割安・割高そのものではない。
市場全体の動きに対する、その株の値動きの感応度。
投資での見方:値動きの荒さの目安。売買のシグナルではない。
一定期間の株価の平均をつないだ線。
投資での見方:価格の位置の文脈。売買シグナルではない。
1日に取引される金額の平均。
投資での見方:小さいほど「買いたい時に買えない/売りたい時に売れない」流動性リスク。
1日に売買される株数の平均。
投資での見方:少ないと売買で株価が動きやすい=流動性リスク。
市場で実際に売買される株の割合(発行済−大株主−自己株)。
投資での見方:薄いと少額の売買で株価が飛びやすい=出入口の狭さ。
市場で実際に流通する株の時価総額。
投資での見方:小さいほど需給で株価が振れやすい。
機関投資家と、経営陣など内部者が持つ株の割合。
投資での見方:内部者比率は経営の当事者性、機関比率は需給の手掛かり。
理論株価の手法
複数の評価手法(EPV・配当割引・正当PER×正常化益・資産)で出した参考の価値レンジ。
投資での見方:単一の目標株価ではなく「幅」で捉える。前提を変えれば動く。
今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な価値。
投資での見方:成長を織り込まない下限の目安。安全域の物差し。
将来の配当を現在価値に割り引いて出す株価。
投資での見方:配当が安定した会社に向く。前提で大きく動く。
平準化した1株利益に妥当な倍率を掛けた参考値。
投資での見方:一過性を除いた「巡航利益」で見る発想。
1株あたりの純資産(解散価値の目安)。
投資での見方:株価がこれを大きく割ると資産面の安全域の手掛かり。
流動資産から総負債を引いた、極めて保守的な清算価値。
投資での見方:株価がこれ以下なら資産だけで下値を説明できる領域。
将来のお金を「今の価値」に引き直す率(要求リターン)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来を厳しく割り引く=理論株価は下がる。安全域を測る物差し。
利益や配当が将来伸びると見込む年率(永久成長)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来価値が増え理論株価は上がる。ただし割引率を超える前提は使えない。
事業の質・成長・金利から見て「妥当」と考えるPER(1株益に何倍まで払えるか)。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。実績PERとの差が期待の織り込み。
一時的な浮き沈みをならした「平常時の1株利益」。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。単年の特需/特損に振らされないための基準値。
正常化EPSに成長を織り込んで割り引いた理論株価(EPS×(1+成長率)÷(割引率−成長率))。
投資での見方:割引率>成長率のときだけ成立。成長率が割引率に近いほど値は大きく振れる。
投資の読み方
割安に見えて、実は安いなりの構造的な理由がある状態。
投資での見方:数字だけの割安に飛びつくと嵌る。安さの「理由」を読むのが核心。
本質的な価値に対して株価が持つ「間違えても損しにくい余裕」。
投資での見方:現金の厚み・資産・稼ぐ力で測る。バリュー投資の背骨。
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す、JINGI の監視の仕組み。
投資での見方:一度の分析で終わらせず「テーゼは生きているか」を追い続ける。
このページで使う指標について、何を意味するかと、投資でどう見ればよいかを、なるべくやさしくまとめました。指標名にマウスを重ねる(スマホは指標名をタップ)と、その場で説明が出ます。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

SOURCE / 出典

基本情報・財務・大株主・ガバナンス・開示原文は 金融庁 EDINET(有価証券報告書・EDINETコード E05449)の一次データを構造化。各数値は一次開示で検証できます——上のリンクから EDINET で当社の提出書類を確認できます。本ページは情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。