３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されております。 （１）当社の事業内容について「テクノロジーの力でワクワクの共有と価値創造」を経営理念に掲げ、ICTと最新テクノロジーの融合による豊かな生活体験の創出を目指しています。組込み＆エッジからクラウドまでワンストップで開発できるシステム開発サービスをはじめ、MVNO・光プロバイダーなどの通信サービス、車両運行管理サービス「AORINO」、リテールメディアプラットフォーム「BRIDGE AD」など多様なサービスを提供しています。当社グループの事業構成は、当社及び子会社１社で構成されており、継続課金モデルの製品・サービス等の開発・提供を推進することで業績の安定化を図る「ストックビジネス事業」と、当社がこれまでの自社及び他社からの受託開発経験で培ってきた知見を最大限に活かすことの出来る「システム開発事業」、以上２事業を運営しております。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （２）関係会社の事業内容及び位置付けについて主要な関係会社は以下のとおりです。 ａ．スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社 スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（当連結会計年度末現在、資本金10,000千円、以下「SMC」）は、2007年に設立され、2019年８月15日付で簡易株式交換の方法により当社の完全子会社となりました。同社は、主にMVNO事業やMVNE事業の運営のほか、モバイルWiFiルーターや通信機能付きAIドライブレコーダー、また光コラボレーションサービス等を提供しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 ＜ストックビジネス事業＞ ＜システム開発事業＞

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。以下の記載内容については、当社グループの事業等に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）特定経営者への依存によるリスク当社グループは代表取締役を含む役員等の特定の経営者の知識・経験等がグループの経営、業務執行において重要な役割を果たしており、これらは当社グループにおける重要な経営資源と考えられます。しかし、これらの経営層が不測の事態により執務が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）資産の棄損や価値の減少によるリスク予期しない大地震等の自然災害等が発生した場合、当社グループの資産の棄損・滅失や、人的・物的被害により正常な事業活動の継続が困難になる等、業績に影響を与える可能性があります。 （３）ネットワークセキュリティに関するリスク企業活動においてコンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まるに伴い、ソフト、ハードの不具合や人的過失、地震、火災、停電等様々な原因による情報システムの停止、コンピュータウィルスの侵入によるシステム障害や情報の漏洩等のリスクも高まります。当社グループは、機器の管理・保全、セキュリティの高度化、運用ルールの設定や従業員教育に努めておりますが、万一、ネットワークや情報システムの機能低下や停止に陥った場合は、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 （４）戦略的企業買収や新規事業参入等に関するリスク当社グループは、将来の企業成長において重要と考える技術開発や有望市場の獲得のため、企業買収及び出資を伴う戦略的提携や新規事業参入等を行う可能性があります。これらの実施に当たっては十分に検討を行いますが、戦略的提携後の事業や新規事業が当初計画どおりに進捗しない場合や、出資先の財政状態が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （５）市場環境に関するリスク現在当社グループ収益の多くを占めるMVNOサービスでは、ターゲット市場であるMVNO市場において競争激化・飽和状態の状況です。すでに格安ケータイの販売をメインとする既存のビジネスから他社へのMVNOサービスの提供（OEM）や音声・データ通信サービスの提供等、競合他社とは異なる独自色のあるサービス展開を進めており、今後もさらに推進していく方針ですが、差別化を図ることに成功しなかった場合は市場から淘汰されるリスクがあり、その場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （６）知的財産権に関するリスク当社グループの事業に現在利用されている技術等と抵触関係をなす特許権等の知的財産権を第三者が既に取得している可能性や、将来的に当社グループ事業における必須技術と抵触関係をなす特許権等の知的財産権が第三者に取得される可能性を完全に否定することはできず、そのような可能性が実現した場合には当該特許権の知的財産権に関する侵害訴訟の結果として当社グループに損害賠償責任が課せられ、あるいは事業の全部又は一部が差し止められて継続できなくなる可能性があります。また、近時においては、職務発明に関する対価の額につきまして、従業員である発明者が会社を相手に訴訟を起こす事態も報告されております。当社では、発明者に支給される対価の額の算定につきまして職務発明規程を制定しておりますが、それにも関わらず、成立した特許権につきまして発明者が対価の額を不服として当社グループを訴えた場合には、その結果が当社の業績に影響を与える可能性があります。 （７）重要な契約に関するリスク当社グループの各事業において、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載される重要な契約、当社グループの事業活動において重要な要素を構成する契約が解除された場合、その他の事由に基づき終了した場合、又は円滑に契約が更新されなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （８）コンプライアンスに関するリスク当社グループにおいて、子会社も含めたコンプライアンス体制の整備、充実に努めており、グループ会社の役職員にコンプライアンス意識の徹底を行っておりますが、法令・規則違反や企業倫理に反する行為等が万一発生した場合には、その直接的損害に加えて、信用失墜や損害賠償責任等が生じる可能性があります。 （９）のれんについて 当社グループは、連結財務諸表について国際会計基準（IFRS）を適用しておりますが、IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なり、のれんの定額償却は不要となります。他方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じ、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行うことが必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 （10）特定取引先への依存等についてストックビジネス事業においては、2025年12月期においてスターサービス株式会社１社から発生する売上が当社連結売上収益に占める割合は33.6％となっており、一定程度依存している状況となっていることから、将来同社との取引関係が解消された場合は、ストックビジネス事業を始め当社グループの収益性を大きく低下させる可能性があります。 （11）その他のリスク要因ａ．外国為替相場変動に関するリスク当社グループでは、海外顧客との取引及び外貨建売上が存在します。また当社グループは、海外での事業活動費や海外からの技術導入に伴う費用を外貨で支払っております。そのため、為替変動によって、円貨での当社受取金額及び支払金額は変動いたします。また毎四半期末においては、外貨のまま保有している売上代金等の外貨建資産や負債を財務諸表作成のために円貨に換算することにより、外貨ベースでの価値に変動がなくても為替変動により円貨換算額も変動するため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。ｂ．法的規制に関するリスク当社グループの各事業に関連する法令や規制等に関して、今後の法改正次第では当該分野において何らかの規制を受けるないしは、対応措置を講じる必要性が生じる可能性があります。将来新法令が制定された際には、適時に対応できるよう努力する方針ですが、場合によっては、これらの法令により事業活動範囲が限定される可能性もあります。ｃ．個人情報の管理に関するリスク当社グループにおいては、取り扱う個人情報につきまして厳格な管理体制を構築し、情報セキュリティを確保するとともに、情報の取り扱いに関する規程類の整備・充実や従業員・取引先等への教育・研修・啓蒙を図る等、個人情報の保護を徹底しておりますが、個人情報の流出等により問題が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要) （１）業績当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）における我が国の経済は、内閣府による2025年12月の月例経済報告では「景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している。」と報告されています。先行きについては、「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要である。加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要がある。」と報告されており、依然として不透明な状況が続いております。このような環境下、当社は当連結会計年度において以下の施策に取り組んでまいりました。なお、セグメント間の内部売上収益は、セグメントの売上収益に含めております。 セグメントの業績は以下のとおりです。＜ストックビジネス事業＞ストックビジネス事業においては、新サービスであるリテールメディアプラットフォーム「BRIDGE AD」の提供を開始し、国内大手小売業者の店舗において同プラットフォームを活用した広告配信を開始しました。また、本年11月には、販促活動の強化と顧客理解の深化を目的とした新ラインナップ「BA Boost」及び「BA Insight」の展開を開始しました。今後も様々な顧客ニーズを踏まえてラインナップ拡充に取り組んでいく予定です。また、2023年12月４日付適時開示「ジャスミー株式会社との業務提携契約の締結及び新たな事業（前払式支払手段発行業）の開始に関するお知らせ」でお知らせした、新事業の第三者型前払式支払手段について、関東財務局より2026年１月20日付で「前払式支払手段（第三者型）発行者」として登録（登録番号：関東財務局長第00792号）が完了したことについて通知を受領しました。当社ではすでに2025年９月に業務提携先であるジャスミ―株式会社との協業により、アプリックス初の電子マネーサービスである「さガッツ！マネー」の提供を開始しておりますが、今回「前払式支払手段（第三者型）発行者」として登録されたことにより、ポイント有効期限に制限がない等、より多様で柔軟な形の電子マネーサービスの提供が可能となったことから、今後はこうした制度対応を活かし自治体や企業のお客様に対して、ニーズに応じた電子マネーサービスの提案を進めていく予定です。さらに、当社の営業体制について、2025年10月に新たに営業部門担当執行役員を採用・選任するとともに、2026年１月には当社グループ内製品・サービスの横断的営業活動推進を目的とした部署の新設と、新たに当該新設部署担当執行役員の採用・選任を行う等、営業体制の拡充に努めました。加えて、連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（以下「SMC」）が提供する通信機能付きAIドライブレコーダー「AORINO」、及び法人向けサービス「AORINO Biz」について、本年より提供を開始したアルコール検知器連携アプリ「FUUDA」（フーダ）を付帯商材として、取次店や販売代理店、OEM先等の販売パートナーと連携しながら営業活動を強化しました。その他、SMCにおける音声・通信サービスの提供のほか、クラウドSIMを用いたモバイルWiFiルーター「THE WiFi」の拡販に注力するとともに、顧客が満足して継続利用できるよう通信環境やサポート等のサービス品質の向上に取り組みました。これらに加えて、2025年12月にはMVNO事業の終了・縮小を検討する事業者から事業を引き継ぐサービス「まかせるMVNO」をベースとしたロールアップM&Aの全国展開を開始しました。 ＜システム開発事業＞システム開発事業においては、ロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」の拡販に努めたほか、Bluetooth Low Energy通信機能を搭載するハードウェアの試作開発支援等、組込み開発技術を生かしたシステム開発を行いました。また、クラウド関連システムの開発や顧客のニーズに応じたフロントエンドシステムやバックエンドシステムの開発支援やテクニカルサポート等を行いました。 これらの結果、当連結会計年度のストックビジネス事業の売上収益は2,518,287千円（前連結会計年度の売上収益3,164,441千円）、システム開発事業の売上収益は370,961千円（前連結会計年度の売上収益577,352千円）となりました。事業損益につきましては、ストックビジネス事業の事業利益は297,656千円（前連結会計年度の事業利益374,331千円）、システム開発事業の事業利益は55,041千円（前連結会計年度の事業利益50,766千円）となりました。また、当連結会計年度においてセグメント利益の調整額が251,001千円（前連結会計年度のセグメント利益の調整額198,054千円）発生しております。セグメント利益の調整額は、連結損益計算書の事業利益と調整を行っております。 以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は2,873,930千円（前連結会計年度の売上収益3,707,278千円）となりました。事業損益につきましては、101,696千円の事業利益（前連結会計年度の事業利益227,043千円）となりました。営業損益につきましては、64,869千円の営業損失（前連結会計年度の営業利益218,349千円）となりました。親会社の所有者に帰属する当期損失につきましては、137,410千円（前連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益157,083千円）となりました。 当社グループの当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末と比較して369,235千円減少し、3,516,475千円となりました。これは、営業債権及びその他の債権が127,687千円、無形資産が114,064千円、のれんが113,777千円減少したこと等によるものです。負債につきましては、前連結会計年度末と比較して123,002千円減少し、1,168,207千円となりました。これは、借入金が97,320千円、営業債務及びその他の債務が52,727千円減少したこと等によるものです。資本につきましては、前連結会計年度末と比較して246,233千円減少し2,348,267千円となりました。これは、利益剰余金が252,295千円減少したこと等によるものです。以上の結果、当連結会計年度末における親会社所有者帰属持分比率につきましては、前連結会計年度末から増減なく、66.8％となりました。 （２）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して10,337千円増加し1,333,896千円となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。営業活動の結果増加した資金は、283,359千円（前連結会計年度は316,586千円の増加）となりました。これは主に減損損失193,916千円、減価償却費及び償却費135,122千円によるものであります。投資活動の結果減少した資金は、87,396千円（前連結会計年度は1,059,146千円の減少）となりました。これは主に無形資産の取得による支出86,514千円によるものであります。財務活動の結果減少した資金は、186,058千円（前連結会計年度は258,594千円の増加）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出99,996千円、配当金の支払額75,027千円によるものであります。 (生産、受注及び販売の状況) （1） 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）前年同期比（％）ストックビジネス事業（千円）74,329591.5システム開発事業（千円）281,053△35.7合計（千円）355,382△20.7 （2） 受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ストックビジネス事業11,624126.81,886101.9システム開発事業339,546△42.577,987△18.4合計351,170△41.079,874△17.3 （注） １．IoTソリューション関連事業に関する受注について記載しております。 （3） 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）前年同期比（％）ストックビジネス事業（千円）2,505,388△20.8システム開発事業（千円）368,541△32.1合計（千円）2,873,930△22.4 （注） １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）金額（千円）構成比(％)金額（千円）構成比(％)スターサービス株式会社1,578,16442.59

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、継続課金モデルの製品・サービス（ストックビジネス）等の開発・提供を推進することで業績の向上及び安定化を図りながら、当社の強みであるシステム面から顧客が求めるビジネスを実現することでグループ全体の事業の柔軟性や対応力を強化することを経営戦略として位置付けております。これらの活動を通じて、顧客企業における企業課題の解決と企業価値の向上に貢献するとともに、社会資本の整備と新たな剰余価値の創出に向けて歩みを進めてまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な収益性の向上を目的として、事業利益（売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した利益）を経営指標にするとともに、EBITDA（事業利益＋減価償却費＋顧客関連資産償却額）についても重視しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社は、MVNOサービス等の安定的に収益獲得可能なストックビジネスを推進することによるストック売上の拡大と、創業以来30年以上に渡り培ってきた「組込み」開発力をベースとした顧客のシステム開発について、開発コストの適正化を図ること等による粗利益の増加を成長戦略として位置付けております。「ストックビジネス事業」においては、現在当社グループの柱となっているMVNOサービスにおいて市場上位レイヤーの契約者数を保有している強みに加えて、各種通信サービスのプラン設計や一連のバックオフィス業務まで幅広く対応可能なこと、また当社の開発力を活かしたサービス向上やラインナップの拡充などが行えること等、これら当社グループの強みを積極的に活かしたビジネス展開を図ることで収益基盤の安定化と収益の拡大を図ってまいります。また、事業規模の拡大やストック売上の増加につながるような他社との提携やM&A等についても積極的に検討してまいります。また、「システム開発事業」においては、創業以来30年以上に渡り培ってきた「組込み」に関する経験や技術に加え、この「組込み開発力」や多数の顧客向けシステム・クラウド開発から得られた知見やノウハウ、またMVNO事業者として保有する通信技術等を有しており、これらを組み合わせた組込み＆エッジからクラウドまでのワンストップ開発を可能とする対応力を生かして顧客のニーズを実現することで、顧客基盤の構築や事業の柔軟性向上を図るとともに、エンジニア稼働率の適正化等に取り組むことで、粗利益の増加等の収益性の向上について取り組んでまいります。 （４）経営環境及び対処すべき課題等当社では、長年に渡る業績不振を起因とする時価総額の低迷の状況が継続しており、2022年12月期においては、東京証券取引所グロース市場における上場維持基準に対して不適合となったものの、2023年12月期においては同基準に対して適合しましたが、前連結会計年度である2024年12月期及び当連結会計年度においては再度不適合の状況となる等、依然として低迷した状態が継続しております。このような状況を解消するため、当社では「株式会社グローバルキャストとのM＆Aを通じたグループ一体経営の推進」と「M＆Aやアライアンスの推進」の２つの施策に取り組むことで、企業価値及び時価総額の向上を図れるものと考えております。具体的な施策の内容は以下のとおりです。 （a）「株式会社グローバルキャストとのM＆Aを通じたグループ一体経営の推進」当社は2026年１月16日開催の臨時取締役会において株式会社グローバルキャスト（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長 川口英幸、以下「グローバルキャスト」）と持株会社体制への移行を前提とした株式交換（以下「本株式交換」）を実施することについて決議し、2026年３月31日開催予定の当社第41回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくため、第１号議案として付議しております。本株式交換は2026年４月１日を効力発生日としておりますが、本株式交換実施以降の方針として、グループ経営の更なる高度化を目的に、一定の検討期間を設けたうえで持株会社体制への移行を想定しております。そのうえで、「製品・サービス開発力」を持つ当社と、「顧客接点・販売基盤」を持つグローバルキャストが一体となることで、高品質な商品・サービスの安定供給と市場浸透を同時に実現する事業モデルの確立が可能になることや、強固な販売基盤を持つグローバルキャストの販路を活用することで販路拡大も可能になると考えていること等、両社のシナジーを発現させることで早期に企業価値の向上が可能になると考えております。なお、本株式交換の詳細については、後記「「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 ① 連結財政状態計算書 連結財務諸表注記 39．後発事象」」をご参照ください。 （b）「M＆Aやアライアンスの推進」上記（a）のとおり、当社ではグローバルキャストとの株式交換を実施する予定であり、本株式交換の実施により当社の時価総額は向上できるものと考えておりますが、2030年において東証グロース上場維持基準における時価総額基準が現状の「40億円以上（上場後10年経過後から適用）」から「100億円以上（上場5年経過後から適用）」に変更になることを踏まえ、企業価値及び時価総額向上を目的とした施策にさらに積極的に取り組む必要があると考えております。そのうえで、企業価値及び時価総額を向上させるためには、その過程における成長ステージごとに「ヒト・モノ・カネ」の経営資源を確保したうえでそれら経営資源をもとに企業としてスケールアップを図ることが重要であると考えており、そのためには今後もM＆Aやアライアンスを通じた外部リソースの取り込み・活用が急務であると考えております。これらを踏まえ、2026年１月16日に開催した当社臨時取締役会において、資本業務提携先であり筆頭株主でもある株式会社光通信（以下「光通信社」）に対して、当社が提供するリテールメディアプラットフォーム「BRIDGE AD」に関する協業を始めとした光通信社との資本業務提携関係を基軸としたビジネス推進や、企業買収に関して豊富な実績と知見を有する光通信グループからM＆A支援サービスの提供を受けることによるM＆Aやアライアンスの推進等を目的として、新株予約権第三者割当を行うことについて決議しました。今後は光通信社と密に連携しながらこれらの施策を推進していくとともに、当社にとって有益となるM＆Aやアライアンスを今後も積極的に検討・実施していく予定です。 当社では、上記に記載した施策を着実に実行することで、企業価値及び時価総額の更なる向上を実現できるものと考えております。

（重要な会計上の見積り）１.固定資産の減損 （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度 （2024年12月31日）当事業年度（2025年12月31日）有形固定資産898千円574千円無形固定資産102,88071,330減損損失―109,043 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（BRIDGE AD事業に係る減損損失） BRIDGE AD事業のサービスインについて当初計画から大幅に遅れが生じたことを踏まえ、BRIDGE AD事業に係る資金生成単位における資産グループの回収可能価額を測定した結果、減損損失109,043千円を特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、無形固定資産109,043千円であります。 なお、回収可能価額は、事業計画と成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローを基に算定した使用価値で測定しております。 ２.関係会社株式の評価会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 前事業年度 （2024年12月31日）当事業年度（2025年12月31日）関係会社株式1,917,945千円1,917,945千円 当社が保有する関係会社株式については、前事業年度末、当事業年度末ともに、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下していないため、評価損を認識しておりません。

５ 【重要な契約等】当社グループの事業におきましては、以下の契約を「重要な契約」として認識しております。これらの契約が解除されたり、その他の理由に基づき終了した場合、又は円滑に契約が更新されなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。重要な契約は、次のとおりです。 （１）事業関連の契約 相手方の名称国/地域契約品目契約内容契約期間株式会社光通信日本資本業務提携契約資本面での提携関係を構築し、また当社が行う事業と、光通信グループが行う事業の各分野における業務面での提携・協力関係を構築することにより、当社と光通信グループ双方の事業を強化・拡大・発展させることを目的とした契約。＜終了事由＞・本契約の当事者が本契約を終了することに合意した場合・株式会社光通信が当社の株式等を一切保有しなくなった場合 （２）株式交換による子会社の異動当社は、2026年１月16日開催の臨時取締役会において、持株会社体制への移行を前提として当社を株式交換完全親会社、株式会社グローバルキャストを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社間にて株式交換契約書を締結しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 ① 連結財政状態計算書 連結財務諸表注記 39．後発事象」をご参照ください。

３ 【配当政策】当社は、「剰余金の配当等会社法第４５９条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める」旨定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。当社は、企業体質強化のために経営基盤の充実を図り企業価値を向上するとともに、株主の皆様に対して利益を還元することを重要な課題と位置付けており、今後とも継続して企業価値の向上に努めてまいりますと同時に、収益力の向上に注力し利益を積み上げることにより配当を可能とする剰余金をさらに確保することで、中長期的な視点で当社株式を保有していただいている株主の皆様へ、配当性向の目安水準を30％に設定したうえで継続的な配当を実現できるようにしていく方針であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年２月13日76普通配当 3.5合計 3.5取締役会決議