３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社６社、持分法適用関連会社４社の合計11社で構成されております。産業機械、建設機械及び産業車両等のレンタルを事業としており、約７千種・60万台超のレンタル資産を取り揃えて、グループの中核会社である当社が日本国内に63か所（北海道・東北エリア６か所、関東エリア19か所、東海エリア26か所、関西エリア７か所、九州エリア５か所）の営業所を展開しております。同じく国内では、関連会社の熊本中央リース株式会社が主として熊本県内に営業所を展開しております。海外においては、子会社のRent (Thailand) Co., Ltd.がタイ国内にて、PT. Max Rent Indonesiaがインドネシア国内にて、関連会社のMaxRent Vietnam Co., Ltd.がベトナム国内にて、それぞれレンタル事業を行っております。 このほか、レンタル事業を補完する役割として、国内においては、子会社のレント総合サービス株式会社及び株式会社アテックス、関連会社の株式会社マックスラインがレンタル資産の配送を行っており、子会社の株式会社三光塗装鈑金工業がレンタル資産のメンテナンスや修理を行っております。海外においては、Rent Trade & Service Co., Ltd.がタイ国内にてレンタル資産の調達・配送、機械オペレーターの派遣等を行っております。なお、タイ国内の関連会社であるThai IEC Co., Ltd.に対する出資は、機械器具の販売及び据付を行っているIECグループとの関係強化を主たる目的としております。 当社グループのレンタル事業の特徴といたしましては、レンタルが広く一般に普及している土木・建築等の建設工事全般、及び製造業・運輸業・サービス業など様々な業界のレンタルニーズに対応すべく、ダンプカー・トラック等の車両、高所作業車や高所作業機、掘削機や道路舗装機械、クレーン・フォークリフト等の揚重運搬機械、発電機・コンプレッサーなどの大型機械に加え、集塵機等の環境商品、各種工具類、電設・測量機材、照明・保安機器、台車等の資材類、その他様々な小型機械器具に至るまで、準広域大手レンタル会社としての事業規模を活かし、豊富なサイズ、種類、数量のレンタル資産を取り揃えております。なお、レンタル資産の分類別保有比率は以下のとおりであります。レンタル資産分類保有比率車両27％高所作業車、高所作業機24％掘削機、道路舗装機械18％揚重運搬機械10％発電機、コンプレッサー、環境商品10％工具類、電設・測量機材６％照明・保安機器、資材類５％（注）2025年５月末時点で保有しているレンタル資産の購買額を基に、比率を算出しております。 さらには、顧客のニーズに対応するためにメーカーとの連携により独自仕様のレンタル資産の企画なども行いながら、現場において必要となる機器をまとめて当社からのレンタルで賄うことができるワンストップサービス体制を整備しております。また、同業他社と大きく異なる点といたしまして、主力となる顧客の構成が異なること、レンタルに付随した様々な付加価値サービスの提供を行っていることの二点が挙げられるものと認識しております。 一点目として、顧客の構成につきましては、当社グループは各種製造業やサービス業、運輸業、発電・水処理・ごみ処理等の公共プラント、石油・ガス・金属等の民間プラントなど、建設業以外の様々な産業向けのレンタルに大きなウエイトを置いております。建設業界に比べて機器のレンタル活用が進んでいない業界に対し、「所有するよりレンタルする」という発想の下、必要な物を、必要な時に、必要なだけ使用することができるレンタルのメリットを提案し、精力的にレンタル市場の新規開拓に取り組んできた結果、2025年５月期現在では、レンタルに係る売上の約59％を建設業以外の顧客が占めるまでに拡大しております。建設業以外の各種産業向けにレンタルされる機器は、主として工場施設の更新、維持メンテナンス等における作業、設備の運搬設置などで使用されることが多く、稼働を停止させることのできない施設であったり、食品や精密機器等の製造施設のような高度なクリーン環境への対応が必要であったり、また、適正なトルク管理・入出力値管理、正確な測量値が要求されるなど、一般的に土木・建築工事などの屋外かつ過酷な環境で使用される機器に比べ、高い信頼性や厳しい品質基準が求められます。そこで当社においては、レンタル資産を土木・建築等の建設工事業向け（建機）と、各種産業向け（産機）とに区分し、それぞれ別管理を行う体制を整備しており、特に高い信頼性や厳しい品質基準が求められる産機については、各地にある合計13か所の管理センター及び測機・工具センターにて機器を集中管理することで、専門の整備員による統一された品質基準、高度な整備レベルを確保し、様々な業種の顧客ニーズに的確に対応しております。一方、建機については、屋外の過酷な使用環境に耐えられるよう原則として各営業所の整備員が必要十分なメンテナンスを行い、機動的にレンタル資産を提供できる体制を整えております。例えば、建設業と各種産業の両方でニーズが高い高所作業機やフォークリフト等は、混同してレンタル運用した場合、高度なクリーン環境が求められる工場内に土や汚れを持ち込む危険性が有ります。そのため、同一の機種であっても建機と産機とに区分し、それぞれ適切に管理運用することにより顧客のニーズに対し、きめ細やかな対応を行っております。 二点目として、付加価値サービスの提供につきましては、当社グループがレンタル事業を通じて蓄積し続けてきた多種多様な機器の有効な活用ノウハウ、及びレンタル資産の修理・メンテナンスを通じて築き上げてきた機械整備力を活かし、レンタルに付随した様々なサービスを提供しており、これを「バリュープラスサービス」と名付けて積極的に展開しております。この「バリュープラスサービス」の提供により総合的に顧客の事業の効率化に寄与することができ、多数のレンタル会社の中から当社を選ぶメリットの訴求力に繋がることから、サービス対価の獲得に加え、単純な価格競争の回避、及び顧客との強固な関係構築にも資するものと考えております。なお、本サービスを通じて獲得した売上高は以下のとおりであります。 2021年５月期2022年５月期2023年５月期2024年５月期2025年５月期バリュープラスサービスに係る売上高（百万円）4,2984,7735,2505,9876,866売上高比率（％）12.613.513.814.715.1（注）１．バリュープラスサービスに係る売上高は、基幹システムより取得した売上データに基づき、下記に記載の各サービスに該当する商品及びサービスの売上を集計しております。２．売上高比率は、バリュープラスサービスに係る売上高を各事業年度の単体売上高にて除したものであります。 以下に、当社が展開する「バリュープラスサービス」の事例について記載いたします。 （作業の効率改善、省力化・省人化に資するレンタルサービス）■延線ボール（インバーター制御式）延線ボールは、電力ケーブルの延線工事の際に現場に設置し、ゴムボールの間に電力ケーブルを挟み回転させて送り出す装置であります。これを、インバーター制御にて連動させることにより、ケーブルを一定のテンションで送り出すことができます。ケーブル延線工事は、ウインチによる牽引や人の手による引き込みが主流となっておりますが、ウインチによる無理な牽引がケーブルの損傷に繋がるほか、複雑な延線経路での使用が困難な場合があります。また、電力ケーブルは長尺のものや非常に重いものも多く、作業現場も高所や狭所などであったりすることから、人の手による引き込み作業には、多くの作業員を要することに加え、作業に危険が生じることがあります。このような延線工事においては、適切な大きさと能力を持った延線ボールを、適切な場所に設置し、インバーター制御による連動送り出し工法を採用することが、省人化及び安全性の確保の観点から大変有効であります。そこで当社では、様々な種類の延線ボールを多数取り揃え、単にこれをレンタルするのみでなく、専門の知識を持った営業マンが現場の調査を実施し、その特性に応じた最適な機種の選定、必要な数量と設置場所の提案を行い、更には必要に応じて工事当日に立ち会いによるアドバイスを行うなど、経験のない顧客でも安心して延線ボールを使用できる体制を整備しております。 （労働衛生・現場周辺の環境保全に資するレンタルサービス）各種建設工事現場においては、土壌や建築物等からダイオキシン、アスベスト、鉛といった有害物質が発生する場面もあり、そのような現場では作業員の安全の確保は基より、現場及び周辺の環境汚染対策は必須のものとなります。そこで当社では、顧客が安全と環境に配慮したクリーンな工事を行うことができるよう、有害物質の飛散、暴露を防止するための負圧集塵機やバキュームクリーナー、防塵マスクなどの対応機器を「環境商品」と位置付け、多数のラインナップを取り揃えるとともに、汚染現場で使用される環境商品専用のメンテナンス施設を設け、特別教育、技能講習を受けた有資格の専属作業員により、環境商品の納入・引上げから、清掃、メンテナンス、残留していた有害物質の除去・処分までを一貫して行う体制を整備しております。（正確かつ適切な作業の実現に資する測量機器・トルク機器 検査校正サービス）工事現場における様々な作業の基準となる測量に使用される測量機器は、その性質から

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 当社グループの事業は、レンタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 当社グループの事業は、レンタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 該当事項はありません。

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しておりますが、当社に関するすべてのリスクを網羅するものではございません。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）経済情勢について（発生可能性：低、影響度：中） 産業機械、建設機械レンタル業界の事業環境は、国及び地方公共団体の公共事業投資や、建設投資をはじめとした民間設備投資の動向に大きく左右される傾向があります。当社グループにおきましては、顧客構成を建設業及び建設業以外の様々な業種に分散し、リスクの低減を図っておりますが、経済情勢の変化等により事業環境が著しく変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業環境について（発生可能性：低、影響度：中）産業機械、建設機械レンタル業界においては、大手による同業他社のグループ化が活発になっており、業界内の淘汰、寡占化が進展しております。 このような状況下、産業界全般におけるDX・GXへの対応や競合による価格対応などの面において資本力に勝る大手が優位性を持つことにより、当社グループの競争力の低下が懸念されます。 そのため、当社グループにおきましては、成長戦略の重要な要素として、M&Aや同業他社とのアライアンスに積極的に取り組み、業界内における競争力の維持向上に努めておりますが、競争力を維持できないほど急激に大手による寡占化が進んだ場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （３）業績の季節変動について（発生可能性：中、影響度：中） 当社グループは建設業以外の様々な産業向けレンタルに大きなウエイトを置いておりますが、顧客企業における設備投資全般の傾向として、例年10月頃から３月頃にかけて投資額が増加する傾向にあります。レンタル需要もこれに合わせて増加するため、当社グループの売上高は、年間の内、この期間に最も高くなる傾向があります。 従いまして、当社グループの売上高及び営業利益は、第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。 なお、2025年５月期における、各四半期連結会計期間の売上高及び営業利益は下記のとおりであります。 （単位：百万円） 第１四半期連結会計期間自 2024年６月１日至 2024年８月31日第２四半期連結会計期間自 2024年９月１日至 2024年11月30日第３四半期連結会計期間自 2024年12月１日至 2025年２月28日第４四半期連結会計期間自 2025年３月１日至 2025年５月31日通期連結会計期間自 2024年６月１日至 2025年５月31日売上高11,60012,95912,75111,77549,088売上原価7,7128,5848,4798,63333,410販売費及び 一般管理費2,8642,8242,8883,19311,771営業利益1,0231,5501,383△513,906（注）2025年５月期の第１四半期連結会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人のレビューを受けておりません。 （４）レンタル資産の保有に伴う業績の変動について（発生可能性：低、影響度：中）産業機械、建設機械レンタル業界は、大量のレンタル資産を保有し、顧客に貸し出すことを事業としております。そのため、当業界に属する企業においては、保有するレンタル資産を固定資産計上することにより発生する減価償却費等の固定費が売上原価に計上され、売上原価に占める固定費の割合が、他の業界に属する企業に比べて高くなる傾向にあります。 当社グループは、市場動向、レンタル資産の稼働状況、予想される売上高、減価償却費の推移等を勘案し、適時適量な設備投資を行う体制としている他、レンタル資産のメンテナンスを適切に行うことにより運用可能期間の長期化を図り、減価償却費等の固定費抑制に注力しておりますが、予期せぬ急激な事業環境の変動等により、固定費を吸収できないほどの売上高減少に至った場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （５）人材の確保及び育成について（発生可能性：中、影響度：中） 当社グループは、産業機械、建設機械等のレンタル事業を通じて企業の経営合理化及び効率化の一端を担い、社会へ貢献することを使命として事業活動を行っております。そのためには、様々な業界の知識やレンタル資産の知識、資格等を有し、また、柔軟な発想を持ちつつ、自ら率先して物事に取り組む自発的行動力を有した優秀な人材の確保及び育成が不可欠であります。 当社グループでは年度単位での採用計画に基づく新卒及びキャリア人材の確保、職種別・階層別の教育研修による人材の育成に努めております。しかしながら、これらの計画が予定通りに進捗しない場合には、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 （６）事業運営に係る許認可等について（発生可能性：低、影響度：中）当社グループは、レンタル事業を行うに当たり主として、古物商、一般建設業、指定自動車整備事業、自動車特定整備事業、自家用自動車有償貸渡業等の許認可を取得しております。 これらの許認可については、当社総務部門が関連法令等に照らし、維持管理に係る要件や更新期限等を網羅的に管理した上で、それぞれの許認可に係る管轄部門を定め、当該管轄部門が適切にその維持管理に当たることとしております。本書提出日現在において取消し又は失効事由に該当する事実はありませんが、何らかの理由により、これらの許認可が取消し又は失効となった場合には、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 （７）重要な訴訟事件等について（発生可能性：低、影響度：中） 当社グループが保有するレンタル資産は、その特性や維持管理の難易度等により、商品管理センターの高度な設備及び専門整備員による最適なメンテナンス、各営業所の整備員による適切かつ、きめ細やかなメンテナンスを施すことにより、常に万全の状態で顧客に提供される体制となっております。しかしながら、万が一、当社レンタル資産の予期せぬ不具合等に起因して顧客に多大な損害が生じ、重大な訴訟が提起された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点において重要な訴訟事件等はございません。 （８）法的規制及び会計基準等について（発生可能性：低、影響度：中）当社グループは、レンタル事業の展開に当たって、労働関連法令、道路運送車両法、道路運送法、古物営業法等の様々な法的規制や会計基準を遵守しております。そのため、法的規制や会計基準の新設、改正及び解釈の変更等が有った場合には、その対応に時間や費用を要するなどして、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループがリースにより調達しているレンタル資産の大半はファイナンス・リースですが、一部についてはオペレーティング・リースにより調達しております。また、営業所及びヤードに係る土地・建物の一部を不動産所有者から賃借しております。オペレーティング・リースにより調達しているレンタル資産並びに賃借している営業所及びヤードに係る土地・建物については当該契約内容を踏まえ、貸借対照表に計上されておりません。しかしながら、リース会計基準等の改正によりオペレーティング・リース対象資産及び負債を計上することとなった場合には、資産及び負債に使用権資産相当額が計上されることになります。その結果、当社グループの自己資本比率の低下等、関連する経営指標に影響を及ぼす可能性、並びに将来において使用権資産の減損損失が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （９）多額の借入金、リース債務について（発生可能性：低、影響度：高） 産業機械、建設機械レンタル業界は、大量のレンタル資産を保有し、顧客に貸し出すことを事業としているため、継続的な事業拡大に向け多額の設備投資が必要となります。当社グループにおきましては、その投資資金を、原則として借入金又はリース契約により調達しており、積極的な情報開示及び対話により、金融機関及びリース会社との良好な関係維持に努めておりますが、経済情勢の変化や当社グループの信用悪化等により、資金調達が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （10）金利動向について（発生可能性：中、影響度：低） 当社グループは資金調達に際し、銀行借入においては、変動金利借入と固定金利借入の残高バランスの調整や金利の固定化等を図り、リース契約においては、リース会社の集約による関係強化及びボリュームディスカウント、リース料の相見積りによる金利交渉等を行い、安定調達・金利抑制・金利変動の影響軽減に努めております。予期せぬ大幅な市場金利の変動等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （11）借入金の財務制限条項について（発生可能性：低、影響度：高） 当社グ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びにこれらの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善に伴い、設備投資・個人消費に持ち直しの動きがみられる一方で、物価上昇の継続や海外景気の下振れなどによる国内景気の下押し懸念から、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。当社事業に関連する建設投資の状況といたしましては、民間及び公共の建築・土木投資全体が前年を上回る状況で推移いたしました。このような状況の下、当社グループは、関東・中部・近畿を中心とした大都市部及び中核都市部において、顧客の開拓、深耕に努めるとともに、環境・安全・効率をキーワードとした独自性、特長を持つ高付加価値なサービスを提供する「バリュープラスサービス」を軸に、売上高の拡大、並びに同業他社との差別化を図ってまいりました。また、レンタル資産について、減価償却とのバランスを考慮しながら新規投資を行うとともに、適時適切なメンテナンスを実施することにより、適切な費用水準を維持しつつ、保有量の増加並びに稼働率の向上を図ってまいりました。さらには、DXなど業務改革の推進による生産性の向上や人材増強及び育成の推進など、成長に向けた各種施策・設備投資に取り組みました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は490億88百万円（前期比53億98百万円、12.4％増）となりました。利益面では、前述の適切な費用水準の維持や老朽化したレンタル資産の売却増加などもあり、営業利益は39億６百万円（前期比７億24百万円、22.8％増）、経常利益は34億44百万円（前期比６億48百万円、23.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は24億98百万円（前期比４億24百万円、20.5％増）となりました。なお、当社グループの事業は、レンタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ53億98百万円増加し、490億88百万円（前期比12.4％増）となりました。これは主に、民間及び公共の建築・土木投資全体が前年を上回る状況で推移する中、関東・中部・近畿を中心とした大都市部及び中核都市部において、顧客の開拓、深耕に努めるとともに、環境・安全・効率をキーワードとした独自性、特長を持つ高付加価値なサービスを提供する「バリュープラスサービス」を軸に、売上高の拡大並びに同業他社との差別化に努めたことによるものであります。（売上原価、売上総利益）売上原価は、前連結会計年度に比べ34億27百万円増加し、334億10百万円（前期比11.4％増）となり、売上総利益は19億71百万円増加し、156億78百万円（前期比14.4％増）となりました。これは主に、レンタル資産の投資及び維持管理を計画的に行うことにより、商品供給力の向上を図りながら、適切な費用水準の維持に努めたことによるものであります。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ12億46百万円増加し、117億71百万円（前期比11.8％増）となりました。これは、物価上昇の影響もありましたが、主に、持続的な成長並びに中長期的な事業規模の拡大に向けた設備投資やDXによる業務効率改善、人材の増強及び育成強化等への投資を積極的に推進したことによるものであります。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ７億24百万円増加し、39億６百万円（前期比22.8％増）となりました。（営業外損益、経常利益）営業外収益は、前連結会計年度に比べ11百万円増加し、２億14百万円（前期比5.6％増）となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ87百万円増加し、６億77百万円（前期比14.9％増）となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ６億48百万円増加し、34億44百万円（前期比23.2％増）となりました。（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は前連結会計年度に比べ９百万円増加し、15百万円（前期比188.3％増）となりました。また、特別損失は前連結会計年度に比べ１百万円増加し、７百万円（前期比17.5％増）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ４億24百万円増加し、24億98百万円（前期比20.5％増）となりました。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は579億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億13百万円増加いたしました。主な要因として、流動資産において、現金及び預金が13億円、受取手形及び売掛金が４億11百万円それぞれ増加した一方で、商品及び製品が１億65百万円、電子記録債権が87百万円それぞれ減少いたしました。また、固定資産において、自己所有・リースを含めたレンタル用資産が47億31百万円増加いたしました。 （負債）負債合計は426億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億43百万円増加いたしました。主な要因として、長期・短期を合わせた有利子負債において、借入金が24億67百万円、リース債務が６億39百万円それぞれ増加いたしました。また、有利子負債を除く流動負債において、電子記録債務が35億78百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が32億６百万円減少いたしました。 （純資産）純資産合計は152億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億69百万円増加いたしました。主な要因として、利益剰余金が22億52百万円増加した一方、非支配株主持分が１億62百万円減少したほか、自己株式を２億96百万円処分いたしました。なお、利益剰余金の増加につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を24億98百万円計上した一方で、配当金を２億46百万円支払ったことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて13億円増加し、60億99百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、19億97百万円の収入（前連結会計年度は32億３百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益34億51百万円、減価償却費78億64百万円、レンタル資産の取得による支出92億50百万円、支払利息４億64百万円、法人税等の支払額10億70百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、13億75百万円の支出（前連結会計年度は11億19百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10億82百万円を計上したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、６億82百万円の収入（前連結会計年度は１億47百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額15億13百万円、長期借入れによる収入84億61百万円、長期借入金の返済による支出44億77百万円、リース債務の返済による支出18億38百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはレンタル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）金額（百万円）前期比（％）レンタル事業49,088112.4（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの財政状態及び経営成績は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況、 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 なお、当社グループの目標とする経営指標の実績値は、下表のとおりであります。成長性については、売上高の拡大を続けてまいりました。収益性については、レンタル用資産の増強を計画的に行ったことにより、経常利益率を高めつつ、EBITDAマージンを維持することができました。健全性

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「必要な時に」「必要なものを」「必要な分だけ」使用できるレンタルを通じて、お客様の事業の効率化、コストダウン、環境保護、安心安全な作業環境の整備などに繋がる様々なノウハウやサービス＝“価値”を提供し続け、また、当社が保有するレンタル資産を多くの方々に繰り返しご利用いただくことにより、限りある資源を有効に活用する循環型経済実現の一端を担い、社会へ、そして世界へ貢献することを使命としております。 これを体現する経営の基本方針として、以下のとおり「企業理念」「経営方針」「行動指針」「スローガン」を掲げ、事業活動を行っております。 「企業理念」私たちは限りある資源を有効に活用し 新鮮な提案力と高度なサービス力を通して 豊かな社会創りに貢献し続けていくことを使命とします 「経営方針」私たちは、「新しい価値を創るワンストップコーディネーター」として、「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値の向上」の両立を目指します１．高付加価値なレンタルサービスを提供することにより、お客様の満足と、バリューチェーン全体の相互発展を実現します２．人権と人財の多様性を尊重するとともに、安心・安全で働き甲斐のある職場づくり、社会に貢献できる人づくりを行い、あわせてステークホルダーとの信頼関係強化に努めます３．循環型社会の実現に寄与するとともに、インフラレジリエンスの強化や、環境保全などに関わり、地域との共存共栄を図ります 「行動指針」１．柔軟な発想・工夫・実行力をもってお客様の信頼獲得を目指します２．環境・安全・効率をキーワードとして、お客様により満足いただけるサービスを常に提供します３．より多くの分野のお客様にレンタルシステムを活用していただくことを目指します４．強い結束力を持ち、組織力を最大限に発揮します 「スローガン」Progressive As We Go 常に前向きであれ （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「成長性」、「収益性」、「健全性」に関するそれぞれの指標の達成により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。 指標選定した理由成長性売上高寡占化が進むレンタル業界において、持続的な成長・市場シェアの拡大が重要と考えるため。収益性経常利益経常利益率売上高の拡大とともに、収益力の向上を図ることが重要と考えるため。EBITDAEBITDAマージン設備投資による減価償却費のウエイトが高い業態であるため、投資の増減に左右されない収益力の向上を図ることが重要と考えるため。健全性ネットD/Eレシオ設備投資による有利子負債のウエイトが高い業態であるため、持続的な成長に向けた投資と安定した財務体質のバランスが重要と考えるため。 （３）経営環境 ① レンタル業界の動向土木・建設機械、産業機械等を主力としている総合レンタル業の売上高合計は、近年、コロナ禍による一時的な停滞はあったものの、15年間で約２倍の規模に拡大し、2024年度にはおおよそ２兆円（※１）となっております。このような状況の中、業界内におけるシェアとしては、大手が大きな割合を占めており、中でも上位５社の直近事業年度の売上高合計は、約9,800億円・全体の45％程度（※２）となっております。なお、当社は、上位５社に次ぐ規模となっており、当連結会計年度の売上高は490億円、全体の２％強であります。 （※１）経済産業省 特定サービス産業動態統計調査に基づく当社集計ＵＲＬ：https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result/result_1.html（※２）官報及び有価証券報告書、会社ホームページ開示情報に基づく当社集計 ② 経営環境の見通し今後の経営環境につきましては、物価及び金利の上昇や米国の通商政策による景気の下振れが懸念されるものの、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の増加基調や、企業の設備投資意欲の底堅さの維持などが相まって、緩やかな回復が期待されるところであります。（※１）当社事業に関連する建設投資の2025年度の見通しといたしましては、新設住宅工事の底堅い需要や企業の設備投資意欲の継続を背景として、民間の建築投資を中心に全体では1.3％の増加が予測されております。（※２）また、国土強靭化基本計画に基づく、河川・道路施設・ライフライン（電気、ガス、水道等）・公共施設等に関する防災減災・老朽化対策に向けた工事の増加や、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたグリーン成長戦略の一環として、半導体工場、自動車のEV化に伴うリチウムイオン電池工場、再生エネルギー施設、送電網等の新設や増強の動きの加速が引き続き期待されるところであります。（※３）そのほか、当社が展開するASEANにおける2025年の経済見通しといたしましては、外需の回復と良好な内需を背景とした2024年度の状況が続いた場合、実質GDP成長率がコロナ禍前の水準まで届く見通しでありますが、今後の米国の経済政策の影響次第では下振れリスクも懸念されるところであります。（※４）このような見通しの下、当社は、持続的な成長により事業規模及び収益力を拡大させ、顧客の認知度をより一層向上させること、並びに業界内における確固たる地位を築くことが重要であると考えております。 （※１）内閣府「令和７年５月 月例経済報告」ＵＲＬ：https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/getsurei-index.html（※２）建設経済研究所「2025年４月 建設経済モデルによる建設投資の見通し」ＵＲＬ：https://www.rice.or.jp/regular_report/forecast-html/（※３）内閣官房「国土強靱化年次計画 2025」ＵＲＬ：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/kihon.html経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」ＵＲＬ：https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ggs/index.html（※４）大和総研「2025年ASEAN5経済見通しと米トランプ政権発足の影響」ＵＲＬ：https://www.dir.co.jp/report/research/economics/emg/20241127_024765.html （４）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題このような見通しの下、当社グループは、事業規模及び収益力の拡大に向けた経営基盤全般の強化を図り、顧客の認知度をより一層向上させること、並びに業界内における確固たる地位を築くことが重要な課題であると考えております。そこで、これまで磨き上げてきたビジネスノウハウ、並びにステークホルダーからの信頼をより一層高めるために新たな挑戦を続け、持続的な成長により実りある未来を創造するための経営戦略として、以下のとおり運営基本方針を掲げ、これを実現するための重点施策を設定しております。 ■ 経営戦略 ■ ≪ 運営基本方針 ≫新しい価値を創造するワンストップコーディネーターとして高付加価値なレンタルサービスの提供を通じ持続的な成長を実現するための経営基盤確立を目指す ≪ 運営基本方針に基づく重点施策 ≫１．都市圏のネットワークを強化し、レンタル市場におけるシェアアップを図る◎ 関東・中部・近畿・九州を中心とした大都市部、中核都市部、及び特別需要地（大型工場、発電所、災害地等）において、市場特性に応じた最適な営業戦略の推進、従来の枠にとらわれない柔軟な営業所の展開、並びにレンタル資産のメンテナンス・物流を担うバックヤードの強化拡充を図り、顧客の開拓、深耕を強力に推進することにより、レンタル市場におけるシェアを拡大させてまいります。 ２．レンタルサービスの更なる価値向上を図る◎ 当社は、多種多様な物品のレンタルに係るノウハウと、長年にわたるレンタル資産のメンテナンスにより培ってきた整備力、技術力を存分に活かし、環境・安全・効率をキーワードとした独自性、特長を持つ高付加価値なサービスをお客様に提供することを使命としており、これを「バリュープラスサービス」と名付けております。このバリュープラスサービスを軸にしつつ、新規レンタル分野及び顧客の開拓、新サービスの開発、並びにデジタルを活用した顧客利便性の向上を推進することで、提供するサービスの更なる価値向上を図ってまいります。◎ レンタル資産の保有量を拡大するとともに、品質の維持管理体制を強化し、タイムリーな供給と品質向上の両立を図ってまいります。◎ 各エリアにおけるレンタル資産配備及び物流体制の最適化を図り、更なる効率運用を推進してまいります。 ３．業務改革を進め、生産性の向上及び他社との差別化を図る◎ 業務オペレーション上の課題を解消するために、BPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）をキーワードとして、顧客サービスの高度化及び業務効率の改善を目的として2022年10月に刷新した基幹システムの更なる有効活用を図るとともに、既存の組織及

【関連当事者情報】関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員岡田 朗--当社代表取締役被所有直接1.8-金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）13,545--（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員岡田 朗--当社代表取締役被所有直接1.8-金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）17,820--役員鷲巣 寿昭--当社取締役被所有直接1.3-金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）10,692--役員岡田 和久--当社取締役被所有直接0.5-金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）10,692--（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 当連結会計年度末における取引について、重要性が乏しいため、注記を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 当連結会計年度末における取引について、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（純額）1,732,1671,644,266繰延税金負債相殺前1,814,8321,753,481 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、会計上と税務上の違いから生じる一時差異等に係る税金の額について、税効果会計を適用し将来において回収が見込まれない税金の額を除き計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断に使用する将来の課税所得及び一時差異等の解消年度のスケジューリングの見積りについては、事業計画を基礎として決定しております。課税所得等が生じる時期及び金額には不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果は当連結会計年度末における将来の課税所得の見積りとは異なる可能性があります。

５ 【重要な契約等】（財務制限条項等が付された借入金契約）契約締結日から弁済期日まで契約締結先当連結会計年度末残高（百万円）担保の有無財務制限条項自 2022年５月31日至 2026年５月29日都市銀行（シンジケート団）375なし「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。自 2023年５月31日至 2027年５月31日都市銀行（シンジケート団）2,000自 2024年３月29日至 2030年５月31日都市銀行（シンジケート団）2,080自 2024年５月31日至 2030年５月31日地方銀行（シンジケート団）833自 2025年３月31日至 2031年５月30日都市銀行（シンジケート団）3,000自 2025年５月30日至 2031年５月30日地方銀行（シンジケート団）1,300

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要施策のひとつと位置付けております。経営基盤強化のために内部留保の充実を図りつつ、継続的かつ安定的な配当を行うこと、及び業績に応じた適切な配当水準を確保することを基本方針としており、2026年５月期に連結配当性向を30％程度とすることを予定しております。なお、2026年５月期以降の各事業年度において、上記の配当性向による剰余金の配当等が行われることを保証するものではありません。 当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当に加え、中間配当の実施につきましては、利益計画の達成状況を見極めた上で、判断してまいります。また、剰余金の配当等の決定につきましては、定款の定めに基づき法令に別段の定めのある場合を除き、株主の皆様との建設的な対話を重ねたうえで、取締役会において機動的・弾力的に検討し、最適な判断を行ってまいりたいと考えております。 内部留保資金につきましては、有利子負債の削減を柱とする財務体質の強化、レンタル資産の拡充をはじめとする設備投資への充当などに活用してまいりたいと考えております。 なお、2025年５月期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）連結配当性向（％）2025年７月15日576,28218022.5取締役会決議