３ 【事業の内容】当社グループは、Cykan Holdings Co.,Ltd.を親会社とする企業集団に属しており、当社と連結子会社４社で構成されております。当社グループはモバイルデバイス向けにインターネットを通じてユーザーに対しコンテンツの提供や情報の配信を行うモバイル事業とブロックチェーン技術を利用したシステムのソフトウエア開発や供給を行うブロックチェーン事業を展開しております。 当社グループの事業内容は次の系統図のとおりであります。 （注）→取引の流れ また、当社グループが「モバイル事業」及び「ブロックチェーン事業」を展開するうえで主要な情報サービスは、以下のとおりであります。（2026年３月31日現在）区分サービス内容概要モバイル事業ソーシャルゲーム各種ソーシャルゲームの企画・開発・運営を行っております。有料ゲームアプリスマートフォン向けのアプリ開発・販売を行っております。受託開発・運営取引先企業のサービスサイト・アプリに関する受託開発から企画・運営を手掛けております。ブロックチェーン事業NFT関連・GameFi関連・その他ブロックチェーン技術に関する事業PFP（Profile Picture）、GameFiなど、NFT関連事業全般を手掛けております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績報告を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループでは、主たる事業内容別に「モバイル事業」と「ブロックチェーン事業」に分類し、当該事業を報告セグメントとしております。 モバイル事業では、モバイルデバイス向けにインターネットを通じてユーザーに対してコンテンツの提供や情報の配信サービスを提供しております。 ブロックチェーン事業では、NFT関連やブロックチェーン技術に関するサービスをユーザーに対して提供しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針に準拠した方法であります。また、セグメント間の取引価格は市場実勢価格に基づいており、報告セグメントの利益は営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額合計 モバイル事業ブロックチェーン事業計売上高 外部顧客への売上高2,378,11286,8032,464,916－2,464,916セグメント間の内部売上高又は振替高22,91812,74735,666△35,666－計2,401,03199,5512,500,582△35,6662,464,916セグメント利益又は損失（△）335,796△185,257150,539△5,624144,914その他の項目 減価償却費24,01526,36950,384－50,384のれんの償却額5,641－5,641－5,641（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２．セグメント利益又は損失の調整額△5,624千円はのれんの償却額△5,641千円とセグメント間取引消去16千円であります。３．セグメント資産の金額は、報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額合計 モバイル事業ブロックチェーン事業計売上高 外部顧客への売上高2,459,37815,3802,474,759－2,474,759セグメント間の内部売上高又は振替高11,42810,90022,328△22,328－計2,470,80626,2802,497,087△22,3282,474,759セグメント利益又は損失（△）195,056△54,989140,066－140,066その他の項目 減価償却費45,37383546,209－46,209のれんの償却額－－－－－（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２．セグメント資産の金額は、報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名Apple Inc.1,219,692モバイル事業Google Inc.733,582モバイル事業※相手先はプラットフォーム運営事業者であり、一般ユーザーからの代金回収を代行しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名Apple Inc.1,247,772モバイル事業Google Inc.766,459モバイル事業※相手先はプラットフォーム運営事業者であり、一般ユーザーからの代金回収を代行しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） モバイル事業ブロックチェーン事業合計減損損失22,140195,131217,272 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） モバイル事業ブロックチェーン事業合計減損損失1,350－1,350 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） モバイル事業ブロックチェーン事業合計当期償却額5,641－5,641当期末残高－－－ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名Apple Inc.1,219,692モバイル事業Google Inc.733,582モバイル事業※相手先はプラットフォーム運営事業者であり、一般ユーザーからの代金回収を代行しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）新規サービスの展開について ① バーチャルホール領域の拡充及び新規タイトルの育成当社グループの主力サービスであるバーチャルホール「グリパチ」は、当社グループの売上を支える重要な収益基盤でありますが、サービス開始から長期が経過しており、単体で大幅な成長を見せるフェーズにはないと認識しております。このため、当社グループでは当連結会計年度に新規投入した「スロパチスピリット」との運営戦略の統合を進め、同領域における収益基盤の盤石化を図るとともに、これらに次ぐ新たなコアタイトルの発掘・育成を早急に進めることが、スマートフォン向けコンテンツビジネスにおけるシェア拡大と事業の安定性のために不可欠であると考えております。当社グループは経営基盤の強化と成長性を確保するため、積極的に新規サービスの開発に取り組んでおります。しかしながら、その遂行過程において事業環境の急激な変化や事後的に顕在化する予測困難な問題等が発生し、サービスの開発自体を断念する可能性は否定できません。また、必要な先行投資を行った後、一定期間内に当初予測した収益を上げられなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。新規サービスにおいて、特にスマートフォンゲーム事業はコンテンツ確保のための契約金及び最低保証許諾金（ミニマムギャランティー）については事業の採算性を念頭に優良なコンテンツの選定を進めておりますが、スマートフォンゲーム市場においては、市場環境やユーザーの嗜好、トレンドなど急変する要素が多いことから、サービス開始後においてユーザー趣向に合わず事業計画を下回り、サービス開始から１年以内に事業プロジェクトが当初の計画を達成できない場合にはリスクが顕在化し、事業プロジェクト継続による損失拡大を避ける観点から配信停止等も含めて当該事業に供する固定資産の資産価値について回収可能性を検討し、一部又は全額に対して減損損失の計上を行う可能性があります。当社グループとしましては事業プロジェクトの継続による損失拡大を避けるためにも減損の兆候については推移を見極めるとともに、社内リソースを優先的に集中し事業プロジェクトの計画達成に努めております。また、スマートフォンゲーム事業を展開する上で、スマートフォンネイティブアプリの開発費は資金負担が非常に重く、一定数の利用者を獲得するまでは先行投資的な支出が続くことや、運営費として企画運営の人件費や優良なコンテンツ確保のための契約金及び最低保証許諾金（ミニマムギャランティー）等も先行して支出され、投下資金回収までの期間において手元流動性の低下が見込まれます。このため、当社グループは運転資金の効率的な調達のため、金融機関からの長期運転資金の借り入れと当座貸越契約の締結により、事業活動のための適切な資金の確保を図ってまいります。 ② 周辺ビジネス領域（新事業領域）への投資当社グループは、既存事業のオーガニックな成長に留まらない中長期的な企業価値の向上及び収益構造の多様化に向けて、アライアンス戦略やM&Aを積極的に活用し、新興市場や周辺ビジネス領域に強みを持つ他社への戦略的投資を機動的に行う方針であります。環境変化の激しいエンターテインメント市場において、当社グループとは異なる分野で独自の知見やアセット、優れたコンテンツ創造力を有する企業と資本業務提携を行うことは、新しいビジネス領域の早期開拓や開発費用の削減、事業ポートフォリオの多角化において極めて高いシナジーをもたらすものと判断しております。しかしながら、これらの事業プロジェクトの推進過程において、パートナー企業の経営環境の悪化、提携事業の進捗遅延、あるいは市場環境の予期せぬ激変等が生じた場合、当初想定したシナジー効果や投資回収スケジュールが達成できず、保有する投資株式等の価値に著しい下落が生じるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業展開について ① 「バーチャルホール領域」への依存当社グループのモバイル事業においては、「グリパチ」および「スロパチスピリット」で構成されるバーチャルホール領域が着実にユーザー基盤を拡大させており、グループ全体の売上高および収益に占める比率が最も高くなっております。当社グループでは、同領域の運営一本化や周辺領域への多角化によりリスク分散を図っておりますが 、市場トレンドの急変等により同領域のコンテンツ価値が陳腐化した場合や、競争激化により利用者数が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 ② プラットフォーム提供会社へのコンテンツ提供当社グループは、収益基盤の拡大に向け、プラットフォーム提供会社が運営する集客力のあるプラットフォームに参加し、コンテンツを提供しております。当該プラットフォーム提供会社に事業方針の変更があった場合、また、当社グループのコンテンツが当該プラットフォームの運営規約の要件を十分に満たさない等の理由により不適切であると判断され、当該プラットフォームにおいてコンテンツの提供を継続できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらの規約リスクの動向をリアルタイムで監視し、法務・技術的な両面から厳格なガイドライン準拠体制を敷くとともに、プラットフォーム依存による手数料負担および規約リスクを低減させる対策として、Webストア経由のアプリ外課金決済サービスの導入と推進を行い、収益構造の適正化とリスク分散に努めております。 ③ グローバル展開について当社グループは、収益基盤の拡大に向け、海外の優良コンテンツを発掘し、国内のニーズに合わせたカルチャライズによりソーシャルコンテンツとしてサービスを展開するとともに、日本の豊富なコンテンツについても海外でのサービスを展開するコンテンツプロバイダー事業を推進しております。しかしながら、グローバルに事業展開を行っていく上で、事業計画が予定どおりに進捗しない場合や、各国の法令、規制、政治情勢、為替等の潜在的なリスクや世界的な伝染病等の発生・流行による影響で事業の推進が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④ パチンコ・パチスロメーカーからの著作権の使用許可当社グループのコンテンツの多くは、パチンコ・パチスロメーカーから著作権使用の許可を得ております。今後もこれらのパチンコ・パチスロメーカーと良好な関係を維持し、著作権使用の許可を得ていく所存でありますが、これらのパチンコ・パチスロメーカーが独自に当社グループと同様の事業を展開していくような状況になった場合、著作権の使用許可を得ることができなくなる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 競合の激化当社グループの主力事業であるモバイルエンターテインメント市場においては、多数の競合会社が存在し、ユーザーの獲得・維持に向けた競争が日常的に行われております。当社グループは、パチンコ・パチスロジャンルにおける圧倒的なシェアと内製開発のノウハウを強みとして差別化を図っておりますが、既存事業者における競争の激化、あるいは資本力を持つ新規事業者の参入に対して効果的かつ迅速な対応ができない場合には、ユーザーの離脱や広告効率の低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 知的財産権当社グループの事業分野であるインターネット業界においては、インターネット関連の技術に対して特許を申請する動きが広まっており、商取引の仕組みそのものに特徴を有する特許（いわゆるビジネスモデル特許）の出願も多く行われております。このような状況におきまして、当社グループは自社開発のソフトウエアに関する技術の保護を図るため、商標権等の出願や第三者の権利に関する調査を積極的に行っております。しかしながら、今後当社グループの事業分野において、第三者の新たな特許等の成立や当社グループが認識していない特許等が既に成立していた場合、当該第三者から損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があります。このような状況になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 訴訟等の発生当社グループが事業を行っていく上で投融資先や取引先等との間で新たに訴訟や係争が生じた場合、将来生じうる訴訟事件等に関する裁判所等の最終判断は、現時点では予想不可能ではありますが、これらの内容及び結果によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 技術革新モバイルエンターテインメント業界においては、通信インフラの高度化や端末スペックの向上、さらにはAI技術をはじめとする新技術の出現など、技術革新のスピードが極めて速いという特徴があります。当社グループでは、これらの環境変化を成長機会と捉え、先端技術に対応できる社内体制の構築や、開発プロセスの高度化・社内業務効率化に向けたAI技術の導入等を推進しております。しかしながら、当社グループがこれら技術革新のスピードに適切かつ柔軟に適応できない場合、提供するサービスの陳腐化や競争力の低下を招き、ユーザーニー

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の持ち直しが見られるものの、原材料価格の高騰や為替の変動など、先行きの不透明感が拭えない状況で推移いたしました。このような環境下、当社グループは主力であるスマートフォン向けソーシャルゲームアプリを中心に、新たなコンテンツの投入および既存タイトルの運営強化に注力してまいりました。なお、当社グループは、モバイルゲームアプリの企画・開発・運営を行う「モバイル事業」と、NFTやGameFiなどを取り扱う「ブロックチェーン事業」の2セグメントにおいて事業を展開しておりますが、当連結会計年度におきましては、不採算事業であるブロックチェーン事業の整理を実施しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の連結業績は、売上高が2,474,759千円（前連結会計年度比0.4％増）、営業利益は140,066千円（同3.3％減）、経常利益は146,181千円（同24.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益98,800千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失134,318千円）の結果となりました。 セグメント別の経営成績と、展開する事業におけるサービス分野別の主な取り組みは以下のとおりです。 （モバイル事業）既存タイトル『グリパチ』、新作タイトル『スロパチスピリット』で構成されるバーチャルホール領域を主力とするソーシャルゲーム運営が堅調に推移しました。将来のさらなる成長を見据えた積極的な初期投資を実行したことにより、短期的には投資費用が発生したものの、既存タイトルの効率的な運営体制への転換をあわせて推進することで、中長期的な収益基盤の強化を図っております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,470,806千円（前連結会計年度比2.9％増）、セグメント利益は195,056千円（同41.9％減）となりました。 モバイル事業の具体的な取り組みは下記のとおりです。a.ソーシャルゲーム主力であるバーチャルホール領域を含むソーシャルゲーム運営では、引き続き売上が堅調に推移しました。当期においては、新タイトル『スロパチスピリット』の投入など今後の成長を見据えた積極的な初期投資を実行したため、利益面では一時的な減少となりました。 b.有料ゲームアプリ前々期より続くロングテール収益の緩やかな減衰が影響し、減収となったものの、第3四半期に投入した有力タイトルが過去最高ペースで伸長しております。既存タイトルのライフサイクルを適切に見極めつつ、効率的な運用体制の構築に注力しております。 c.受託開発および運営業務受託開発および運営業務につきましては、堅調に推移しました。子会社アイビープログレスをはじめとする当社グループの開発技術力と柔軟な運営体制を活かし、引き続き安定的かつ信頼性の高いサービスを提供することで、グループ全体の収益安定化に貢献しております。 d.ゲーム内広告ゲーム内広告につきましても、堅調に推移しました。主要タイトルのユーザーエンゲージメントを維持しながら、広告配信の最適化を継続的に図ったことで、ゲーム体験を損なうことなく収益機会の最大化を実現しております。今後も安定した収益源として成長を図ってまいります。 e.海外配信サービス海外配信サービス分野は、主として海外プラットフォームへのコンテンツ提供が安定した成長を見せ、当連結会計年度において前連結会計年度比で10％以上の増収となりました。今後は、現地の市場ニーズやプラットフォーム特性を捉えた展開により、グループの新たな成長領域として拡大を目指してまいります。 （ブロックチェーン事業）当連結会計年度における当事業の売上高は26,280千円（前連結会計年度比73.6％減）、セグメント損失は54,989千円（前連結会計年度は185,257千円の損失）となりました。当セグメントにおきましては、不採算部門の整理を継続して進めました。事業縮小に伴い売上高は減少したものの、固定費等の削減が進んだことにより、セグメント損失は前連結会計年度と比較して大幅に改善いたしました。今後は、経営リソースを主力のモバイル事業へ集中させ、グループ全体の収益性向上を最優先に取り組んでまいります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は671,836千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は14,310千円（前連結会計年度は273,826千円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益139,641千円、減価償却費46,209千円による資金増加と、契約負債の減少101,248千円、法人税等の支払額53,443千円による資金減少であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は15,563千円（前連結会計年度は104,365千円の使用）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出111,735千円による資金減少と、貸付金の回収による収入100,000千円による資金増加であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は91,163千円（前連結会計年度は31,525千円の使用）となりました。主な要因は、短期借入金の減少159,150千円、長期借入金の返済による支出30,402千円の資金減少と、長期借入による収入100,000千円の資金増加であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績該当事項はありません。 b. 受注実績該当事項はありません。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）モバイル事業2,459,378103.4ブロックチェーン事業15,38017.7合計2,474,759100.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．モバイル事業による主な販売先は一般ユーザーであり、プラットフォーム運営事業者の情報料回収代行サービスを利用し、有料情報サービスを提供しております。３．最近２連結会計年度の主要な売上高は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）Apple Inc.1,219,69249.51,247,77250.20Google Inc.733,58229.8766,45930.84（注）相手先はプラットフォーム運営事業者であり、一般ユーザーからの代金回収を代行しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。 （資産）当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ102,414千円減少し、1,517,234千円（同期比6.3％減）となりました。この主な要因は、流動資産で現金及び預金の減少91,973千円、前払費用の増加34,674千円、短期貸付金の減少100,000千円と、固定資産でソフトウエアの増加182,579千円とソフトウエア仮勘定の減少130,886千円によるものです。 （負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ207,086千円減少し、719,459千円（同期比22.4％減）となりました。この主な要因は、流動負債で短期借入金の減少152,550千円、契約負債の減少101,248千円と、固定負債で長期借入金の増加49,594千円によるものです。 （純資産）連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ104,671千円増加し、797,775千円（同期比15.1％増）となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加98,800千円によるものです。 b.経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、2,474,759千円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。これは主に、モバイル事業で有料ゲームアプリの販売が前期の大型ヒットタイトルの反動減により減少となったものの、ソーシャルゲームにおいて既存サービス『グリパチ』に続く『スロパチスピリット』のサービス開始による増加によるものです。 （売上原価）当連結会計年度の売上原価は、1,651,883千円（同2.0％増）となりました。これは主に、モバイル事業でソーシャルゲームにおいて『スロパチスピリット』のサービス開始により減価償却費や運営コストの増加によるものです。 （販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、682,808千円（同2.5％減）となりました。これは主に、モバイル事業でソーシャルゲームにおいて『スロパチスピリット』の広告宣伝費の増加があったものの、ブロックチェーン事業で前連結会計年度の先行投資的な支払手数料の減少によるものです。 （営業外損益）当

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「楽しさの種をまく」を経営理念として掲げ、趣味性に富んだエンターテインメントコンテンツを創造し、より豊かで彩りのある社会をつくることへの貢献を目指しております。そのために、「価値を創り出す企業であり続ける」「信頼される企業であり続ける」「成長を目指し、環境に進化適応できる組織であり続ける」を経営方針として、企業活動を推進しております。また、当社グループ設立以来の事業であるモバイル事業を核に、当社の強みである、特定分野のコアなファン層を中心とする人々に対し、そのニーズをくみ取ったユーザー本位のサービスを追求していくとともに、モバイル技術の進化にあわせた高品質なサービスの提供を目指してまいります。 （２）経営戦略等当社グループの主軸であるモバイル事業においては、会員数700万人を誇る既存の「グリパチ」に加え、当連結会計年度に新規投入した「スロパチスピリット」を「バーチャルホール領域」として包括的に統合し、運営戦略の一本化と収益基盤の盤石化を進めております。一方、スマートフォンゲーム市場はユーザーの嗜好やトレンドの移り変わりが激しいことから、持続的な成長のためにはオーガニックな成長に留まらない非連続な新規収益源の創出が不可欠です。当社グループは、不採算であったブロックチェーン事業の整理・撤退を計画どおり概ね完了させたことで収益構造を大幅に改善いたしました。今後は経営リソースを主力のモバイル事業へ集中させるとともに、急成長する周辺エンターテインメント/テック領域への積極的な成長投資を加速させ、次の目標を掲げて収益性の向上と業容拡大を図る所存であります。 ① 主軸となる娯楽コンテンツ領域における既存事業の盤石化 a.「ワンソースマルチプラットフォーム戦略」に基づく既存コンテンツの多面的な展開当社グループの得意とするパチンコ・パチスロ等のシミュレーターアプリ開発において、まずはGooglePlayやAppStore等の主要アプリストアを通じて高品質な有料アプリを提供します。さらに、これらの開発アセットやコンテンツを自社プラットフォームである「グリパチ」および「スロパチスピリット」へ横展開し、アイテム課金および広告収益を並行して展開する多面的なビジネスモデルを推進しております。また、これらのコンテンツ移植や開発プロセスをグループ内で内製化・共通化することにより、外注費等の原価圧縮を徹底し利益の最大化に努めております。さらに、手元流動性を高めストア手数料を削減する施策として、アプリ外課金決済サービス（「アプリペイ」など）の導入を推進し、マージンの改善を図っております。 b.自社タイトル運営ノウハウを生かした受託開発・運営当社グループが長年培ってきた娯楽コンテンツの開発・運営ノウハウを活かし、請負型のクライアントワークを戦略的に展開しております。開発子会社である株式会社アイビープログレスを中心として、安定的かつ継続的に収益へ貢献する運営受託等の「ストック型案件」と、アプリ開発請負等の単発の「フロー型案件」をバランスよく受託し、グループ全体の技術ベースの維持向上と確実な収益の積み上げを両立させてまいります。 c.優良コンテンツを国内外向けに提供するゲームパブリッシング事業成熟期を迎えつつあるスマートフォンアプリ市場において、国内外の良質なゲームタイトルを迅速に投下するパブリッシング事業を展開しております。特に海外プラットフォームへのコンテンツ提供をはじめとする「海外配信サービス分野」は、当連結会計年度においても前連結会計年度比10%以上の増収を達成するなど安定的な成長を見せております。今後はアジア圏を中心に現地ユーザーの特性や市場ニーズを捉えたローカライズおよびマーケティングを加速させ、新たな成長領域として拡大を目指してまいります。 ② M&Aや資本提携を含む事業領域の拡大当社グループは、既存事業の安定的な収益確保をベースとしつつ、中期経営計画に掲げる「2029年3月期における売上高50億円、時価総額100億円」の達成に向け、戦略的なアライアンスやM&Aを積極的に活用した非連続な成長を推進してまいります。その一環として、2026年4月に海外の有力なエンターテインメント関連企業との資本業務提携を決定いたしました。次世代のユーザーニーズを捉え、グローバルに急成長を遂げている新興デジタルコンテンツ領域へ本格参入することで、当社グループが長年培ってきた開発・パブリッシング力と、パートナー企業が有する強力なコンテンツ制作ノウハウやアセットを融合・横展開し、新たな収益の柱の創出とさらなる企業価値の向上を加速させてまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは既存事業の盤石化と新規領域でのサービスの早期軌道投入による収益の拡大、および中長期的な経営目標として掲げる「2029年3月期：売上高50億円、調整後営業利益5億円、時価総額100億円」の達成に向け、厳格な財務規律のもと経営管理を行っております。当社グループが利益率およびキャッシュ・フローを重視する理由は、新規投資を営業活動によるキャッシュ・フローの獲得予測範囲内および手元現金の健全な流動性維持に収めることで財務の安全性を両立させつつ、高い収益性を伴った持続的な利益成長を継続するためです。また、当社グループは財務体質の抜本的な健全化、および今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保し配当実施の早期化を図るため、2026年7月に資本金及び資本準備金の額を減少させ、これらをその他資本剰余金に振り替えたうえで、繰越利益剰余金の欠損填補に充当する財務政策を予定しております。当該政策に関しては2026年6月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」を上程しております。当該議案が承認可決されますと、今後はこの健全化した財務基盤のもとで、自己資本比率50%以上の維持および投資流動性の確保を目安とし、条件が整った段階で速やかに株主還元を目指す方針であります。 （４）経営環境当社グループを取り巻く主要な市場であるパチンコ・パチスロ市場においては、遊技参加人口やパチンコホール数の減少が続いているものの、実機遊技機市場における「スマスロ（スマートパチスロ）」の急速な普及とヒット機種の台頭により、コアユーザーによる「スマートフォン向けシミュレーターアプリ」への需要が大幅に押し上げられるという好機を迎えております。オンラインゲームとして独自のコミュニティ基盤と競争要素を持つ当社の「グリパチ」および「スロパチスピリット」は、こうした市場のボラティリティに対する強い抵抗力を有していると認識しております。一方で、世界的なスマートフォンゲーム市場の成熟化、および娯楽の多様化が進むなかで、ゲームを核とした周辺エンターテインメント領域への事業の多角化は不可避であります。特に、新たなデジタルテクノロジーを活用した新興コンテンツ市場の台頭や、多様化する次世代ユーザーのニーズを捉えた新規領域への進出は、当社グループにとって持続的な成長を実現するための極めて重要な機会を提供していると分析しております。なお、前連結会計年度までにおいて極めてボラティリティが高くグループ業績の変動要因となっていたブロックチェーン事業の整理・撤退が計画どおり概ね完了したため、今後は暗号資産の価値変動リスク等の不確実要素は大幅に軽減される環境にあります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき課題は次のとおりであります。 ①バーチャルホール領域を核とした収益基盤の盤石化スマートフォンゲーム市場においては、市場環境やユーザーの嗜好、トレンドの変化が激しく、事業の継続性のために安定した収益基盤の維持が最重要課題です。当連結会計年度においては、主力タイトル「グリパチ」および「スロパチスピリット」を「バーチャルホール領域」として統合し、運営戦略の一本化を図っております。今後は、両タイトルのユーザー基盤や運営ノウハウの共有化、リソースの適正配分、およびクロスマーケティングを強化することで、既存タイトルの効率的な運営体制への転換を完遂し、グループ全体の収益最大化を推進してまいります。 ②事業ポートフォリオの最適化と成長投資の加速当社グループが中長期的な成長を持続するためには、既存事業の安定的な収益確保と、将来を見据えた新たな成長投資のバランスを最適化させることが重要な経営課題です。当連結会計年度において、ブロックチェーン事業の整理・撤退が計画どおり概ね完了したことで、不採算部門に伴う経営リスクと固定費負担は解消され、収益構造は大幅に改善されました。今後は、強みを持つモバイル事業への経営資源の集中を徹底いたします。あわせて、中期経営計画に基づき、自社開発のみならず、戦略的なアライアンスやM&Aを積極的に活用することで、新たな収益の柱となるコンテンツの創出と業容拡大を加速させてまいります。 ③変化に対応する技術力・組織基盤の強化当社グループの事業を取り巻く環境は、技術革新が極めて速いペースで進展しており、常に新たな技術やトレンドが出現し続けております。これらの変化に的確に対応し、積極的に事業へ取り込んでいくことが

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千ウォン）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）親会社Cykan Holdings Co.,Ltd.大韓民国ソウル市江南区70,000不動産開発投資事業（被所有）直接 50.77間接 2.16役員の兼任資金の支援債務保証の履行177,320（注）1.2－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等１．取引条件は被保証会社の財政状態を勘案して個別に決定しております。２．当社親会社であるCykan Holdings Co.,Ltd. からの当社連結子会社CommSeed Korea Co., Ltd.の借入金に対して債務保証の履行のため、代位弁済を2026年３月31日に実施したものであります。 （イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）同一の親会社を持つ会社㈱Green paradise佐賀県武雄市9,000ゴルフ場及びゴルフ練習場の経営－役員の兼任資金の支援資金の回収100,000短期貸付金100,000貸付金利息の受取（注）3,000未収入金－ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）同一の親会社を持つ会社㈱Green paradise佐賀県武雄市9,000ゴルフ場及びゴルフ練習場の経営－役員の兼任資金の支援資金の回収100,000－－貸付金利息の受取（注）1,700－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千ウォン）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容（注）取引金額（千円）科目期末残高（千円）親会社Cykan Holdings Co.,Ltd.大韓民国ソウル市江南区2,300,000不動産開発投資事業（被所有）直接 50.89間接 2.17役員の兼任資金の支援借入の返済109,500短期借入金152,550借入金利息の支払12,226未払費用9,939（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 取引金額は当事者間の契約により、借入利息は市場金利を勘案し決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）子会社の役員合原和也－－㈱SUKUSUKU代表取締役－役員の兼任システム開発（注１）51,063－－システム運営（注１）23,802－－マーケティング業務の支払（注１）3,338－－オフィス賃貸料等の受取（注２）3,710－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等１．取引金額は市場価格及び業務内容を勘案し決定しております。なお、株式会社HashLinkの取締役であった合原和也氏は2024年10月１日に同社を退任しておりますため取引金額については在任期間の金額を記載しております。２．賃貸料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記親会社情報Cykan Holdings Co.,Ltd. （非上場）

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 １．固定資産の減損に係る見積り (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度前払費用（版権料）26,995千円60,840千円前払費用（制作支援金）11,000千円12,375千円ソフトウエア（ゲームコンテンツ開発費）22,567千円205,147千円ソフトウエア仮勘定130,886千円－千円長期前払費用（版権料）14,329千円32,636千円長期前払費用（制作支援金）22,000千円8,250千円減損損失217,272千円1,350千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、減損会計の適用に当たり事業用資産について、各ゲームコンテンツに関連するソフトウエアの制作費及び前払費用に計上しているゲーム配信に必要な映像や楽曲等の版権料に関する投資等を行っております。当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については主に事業区分ごとの部門に紐づくコンテンツ別にグルーピングを行っておりましたが、当連結会計年度より管理会計上の区分及び投資意思決定を行う単位を変更したことに伴い、管理部門単位でのグルーピングへと変更を行っております。当連結会計年度はソーシャルゲームの一部サービスにおいて、当初予定していた計画との乖離が発生した各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスになる見込みとなったため、回収可能価額を零として評価しております。資産グループの収益性が大きく低下した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産に係る見積り (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産102,255千円111,317千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と税務上の資産及び負債の金額に相違が発生する場合、税効果会計を適用して将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって使用する将来課税所得の見積りは事業計画に基づいて合理的に算定しております。課税所得は、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 相手方の名称契約の名称契約の内容締結日契約期間株式会社ダイナム業務提携契約書オンラインバーチャルホール事業の業務提携2025年２月13日2025年２月13日より３年（以降自動延長)株式会社SANKYO業務提携契約書遊技機シミュレーターアプリを中心としたオンラインコンテンツ事業の業務提携2025年４月１日2025年４月１日より１年（以降自動延長)

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、株主への利益還元を重要な経営課題と位置づけており、経営基盤の強化に必要な内部留保を確保しつつ、配当を継続して実施していくことを基本方針としております。当社は、期末配当と中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、中間配当の基準日は９月30日としておりますが、取締役会の決議により期末配当及び中間配当のほか、取締役会の決議により基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。当事業年度におきましては、前期に続き繰越利益剰余金が欠損の状況となっております。このため当期は株主配当の実施を誠に遺憾ではございますが見送らせていただくことといたしました。今後につきましては、配当原資とすべき利益の計上を行えるよう、引き続き収益基盤の強化と、繰越利益剰余金の欠損解消に取り組み財務体質の健全化を図ります。あわせて将来の成長局面における機動的かつ柔軟な資本政策や株主還元策の実施に備え、企業価値の向上に努めてまいります。