３ 【事業の内容】 （１）企業集団の概況当社グループは、当社、連結子会社27社及び持分法適用関連会社１社で構成され、ＩＴサービス事業、コンテンツ事業、アセットマネージメント事業を主な事業の内容としております。当社グループの事業内容は、次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ① ＩＴサービス事業ＩＴサービス事業につきましては、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業、マネージドホスティング等のデータサービス事業の他システムの開発・管理、Ｗｅｂサイトの運営等を行っております。 ② コンテンツ事業コンテンツ事業では、スマートフォン・タブレット向けゲームの開発・配信及び運営並びにキャラクターグッズ販売等を展開しております。これらのスマートフォン・タブレット向けゲームは複数人でコミュニケーションをしながら楽しむことのできるゲームで、ゲーム自体は無料で提供し、ゲーム内のアイテムなどをユーザーに購入していただくことで収入を得るフリーミアムというビジネスモデルであります。 ③ アセットマネージメント事業アセットマネージメント事業では、不動産事業、賃貸管理業務、宿泊施設の企画・運営・管理及び経営並びにこれらに関するコンサルタント業、国内外の企業等への投資等を行っております。 （２）企業集団の事業系統図当社グループの事業系統図は以下のとおりです。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、商品・サービス別に子会社があり、当社及び各子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。したがって当社は、当社及び各子会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＩＴサービス事業」「コンテンツ事業」「アセットマネージメント事業」の３つを報告セグメントとしております。各セグメントに属する商品及びサービスの内容は以下のとおりであります。報告セグメント属する商品及びサービスの内容ＩＴサービス事業オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業データサービス事業コンテンツ事業スマートフォン向けコンテンツの開発・配信・運営等ドラマＣＤやボイスＣＤ、グッズの販売等アセットマネージメント事業不動産事業、賃貸管理事業、宿泊施設の企画・運営・管理及び経営並びにこれらに関するコンサルタント業、国内外の企業等への投資等 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高または振替高は第三者間取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１、２連結財務諸表計上額(注)３ＩＴサービスコンテンツアセットマネージメント計売上高 顧客との契約から生じる収益1,7649,8567,53519,155－19,155外部顧客への売上高1,7649,8567,53519,155－19,155セグメント間の内部売上高又は振替高3039－69△69－計1,7949,8957,53519,225△6919,155セグメント利益又は損失(△)△94△390440△431△42セグメント資産8611,3558,33110,5479,71520,263その他の項目 減価償却費842845157－157有形固定資産及び無形固定資産の増加額829193－93 （注）１．セグメント利益又は損失(△)の「調整額」は、セグメント間取引消去等によるものであります。 ２．セグメント資産の「調整額」は全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等であります。 ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１、２連結財務諸表計上額(注)３ＩＴサービスコンテンツアセットマネージメント計売上高 顧客との契約から生じる収益1,6899,3135,46916,472－16,472外部顧客への売上高1,6899,3135,46916,472－16,472セグメント間の内部売上高又は振替高7920－100△100－計1,7699,3335,46916,572△10016,472セグメント利益又は損失(△)97△215916670667セグメント資産8949769,81111,6829,55621,238その他の項目 減価償却費431846108－108有形固定資産及び無形固定資産の増加額4523978－78 （注）１．セグメント利益又は損失(△)の「調整額」は、セグメント間取引消去等によるものであります。 ２．セグメント資産の「調整額」は全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等であります。 ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Apple Inc.3,494コンテンツ事業Google Inc.2,639コンテンツ事業 （注）上記は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Apple Inc.2,778コンテンツ事業Google Inc.1,870コンテンツ事業 （注）上記は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額ＩＴサービスコンテンツアセットマネージメント計減損損失3741－78－78 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額ＩＴサービスコンテンツアセットマネージメント計減損損失100－－100△0100 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額合計ＩＴサービスコンテンツアセットマネージメント計当期償却額130－－130－130当期末残高－－－－－－ 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Apple Inc.3,494コンテンツ事業Google Inc.2,639コンテンツ事業 （注）上記は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開その他に関するリスク要因になる可能性があると考えられる主な項目を記載しております。当社グループと致しましては、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる場合には、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。また、以下の記載は、当社グループの事業若しくは当社株式への投資に関するリスクを完全に網羅するものではありません。なお、将来に関する記載事項につきましては、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （１）現在の事業環境に関するリスク ① インターネット市場について当社グループが事業展開しているインターネット市場においては、世界のインターネット利用者数の増加、ＥＣ（電子商取引）市場の拡大等を背景として、当社グループの運営するサイトを通じた取引総額、利用者数等は今後も拡大傾向にあるものと認識しておりますが、インターネットの利用を制約するような法規制、個人情報管理の安全性を中心とした情報セキュリティに対する問題意識の拡がり等の外部要因、景気動向、過度な競争等により、インターネット業界全体及びＥＣ市場の成長が鈍化し、それに伴い当社グループサイト内での取引総額等が順調に拡大しない場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② コンテンツ市場について当社グループが事業展開しているコンテンツ市場は、スマートフォン端末の普及が進み、スマートフォン向けコンテンツに対する新たな需要が発生する一方で、当事業においては当社グループと類似する事業を展開する事業者の事業拡大や大きな参入障壁がないことから新規参入が相次いでおり、今後も激しい競争下に置かれるものと予想されます。当社グループはスマートフォン向けコンテンツの開発並びに配信サービスを継続する一方で子会社の持つコンテンツの強みを生かし、これまでのマス・マーケットからターゲット層を絞ったニッチ・マーケットでの更なる基盤作りを進めていく方針でありますが、当社グループが魅力的なコンテンツを提供できずに利用者数が減少した場合あるいは市場に対する新たな規制等が設けられた場合は、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 不動産市場についてアセットマネージメント事業における収益物件の売買や投資用マンションの販売については、景気の悪化や金利上昇、税制の変更等の諸情勢の変化により、販売価格の下落、不動産市場からの資金流出を招く可能性があります。さらに、アセットマネージメント事業の売上高及び利益は、各プロジェクトの規模や利益率に大きく影響を受けるとともに、当該事業の売上は顧客への引渡時に計上されることから、各プロジェクトの進捗状況、販売計画の変更、販売動向の変化及び建設工事等の遅延による引渡時期の変更が、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、不動産の用地取得競争の激化による取得価格の上昇や建設資材価格の上昇に伴い原価が高騰する状況において、販売価格への転嫁が難しい場合には、売上総利益が圧迫され、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 （２）現在の事業内容に関するリスク ① 技術革新について当社グループが展開しているモバイル及びインターネット関連の業界は、スマートフォンやタブレット、パソコンのハードウエアの高機能化に代表されるように技術革新のスピードが速く、それに伴うサービスモデルの変更や、新機能に対応したソフトウエア及びコンテンツを開発する必要が生じます。このような状況の中で、常に業界内で確固たる地位を維持するためには、研究開発費等の費用負担が多大に発生する可能性も否定できません。また競合会社が開発したサービスにより、当社グループの提供するサービスが陳腐化し、当社グループの競争力低下を招く可能性があります。このような場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について当社グループが展開しているインターネット及びモバイル関連業界は、いずれの分野も有力な競合会社が存在しております。特にコンテンツ事業においては、市場が成長段階にあり、新規参入を含めた競合が激化し淘汰が始まっております。当社グループは、2004年より当事業を開始し、この分野における経験やノウハウを蓄積してまいりました。この強みをもって、今後も事業を拡大していく方針でありますが、当社グループが魅力的なコンテンツを提供できずに利用者数が減少した場合は、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ コンテンツの開発について当社グループは更なる事業拡大のため、オリジナルコンテンツの開発を行うとともに、国内外のパートナー企業と協業でコンテンツの開発も行っております。しかしながらこれらのコンテンツの開発が計画どおりに進まない場合、またはコンテンツが完成し、サービスを開始したものの、予定どおりに利用者の獲得ができない場合等には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ④ 有利子負債への依存について当社グループは、今後企業買収を行っていくうえで、その原資を金融機関からの借入金等により調達する可能性があります。またアセットマネージメント事業は、物件の取得に際して自己資金だけでなく金融機関からの借入金を活用しており、物件取得の状況によってその残高も変動します。適正な規模での借入金の調達に努めておりますが、金融環境が変化した場合には、支払利息の負担の増加や借入金の調達が困難になるなど、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の借入金には一定の財務維持要件が付されており、要件に抵触した場合には、抵当権の設定、期限の利益の喪失等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 不動産の欠陥・瑕疵等について不動産の権利、構造、環境等に関する欠陥・瑕疵については、売主が原則として瑕疵担保責任を負いますが、当社グループが販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、その直接的な原因が当社グループ以外の責によるものであっても瑕疵担保責任を負うことがあります。その結果、取得した不動産に欠陥や瑕疵等があった場合には、瑕疵の修復などの追加費用等が生じる場合があります。一方で、販売した不動産の欠陥・瑕疵について当社グループの責任が問われた場合には、買主より契約解除や損害賠償請求を受け、また、瑕疵の修復などの追加費用が生じることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 個人情報の保護について当社グループのウェブサイト上で一部サービスを利用するにあたり、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報の登録が必要となります。また、クライアント企業が独自に収集した個人情報をその個人情報提供者の了解の下で、一時的に保有することがあります。こうした情報は当社グループにおいて守秘義務があり、個人情報の取扱については、データへのアクセス制限を定める他、外部からの侵入防止措置等の対策を施しております。しかし、このような対策にも関わらず、外部からの不正アクセス等により当社グループの個人情報が社外に漏洩した場合には、損害賠償、社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 新規事業について当社グループは、事業規模の拡大と収益基盤の多様化を図るため、電子出版・販売ポータルサイトの運営及びスマートフォン向けコンテンツの配信等を筆頭に新規事業を積極的に展開してまいりました。今後も引き続きインターネット市場を中心として様々なお客様の期待に応えられるサービスや潜在需要を掘り起こす革新的なサービスの開発に取り組む方針です。しかしながら、これらの新規事業に対する初期投資により当社グループの利益率が低下する可能性があり、また、当初の計画通りに新規事業の収益化が進まない場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （３）会社組織のリスク ① 特定人物への依存について当社グループにおいては、創業者である代表取締役会長長嶋貴之及び代表取締役社長小林祐介の２名が、経営戦略の決定をはじめ、企画開発、資本政策、営業等、当社グループの事業推進において重要な役割を果たしております。当社グループにおいては、上記２名に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により上記２名の業務遂行が困難になった場合、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② コンプライアンスの徹底について当社グループが展開しているインターネット関連業界には様々な法的規制等があり、これらを企業として遵守することのみならず、各役職員に強いモラルが求められていると考えております。当社グループの役職員に対して社内規程で法令等の遵守を要請するとともに、継続的な啓蒙活動とチェックを実施することにより、その徹底を図っております。しかしながら、万が一当社グループの役職員による不祥事等が発生した場合は当社グループの社会的評価が失墜し、当社グループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （４）システムに関するリスク

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要であります。加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。 当社グループが展開しているインターネット関連事業においては、スマートフォン・タブレット端末の普及に伴い、インターネット利用者数の増加やＥＣ（電子商取引）市場の拡大等を背景として、引き続き成長を続けております。さらに、コンテンツサービスの多様化が市場規模を拡大しており、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツ市場においても継続的な成長を続けております。一方で、魅力的なコンテンツやアプリケーションを提供するため、サービス内容は複雑化・高度化する傾向にあるなど、開発費用や人件費等のコストが増加するだけでなく、企業間におけるユーザー獲得競争が一層激化しております。また、アセットマネージメント事業においては、投資用不動産の価格水準が高く推移し利回りも低くなっており、適正な投資案件が不足している状況が続いております。このような状況の下、当社グループは、コア事業と位置付けるＩＴサービス事業について安定した収益基盤を強化し、コンテンツ事業においても、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツの開発事業及び配信・運営事業を強化するとともに、子会社各社の強みを生かし、これまでのマス・マーケットからターゲット層を絞ったニッチ・マーケットでの基盤を作り、深耕を進めてまいりました。また、アセットマネージメント事業においては、規模が小さく、事業期間の短い収益不動産を中心として展開することにより、事業リスクをコントロールし、金融機関の融資姿勢等に鑑み慎重に事業を運営してまいりました。その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高16,472百万円（前年同期比14.0％減少）、営業利益667百万円（前年同期は営業損失42百万円）、経常利益541百万円（前年同期は経常損失52百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益に関しましては352百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失739百万円）となりました。また、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は776百万円（前年同期比216.2％増加）、のれん償却前当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却額）は352百万円（前年同期はのれん償却前当期純損失609百万円）となりました。なお、来期においても、営業効率の強化及び販売力・生産性を更に向上させ、通期での収益拡大を目指してまいります。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 ａ．ＩＴサービス事業ＩＴサービス事業につきましては、データサービス事業を行う株式会社エアネットが安定した収益を獲得しておりますが、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業を行う株式会社ファーストペンギンの決済代行収益並びにアフィリエイト広告収益の減少に伴い売上高が減少しておりますが、労務費、賃借料といった固定費の削減により営業利益を計上しております。以上の結果、売上高は1,769百万円（前年同期比1.4％減少）、営業利益は97百万円（前年同期は営業損失94百万円）となりました。 ｂ．コンテンツ事業コンテンツ事業につきましては、スマートフォン・タブレット向けゲームの開発、配信及び運営並びにキャラクターグッズの販売等を行っております。コンテンツ及びグッズ販売の売上は回復傾向にありますが、実績が想定を若干下回ったことにより、売上高の減少及び営業損失となっております。以上の結果、売上高は9,333百万円（前年同期比5.7％減少）、営業損失は21百万円（前年同期は営業損失390百万円）となりました。 ｃ．アセットマネージメント事業アセットマネージメント事業につきましては、不動産の賃貸及び売買並びに国内外の企業等への投資等を行っております。販売用投資不動産の竣工の遅れ等により売上高は減少しておりますが、比較的利益率の高い投資用不動産の販売が好調に推移したことにより営業利益は増加しております。以上の結果、売上高は5,469百万円（前年同期比27.4％減少）、営業利益は591百万円（前年同期比34.1％増加）となりました。 ② 財政状態の状況ａ．資産の部（流動資産）当社グループの当連結会計年度末の流動資産は17,147百万円（前連結会計年度末は16,020百万円）と1,126百万円の増加となりました。主な要因は、商品が6,051百万円（前連結会計年度末は5,018百万円）と1,033百万円増加した一方で、現金及び預金が8,071百万円（前連結会計年度末は8,249百万円）と178百万円減少、売掛金及び契約資産が1,588百万円（前連結会計年度末は1,707百万円）と118百万円減少したこと等によるものであります。（固定資産）固定資産につきましては4,091百万円（前連結会計年度末は4,242百万円）と151百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券が1,105百万円（前連結会計年度末は923百万円）と182百万円増加した一方で、ソフトウエアが3百万円（前連結会計年度末は88百万円）と85百万円減少、差入保証金が213百万円（前連結会計年度末は311百万円）と97百万円減少、長期滞留債権が450百万円（前連結会計年度末は524百万円）と74百万円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は21,238百万円（前連結会計年度末は20,263百万円）と975百万円の増加となりました。ｂ．負債の部（流動負債）流動負債につきましては8,788百万円（前連結会計年度末は6,802百万円）と1,985百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金が1,496百万円（前連結会計年度末は928百万円）と568百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が3,363百万円（前連結会計年度末は2,075百万円）と1,288百万円増加した一方で、預り金が1,353百万円（前連結会計年度末は1,594百万円）と241百万円減少したこと等によるものであります。（固定負債）固定負債につきましては3,218百万円（前連結会計年度末は4,879百万円）と1,660百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が2,590百万円（前連結会計年度末は4,258百万円）と1,667百万円減少したこと等によるものです。この結果、負債合計は12,007百万円（前連結会計年度末は11,682百万円）と325百万円の増加となりました。ｃ．純資産の部純資産合計につきましては9,231百万円（前連結会計年度末は8,581百万円）と649百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加352百万円、剰余金の配当による資本剰余金の減少105百万円、非支配株主持分の増加486百万円等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ258百万円減少し、7,426百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の減少は727百万円（前年同期は327百万円の減少）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益545百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失480百万円）、減価償却費108百万円（前年同期は157百万円）、売上債権及び契約資産の減少額118百万円（前年同期は634百万円の減少）、棚卸資産の増加額1,033百万円（前年同期は2,190百万円の増加）、預り金の減少額241百万円（前年同期は28百万円の増加）等を計上したことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の増加は167百万円（前年同期は464百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出110百万円（前年同期は500百万円）、有形固定資産の売却による収入177百万円、差入保証金の回収による収入114百万円（前年同期は34百万円）等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は303百万円（前年同期は20百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入れによる収入1,762百万円（前年同期は1,333百万円）、短期借入金の返済による支出1,194百万円（前年同期は2,200百万円）、長期借入れによる収入2,465百万円（前年同期は3,073百万円）、長期借入金の返済による支出2,844百万円（前年同期は1,768百万円）等があっ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の方針当社は設立以来、「コミュニケーション」をキーワードに「ネットワーク社会における『空気』（Ａｉｒ）のように必要不可欠でありながら、意識せずに誰でも利用できる環境を生み出す」ことを目標に事業展開を行っております。当社の役割は直接的、間接的に関わらず利用者の皆様に価値のあるサービスを提供し、より多くの方々に喜んでいただけるサービスを創造していくことだと考えています。今後も引き続き、成長の速い市場に事業展開を集中し、「最適化、効率化の追求」「新しい価値の創造」「個の尊重」を常に念頭に置き、より収益性の高い事業構築を行い、広く皆様に利用していただけるサービスを目指しながら発展していければと考えております。 （経営理念）・「コミュニケーション」をキーワードにネットワーク社会における『空気』（Ａｉｒ）のように必要不可欠でありながら、意識せずに誰でも利用できる環境を生み出す。・利用者の皆様に価値あるサービスを提供し、より多くの方々に喜んでいただけるサービスを創造していく。・成長の早い市場に事業展開を集中し、「最適化、効率化の追求」「新しい価値の創造」「個の尊重」を念頭に置き、より収益性の高い事業構築を行う。・財務報告の信頼性を重視し、適正な税務報告を開示し、透明かつ健全な企業経営を行う。・良き企業市民として社会的な責任を果たし、社会の発展に貢献する。 （２）目標とする経営指標当社は、ＥＢＩＴＤＡを重要な経営指標として位置付けております。ＥＢＩＴＤＡの成長を通じて、中長期的に企業価値の向上に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略各事業の連携とシナジー創出によりリスクの分散を図りながら強固な収益基盤を確立し、国内及び海外市場における事業規模の拡大を目指してまいります。ITサービス事業におきましては、既存顧客との取引関係を強化するとともに、新たな顧客開拓により安定収益を獲得してまいります。コンテンツ事業におきましては、女性をターゲットにしたマーケットにおいて影響力を強化するとともに、海外市場やオンラインカジノ等の新規マーケットへ進出してさらなる事業拡大を目指してまいります。アセットマネージメント事業におきましては、アエリアグループが持っているＩＴノウハウやネットワークを相互活用し、収益拡大を図ってまいります。 （４）会社の対処すべき課題マーケットのニーズが多様化するコンテンツ業界、テクノロジーが著しい進化を遂げるインターネット及びモバイル業界において、当社グループが良質なサービスを提供し、継続的な成長、事業規模拡大をしていくために、以下の課題に取り組んでまいります。 ① コンテンツ・サービスの創出及びマーケットの創出当社グループ各社が持つ、コンテンツ制作、マーケティング、プロダクト開発における強みを活かしながら、より高度化する技術を積極的に取り入れることにより、良質かつ満足度の高い新たなコンテンツ・サービス創出に取り組んでまいります。また、アセットマネージメント事業においては、不動産情報等の可視化、民泊をはじめとする空き物件の利活用を推進し、不動産市場の活性化に向け取り組むだけでなく、クラウドファンディングを活用した不動産投資プラットフォームの構築等新たなマーケット創出にも取り組んでまいります。 ② グループシナジーの強化及び経営管理体制の確立当社グループは、スマートフォン向けゲームの開発・配信・運営やキャラクター等周辺コンテンツ提供を行うコンテンツ事業、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム提供やデータサービスのＩＴサービス事業、並びに不動産の売買、民泊を中心としたアセットマネージメント事業を収益源の３本柱とし、事業規模及び事業領域の拡大を図っております。今後、当社グループが経営資源を効率的に活用し継続的な成長と収益力の最大化を図るためには、各企業が自立した経営に従事しつつ、当社及び関係会社間において、グループ間連携促進とグループコントロールに重点を置くことで、グループシナジーを最大限に追求していくことが重要な課題だと考えております。また、当社が関係会社を統括し一元的な管理を行うことにより、グループ全体を通じた組織横断的かつ高度な経営管理体制を確立することが必要と考えております。 ③ 資本提携及び業務提携の推進並びに新規成長マーケットへの進出当社グループは、継続的・安定的に成長を実現していくために、既存事業の強化・改善に加え、新たな資本提携及び業務提携を通じ、海外展開、並びに新規成長マーケット開拓を進めることで、事業規模及び事業領域の拡大を図ることが必要だと考えております。 ④ 組織力の強化及び内部統制システムの整備当社グループが事業規模及び事業領域の拡大を実現するためには、これらの施策を実行できる優れた人材を対象とした採用・人事制度の構築、専門性の高い人材を育成する社内教育制度の充実、権限委譲の促進等による社員のモチベーション向上等、組織力の強化が必要と考えております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの整備を進め、コンプライアンス・リスクマネジメント体制を強化し、ステークホルダーの要請を満たす、実効性のある内部統制システムの構築・運用に取り組んでまいります。 ⑤ 新型コロナウイルス感染症等への対応当社グループは、新型コロナウイルス感染症等の影響は収束しておりますが、引き続き顧客や取引先等の関係者並びにグループの従業員とその家族等の安全と健康を優先し、従業員の時差出勤・リモートワークの推進、ＷＥＢ会議のシステムの活用を実施しております。今後におきましても、経済活動への影響を注視するとともに、自然災害や不測の事態を想定して、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (１)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 (２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)(注)１科目期末残高(百万円)重要な子会社の役員及びその近親者堀 冬樹－－子会社㈱Impression代表取締役－債務保証㈱Impressionの銀行借入に対する債務保証(注)１326－－重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社㈱FYC(注)３東京都品川区30百万円不動産管理業他－営業取引地代家賃の支払(注)４15－－敷金の回収25－－First Penguin Singapore PTE.LTD.(注)３Singapore1,000SGD決済代行業－決済代行決済代行(注)５－売掛金及び契約資産10 （注）１.連結子会社㈱Impressionは金融機関からの借入金に対し、同社代表取締役堀冬樹氏の債務保証を受けております。なお、㈱Impressionは、当該債務保証に対し保証料の支払いは行っておりません。 ２．取得価格その他の取引条件は、第三者による評価を参考に、交渉の上で決定しております。 ３．当社の子会社役員が議決権の100％を所有しております。なお、はじめの管理株式会社は、商号変更により株式会社FYCとなっております。 ４．市場価格を勘案した一般的取引条件にて、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に算定しております。 ５.First Penguin Singapore PTE.LTD.は、クレジットカード等の決済代行会社であり、当社の子会社が行う顧客との決済を同社が代行したことによる、当社の子会社の同社に対する売掛金であります。したがって、本取引に係る同社に対する販売額はございませんので、取引金額は記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)(注)１科目期末残高(百万円)重要な子会社の役員及びその近親者堀 冬樹－－子会社㈱Impression取締役－債務保証㈱Impressionの銀行借入に対する債務保証(注)１22－－重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社㈱FYC(注)３東京都品川区30百万円不動産管理業他－営業取引地代家賃の支払(注)４15－－ （注）１.連結子会社㈱Impressionは金融機関からの借入金に対し、同社取締役堀冬樹氏の債務保証を受けております。なお、㈱Impressionは、当該債務保証に対し保証料の支払いは行っておりません。 ２．取得価格その他の取引条件は、第三者による評価を参考に、交渉の上で決定しております。 ３．当社の子会社役員が議決権の100％を所有しております。なお、はじめの管理株式会社は、商号変更により株式会社FYCとなっております。 ４．市場価格を勘案した一般的取引条件にて、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に算定しております。 ２．重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（のれんの評価）該当事項はありません。 （固定資産の評価）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 当連結会計年度有形固定資産2,690無形固定資産88減損損失（のれんを除く。）41 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各会社を基本単位としております。また、事業用ソフトウエアについてはタイトルごとにグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産については、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。当連結会計年度において、当初想定していた収益を見込めなくなったソフトウエアについて、減損損失を認識し、特別損失に計上しております。なお、資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを零とみなして算定しております。当社は、翌連結会計年度以降の見込み及び割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画に基づいて予測しています。当該予測は、経営環境等の企業の外部要因に関する情報を踏まえ、需要動向と将来の売上予測の仮定を含みます。当該見積りについて、将来の不確実な経済状況の変動等により、これらの仮定に重要な変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）（固定資産の評価）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 当連結会計年度有形固定資産2,529無形固定資産3減損損失100 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各会社を基本単位としております。また、事業用ソフトウエアについてはタイトルごとにグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産については、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識し、特別損失に計上しております。なお、資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを零とみなして算定しております。当社は、翌連結会計年度以降の見込み及び割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画に基づいて予測しています。当該予測は、経営環境等の企業の外部要因に関する情報を踏まえ、需要動向と将来の売上予測の仮定を含みます。当該見積りについて、将来の不確実な経済状況の変動等により、これらの仮定に重要な変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。当面は、企業体質の改善・強化と今後の事業展開を勘案して内部留保の充実を図っていく所存であります。また、内部留保資金の使途につきましては、Ｍ＆Ａをはじめとする資本提携や、研究開発、新規事業計画を中心とした投資に、使用していく方針であります。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり５円を、2026年３月30日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2026年３月30日定時株主総会決議（予定）1025