３ 【事業の内容】当社は、「LIPPS(リップス)」ブランドとしてメンズコスメの企画・販売を行う商品事業及びヘアサロンのフランチャイズ運営を行うサロンフランチャイズ事業の２つの事業を展開しております。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 商品事業当社の商品開発は、開発担当者のマーケティングに基づく発案のほか、フランチャイズビジネスとして展開するメンズヘアサロンで、日常的なサロンワークから発生した課題やニーズを発想の起点として、スタイリストから「ヘアセット」「洗い流し」「手荒れ」などに関する意見や評価を取り入れて商品開発を行っていることが特徴となります。2021年11月にリニューアルした当社の主力商品であるヘアワックスは、「Z世代の多様な価値観」をコンセプトに淡いトーンで曖昧さを表現したデザインをパッケージに採用し、2023年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞しました。細部にまで拘り開発したヘアワックスなどのスタイリング剤とシャンプー等のヘアケア商品が、当社主力の商品カテゴリーとなっております。「主力商品であるヘアワックスシリーズの商品画像」 また、当社のサロンフランチャイズ事業で展開しているヘアサロン「LIPPS hair(リップスヘアー)」は、長らく美容感度の高い若年層の男性から支持を得ております。当社は「LIPPS hair」などを通じ、男性向けスキンケア・メイクアップの流行の兆しを掴み商品開発に繋げたことにより、2019年に国内メーカーに先駆けて男性向けスキンケア・メイクアップ商品シリーズ「LIPPS BOY」を発売することができ、世の中に対してトレンドを発信する代表的なシリーズになったと考えております。 「スキンケア・メイクアップ商品ブランド「LIPPS BOY」の商品画像」 商品事業は化粧品の企画・販売を行うファブレスメーカーとして事業展開しており、ヘアサロンなどの独自のリソースを活用した商品開発を行い、製造委託業者と共同で何度も試作を繰り返したうえで商品化を行っております。販売先については、卸売業者を通じたドラッグストアなどの小売店への販売のほか、当社のサロンフランチャイズ店をはじめとした美容室への販売、EC通販サイトを通じた一般消費者への販売などがあります。当社の商品はドラッグストアなどを中心に配荷が進んでいるほか、Amazonや楽天といったEC通販サイトでの販売も拡大傾向が続いております。なお、商品事業の事業系統図は以下のとおりとなります。 (2) サロンフランチャイズ事業サロンフランチャイズ事業は、当社創業者（現当社代表取締役社長 的場 隆光）が1999年に東京原宿にヘアサロン「LIPPS」(現在はヘアサロンブランド名を「LIPPS hair」に統一)を開店したことから始まっております。現在、当社では直営店舗は持たず経営指導、店舗運営支援、美容師への技術指導などを行うフランチャイザーとしてフランチャイズ本部事業を営んでおります。当社はヘアサロン「LIPPS hair」に所属しているスタイリスト（または同者が設立した法人）との間でフランチャイズ契約を締結し店舗展開を行っているため、第三者から加盟店を募集する形態は取っておらず、のれん分けによって事業を拡大してきました。ヘアサロン「LIPPS」は草創期より競争が激しい原宿エリアで差別化を図るため、他店に先駆けて美容感度の高い男性をメインターゲットに展開したことでメンズヘアサロン文化を創造することができ、独自のシザー(業務用はさみ)の開発やカット技法の体系化などを通じてメンズヘアサロン「LIPPS hair」に進化させてきました。そして、情報媒体が雑誌からSNSへと変化していくなかで、最新のヘアトレンドを発信し続けてきたことで、常に若年層を中心に支持されるメンズヘアサロンとしての地位を確立することができたと考えております。このような背景のなか、フランチャイズ店「LIPPS hair」は関東を中心に28店舗、スタイリスト155名(いずれも当事業年度末現在)を擁しており、当社はフランチャイザーとして加盟店に対する経営指導、店舗運営支援、美容師への技術指導の対価としてロイヤリティなどを収受する事業を展開しております。また人材流動化が起こりやすい業界構造のなか、当社は独自の屋号で独立開業しようとする「LIPPS hair」所属のスタイリストに対して、サポート内容に応じたビジネスパートナー契約や、在籍時に制作した成果物を退職後も利用できる契約を締結し、支援サービス（以上、フランチャイズ契約及びその他の契約を含め当事業年度末現在、契約対象数43件）を行っております。なお、サロンフランチャイズ事業の事業系統図は以下のとおりとなります。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名株式会社大山1,718,126商品事業アマゾンジャパン合同会社1,038,072商品事業中央物産株式会社528,655商品事業

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 特定の商品カテゴリーへの依存（発生可能性：高／発生可能性のある時期：長期的／影響度：大）当社はスタイリング剤を含むヘアケア商品、男性向けスキンケア・メイクアップ商品などの企画・開発・販売を行っており、主要商品であるヘアワックスは当社商品売上高の半数以上を占めております。当社は、ヘアサロンを祖業としていることから、ヘアワックスなど中高価格帯のスタイリング剤の販売を中心に拡大してきました。このことが大手メーカーの寡占状態であった市場に変化をもたらし、競争が激化してきております。当社は、周辺分野の商品開発や新規事業の検討などを行いながら、ビューティーブランドとして「LIPPS」を成長させていくことを模索しておりますが、今後、消費者嗜好の変化やブランド力の低下によって当社商品のシェアが低下したり、当社の主力商品の市場が縮小したりした場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 特定の取引先への高い依存（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：大）エフシー中央薬理研究所株式会社は当社の主要商品であるヘアワックスシリーズの殆どを製造しており、当社は同社と製品の製造、ならびにそれに伴う加工、荷造り、保管、輸送についての製品供給基本契約を締結しております。当該契約の有効期間は契約締結日から1年間であり、いずれか一方からの解除の申し入れがない場合には契約期間は自動的に一年延長されます。現時点において当社は同社との間で緊密なコミュニケーションを図り、良好な取引関係を継続しておりますが、同社との取引に支障を来す要因が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 原材料市場の変動（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：大）当社の主力商品に使用される石油関連の原材料価格は、原油価格や為替の変動等の影響を受けます。原材料メーカーや製造委託先と情報交換を密に行い、または製造委託先とともに代替品の開発を行うなどし、原価高騰による利益率低下リスクの軽減を図っておりますが、国際情勢などに起因して想定を超えた価格変動が起きた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 自然災害等（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：大）当社のサプライチェーンのほとんどは国内にあり、商品の製造委託先や商品を保管する倉庫などは拠点分散が進んでいないものがあります。自然災害等による不測の事態に備えた事業継続計画（BCP）の検討や対策を進めておりますが、地震、集中豪雨、大規模な事故等の発生によって、これらの生産拠点や物流網に甚大な影響が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (5) 商品の品質に関するリスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：大）当社は商品に使用される成分の確認や製造委託先の製造工程の確認、原材料や商品の保管状況の確認など、開発段階から生産、保管に至るまで常に品質管理に努めております。しかしながら、品質不良や偶発的な事故などの発生により、当社のブランドイメージが毀損した場合や、製造物責任法(PL法)に基づき損害賠償請求の対象となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) レピュテーションリスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）当社は、商品事業では「LIPPS」ブランドを展開しており、サロンフランチャイズ事業では「LIPPS hair」ブランドを展開しております。商品・サービスを高いクオリティで提供し続けることに努め、お客様の信頼に応えることでこれらのブランド価値が醸成されてきたと考えております。また当社及びフランチャイジーの従業員も含めてブランド価値を毀損する言動を起さないようコンプライアンス研修等を通じて、定期的に啓蒙活動を行っております。しかしながら、事件、事故の発生や当社または当社の商品・サービスへの批判的な評判が流布されることでブランドイメージが毀損し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (7) 在庫リスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：短期的／影響度：中）当社は、最新の販売データを分析しながら毎月の需要予測を立て、生産数量や発注数量を調整することにより適切な在庫管理を行っております。しかしながら、需要予測を誤るなどして欠品による機会損失が発生したり、過剰在庫が発生したりした場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (8) 返品発生リスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）当社は主に卸・小売業者に対して商品販売を行っており、原則として商品の返品は受付けておりませんが、新商品の発売に起因した政策的な旧商品の返品や、商品不良などに伴う返品を受付ける場合があり、その返品が想定を超える規模となった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (9) 新商品開発のリスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：中期的／影響度：中）当社は、トレンドやニーズの変化に合わせてメンズコスメ商品の企画・開発を行っております。新商品は市場調査、開発計画立案、開発・試作を経て商品化に至りますが、当初想定していたとおりに商品化が進まず開発計画に変更が生じた場合や、当社より先に競合他社が強力な類似品を商品化したことに伴い販売価格の値下げや販促費の投入・強化など、当初計画からの変更を余儀なくされる事態が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (10) 配送コスト高騰のリスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）当社は商品の配送及び保管を物流業者に委託しております。物流業者とも緊密に連携しコスト削減や効率化などを図ってコスト管理を行っておりますが、今後、国内の配送コスト等が想定を超えて上昇するような場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (11) 情報発信に関するリスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：短期的／影響度：中）当社はブランドのイメージ向上、商品及びサービスの認知拡大のため、様々なメディアを活用してコミュニケーション施策を行っております。発信する情報の内容については社内において事前チェックを行うなど、チェック体制の強化に努めておりますが、不適切な表現や誤情報を発信した場合、当社ブランドに対する信用が失墜し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (12) 広告宣伝について（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：低）当社が行う広告宣伝活動は、商品ごとに販売予測・販売状況及び経済動向その他の諸要因を考慮して実施の可否を検討しております。しかしながら、広告宣伝費の投入に対して、その効果の発現が当社の事前に想定した水準を下回る場合や、効果の発現に時間を要する可能性があります。このような事態が発生した場合においては、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (13)顧客情報の流出（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）当社は商品事業においてEC通販に関する顧客情報を、サロンフランチャイズ事業において来店者の顧客情報をそれぞれ有しております。これらの個人情報の取扱いに関しては、社員教育や社内体制を整備しアクセス制限を設けるなどの対策を講じておりますが、何らかの原因により顧客情報が流出した場合には、当社の信頼を大きく毀損することになり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (14) コンプライアンス（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）当社は国内において商品事業及びサロンフランチャイズ事業を展開しており、薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）、下請法（下請代金支払遅延等防止法）、独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）などの法的規制を受けております。当社は従業員に対して法令遵守のための研修や、内部監査による業務確認を通じて各種法規制について周知・徹底を図っておりますが、既存ビジネスの取引形態などに影響のある法改正などがあった場合、法令等に違反する事案が発生し当社のレピュテーションが毀損するような事態が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (15) 知的財産権の侵害（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）当社は自社商品の保護や競合他社との優位性を保ち、模造品などによる第三者からの権利侵害に備えるため、開発段階から商標権などの取得によって自社権益の保護に努めております。また、当社が他者の知的財産権を侵害しないよう、製造委託先及びその他取引先と連携して商品開発段階から十分な調査を行いながら事業を展開しております。しかしながら、他社と

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産）当事業年度末における総資産は4,073,825千円となり、前事業年度末と比べて820,947千円増加しました。流動資産は3,943,738千円となり885,112千円増加しました。これは主に現金及び預金が787,773千円増加したことに加え、業容の拡大に伴い売掛金が63,699千円増加したこと、さらに出荷量の増加に対応するため在庫を積み増し、商品及び製品が59,248千円増加したことによるものです。また固定資産は130,087千円となり64,164千円減少しました。これは主に繰延税金資産が46,133千円減少したことによるものです。 （負債）当事業年度末における負債は456,132千円となり、前事業年度末と比べて26,685千円増加しました。これは主に未払法人税等が51,321千円増加、その他流動負債に含まれる未払消費税等が64,029千円増加したことに対して、未払金が52,407千円減少したことによるものです。 （純資産）当事業年度末における純資産は3,617,693千円となり、前事業年度末と比べて794,262千円増加しました。これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が652,302千円増加したことによるものです。 ② 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大が消費を下支えするなか、緩やかな回復基調で推移しました。一方で先行きについては、物価上昇の継続に伴う消費マインドの低下や、米国をはじめとする各国の通商政策などにより依然として不透明な状況が続くと予想されます。このような状況下で当社におきましては、ヘアワックスシリーズを中心に小売店への配荷が拡大したことに加え、Amazonを中心とするEC通販サイトにおいて「スタイリストシャンプー＆トリートメント」などの出荷が引き続き伸長したことにより、過去最高の売上高を更新しました。この結果、当事業年度における当社の売上高は4,409,577千円（前年同期比17.2％増）となりました。利益面につきましては、売上の増加に伴い運送費が増加したことや、事業拡大に伴い人員増強を図ったことなどにより販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は949,306千円（前年同期比31.7％増）、経常利益は940,739千円（前年同期比30.8％増）、当期純利益は652,302千円（前年同期比53.9％増）となりました。セグメント別の概況は、次のとおりであります。 （商品事業）商品事業は、９月に「スタイリストヘアマスク」、10月に「ハンドスタイリングクリーム」及び「スタイリングバーム」などヘアケア、スキンケア、スタイリング剤の各カテゴリに新商品を投入し、商品ラインナップの拡充を図るとともに、新商品等の認知拡大及び新規顧客の獲得を目的として、新商品と既存商品を組み合わせた企画品のセット販売や、特定小売店向けの限定商品の販売など様々なプロモーション施策を実施しております。また、スキンケア、メイクアップブランドである「LIPPS BOY(リップスボーイ)」の初の旗艦店「LIPPS The Flagship~The Standard of Men's Beauty~」を渋谷にオープンし、商品の体験を通じたフェイススタイリングの提案を発信する取り組みも行っております。さらに、EC通販において新たなユーザーの獲得を企図し、2024年９月に楽天市場に公式ショップを開設、2025年４月にはZOZOTOWNにLIPPSストアを開設しました。売上については、楽天市場・ZOZOTOWNともに計画通り順調に推移しております。なお、2023年８月期以降の四半期ごとの商品売上の販売チャネル別推移は次のとおりであります。この結果、当事業年度における商品事業のセグメント売上高は3,968,931千円（前年同期比19.9％増）、セグメント利益は785,864千円（前年同期比28.9％増）となりました。 （サロンフランチャイズ事業）サロンフランチャイズ事業は、近年ヘアサロン業界でシェアサロンの普及やフリーランスの増加により、人材の流動化が進んでおり、安定的な人材確保と育成が大きな課題となっております。こうした市場環境を踏まえ、当社ではスタイリストの早期デビュー及び戦力化を目的に、アカデミー機能（教育・研修）及び集客の強化に注力しております。その取り組みの一環として、技術習得の効率化と教育の質の向上を図るべく、カット技法を3Dで再現したVR映像学習アプリを開発し、フランチャイズ店舗の従業員に向けて提供しております。この結果、当事業年度におけるサロンフランチャイズ事業のセグメント売上高は440,646千円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益は163,441千円（前年同期比46.9％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は2,652,576千円となり、前事業年度末と比べて787,773千円増加しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は676,827千円(前年同期は21,129千円の使用)となりました。主な要因は税引前当期純利益942,760千円、減価償却費30,667千円等による資金の増加に対し、売上債権の増加63,699千円、棚卸資産の増加53,778千円、未払金の減少50,493千円、及び法人税等の支払210,051千円による資金の減少があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は13,750千円(前年同期は94,368千円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出2,170千円(前年同期は47,104千円の使用)、無形固定資産の取得による支出11,579千円(前年同期は68,615千円の使用)があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は124,696千円(前年同期は資金の増減はありません)となりました。これは主に新規上場に伴う株式の発行による収入143,980千円があったことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称第18期事業年度(自 2024年９月１日至 2025年８月31日)生産高(千円)前年同期比(％)商品事業1,703,36513.3合計1,703,36513.3 (注) １．サロンフランチャイズ事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。２．金額は、製造原価によっております。 ｂ．受注実績当社は需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ｃ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称第18期事業年度(自 2024年９月１日至 2025年８月31日)販売高(千円)前年同期比(％)商品事業3,968,93119.9サロンフランチャイズ事業440,646△2.3合計4,409,57717.2 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前事業年度の中央物産株式会社については、当該割合が10％未満のため記載を省略しています。相手先第17期事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)第18期事業年度(自 2024年９月１日至 2025年８月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社大山1,409,70737.51,718,12639.0アマゾンジャパン合同会社953,81625.41,038,07223.5中央物産株式会社――528,65512.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき継続的に見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。会計上の見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 財政状態の分析「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ③ 経営成績の分析 （売上高）当事業年度の売上高は4,409,577千円（前年同期比17.2％増）となりました。これは主に商品事業において商品の認知度向上を図るためのタレントやWeb広告等を活用した各施策の実施、新商品のローンチな

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。これらの記述は、リスクや不確実な要素が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。 (1) 企業理念 LIPPS philosophyヘアサロン開業以来、LIPPSはメンズビューティのトップランナーとして、独自のスタイリングを提案し、トレンドを創り出してきました。日々、鏡の中でお客様と向き合いながら、私たちが強く感じてきたのは、すべての人はカッコいい、ということ。それは外見だけではなく、内面や生き方そのものであり、私たちのミッションは、磨き上げた技術と感性で、その背中を押すことだと。 Boys,Be Beautiful! Boysとは、年齢も性別も問わないすべての人であり、Be Beautiful！とは、ありのままの自分を楽しみ、センス良く、自由に、幸福に生きることは、なによりも美しい！それでいい！という全力の肯定です。互いを認め合う世界のBeautiful！な流れとともに、LIPPSはあらゆるアクションをこの想いで貫いていきます。 私たちは若年層を中心とした美容感度の高い男性をターゲットにサロンフランチャイズ事業を通じて、お客様の「最高の似合わせ」を提案してきました。また私たちはサロンフランチャイズ事業から派生した商品事業を通じて、日常生活の中でお客様の『Be Beautiful!(ありのままの自分を楽しみ、自由に、幸福に生きること)』を後押しする商品を生み出してきました。これからも私たちはメンズビューティーのスタンダードブランド「LIPPS」として、多様な価値観やスタイルを提供し続け成長していきます。 (2) 経営環境当社が事業拡大を企図するメンズコスメ業界は、市場調査会社株式会社富士経済がレポートしている「化粧品マーケティング要覧」によると、2020年には新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、2015年から2024年までの10年間で市場規模は約1.30倍(2024年市場規模見込みは1,636億円)まで拡大しております。これは男性用の商品ラインナップが増えてきたことや、男性の美容感度が上がり行動態様の変化によって男性用スキンケアといった新しい需要が拡大してきたことなどが背景にあると分析しております。このような市場環境において当社はヘアサロンブランド「LIPPS hair」の強みを活かし、スタイリング剤やシャンプー等のヘアケア商品を中心に商品認知度を上げる施策を行ってきました。またそれと同時に販路の開拓を進めてきました。現在ではヘアサロンの店販、ドラッグストアを中心とした小売店、ECなどにまで販路が拡大してきております。引き続きさらなる成長の取り組みを積極的に進めていきます。 (3) 経営戦略当社はメンズビューティーのスタンダードブランドを目指し、これまで築き上げてきたヘアサロンブランドである「LIPPS hair」を通じて、日々の施術において美容感度の高い顧客との接点を持つことでニーズを掴んだ商品開発を行ってきました。また多数のスタイリストと接点を持つ機会があることでより早く意見や評価を確認できる環境があることにより、品質の高い商品作りに取組んでまいりました。このような背景で開発されたスタイリング剤を含むヘアケア商品、流行を先取りしたスキンケア・メイクアップ商品を展開することにより、メンズコスメ市場において「LIPPS」のブランド力を向上させてきました。国内全体の化粧品市場は株式会社富士経済の「化粧品マーケティング要覧」によると2024年で約3.2兆円と見込まれており、うち男性用が1,636億円(2024年市場規模見込み)と、一見、市場規模は狭く感じられますが、ヘアケア、スキンケア、ボディケアなど男女関係なく購入されているユニセックス（男女兼用）の商品領域もあり、男性の美容感度の高まりやニーズに応じた需要を取り込めれば、現状の統計数字以上に潜在的な市場が存在すると考えております。今後は上場を通じてさらなる「LIPPS」のブランド力向上を図ると同時に、優秀な人材の確保、組織体制の強化、販路の拡大、商品の企画・開発力の向上を図り、メンズコスメ市場におけるシェア拡大を目指していきます。なおサロンフランチャイズ事業については安定した基盤としてサロンブランドを維持していくという考えの下継続していく方針でおります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、未だ成長途上の段階であるため、主な経営指標としては商品事業の売上高を重視しております。また広告宣伝費や販売促進費が同業他社に比べても低いことが当社の事業構造上の特徴であることからも販促・広告費売上高比率に注目しているほか、物流費やその他の販管費をコントロールしながら商品事業の営業利益率の推移についても注視しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 商品事業の課題当社の成長は商品事業に依存しております。当社はメンズコスメ市場のなかでもスタイリング剤を含むヘアケア商品において代表的な商品群を有しておりますが、その他の商品群については販売実績が乏しいのが実情となっております。各施策の実行によりメンズビューティーブランドとしての知名度がさらに上がれば、これらの商品群のシェア拡大も見込めると考えております。また「LIPPS」ブランドと顧客層を活かしたメンズコスメ以外の商品の企画・開発と、これまでに開拓してきた販路を活用した新規領域についても模索しながら中長期的なブランドの形成を図っていきます。 ② サロンフランチャイズ事業の課題当社がフランチャイズ事業を展開するヘアサロン業界においては、シェアサロンというビジネスモデルが台頭しフリーランスへの転身が容易になったことで業界全体で人材の流動化が加速しております。当社のフランチャイズ加盟先においても離職率が高止まりしており、人材の流出が店舗経営上の課題となっております。当社はフランチャイザーとして離職率低下に向けた経営助言を行い、あるいはスタイリストになるための技能習得支援を強化するなどの対策を講じておりますが、美容師のキャリアパスが変容していくなかで、将来のヘアサロン業態の在り方についても模索する必要があると考えており、中期的な課題として取り組んでおります。 ③ 優秀な人材の確保と教育優秀な人材の確保と教育が企業成長の重要な要素となっております。当社は事業規模が小さいながらも組織的な業務運営を行うための体制を構築しておりますが、事業拡大に伴いさらなる体制強化を図る必要があります。また離職率の増加も企業成長の大きなリスクとなることから、従業員エンゲージメントを考慮したインナーブランディング、福利厚生、インセンティブ制度の設計なども積極的に取り組んでおります。一方で事業拡大や新規事業の機会を模索するため、あるいはこれらに付随して人員増加による事務所スペースの確保など、人材関連投資費用が先行してしまい当社の利益率を低下させる可能性もあります。しかしながらこれらの戦略や計画を十分に検討した上で、成長機会に挑戦していきます。

(重要な会計上の見積り)（棚卸資産の評価） (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度商品及び製品444,621503,870原材料及び貯蔵品100,13594,664 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は商品事業の棚卸資産の評価について、品目ごとに正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額しております。なお、滞留による収益性の低下の事実を反映するために、品目ごとに回転期間を計算し、一定の回転期間を超える棚卸資産を滞留在庫として帳簿価額を切り下げております。棚卸資産の評価においては、直近の販売実績をベースに今後の需要予測を考慮して算定した販売見込数量及び販売価格を主要な仮定としております。現在の状況及び入手可能な情報に基づき合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、流行や顧客の嗜好の変化、経済情勢の変化などにより見積りの前提となる販売計画の見直しや販売価格の急激な変化があった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社の主要商品であるヘアワックスの製造に関してエフシー中央薬理研究所株式会社と下記契約を締結しております。契約会社名エフシー中央薬理研究所株式会社契約の名称製品供給基本契約契約年月日2015年１月15日契約期間1年自動更新契約の内容製品の製造、ならびにそれに伴う加工、荷造り、保管、輸送業務の委託

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要項目の一つと位置付けており、内部留保の充実と企業体質の強化を図りながら、業績や財務状況、将来の事業展開などを総合的に勘案し配当を実施していくことを基本方針としております。当面の間、当社は配当を行わない方針ですが、これは当社が現在成長過程にあることから内部留保の充実と企業体質の強化を図りつつ、事業の効率化と事業拡大のために投資を行うことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えているためであります。内部留保資金については人材採用、育成などの人的資本への投資のほか費用対効果を検証したうえで商品の広告宣伝、販売促進等のプロモーション費用に充当していく予定でおります。そのため、第18期事業年度においても、上記方針に沿って配当は実施しておりません。なお、第13期及び第14期において配当を実施しておりますが、これは上場準備に向けた組織再編と資本政策を目的としたものであります。剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当の基準日は毎年２月末日とし、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めております。