３ 【事業の内容】当社の企業集団は、株式会社インタートレード（当社）、連結子会社２社及び持分法適用会社２社で構成されており、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラットフォーム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」及び機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の開発及び販売を中心とする「ヘルスケア事業」を行っています。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、事業区分は、セグメントと同一の区分です。 事業区分主な事業内容主要な会社金融ソリューション事業証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラットフォーム等の開発及び保守当社、株式会社デジタルアセットマーケッツ、株式会社ＡｎｄＧｏビジネスソリューション事業ITサポート及びグループ経営管理ソリューション等の開発及び販売当社、株式会社ビーエス・ジェイヘルスケア事業健康食品や化粧品等の開発及び販売当社、株式会社インタートレードヘルスケア 当社グループの事業系統図は次のとおりです。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、意思決定の状況と、提供する製品及びサービスや、事業上必要な能力の同一性の状況から「金融ソリューション事業」「ビジネスソリューション事業」及び「ヘルスケア事業」の３つを報告セグメントとしております。各セグメントに属する事業は以下のとおりです。「金融ソリューション事業」 金融商品取引システムの開発及び保守が中心です。具体的には証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラットフォーム等です。「ビジネスソリューション事業」 ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売が中心で、一般事業法人向けのエンジニア派遣業も行っています。「ヘルスケア事業」 機能性食材であるハナビラタケの健康食品及び化粧品等の生産及び販売を行っています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２金融ソリューション事業ビジネスソリューション事業ヘルスケア事業計売上高 外部顧客への売上高1,445,043298,743105,2921,849,078－1,849,078セグメント間の内部売上高又は振替高－－3636△36－計1,445,043298,743105,3281,849,114△361,849,078セグメント利益又は損失(△)417,22420,110△51,581385,754△305,51280,242セグメント資産1,438,19173,644134,1341,645,970－1,645,970その他の項目 減価償却費18,445145－18,590－18,590有形固定資産及び無形固定資産の増加額31,085190－31,275－31,275 (注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△305,512千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２金融ソリューション事業ビジネスソリューション事業ヘルスケア事業計売上高 外部顧客への売上高1,473,425258,409104,6511,836,486－1,836,486セグメント間の内部売上高又は振替高－－1212△12－計1,473,425258,409104,6641,836,499△121,836,486セグメント利益又は損失(△)393,712△30,598△51,055312,058△320,575△8,517セグメント資産1,361,18729,11791,4921,481,796－1,481,796その他の項目 減価償却費17,196473－17,669－17,669有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,444889－3,334－3,334 (注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△320,575千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが独自に判断したものであります。 （１）法令改正、変更等に関するリスク当社グループには、金融ソリューション事業における金融商品取引法、ビジネスソリューション事業における労働者派遣法（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律）、ヘルスケア事業における薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）、食品表示法、健康増進法、景品表示法等、遵守すべき関連諸法令及びその他各種規則が多くあります。従って、諸法令等の改正、慣行及び法令解釈等の変更、その他要因により事業環境が急変した場合、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。 （２）証券業界の動向に関するリスク当社グループは、証券ディーリングシステムを主力製品としていますが、証券ビジネス分野は株式市況の影響を大きく受けます。従って、市況変動等の事業環境の変化によって、証券会社等のIT設備投資方針が大きく変更された場合、当社グループの受注動向及び業績等は影響を受ける可能性があります。 （３）プロジェクト管理に関するリスク当社グループは証券会社をはじめ様々な金融機関及び事業法人にシステムを提供しており、規模の大きいプロジェクトも存在します。関連する法令や情報技術は毎年何らかの変化があり、それに伴う顧客の要望も高度になることがあります。当社グループは想定できる範囲内において当該リスクを軽減できるよう努めていますが、当社グループの想定を超える要望を受けた場合、納期の遅延や発生費用の増加が生じ、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。 （４）システム及びサービスの不具合に関するリスク当社グループが顧客に提供するシステム及びサービス等に不具合が生じた場合、顧客に機会損失又は利益の逸失を生じさせる可能性があります。当社グループは製品及びサービスに対して最適な品質管理を行い、信頼性の維持向上に努めていますが、当社グループの重大な過失によって不具合が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求の発生や信用力の著しい低下等の可能性があり、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。 （５）販売した商品に関するリスク当社グループはハナビラタケを材料とする健康食品及び化粧品等の開発及び販売を行っています。当社グループは日々万全の品質管理体制をとり生産活動及び販売活動を行っていますが、予期せぬ衛生問題、健康への問題が発生し消費動向に影響を与える事象が発生した場合は、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。 （６）棚卸資産に関するリスク当社グループが行っているヘルスケア事業は、一部商品について見込生産を行っています。需要動向の予測を大きく誤った際は在庫リスクを抱えることになり、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。 （７）人材に関するリスク 当社グループが、継続的に事業を展開し成長していくためには、優秀な人材の確保、育成が重要な課題となります。また、特定の人材に過度に依存しない組織体制の構築、属人的な要素の軽減等を進めることで、当該リスクの軽減に努めています。しかしながら、何らかの事情により人材の確保及び育成ができない事態となった場合、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。 （８）仕入先及び外注先に関するリスク 当社グループが行っている金融ソリューション事業は、システムと金融が複合された専門性が高い分野です。ハードウエアの仕入や、開発の業務委託等で取引している会社との取引関係が何らかの事情により急遽中断又は変更された場合、同等の専門知識を持った代替取引先を見つけるために数ヶ月程度の時間を要することも想定され、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。 （９）各種提携に関するリスク当社グループは、新たなマーケットへの販売チャネルの獲得、開発力の強化、高品質な製品及びサービスの提供を実現するため、積極的に他社との業務提携を実施しています。何らかの事情により、これら提携による効果が期待どおりに得られない場合、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。 （10）個人情報及び機密情報等の管理に関するリスク当社グループでは、業務執行上、個人情報及び機密情報等を保持しており、不正アクセスや機器の欠陥等、想定外の事象が発生した場合、顧客情報を含めた内部機密情報の紛失、消失、漏洩、改ざん等により、当社グループの信用が著しく失墜し、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。これらに対しては、情報セキュリティ基本方針を定めシステムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を行っており、また、機密情報へアクセスできる者を制限し、従業員への注意喚起やセキュリティ教育を行い、リスクの軽減に努めております。 （11）知的財産権に関するリスク当社グループでは、顧客に提供する商品・サービスの著作権や特許、商標等の知的財産権の確保及び管理を積極的に行っています。これら知的財産権を第三者に利用されることによる当社グループの損害を回避するため弁護士事務所等との連携により、特許申請等の知的財産権の確保に注力しています。しかしながら、当社グループの把握できない領域で当社グループの知的財産権が利用される、若しくは当社が第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。 （12） 新規事業への投資に関するリスク 当社グループである持分法適用会社の株式会社デジタルアセットマーケッツは、FinTech領域において、ブロックチェーン技術を基盤とした暗号化・分散型サービスの提供を始めとして、ＷＥＢ３時代の新たな金融プラットフォーマーを目指しております。しかしながら、事業基盤の構築のため投資を継続している段階であり、新しい事業分野であることから、収益化まで想定以上に時間を要する可能性など不確定要素が多く、計画通りに達成できなかった場合は、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。これらに対しては、事業や資金調達の進捗を適時モニタリングするとともに、必要に応じて諸施策を実施し、リスクの軽減に努めております。 （13）海外展開に関するリスク当社グループが行っているヘルスケア事業はアジア地域へ進出しており、当該進出国における政治・経済情勢の悪化、予期しない法律・規制の変更、治安の悪化等のカントリーリスクにより、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。 （14）大規模災害に関するリスク地震、洪水、津波等の自然災害に加え、火災等により、当社の事業所に大規模な損害が発生し、事業継続に支障が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。上記リスクに対して、当社グループでは、取引先、従業員及びその家族の安全及び健康の確保を最優先事項に掲げ、安否確認システムを整備しております。また、テレワークへの対応やWeb会議の促進等の取り組みを実施するとともに、事業継続計画(BCP)を作成し、訓練を実施しております。 （15）伝染病・感染症の発生・蔓延に関するリスク2020年初春より国内に発生した「新型コロナウイルス感染症」の蔓延に見られるように、特定の伝染病や感染症が全国各地に広がり社会経済活動が大きく制限された場合、さらに当社グループ及び関係取引会社等で罹患者が発生する事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①経営成績の状況当社グループの事業セグメントは、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラットフォーム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」、機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の開発及び販売を行う「ヘルスケア事業」の３つです。当連結会計年度の当社グループの連結経営成績は次の表のとおりです。 2024年９月期（前連結会計年度）2025年９月期（当連結会計年度）対前年度比 (％)金額(百万円)百分比(％)金額(百万円)百分比(％)売上高1,849100.01,836100.099.3金融ソリューション事業1,44578.11,47380.2102.0ビジネスソリューション事業29816.225814.186.5ヘルスケア事業1055.71045.799.4営業利益又は営業損失（△）80―△8――親会社株主に帰属する当期純損失(△)△97―△145―― （注）各事業の売上高は、セグメント間の内部取引を含んでおりません。 当連結会計年度における国内経済は、金利環境の変動や地政学リスクの高まりなどにより、依然として不透明感が残る状況となりました。金融業界においては、デジタル化・DXの加速、セキュリティ強化、クラウド移行への対応など、システム投資の高度化と安定運用の両立が求められておりますが、規制順守・セキュリティ・可用性が最優先のため、ＷＥＢ３領域などの先端領域については、実証段階は進むものの、本格的な商業導入は依然慎重となっております。また、ブロックチェーン、スマートコントラクト、暗号技術などの領域は即戦力人材が市場全体で不足しており、自社内でも十分なスキル蓄積が進み難く、追加コストが必要となっております。このような事業環境の中で、当連結会計年度の業績は、売上面では主力の金融ソリューション事業は若干の増収であったものの、ビジネスソリューション事業は減収、ヘルスケア事業は概ね横ばいとなり、連結売上高は前年同期比12百万円減少し1,836百万円となりました。また損益面では減収等の影響により、営業損失は８百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は、持分法適用会社である株式会社デジタルアセットマーケッツ(以下、デジタルアセットマーケッツ)及び株式会社ＡｎｄＧｏ(以下、ＡｎｄＧｏ)の持分法による投資損失203百万円を計上した一方で、デジタルアセットマーケッツの株主割当増資に伴う持分変動利益を63百万円計上したことにより、145百万円となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりです。 なお、各事業の売上高には、セグメント間の内部取引を含んでおりません。 （金融ソリューション事業）金融ソリューション事業は、当社、デジタルアセットマーケッツ及びＡｎｄＧｏの事業です。当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。 売上高 1,473百万円（前年度比 102.0％） セグメント利益 393百万円（前年度比 94.4％） 大口顧客からのライセンス利用料等の減収とＷＥＢ３関連事業で期初で計画していた受注が遅れたものの、2024年11月に東京証券取引所でarrowhead4.0が運用を開始したことや、既存顧客からの受託案件の受注があったことにより、売上高は前年同期比102.0％の1,473百万円と増収になりました。一方で損益面では、セグメント利益は前年同期比94.4%の393百万円と減益になりました。粗利率の高いライセンス利用料が減少し、粗利率の低いハードウェア売上が増加したことが主な要因です。2025年３月に、Fireblocks社とＷＥＢ３インフラ導入支援に関する戦略的パートナーシップを締結し、デジタルアセットマーケッツと連携して、ＷＥＢ３領域に対し経営資源の一部を適切に配分し、取り組みを強化しております。さらに、同年４月には、ＡｎｄＧｏの株式25.5％を取得し、持分法適用会社としたことで、暗号資産向けソリューションや暗号分散技術を活用したサービスの共同開発を推進しております。これにより、ＷＥＢ３領域において新たな金融ソリューションサービスの展開を図るとともに、より高付加価値なソリューションの提供を目指してまいります。 （ビジネスソリューション事業）ビジネスソリューション事業は、当社及び株式会社ビーエス・ジェイの事業です。当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。 売上高 258百万円（前年度比 86.5%） セグメント損失 30百万円（前年度は20百万円のセグメント利益） 売上面では、ＳＩサービスの増収がみられたものの、主力である経営統合管理プラットフォーム『GroupMAN@IT e2』において、既存顧客からの追加開発案件等が前年同期に比べて少なく、また期初で計画していた受注が遅れたことにより、売上高は前年同期比86.5%の258百万円となりました。損益面では、減収の影響に加えて、人材の確保等、人件費の増加や開発工数の増加等により、前年同期の20百万円のセグメント利益から、30百万円のセグメント損失となりました。 （ヘルスケア事業）ヘルスケア事業は、当社及び株式会社インタートレードヘルスケアの事業です。当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。 売上高 104百万円（前年度比 99.4%） セグメント損失 51百万円（前年度は51百万円のセグメント損失） 2025年３月に消費者庁から『ＩＴはなびらたけ』製品の機能性表示食品の届出番号を取得いたしましたが、７月に新製品を市場に投入するまでのリードタイムの間に、旧製品の買い控えにより、売上高は、前年同期比99.4%の104百万円となりました。損益面に関しては、セグメント損失は前年同期と同水準の51百万円となりました。2025年3月28日に公表しましたとおり、『ＩＴはなびらたけ』の機能性を明記した新商品である「エストロリッチ ピュア」を展開し、事業の拡大を図ってまいります。 ②財政状態当連結会計年度の総資産額（負債純資産合計額）は、前連結会計年度末に比べ164百万円減少し、1,481百万円となりました。自己資本比率は72.6％、当座比率（当座資産÷流動負債、短期的安全性の指標）は321.1％となっています。（資産）資産合計1,481百万円の主な内訳は、現金及び預金711百万円（構成比48.0％）、受取手形、売掛金及び契約資産261百万円（構成比17.7％）、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）21百万円（構成比1.5％）、投資有価証券261百万円（構成比17.6％）となっています。前連結会計年度末の資産合計1,645百万円より164百万円減少しており、その主な増減要因は、投資有価証券が216百万円増加しているものの、現金及び預金が313百万円、短期貸付金が100百万円減少していることによるものです。（負債）負債合計405百万円の主な内訳は、短期借入金100百万円（負債純資産合計に対する構成比6.7％）、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金計126百万円（負債純資産合計に対する構成比8.5％）、買掛金81百万円（負債純資産合計に対する構成比5.5％）となっています。前連結会計年度末の負債合計413百万円より７百万円減少しており、その主な増減要因は、買掛金が33百万円増加しているものの、長期借入金が40百万円減少していることによるものです。（純資産）純資産合計1,076百万円の内訳は、資本金1,478百万円、資本剰余金996百万円、利益剰余金△1,303百万円、自己株式△95百万円となっています。前連結会計年度末の純資産合計1,232百万円より156百万円減少しており、その主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことによる利益剰余金の減少145百万円によるものです。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の1,024百万円に比べ313百万円減少し、711百万円となりました。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは12百万円の支出（前年同期は81百万円の収入）となりました。主な減少要因は、売上債権の増加58百万円、税金等調整前当期純損失149百万円、持分変動利益63百万円などであり、主な増加要因は、持分法による投資損失203百万円、仕入債務の増加33百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、252百万円の支出（前年同期は124百万円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出２百万円、投資有価証券の取得による支出350百万円などであり、主な増加要因は、短期貸付金の減少100百万円などによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、47百万円の支出（前年同期は73百万円の収入）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは「お客様視点での行動」「好奇心と勇気」「迅速な判断と誠実な対応」「「人」と「人とのつながり」を大切に」を経営理念として掲げ、常に知識と技術を研鑽し、これからの時代に必要とされる商品及びサービスを生み出し、提供することを基本方針としています。 （２）経営環境及び経営戦略等当社グループは証券会社向けシステムを収益の柱に展開をしておりますが、FinTechなどの新しい概念の登場やブロックチェーンなどの新たな技術革新も速く、金融業界も大きく変化しています。また、世界的なデジタル化の流れが加速しており、当社グループもデジタル化への対応が必要不可欠で、新たなサービス機会の提供が求められています。金融ソリューション事業では、これまで証券会社を中心にシステム導入を行ってきましたが、ブロックチェーン等の新しい概念のもと構築した次世代インフラシステム『Spider Digital Transfer』は様々な事業会社を対象にしており、大手商社にも導入しています。今後は『Spider Digital Transfer』を収益の柱にすべく、開発の推進と営業を強化していきます。また、当社グループが今後も継続して業容拡大していくために金融ソリューション事業以外にも収益基盤の構築は必要不可欠であり、2012年９月期より一般事業会社向けシステムを展開するビジネスソリューション事業と機能性キノコ「ハナビラタケ」の生産及び販売を中心とするヘルスケア事業を展開しています。ビジネスソリューション事業では、受注環境も改善され、経営管理ソリューション『GroupMAN@IT e²』の導入社数が増えており、安定した収益基盤の構築を図っております。今後も導入社数を増やし更なる安定化を目指していきます。ヘルスケア事業においては、女性特有の健康問題に関するサプリメント市場（フェムケア市場）は拡大傾向にあります。2025年３月に公表しましたとおり、消費者庁から「ＩＴはなびらたけ」製品の機能性表示食品の届出番号を取得いたしました。「中高年期の健常な女性の日常生活における一時的な疲労感（疲れやすさ）を軽減する」機能は、自社の研究や論文をベースとした最終製品での機能性表示食品としては初めての受理となっており、「ＩＴはなびらたけ」の更年期女性に対する有効性が証明されたことで、更年期でお悩みの女性をメインターゲットとし、より機能性を重視した商品展開を進めてまいります。金融ソリューション事業、ビジネスソリューション事業、ヘルスケア事業のそれぞれの事業で安定的な受注を確保し、再成長フェーズへの転換を果たしていきます。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営戦略を実現するため取り組む課題は次のとおりです。 ①金融ソリューション事業金融ソリューション事業は、IT人材の需給逼迫が継続する中、金融領域とテクノロジー双方の専門知識を有するハイブリッド型プロフェッショナルの確保が極めて困難な状況にあります。このような課題は長期的視点での対応が必要であり、組織全体としての技術革新への迅速な適応には、部門横断的及びループ内での人材流動性向上が不可欠です。 ②ビジネスソリューション事業ビジネスソリューション事業は、企業のデジタルトランスフォーメーションが加速する現在、持続可能な経営基盤の構築と維持を支援すべく、顧客ニーズを的確かつ迅速に把握し、これをシステムへ反映するフィードバックサイクルの継続的運用が求められます。この目的のため、シニアエンジニアと若手人材による体系的なナレッジシェアリングを推進し、組織力強化に取り組んでまいります。 ③ヘルスケア事業ヘルスケア事業は、機能性表示食品としての届出番号を取得しておりますが、更年期ケア分野は症状や課題の可視化が困難であることから、口コミやSNSによる情報拡散が限定的で認知浸透にも一定の遅れが見られます。今後は、裏付けとなる研究論文や臨床データ等のエビデンス活用を積極化し、情報公開の透明性を高めることで、フェムケアサプリメントとしてのブランド認知度向上を図ってまいります。 ④財務体質の強化当社グループの自己資本比率は72.6％、当座比率は321.1％と財務の安定性は確保しておりますが、今後の事業強化や拡大を図るための資金が必要となる場合があります。そのため、リスクに耐え得る財務基盤を構築するために、金融機関との連携を強化し機動的な借入のみならず、多様な資金調達手法を検討していく必要があります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社㈱デジタルアセットマーケッツ東京都千代田区1,990暗号資産関連所有直接19.8役員の兼任開発の受託売上(注１)174,749売掛金9,680資金貸付(注１)100,000短期貸付金100,000 （注）１ 取引条件につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社㈱デジタルアセットマーケッツ東京都千代田区2,310暗号資産関連所有直接21.7役員の兼任開発の受託売上(注１)増資引受(注２)106,645299,040売掛金10,307関連会社㈱ＡｎｄＧｏ東京都台東区 25暗号資産関連所有直接25.5開発の委託外注(注１)13,205買掛金1,045 （注）１ 取引条件につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。 ２ 株式会社デジタルアセットマーケッツが行った株主割当増資を引き受けたものです。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報 該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)重要な関連会社である株式会社デジタルアセットマーケッツの要約財務情報は以下のとおりであります。 流動資産合計210,310千円固定資産合計258,838千円 流動負債合計272,601千円固定負債合計5,236千円 純資産合計191,310千円 売上高63,575千円税引前当期純損失（△）△759,236千円当期純損失（△）△760,187千円 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)重要な関連会社である株式会社デジタルアセットマーケッツの要約財務情報は以下のとおりであります。 流動資産合計272,778千円固定資産合計135,842千円 流動負債合計262,842千円固定負債合計5,614千円 純資産合計140,163千円 売上高44,009千円税引前当期純損失（△）△701,207千円当期純損失（△）△701,227千円

(重要な会計上の見積り) 持分法適用会社に対する投資に含まれるのれん相当額の評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額投資有価証券 261,149千円（うち、のれん相当額 214,552千円） （2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 のれん相当額の評価については、対象会社の事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、対象会社の事業環境に著しい悪化が生じている状況、あるいはそのような見込みの有無等を検討し、減損の兆候に該当するか判断しております。減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定し、認識する場合においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を持分法による投資損失として認識します。当連結会計年度における減損損失の計上は不要と判断しておりますが、将来の不確実な経済状況の変動等により対象会社の収益性が悪化した場合、減損処理を行う可能性があるため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する投資有価証券の額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、当社株式を保有していただいている株主の皆様に対しての利益還元を経営上の重要な政策の一つとして位置付けており、財務基盤の健全性、今後の事業展開のための内部留保等を勘案しながら、業績に応じた安定的な配当の継続を行うことを基本方針としています。当期の期末配当金については、無配とさせていただきます。当社は、定款の定めにより剰余金の配当を年２回行うことができます。当社は、「取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当をすることができる」旨及び会社法第459条第１項に基づき「中間配当のほか基準日を定めて、剰余金の配当等を取締役会が決定する」旨を定款で定めております。