３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社３社、関連会社３社の合計７社で構成されており、オープンソースソフトウェア(*1)（以下、OSS）を軸に、アプリケーションやOS（基本ソフトウェア）、クラウド(*2)を加えたITシステムの開発／基盤構築／運用サポート等の事業を展開し、新たな領域での研究開発に取り組み、新たな価値創造とその提供に取り組んでいます。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業は、「プロダクト＆サービス」「コンサルティング＆インテグレーション」「ソフトウェアセールス＆ソリューション」の３事業で構成されています。各事業の内容は、次のとおりです。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 １．報告セグメントの概要（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。 (プロダクト＆サービス) 当事業においては、ITシステムの障害時のシステムダウンを回避できるソフトウェア「LifeKeeper」(*3)、MFP向けソフトウェア(*4)製品、クラウド型ワークフロー「Gluegent Flow」やIDの管理をクラウドで行う「Gluegent Gate」の販売やサポート等を行っています。 (コンサルティング＆インテグレーション) 当事業においては、OSSに関するさまざまな問い合わせに対応するサービス「サイオスOSSよろず相談室」、金融機関向けサービス、企業情報システムの受託開発や生成AI導入支援、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。 (ソフトウェアセールス＆ソリューション) 当事業においては、Red Hat, Inc.関連商品(*5)やElastic N.V.関連商品(*6)をはじめとするOSS関連商品の販売とテクニカルサポートを行っています。 事業の系統図は、次ページのとおりです。 (*1) オープンソースソフトウェア ソフトウェアの設計図にあるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布可能なソフトウェア。(*2) クラウド 利用者がサーバーやソフトウェア等を保有せず、ネットワーク経由でサービスを利用する形態。(*3) LifeKeeper 本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。(*4) MFP向けソフトウェア プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP（Multifunction Peripheralの略）という。MFP上で利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」「Speedoc」等。(*5) Red Hat, Inc.関連商品 オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRed Hat, Inc.が開発するオープンソースの製品。(*6) Elastic N.V.関連商品 オープンソース型の高速検索・分析エンジン「Elasticsearch（エラスティックサーチ）」を活用して、生成AIの精度を向上させる「RAG構築支援コンサルティングサービス」。 ［事業系統図］

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、市場・顧客及び技術領域に応じた部門及び子会社を置き、自社開発ソフトウェア製品及びSaaS製品の開発・販売・サポート分野、情報システムの企画から開発・運用にわたるコンサルティング及びシステムインテグレーションサービス分野、並びに国内外の先端ソフトウェアの販売とテクニカルサポート分野において各種製品・サービスを提供しております。したがって、当社グループは、「プロダクト＆サービス」、「コンサルティング＆インテグレーション」及び「ソフトウェアセールス＆ソリューション」の３つを報告セグメントとしております。各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。・プロダクト＆サービス当事業においては、ITシステムの障害時のシステムダウンを回避できるソフトウェア「LifeKeeper」、MFP向けソフトウェア製品、クラウド型ワークフロー「Gluegent Flow」やIDの管理をクラウドで行う「Gluegent Gate」の販売やサポート等を行っています。・コンサルティング＆インテグレーション当事業においては、OSSに関するさまざまな問い合わせに対応するサービス「サイオスOSSよろず相談室」、金融機関向けサービス、企業情報システムの受託開発や生成AI導入支援、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。・ソフトウェアセールス＆ソリューション当事業においては、Red Hat, Inc.関連商品やElastic N.V.株式会社関連商品をはじめとするOSS関連商品の販売とテクニカルサポートを行っています。 （報告セグメントの変更等に関する事項）（報告セグメントの区分の変更） 当連結会計年度より、2025年２月14日に公表の中期経営計画でビジネスモデル毎の経営戦略を設定するとともに、中期経営計画の進捗を的確に把握するために、業績を評価するための事業セグメントの集約区分の見直しを行っております。 具体的にはビジネスモデル軸での事業セグメント集約区分とし、従来の「オープンシステム基盤事業」「アプリケーション事業」の２区分から「プロダクト＆サービス」「コンサルティング＆インテグレーション」「ソフトウェアセールス＆ソリューション」の３区分に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法、測定方法に基づき作成したものを開示しております。 （報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更） 上記の中期経営計画の策定を契機に、セグメントの業績をより適切に評価するため、当社から各グループへの業務支援に係る人件費及び減価償却費を含むその他の経費等本社業務に係る費用は、報告セグメントに帰属しない全社費用として各セグメントへの配賦を行わずにセグメント利益の「調整額」として計上する方法に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法、測定方法に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 なお、当社では報告セグメントに資産を配分しておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ プロダクト＆サービスコンサルティング＆インテグレーションソフトウェアセールス＆ソリューション計売上高 外部顧客への売上高6,203,0753,038,33511,318,57320,559,9831,60020,561,583セグメント間の内部売上高又は振替高1,19311,906－13,100△13,100－計6,204,2693,050,24111,318,57320,573,084△11,50020,561,583セグメント利益490,609311,752110,605912,967△877,87535,092その他の項目 減価償却費40,1647,5944,33552,093－52,093(注) １．セグメント売上の調整額△11,500千円には、セグメント間取引消去△13,100千円、各報告セグメントに配分していない全社収益1,600千円が含まれております。全社収益は、主に関連会社からの業務受託料であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ プロダクト＆サービスコンサルティング＆インテグレーションソフトウェアセールス＆ソリューション計売上高 外部顧客への売上高5,750,0583,448,3539,860,80619,059,21760019,059,817セグメント間の内部売上高又は振替高1,46010,932－12,393△12,393－計5,751,5183,459,2859,860,80619,071,610△11,79319,059,817セグメント利益726,235343,526142,2711,212,032△810,514401,518その他の項目 減価償却費33,78510,04915,48859,323－59,323(注) １．セグメント売上の調整額△11,793千円には、セグメント間取引消去△12,393千円、各報告セグメントに配分していない全社収益600千円が含まれております。全社収益は、主に関連会社からの業務受託料であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高（単位：千円） 日本米州欧州その他の地域計19,727,942467,595244,553121,49320,561,583(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2)有形固定資産（単位：千円） 日本米国計67,401－67,401 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社大塚商会6,067,031プロダクト＆サービスコンサルティング＆インテグレーションソフトウェアセールス＆ソリューション株式会社ネットワールド2,599,494プロダクト＆サービスコンサルティング＆インテグレーションソフトウェアセールス＆ソリューション 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高（単位：千円） 日本米州欧州その他の地域計18,234,906456,356237,068131,48519,059,817(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2)有形固定資産（単位：千円） 日本米国計63,585－63,585 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社大塚商会5,435,903プロダクト＆サービスコンサルティング＆インテグレーションソフトウェアセールス＆ソリューション株式会社ネットワールド2,279,192プロダクト＆サービスコンサルティング＆インテグレーションソフトウェアセールス＆ソリューション 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 プロダクト＆サービスコンサルティング＆インテグレーションソフトウェアセールス＆ソリューション計減損損失58,043－－58,043－58,043 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 プロダクト＆サービスコンサルティング＆インテグレーションソフトウェアセールス＆ソリューション計減損損失7,2921,889－9,182－9,182 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社大塚商会6,067,031プロダクト＆サービスコンサルティング＆インテグレーションソフトウェアセールス＆ソリューション株式会社ネットワールド2,599,494プロダクト＆サービスコンサルティング＆インテグレーションソフトウェアセールス＆ソリューション

３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスクについて投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。 また、ここで記載する各リスクが顕在化する可能性の程度や時期、各リスクが顕在化した場合に当社グループの財政状態、経営成績等に与える影響については、合理的に算出することができないため、記載しておりません。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 ① ソフトウェアの知的財産権について 一部の企業では、一般に公開されているフリーソフトウェア及びOSSが、当該企業の保有する著作権や特許等の知的財産権を侵害していることを主張しています。 当社グループは、このような訴訟行為を取っている企業の動向を注視してまいりますが、万が一、そのような主張が認められる事態になった場合は、当社グループのOSS関連ビジネスの見直しを余儀なくされ、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、当社にて開発したソフトウェアの販売を行っており、これまで著作権や特許権等の知的財産権に関して損害賠償や使用差止等の請求を受けたことはありませんが、当社グループの事業分野における著作権や特許権等の知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できないところで他者が持つ著作権や特許権等の知的財産権を侵害しているリスクがあります。今後、当社グループの事業分野における第三者の知的財産権が新たに成立する可能性もあります。これらにより、損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があり、その場合当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について IT産業は、厳しい競合状況にあり、大小のシステムインテグレーター、コンピュータメーカー、ソフトウェア・ベンダーが、各々の得意な業務分野、技術領域及び経験や実績のある産業分野を中心に事業活動を展開しています。 当社グループは、開発体制や営業体制等の更なる強化に努める方針ですが、既存の競合企業との競争及び競争力のある新規企業の参入等により、当社グループの優位性が薄れた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新規事業について 当社グループは、世界的な情報技術産業を舞台として事業を展開しています。当該市場では、日々新技術が誕生しており、この環境下で当社グループの事業を継続し続けるためには、新たな市場のニーズに対応した事業の創出や子会社、関連会社の設立、並びに新製品・サービスの開発を積極的に展開する必要があります。しかしながら、社内外の事業環境の変化等によって、これらを計画通り進められない場合には、計画の見直し（開発計画の変更や、マーケティング計画の変更等）を行う可能性があります。また、事業計画上の採算が取れないと判断した場合には、これらを中断する可能性もあります。 当社グループが新たな事業の創出や、新製品・サービスを開発するためには、投資が先行する場合があります。万が一、先行投資資金が確保できない場合には、これらを計画通りに遂行できない可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 為替相場の変動について 当社グループの一部製品・商品において、外貨建による売上、仕入を行っていること、また、連結財務諸表において海外子会社の収益や資産を円換算していることに伴い、為替相場の変動が当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は当該リスクを回避するために有効な方策を採っていますが、予想以上の為替変動等により、当該リスクを回避することができなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 当社グループの事業体制について1) 人材の確保について 当社グループが今後成長していくためには、次世代を見据えた新しい技術開発が必要であり、優秀な人材の確保と育成が重要な課題と認識しています。当社グループが属する情報サービス業界におきましては、生成AIに代表される技術革新が急速に進んでおり、これらに対応できる開発技術者、優秀なプロジェクトマネージャー、及びシステム構築要員の確保と育成が必要と考えております。これまで、当社グループでは、人材の確保を最優先し、常に適正な人員構成を保つことに努めてまいりました。 しかしながら、万が一、人材採用及び育成が計画通り遂行できない場合には、当社の事業体制が脆弱になり、当社グループの事業戦略及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。2) 特定人物への依存について 当社グループの事業の推進者は、代表取締役社長である喜多伸夫です。当社グループの経営方針及び経営戦略全般の決定等における同氏の役割は大きく、当社グループは同氏に対する依存度が高いと認識しています。 現在、事業規模の拡大に伴い、当社グループは経営組織内の権限委譲や人員を拡充し、経営組織の強化を推進する一方、事業分野の拡大に応じて諸分野の専門家、経験者を入社させ、組織力の向上に努めています。また、日常の業務執行面では執行役員等で構成される「執行役員会」を設置するなど、日常業務における審議機能を持たせることで同氏個人の能力に過度に依存しない体制を構築しています。 今後も、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく優秀な人材を確保し、役職員の質的レベルの向上に注力していく方針です。しかし、計画どおりの体制構築及び人材強化が達成される前に、同氏が何らかの理由で当社グループの経営に携わることが困難となった場合、当社グループの事業戦略及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 企業買収、戦略的提携について 当社グループは、事業拡大の過程において、企業買収、戦略的提携等により他社への出資を行っていく可能性があります。このような意思決定の際には、対象企業の事業内容や契約関係、財務内容等について、詳細なデューデリジェンスを行ってリスクを回避するよう十分検討を行いますが、企業買収や戦略的提携後に偶発債務・未認識債務等の発生や予想外の業績悪化、施策が予定どおり成果をあげることができなかったなどの場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 大規模災害、パンデミック等について 当社グループでは、災害等に備え、定期的に設備等の点検や防災訓練を行っておりますが、当社グループ所在地近辺において、大規模な天災や人災が発生した場合、人的・物的損害等により事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、重大な感染症の拡大を防止するため、国や自治体の指針に則り適時、在宅勤務や時差出勤、Web会議の促進等を実施しております。しかし、感染症の蔓延状況によって事業継続に支障をきたす事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ コンプライアンスリスクについて 当社グループは、各事業領域において、事業活動に関連する様々な法令・規制の適用を受けております。これらの法令・規制を遵守し、健全な経営活動を維持するため「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、定期的なコンプライアンス教育を実施し、グループ全体のコンプライアンス体制を強化しております。加えて内部通報制度を整備し、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。 しかしながら、コンプライアンスリスクを完全に回避することは困難であり、重大な法令違反等が発生した場合には、法的責任の追及や社会的信用の失墜を招き、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ システムリスクについて 当社グループの事業はコンピュータシステム、クラウドサービスや通信ネットワークに依存しております。そのため、システム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン、ランサムウェアによる情報漏洩等を回避すべく、システムの稼働状況の監視、システムの二重化、バックアップ、各種セキュリティ対策や社内教育等により未然防止策を実施しております。しかし、このような対応にもかかわらず、大規模なシステム障害の発生、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルスの侵入等により、コンピュータシステムの停止、重要データの流出・破壊・改ざん等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ システム開発・構築支援事業について 当社グループにおけるシステム開発・構築支援事業では、案件を受注する前に徹底的な審査を行っております。しかし、受注後にプロジェクトの進行が遅延した場合は、コストの増加・機会費用の発生・遅延損害金の発生等により、当社グループの財政状態及び業績に

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度においては、国内経済は雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、物価上昇の継続や米国の通商政策の影響により、依然として景気の下振れリスクが存在しております。また、当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業の業務効率と生産性向上への強い意欲等を背景に競争力強化に向けたIT投資需要が堅調に推移しており、システムの再構築やAIエージェントをはじめとする高度なAI技術の活用等の戦略的IT投資需要は、今後も継続するものと見込まれております。 このような状況において、当社グループは中長期的な企業価値の向上と持続的成長の実現に向け、ストック型ビジネスモデルの拡大に継続して取り組むとともに、AIとオープンソースソフトウェアによる事業強化等を通じ、変化に柔軟かつ俊敏に対応してまいります。 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分並びに報告セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。下記の前期比較情報については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 (a) 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から576百万円増加し、8,662百万円（前連結会計年度末比7.1％増）となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から257百万円増加し、6,805百万円（同3.9％増）となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末から319百万円増加し、1,856百万円（同20.8％増）となりました。イ 資産 流動資産は、売掛金及び契約資産の増加698百万円等の要因により、7,580百万円（前連結会計年度末比5.6％増）となりました。 固定資産は、ソフトウェアの増加269百万円等の要因により、1,081百万円（同18.8％増）となりました。 この結果、総資産は、8,662百万円（同7.1％増）となりました。ロ 負債 流動負債は、買掛金の増加459百万円等の要因により、6,404百万円（前連結会計年度末比3.6％増）となりました。 固定負債は、退職給付に係る負債の増加24百万円等の要因により、400百万円（同9.7％増）となりました。 この結果、負債合計は、6,805百万円（同3.9％増）となりました。ハ 純資産 純資産合計は、利益剰余金の増加320百万円等の要因により、1,856百万円（前連結会計年度末比20.8％増）となりました。 (b) 経営成績 当連結会計年度における売上高は19,059百万円（前年同期比7.3％減）、営業利益は401百万円（前年同期は35百万円の利益）、経常利益は497百万円（前年同期163.4％比増）、親会社株主に帰属する当期純利益は320百万円（前年同期比9.0％減）となりました。 当社グループの重視する経営指標であるEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は460百万円（前年同期は87百万円）、ROIC（営業利益×（１－実効税率）÷（株主資本＋有利子負債））は14.2％（前年同期は1.5％）となりました。イ 売上高 プロダクト＆サービス事業の売上高5,751百万円は（前年同期比7.3％減）、コンサルティング＆インテグレーション事業の売上高は3,459百万円（前年同期比13.4%増）、ソフトウェアセールス＆ソリューション事業の売上高は9,860百万円（前年同期比12.8％減）となりました。全体としては、19,059百万円（前年同期比7.3％減）となりました。ロ 売上総利益 売上総利益は、増収により5,292百万円（前年同期比0.7％減）となりました。 ハ 営業利益 販売費及び一般管理費は、人件費及び業務改善費の減少等により、前年同期と比べ404百万円減少し、4,891百万円となりました。この結果、営業利益は401百万円（前年同期は35百万円の利益）となりました。ニ 経常利益 持分法による投資利益及び受取利息等の計上により営業外収益は102百万円、投資事業組合運用損等の計上により営業外費用は５百万円となりました。この結果、経常利益は497百万円（前年同期比163.4％増）となりました。ホ 税金等調整前当期純利益 米国子会社における減損損失等の計上により特別損失は10百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は487百万円（前年同期比18.1％減）となりました。ヘ 親会社株主に帰属する当期純利益 法人税等で167百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は320百万円（前年同期比9.0％減）となりました。 当社グループは経営指標としてEBITDA、ROICを重視しており、中期経営計画において、それぞれの目標値を掲げています。2025年度は、EBITDAが目標の122百万円に対して460百万円、ROICが目標の2.8％に対して14.2％と、いずれも目標を達成しました。主な要因としては、販売費及び一般管理費が計画を下回ったこと等が挙げられます。 また、各セグメントの経営成績は、次のとおりとなりました。 (プロダクト＆サービス) 前連結会計年度に金融機関向け経営支援システム販売事業の株式譲渡を行い構造改革を実施した影響により、セグメント全体では減収増益となりました。 クラウド型ワークフロー「Gluegent Flow」やIDの管理をクラウドで行う「Gluegent Gate」等の「Gluegentシリーズ」(*10)は、生成AI搭載を中心としたユーザーアシスト等の機能強化が評価され、ARR(*11)が伸長し増益に寄与しました。 主力自社製品である「LifeKeeper」販売は増収となり、利益面では米国連結子会社においてコストの見直しを実施した結果、増益となりました。これらにより、売上高は5,751百万円（前年同期比7.3％減）、セグメント利益は726百万円（前年同期比48.0％増）となりました。 (コンサルティング＆インテグレーション) セグメント全体ではIT投資の堅調な需要を捉え、受注が順調に推移し増収増益となりました。金融機関向け及び文教向けのシステム開発・構築支援では案件獲得が順調に推移し増収増益となりました。今後高い成長が見込まれるAPIソリューション領域においては増収となりましたが、案件獲得に注力するとともに開発体制を強化したため、一部利益率の低い案件の受注、人件費等のコスト増により減益となりました。これらにより、売上高は3,459百万円（前年同期比13.4％増）、セグメント利益は343百万円（前年同期比10.2％増）となりました。 (ソフトウェアセールス＆ソリューション) セグメント全体では前年度第１四半期に計上したRed Hat, Inc.関連商品の大型案件の売上が無くなったことにより減収となったものの、前年度より業務提携を開始したElastic N.V.関連商品が売上を伸ばし増益に寄与しました。これらにより、売上高は9,860百万円（前年同期比12.9％減）、セグメント利益は142百万円（前年同期比28.6％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少し3,586百万円となりました。 当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 税金等調整前当期純利益487百万円等の要因により、営業活動により得られた資金は196百万円（前年同期は865百万円の獲得）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 無形固定資産の取得による支出203百万円等の要因により、投資活動により使用した資金は207百万円（前年同期は298百万円の獲得）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 長期借入金の返済49百万円等の要因により、財務活動により使用した資金は70百万円（前年同期は127百万円の使用）となりました。 (*10) GluegentシリーズIDの管理をクラウドで行うサービス「Gluegent Gate」をはじめ、クラウド型ワークフローの「Gluegent Flow」、Google Calendarにチームメンバーの予定管理機能等を付加した「Gluegent Appsグループスケジューラ」等、企業におけるクラウドを利用した業務効率化等を支援するサービス。(*11) ARRAnnual Recurring Revenueの略。月末におけるMRR（サブスクリプション契約等に基づき毎月繰り返し得られる収益の月間合計）×12ヶ月。 ③ 生産、受注及び販売の状況(a) 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)前年同期比(％)プロダクト＆サービス(千円)1,140,037△17.8コンサルティング＆インテグレーション(千円)1,564,4705.5ソフトウェアセールス＆ソリューション(千円)4,36615

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「世界中の人々のために、不可能を可能に。」をミッションと定め、イノベーションによって人々の課題を解決し、より良い社会の実現に貢献することを経営の基本方針としています。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、継続的なキャッシュ・フローの創出のため、EBITDA及びROICを経営指標としています。このキャッシュ・フローは、当社グループ成長のための源泉（Driving Force）である「人材」「研究開発」「イノベーションを生み出す企業カルチャー」への投資、及び株主・ステークホルダーへの還元の原資とし、これらの活動を通じて経営の基本方針の実現を目指します。 (3) 経営戦略 当社グループは、上述のミッションを実現するための経営戦略として、 ① 人材の採用・育成、 ② 研究開発への継続的な投資、 ③ イノベーションを生み出す企業カルチャーの醸成に注力してまいります。 ① 人材の採用・育成 少子高齢化により国内の労働人口が減少する中、優秀な人材の採用競争が激化しています。このような中、当社グループは、キャリア採用及び新規学卒者採用はもとより、グローバル人材採用を強化する等、幅広い人材の確保に取り組んでいます。また、障がい者雇用の拡大にも取り組み、多様かつ包摂的な職場環境の実現に取り組んでまいります。 さらに当社グループは、従業員がその能力を存分に発揮できる環境を整えるとともに、一人ひとりの考え・個性を尊重し、お互いを高め合いながらチームとしてパフォーマンスを最大化させるための人事制度を導入しております。今後も人材育成への投資を強化し、従業員の成長を支援してまいります。 ② 研究開発への継続的な投資 デジタルトランスフォーメーション（DX）（*7）への投資が加速する中、当社グループが属するIT業界においては、各企業におけるクラウド環境への移行、生成AIを始めとするAI技術の高度化・実用化の進展等、情報通信に関する市場環境の変化がさらに加速するものと思われます。 当社グループは、このような環境下で、引き続き競争力のある製品・サービスを生み出していくには、研究開発への継続的な投資が課題であると考えております。生成AI、クラウド関連等を中心に研究開発を継続し、ストック型ビジネスモデル事業を中心とした既存及び新規の製品・サービスの強化を行ってまいります。 ③ イノベーションを生み出す企業カルチャーの醸成 当社グループは、「人がやらないことをやる」という既成概念への挑戦が創業以来のカルチャーであり、イノベーションを生み出す源泉となると考えております。 このため、当社グループの行動規範として「SIOS Values 2.0」を下記の通り策定しております。Creativity（創造）Passion（情熱）Commitment（コミットメント）Integrity（誠実）Teamwork（チームワーク） また、リモートワークへの取り組みをはじめ、多様な働き方が選択できる制度の充実、グループ内SNS等によるコミュニケーションの活性化、社外の技術コミュニティーとの積極的な交流等を実施しております。これらの取り組みを通じて、イノベーションを生み出す企業カルチャーの醸成に努めてまいります。 (*7) デジタルトランスフォーメーション（DX） 企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの対処すべき課題は、以下の通りと認識しております。 ① 強い収益基盤の確立 当社グループは、外部要因により業績が変動しやすいオンプレミス(*8)向けの製品・サービスの売上高比率を相対的に下げるべく、ストック型ビジネスモデル事業を強化・拡大し、収益の安定化を図る方針です。加えて、非連続的な成長の実現に向け、生成AIによる事業強化、API（*9）ソリューション事業の拡大等、新たな領域に挑戦してまいります。これらにより、外部環境の変化に耐えうる、強い収益基盤の確立を目指します。 ② 研究開発への継続的な投資 DXへの投資が加速する中、引き続き競争力のある製品・サービスを生み出していくには、研究開発への継続的な投資が課題であると考えております。業績に応じて研究開発投資の選択と集中を図り、特に生成AI、クラウド関連等の研究開発を継続することにより、ユーザーの期待に応える新製品・サービスを提供してまいります。 ③ サステナビリティへの取り組み 当社グループでは、自らの事業活動の環境や社会への影響、ステークホルダーの期待や社会要請に鑑み、「サステナビリティ重点課題」を設定し、各課題への取り組みを推進しています。現在設定している課題は、「社会の課題を見据えたサービスの開発」「地球環境に配慮した活動」「多様な人材の活躍促進」です。特に「多様な人材の活躍促進」については、事業の源泉である人的資本を強化する必要があると認識しています。 具体的には、次世代を見据えた新しい技術開発を実現すべく、優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると考えております。IT技術者をはじめとする多様な「人材」を積極的に採用するとともに、高いモチベーションを持って働ける環境を整備してまいります。これらの課題に対して、当社はグループ会社の製品・サービスの提供等を通じて、各課題の解決に努めてまいります。 また、「SIOS Sustainability Project」という社会貢献活動を通じて、持続可能な社会の実現の一助となることを目指しております。 (*8) オンプレミス 利用者がサーバーやソフトウェア等を保有し、運用する形態。(*9) API 異なるソフトウェアやアプリケーション間で情報・機能を共有するための仕組み。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 ③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主(法人)株式会社大塚商会東京都千代田区10,374情報・通信業被所有直接18.0当社の顧客商品等の販売6,067,031売掛金748,310契約負債334,648商品等の仕入14,141買掛金3,152消耗品等の購入9,710前払費用3,102未払金676(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主(法人)株式会社大塚商会東京都千代田区10,374情報・通信業被所有直接18.0当社の顧客商品等の販売5,435,903売掛金1,200,726契約負債402,460商品等の仕入14,012買掛金2,307消耗品等の購入12,436前払費用3,096未払金1,109(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。 ② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む。）株式会社ネットワールド東京都千代田区585ネットワーク関連商品の製造・販売業－当社の顧客商品等の販売2,599,494売掛金340,014契約負債213,259商品等の仕入41,257買掛金1,007(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む。）株式会社ネットワールド東京都千代田区585ネットワーク関連商品の製造・販売業－当社の顧客商品等の販売2,279,192売掛金278,441契約負債181,479商品等の仕入39,466買掛金1,667(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。 ③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1)親会社情報 該当事項はありません。 (2)重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社セシオスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。（単位：千円） 株式会社セシオス 前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計982,9561,057,473固定資産合計12,55628,327 流動負債合計261,149280,951固定負債合計－1,308 純資産合計734,364803,541 売上高500,796531,827税引前当期純利益210,795164,219当期純利益176,80999,415

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産141,225122,497法人税等調整額△9,03720,894相殺前の繰延税金資産145,888125,482(注)１．上記のうち、サイオステクノロジー株式会社の金額は以下の通りです。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産71,77877,553法人税等調整額17,620△3,614相殺前の繰延税金資産75,94979,289 (2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報 ① 算出方法 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りによって繰延税金資産の回収可能性を判断しております。サイオステクノロジー株式会社では、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール及び翌期１年間の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。 ② 主要な仮定 課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、市場環境等を加味した事業毎の売上高の成長率及び売上総利益率としております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定である市場環境等を加味した事業毎の売上高の成長率及び売上総利益率が経営環境等の変化により変動した場合には、課税所得の見積りが変動する可能性があります。その結果、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）企業・株主間のガバナンスに関する合意 該当事項はありません。 （２）企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意 該当事項はありません。 （３）ローン契約と社債に付される財務上の特約 該当事項はありません。 （４）その他の重要な契約 仕入先との契約契約会社名相手方の名称契約年月日契約の内容備考サイオステクノロジー株式会社レッドハット株式会社2008年10月１日 エンタープライズ向けLinux OSである「Red Hat Enterprise Linux」、ミドルウェア製品「JBoss Enterprise Middleware」、その他レッドハット製品を提供できる販売代理店契約である「Distribution契約」を締結しております。 当初の契約期間は契約日（2008年10月１日）から２年間ですが、2010年７月１日付けで１年間の契約更新を行いました。なお、当該契約は以後１年毎の自動更新となります。

３ 【配当政策】 当社は、連結業績の推移・見通し、配当性向・配当利回り・自己資本比率等の指標を総合的に勘案しつつ、安定的な配当を継続することを基本方針としています。 2025年12月期におきましては、利益の獲得に努めたものの、2024年12月期に計上した個別決算における関係会社株式の減損（特別損失）による利益剰余金の減少を回復させる水準には至っておらず、配当原資の不足により、誠に遺憾ながら期末配当を無配とさせていただきたいと存じます。 上記の基本方針のもと、今般、新たな成長戦略の遂行とストック型ビジネスモデルの強化を通じて継続的な成長を実現し、株主還元をより一層充実させていく考えから、株主還元の方向性をより明確にするため、具体的な目標数値を以下のとおり定めました。 2026年12月期は１株当たり５円、2027年12月期以降は連結配当性向30%以上を目標として、安定的かつ継続的な還元に努めてまいります。 なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。毎年12月31日を期末配当、６月30日を中間配当の基準日としており、それ以外にも基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。