３ 【事業の内容】当社は、物流系や金融系を中心とした事業会社向けのシステムコンサルティング、システム開発・保守、クラウドサービスを活用したシステム開発支援等、自社製品の電子決済ソリューション「Incredist」シリーズ、Android端末によるタッチ決済ソリューション「Tapion」シリーズ及び無人自動精算機向けの決済ソリューション等の開発・販売、並びにB2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B Ⅱ」の販売等の事業を展開しております。事業内容及び当社と関係会社に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業セグメント主要業務SIソリューション事業物流系や金融系を中心とした事業会社向けのシステムコンサルティング、システム開発・保守、並びにクラウドサービスを活用したシステム開発支援等決済ソリューション事業下記の自社製品の開発、販売及び運用保守 ・電子決済ソリューション「Incredist」シリーズ ・Android端末によるタッチ決済ソリューション「Tapion」シリーズ ・マイナンバーカードを用いた本人確認（公的個人認証）ソリューション「myVerifist」 ・無人自動精算機向けの決済ソリューションECソリューション事業B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B Ⅱ」の販売、並びに本パッケージ導入に係るコンサルティングやシステム開発及び保守［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名ソフトバンク㈱841,850決済ソリューション事業・SIソリューション事業GMOフィナンシャルゲート㈱390,131決済ソリューション事業㈱第一興商367,388SIソリューション事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 （1）競合について当社は、自社開発のソフトウエアと世界の先進技術や製品を組み合わせたソリューションを開発することにより、競争力の高い製品・サービスを提供しております。インターネットやデジタル放送の黎明期よりこれらの技術を培ってきたことにより、現時点では、他社に対して優位性を有していると考えております。しかし、大手の同業他社や新規参入企業との競争の激化等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （2）技術革新への対応当社は、システムを構築する上で重要なOSやネットワーク・機器などシステムの基盤に関するコンサルティングからシステム開発及び運用保守まで一貫したサービスを提供しており、あらゆる業種の顧客に対して総合力で対応できることが強みです。この領域では技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウやAIツールを利用し、かつそれらを継続的にアップデートしていく必要があります。当社においては迅速な環境変化に対応できるような組織運営を進めてはおりますが、当社の想定している以上の技術革新等による著しい環境変化等が生じた場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （3）知的財産権について当社は、当社の事業分野において特許権の成立の可能性がある独自技術について特許の申請を検討しますが、第三者の知的所有権を侵害する事態を可能な限り回避すべく特許事務所等にて適時確認をするなど最善の努力をしております。しかしながら、当社が事業の展開を進めている分野においてすでに成立している特許権の全てを検証し、さらに将来どのような特許権その他知的財産権が成立するかを正確に把握することは困難であります。このため当社事業に現在、または将来利用する技術と抵触する特許権などの知的財産権を第三者がすでに取得している可能性も否定できず、万一そのような場合には、当社が当該知的財産権侵害に関する訴訟の提起を受け、当社に損害賠償義務が発生するなどして、当社の事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります。 （4）システムトラブル等について当社が提供するソリューションにおいて、当社の責務のある原因で不具合（誤作動・バグ・納期遅延等）が生じた場合、損害賠償責任の発生や顧客からの当社に対する信頼を喪失することにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、当社は、社内のコンピュータシステムに関し、バックアップにより災害対策を講じておりますが、地震や水害等の大規模広域災害、火災等の地域災害、コンピュータ・ウィルス、電力供給の停止、通信障害、通信業者に起因するサービスの中断や停止など、現段階では予測不可能な事由によりシステムトラブルが生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （5）管理体制強化について当社の内部管理体制は当該規模に応じたものとなっております。今後は、より効率的な組織運営を行う上で、また更なる事業拡大に伴い、人員の増強と内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。しかし、管理体制強化のための人材確保が計画通りに進まなかった場合は、適切な組織的対応が出来ず、事業の効率的な運営に支障が生じる可能性があります。 （6）人材の確保について当社が今後の安定的な成長を実現していくためには、各部署において、優秀な人材を確保していくことが重要な課題であります。当社は、事業の適性にあわせた組織を構築することを人事方針として定め、優秀な人材を確保するための努力を行っております。現在のところ人材採用計画は順調に推移しておりますが、今後当社の求める要件を満たす人材の確保・育成が計画通りに進まない場合には、当社の事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります。 （7）外注先技術の活用について各種サービスの提供に際しては、一部協力会社を活用してビジネスを行っておりますが、今後の当社におけるビジネスの拡大に伴い、それに見合う優秀で適正なコストの協力会社が不足する場合には、当社の事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります。 （8）請負契約によるシステム開発について当社は、請負契約によるシステム開発案件については、想定される工数、難易度、リスク等を考慮の上で受注金額を決定し、策定されたプロジェクト計画から乖離が生じないよう工数管理を行っておりますが、予想できないトラブルの発生や進捗遅れ等により、開発工数が当初計画を大幅に超過し、プロジェクトの採算が悪化する場合があります。 （9）感染症の流行について大規模な感染症の流行等により長期の行動制限が生じる場合、景気悪化によるＩＴ投資の減少や、サプライチェーンの停滞による輸入部材の納期遅延等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）営業損失の計上について2025年３月期（前事業年度）は、決済ソリューション事業において、タッチ決済ソリューション「Tapion」シリーズ及び多機能モバイル決済端末「Incredist Premium Ⅲ」の開発費用が発生したこと、並びに2025年３月期（前事業年度）に売上を計画していた「Incredist Premium Ⅲ」の大口案件が2026年３月期（当事業年度）の納品予定になったこと等により、2024年３月期（前々事業年度）以上に営業損失が拡大することになりました。2026年３月期（当事業年度）は、決済ソリューション事業において、当期末の納品を予定していた「Incredist Premium Ⅲ」の大口案件の納期が2027年３月期（翌事業年度）になる見込みとなったこと及び各ソリューションの開発・提案活動に注力したことにより営業損失276百万円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況となっておりますが、「Incredist Premium Ⅲ」の複数の大口案件が2027年３月期（翌事業年度）に納品見込みであること及び追加の資金調達について金融機関と交渉中であることから、現時点では資金繰り上の懸念はないと考えております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により国内景気は緩やかな回復傾向が継続する中で、米国の通商政策の影響により先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社は、事業会社向けのシステム開発・保守、並びに電子決済ソリューション「Incredist」シリーズやAndroid端末によるタッチ決済ソリューション「Tapion」シリーズの開発・販売等に注力いたしました。以上の結果、当事業年度の業績は、売上高2,927百万円（前期比4.4％減）、営業損失276百万円（前期は営業損失298百万円）、経常損失297百万円（前期は経常損失333百万円）、当期純損失252百万円（前期は当期純損失382百万円）となりました。（単位：百万円） 当事業年度前事業年度前期比増減額増減率 SIソリューション事業9321,160△228△19.7% 決済ソリューション事業1,9151,7801347.6% ECソリューション事業79122△42△34.7% 売上高2,9273,063△135△4.4% SIソリューション事業87144△57△39.8% 決済ソリューション事業△41△10160－ ECソリューション事業△29△4819－ 調整額△293△2930－ 営業損益△276△29822－ 経常損益△297△33335－ 当期純損益△252△382129－ セグメントの業績は次のとおりであります。a．SIソリューション事業SIソリューション事業においては、事業会社の基幹システム開発・保守等を行いました。当事業年度は、前事業年度に売上計上した大型システム開発の反動等により、減収減益となりました。以上の結果、売上高は932百万円（前期比19.7％減）、営業利益は87百万円（前期比39.8％減）となりました。b．決済ソリューション事業決済ソリューション事業においては、電子決済ソリューション「Incredist」シリーズ、Android端末によるタッチ決済ソリューション「Tapion」シリーズ、及びマイナンバーカードを用い本人認証（公的個人認証）ソリューション「myVerifist」の開発・販売、並びにフライト決済センターの開発に注力いたしました。当事業年度は、当期末の納品を予定していた「Incredist Premium Ⅲ」の大口案件の納期が来期（2027年３月期）の第１四半期になる見込みとなったこと及び上記ソリューションの開発・提案活動に注力したこと等により、売上高は1,915百万円（前期比7.6％増）、営業損失は41百万円（前期は営業損失101百万円）となりました。c．ECソリューション事業ECソリューション事業においては、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B Ⅱ」の販売に注力いたしました。当事業年度は、「EC-Rider B2B Ⅱ」の提案活動に注力したことにより営業損失となりました。以上の結果、売上高は79百万円（前期比34.7％減）、営業損失は29百万円（前期は営業損失48百万円）となりました。 ② 財政状態の状況当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ231百万円増加し、1,740百万円となりました。主な増減要因は、商品の増加（347百万円増）、ソフトウエアの増加（111百万円増）並びに現金及び預金の減少（231百万円減）であります。負債は、前事業年度末と比べ62百万円増加し、1,068百万円となりました。主な増減要因は、買掛金の増加（153百万円増）、社債の減少（68百万円減）及び長期借入金の減少（54百万円減）であります。純資産は、前事業年度末と比べ168百万円増加し、672百万円となりました。主な増減要因は、資本金及び資本剰余金の増加（420百万円増）、当期純損失の計上（252百万円減）であります。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、主として税引前当期純損失の計上、無形固定資産の取得による支出及び株式の発行による収入により、当事業年度末は221百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、支出した資金は40百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加額320百万円、税引前当期純損失318百万円の計上及び減価償却費237百万円の計上等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出した資金は341百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出306百万円及び有形固定資産の取得による支出35百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は150百万円となりました。これは主に、株式の発行による収入391百万円、社債の償還による支出118百万円及び長期借入金の返済による支出78百万円等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) 前期比（％）SIソリューション事業（千円）680,53880.4決済ソリューション事業（千円）1,036,75396.9ECソリューション事業（千円）79,99852.0合計（千円）1,797,29086.8（注）金額は、製造原価によっております。b．外注実績当事業年度の外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) 前期比（％）SIソリューション事業（千円）277,38468.7決済ソリューション事業（千円）68,57335.3ECソリューション事業（千円）7,58714.7合計（千円）353,54554.5c．受注実績当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)SIソリューション事業（千円）819,12190.0189,50562.6決済ソリューション事業（千円）3,560,885233.71,848,868909.7ECソリューション事業（千円）79,24962.026,68398.0合計（千円）4,459,256174.02,065,057387.2 d．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) 前期比（％）SIソリューション事業（千円）932,43680.3決済ソリューション事業（千円）1,915,255107.6ECソリューション事業（千円）79,80865.3合計（千円）2,927,50095.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、最近２事業年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては販売高の記載を省略しております。相手先前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）ソフトバンク㈱841,85027.51,095,15337.4GMOフィナンシャルゲート㈱390,13112.7456,60215.6㈱第一興商367,38812.0－－GO㈱－－296,72910.1 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社の資本の財源及び資金の流動性については、金融機関借入を中心に、低コストな資金を安定的に調達できるよう努めております。当社サービスの追加開発資金を調達するため、2025年９月５日に新株予約権の発行を行い、行使による当事業年度の資金調達累計額は420百万円であります。また、当社は、資金需要の変動に応じて資金繰り計画を随時更新するとともに、手元資金を一定額以上に確保することにより、手元流動性の維持に努めております。 ③ 重要な会計上の見積

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針今日、デジタルメディアは私たちの日常生活に欠かすことのできない重要な役割を担い、その役割は個人から企業ビジネスへ、さらにはビジネスモデルの創出へと一層重みを増しつつあります。当社は、デジタルメディア社会の発展に寄与し、常に顧客満足を実現する企業になるべく、存在意義（ミッション）と経営姿勢（約束）、行動指針（共有する価値観）を次のように定めております。当社一丸となって企業理念、存在意義（ミッション）、経営姿勢（約束）、行動指針（共有する価値観）の遂行、実現に取り組み、真にステークホルダーから信頼される企業づくりを目指してまいります。＜企業理念＞ ① 変化に強い経営環境の変化や技術革新をチャンスと捉えて行動し、常に勝ち残る企業体質を築きます。 ② デジタル情報化社会に貢献する経営何処よりも早く先進技術を応用したソリューションを提供し、新しい技術をお客様の役に立てることで社会に貢献します。 ③ プロフェッショナルを育む経営一流の技術者を数多く輩出させる企業風土を確立し、またその風土の中からオンリーワンのサービスやプロダクツを生み出せる企業を目指します。 ④ 個人と会社の目標を一致させる経営個人の自己実現の場を提供する企業へと変革を続け、個人・チームの目標と会社の目標を一致させ、人生を感動の歴史で綴れる企業とします。＜存在意義（ミッション）＞存在意義は、「社会全体に対して、どのような使命を果たすか」を記したものです。・私たちの技術によってデジタルメディア社会の成長を支えていきます。・私たちが培った技術を使って、広く世の中に貢献していきます。一つひとつの言葉には、次のような思いが込められています。・お客様との接点として「技術」を重要視し、その価値を高めるために、ヒト・モノ・カネを集中していきます。・型にはまった一様一律な仕事の進め方ではなく、お客様から見て「価値」のある会社づくりを重視していきます。・産業構造の変化によって業種や業界の垣根がなくなりつつあるなか、メディアビジネスで培った技術を応用できる領域を広げ、これからの世の中に貢献していくことを重視していきます。＜経営姿勢（約束）＞「経営姿勢（約束）」とは、「存在意義」を実現するためにお客様やビジネスパートナー様に対してどのような姿勢で臨むのかという「経営のあり方」を明らかにするものであり、「当社を支えて下さっている方々への約束」として定義しました。・「仕事を頼んでよかった」私たちは、お客様が真に求める技術を持ち、絶え間ない能力の向上に取り組み、お客様からの信頼を勝ち得ていきます。・「ともに仕事をしてよかった」私たちは、ビジネスパートナーの方々とのフェアな取引を通じて、創造的な協働に取り組み、お互いの成長を支える深い信頼関係を築いていきます。・「ここで働いてよかった」私たちは、日々の仕事における創意と工夫を尊重し、一人ひとりの向上心を高め続けていくことで、働くよろこびを共有できる職場をつくります。＜行動指針（共有する価値観）＞「存在意義」「経営姿勢」を具体化するために、社員一人ひとりがどのような心構え・価値観・行動が必要であるかを明確にしたものを「行動指針」と定義しました。・「お客様を第一に」私たちはお客様を第一に考え、そして行動します。お客様の喜んで頂いた姿に全ての価値の原点を求めます。・「技術を中心に」私たちは技術を中心に考えます、そして行動します。私たちの価値の源泉を技術に求めます。・「明るくオープンなチームを」私たちはお互いを認め合います。明るい笑顔のチームワークで、オープンコミュニケーションに努めます。・「スピーディに結果を」私たちは素早く結果を出します。スピードのある動きと責任感を持って、毎日の仕事に取り組みます。・「挑戦を続けて」私たちは挑戦を続けます。難しいことにも積極的に挑み、粘り強く新たな可能性を拓いていきます。・「誠実に規範を守って」私たちは誠実な心を持ち続けます。真摯にルールを守る姿勢の積み重ねで社会からの信頼を得ます。 （2）経営戦略等当社は、経営安定化を図りつつ、中長期にわたり継続的成長を実現させるために、戦略的な取り組みを強化し、成長戦略を実行していきます。 ① 財務の視点規模ではなく価値を尺度にし、お客様の求める価値を提供することに全力を傾け、確実な成長を実現していきます。そのために、成長市場へ向けた選択と集中、拡大を実践し、デジタルメディアのビジネスで培ったコア技術と独創性のあるソリューションに特化し、成長市場を捉えたビジネスを展開してまいります。 ② お客様の視点価格訴求ではなく価値訴求であることをさらに徹底し、単純に「プライスパフォーマンス」という言葉で表現することなく、コア技術の獲得を継続し、また独創的なソリューションの開発を続け、「高品質＋納得価格」の価値を提供してまいります。 ③ 業務プロセスの視点システムコンサルティング、システムインテグレーション、ソリューションプロダクトの組み合わせによる一気通貫の体制で臨みます。 ④ 人材と変革の視点当社の成長のために一番重要な人材を確保し、さらに迅速に育成する仕組みを構築し、研究開発・教育制度・キャリアプランの充実により、社員満足度の向上と定着化を促進してまいります。前述した存在意義（ミッション）と経営姿勢（約束）、行動指針（共有する価値観）を大切にし、その想いを強固なものとして維持、浸透させてまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、企業規模の観点から成長途上の段階であると認識しており、事業の拡大（売上高・経常利益の拡大）が重要な課題であると考えております。とりわけ、経営資源を有効活用し高付加価値ソリューションの提供を図り、営業利益率の向上を目指します。 （4）経営環境当社を取り巻く経営環境は、スマートフォンやタブレットに代表されるスマートデバイスの普及により、劇的な変化を遂げております。キャッシュレス決済やマイナンバーカードによる電子的な本人確認手続の普及等、IT関連市場が大きく変化していく中、常に新しい技術に挑戦し、新たな価値を生むビジネスを創造し提供していくことで常に飛躍し続ける会社を目指します。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① プロジェクトに共通の技術ノウハウの共有高度化しているプロジェクトを成功に導くため、さらに中期的な技術優位性を確保するために、プロジェクトの横断的な技術・ノウハウ並びにナレッジの共有を進め、個人のノウハウから組織・会社のノウハウに変えてまいります。 ② プロフェッショナルとしての人材確保・育成及び外部アライアンス強化プロジェクトの大規模化並びに高度化に伴い、従来にも増して質の高い人材確保及び育成が鍵となります。コア技術と独創的なソリューションを追求することで、優秀な人材を積極的に引き付ける磁場を創造していきたいと考えております。また、技術者の育成プランの推進等、スキルアップと適正な処遇・評価によるモチベーション向上のために諸施策を実行してまいります。さらにプロジェクトの局面に応じて適切な外部パートナー様がタイムリーに参画いただけるようにアライアンスの強化に取り組んでまいります。

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損損失 （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産72,02934,962無形固定資産436,956536,138減損損失47,8379,929 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社の当事業年度の貸借対照表に計上されている固定資産は、主に販売目的の自社製品（決済端末及びソフトウエア）に係る開発費を資産計上したもので、資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の資金生成単位で行っております。減損の兆候を識別した場合には、当該資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定されたものについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。当事業年度において減損の要否について検討を行った結果、SIソリューション事業の建物等について減損損失を計上しております。固定資産の減損損失の認識の判定にあたって用いた、将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としており、売上高の予測や費用の見込みにあたっては、過去の実績を踏まえた将来の受注予測を主要な仮定としております。計画における売上高について、予測不能な変化により当初の見積りを下回る場合には、固定資産に係る減損損失が計上される可能性があります。２．貸倒引当金・関係会社事業損失引当金 （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度貸倒引当金93,70097,400関係会社事業損失引当金24,70031,700 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社の財政状態を勘案し、関係会社貸付金に対して回収不能（又は損失発生）見込額の見積りを行っております。将来、関係会社の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失（又は事業損失）の計上が必要になる可能性があります。３．履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益 （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度売上高（期末時点において進行中の金額）238,4009,100 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報請負契約等成果物の引渡し義務を伴う受注制作ソフトウエア開発において、少額又は短期の契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の進捗度の見積りは総製造原価の見積りに対する当事業年度末までに発生した製造原価の割合によって算出しております。履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益の計上にあたっては、履行義務の充足に係る進捗度について、受注総額と、総製造原価の見積りに大きく依存しており、契約及び見積りの管理や計画管理の正確性が求められております。受注総額と、総製造原価の見積りについて、実績との乖離が発生した場合は適時に見直しを行い、収益計上の精度を確保しておりますが、適切な対応が遅れた場合には経営成績に影響を及ぼす可能性があります。４．繰延税金資産の回収可能性 （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産－68,600 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号）に定める企業分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異等に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、翌期予算に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額の範囲内で回収可能と判断した繰延税金資産を算定しております。 ② 将来の事業計画における主要な仮定将来の課税所得は翌期予算を基礎としており、当該予算における売上高の予測や費用の見込みにあたっては、過去の実績を踏まえた将来の受注予測を主要な仮定としております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響予算における売上高の予測や費用の見込みは、見積りの不確実性を伴い、実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合、繰延税金資産の計上金額が変動するため、将来の財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （1）業務提携契約相手先契約内容契約期間株式会社朋栄当社と株式会社朋栄の得意分野を活かして共同で新規商談の提案活動を推進することを内容とする包括的な業務提携2008年11月12日に業務提携合意 （2）技術ライセンス契約相手先契約内容契約期間米国Apple Inc.Made for iPod（MFi）ライセンス契約（iPod/iPhone/iPadに接続する電子アクセサリ(ハードウェア製品)を当社で開発することが可能となる契約）2012年５月31日から２年間その後１年毎の自動更新

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元と株主資本利益率の向上を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。利益配分については、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本とし、業績の進展状況に応じて配当性向等を勘案の上、増配等の方策により株主に対し積極的に利益還元を行う方針であります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができますが、売上が下半期偏重となっている現況に鑑み、期末配当のみを実施することを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。しかしながら、当期純損失を計上し、多額の累積損失があることから、誠に遺憾ながら当期の配当は無配とさせていただきます。今後につきましては、業績の回復に全力で取り組み、早期に復配できますよう努力してまいる所存であります。