3723東証グロース情報・通信業
日本ファルコム株式会社
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ROIC
%
投下資本利益率
ROE(実績)1872位
8.6%
有報 報告値
営業利益率12位
51.3%
営業益 13.4億
自己資本比率9位
94.6%
借入金ゼロ
EPS(実績)
87.9
25/09期
JINGI 解析 / 無料
読解タイプキャッシュリッチ×高自己資本の堅実型

解析準備中。

✓ 無借金✓ 実質キャッシュ超過103.5億(価格未投入)✓ 自己資本比率94.6%✓ 営業利益率51.31%✓ 営業利益+8.1%/売上+3.5%(利益の伸びが上回る)✓ 営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均1.16x)▲ 筆頭株主 株式会社日本ファルコムホールディングス 40.46%(特別決議拒否権級)▲ 実質浮動株21.75%

無借金。有利子負債0・現金103.5億

実質キャッシュ超過103.5億(価格未投入)。時価総額比は株価入力後に確定(DEC-008 価格入力型)

営業利益+8.1%/売上+3.5%(利益の伸びが上回る)。利益成長が売上成長を上回る

営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均1.16x)。計上益がキャッシュで裏付けられる=利益の質が高い

筆頭株主 株式会社日本ファルコムホールディングス 40.46%(特別決議拒否権級)。実質浮動株21.75%・支配は非過半だが1/3超で拒否権

実質浮動株21.75%。機関サイズは出口に厚み制約(流動性・出入口)

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JINGIの解析は有価証券報告書など一次開示の事実に接地した構造読解です。「所有に値する事業か・静かにすり減る事業か」を読むためのもので、割安/割高の断定・目標株価・特定銘柄の売買推奨ではありません。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。

RESULTS 直近業績(25/09期・単年)

損益(PL)
売上高
26.1
前年比 +3.5%
営業利益
13.4
前年比 +8.1%
経常利益
13.6
前年比 +9.7%
純利益
9.0
前年比 +6.0%
財政状態(BS)
総資産
115.0
前年比 +7.4%
純資産
108.8
前年比 +6.9%
現金
103.5
前年比 +8.5%
有利子負債
0.0
キャッシュフロー(CF)
営業CF
10.1
前年比 +19.4%
投資CF
-0.0
財務CF
-2.0
フリーCF
10.1
前年比 +19.5%
直近1年の実額と前年比(億円)。PL=稼ぐ力/BS=財務の厚み/CF=現金の出入り。推移は下の各カードで確認できます。出所: 有報 連結PL/BS/CF

FINANCIALS 業績推移(5期・有報)

指標21/0922/0923/0924/0925/09
売上高(百万)2,4782,5342,4742,5252,613
営業利益(百万)1,4101,4611,3291,2401,341
経常利益(百万)1,4181,5731,3441,2441,365
純利益(百万)1,0001,028911852904
EPS(円)97.3100.088.782.987.9
1株配当(円)20.020.020.020.020.0
営業利益率(%)56.957.653.749.151.3
ROE(%)13.812.49.98.68.6
自己資本比率(%)92.891.194.195.194.6

BALANCE SHEET 財政状態推移(5期・有報)

指標21/0922/0923/0924/0925/09
総資産(百万)8,2929,69010,12810,70311,495
純資産(百万)7,6988,8279,53310,17910,877
流動資産(百万)8,0229,5169,95310,54811,332
流動負債(百万)594863596524618
現金(百万)7,1758,2088,9019,54310,351
有利子負債(百万)0
ネットキャッシュ(百万)10,351
BPS(円)748.9858.7927.3990.21,058.1
自己資本比率(%)92.891.194.195.194.6
総資産の伸びと純資産の厚み、現金と有利子負債の差(ネットキャッシュ)で財務の安全性を読む。自己資本比率が高く現金>有利子負債なら財務は相対的に堅い(借入依存が小さい)。出所: 有報 連結貸借対照表

CASH FLOW キャッシュフロー推移(5期)

キャッシュフロー21/0922/0923/0924/0925/09
営業CF(百万)1021,2409048481,013
投資CF(百万)53-1-6-2-1
財務CF(百万)-123-205-205-205-205
営業CFがプラスで安定=利益がきちんと現金化。営業CFが継続してマイナスなら本業が現金を生めていない兆候(投資CFのプラスは資産売却による場合あり)。出所: 有報 連結CF計算書

STATEMENTS 財務三表(2025-09期・細目まで)

貸借対照表 43項目
項目当期前期
貸借対照表
資産の部
流動資産
現金及び預金 461社中39位 →10,3519,543
売掛金946971
売買目的有価証券及び1年内に満期の到来する有価証券
製品、副産物及び作業くず
製品511
原料及び材料
原材料77
前払費用 443社中393位 →1315
その他 442社中273位 →91
流動資産 462社中93位 →11,33210,548
固定資産
有形固定資産
建物及び暖房、照明、通風等の附属設備
建物附属設備4040
減価償却累計額-14-11
建物附属設備(純額)2628
工具、器具及び備品7574
減価償却累計額-67-62
工具、器具及び備品(純額) 408社中323位 →812
有形固定資産 448社中374位 →3440
無形固定資産
ソフトウエア 397社中383位 →00
その他の無形資産で流動資産又は投資たる資産に属しないもの
電話加入権11
無形固定資産 423社中406位 →11
投資その他の資産
前各号に掲げられるものの外、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属するもの以外の長期資産
長期前払費用06
繰延税金資産8664
敷金及び保証金4344
投資その他の資産 461社中362位 →129113
固定資産 461社中411位 →163155
資産 463社中157位 →11,49510,703
負債の部
流動負債
買掛金84132
未払費用 422社中332位 →2321
契約負債03
引当金
賞与引当金2727
通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
未払金 457社中330位 →6879
未払法人税等 450社中83位 →349205
未払消費税等5952
預り金85
流動負債 462社中343位 →618524
負債 463社中371位 →618524
純資産の部
株主資本
資本金 463社中371位 →164164
資本剰余金
資本準備金 439社中303位 →319319
資本剰余金 455社中347位 →319319
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金710710
繰越利益剰余金 462社中59位 →9,6848,986
利益剰余金 463社中80位 →10,3949,696
自己株式 384社中70位 →-0-0
株主資本 463社中106位 →10,87710,179
純資産 463社中111位 →10,87710,179
負債純資産 463社中160位 →11,49510,703
損益計算書 55項目
項目当期前期
損益計算書
営業活動による収益
売上高
売上高 431社中331位 →2,6132,525
営業活動による収益の内訳
製品売上高731646
ロイヤリティー収入1,8821,878
営業活動による費用・売上原価
売上原価
売上原価311253
営業活動による費用・売上原価の内訳
製品売上原価
製品売上原価311253
販売費及び一般管理費
広告宣伝費5578
役員報酬8089
賞与43
通信費01
消耗品費44
減価償却費 409社中379位 →23
賞与引当金繰入額33
研究開発費630655
給料及び手当1515
法定福利費1920
支払手数料3938
賃借料2022
販売促進費3648
運賃及び荷造費1717
水道光熱費22
旅費及び交通費22
その他3232
販売費及び一般管理費 445社中311位 →9611,032
売上総利益又は売上総損失(△) 428社中209位 →2,3022,272
販売費及び一般管理費
広告宣伝費5578
役員報酬8089
賞与43
通信費01
消耗品費44
減価償却費 409社中379位 →23
賞与引当金繰入額33
研究開発費630655
給料及び手当1515
法定福利費1920
支払手数料3938
賃借料2022
販売促進費3648
運賃及び荷造費1717
水道光熱費22
旅費及び交通費22
その他3232
販売費及び一般管理費 445社中311位 →9611,032
営業利益又は営業損失(△) 462社中112位 →1,3411,240
営業外収益
受取利息131
為替差益103
未払配当金除斥益11
営業外収益 461社中241位 →244
経常利益又は経常損失(△) 463社中109位 →1,3651,244
特別損失
特別損失 311社中148位 →26
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 463社中109位 →1,3391,244
法人税等 461社中102位 →435392
法人税、住民税及び事業税 463社中98位 →457380
法人税等調整額 416社中281位 →-2212
当期純利益又は当期純損失(△) 463社中116位 →904852
包括利益計算書
当期純利益又は当期純損失(△) 463社中116位 →904852
キャッシュ・フロー計算書 22項目
項目当期前期
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
小計1,3441,292
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 463社中109位 →1,3391,244
減価償却費811
受取利息及び受取配当金-13-1
売上債権の増減額(△は増加)2345
棚卸資産の増減額(△は増加)5-10
仕入債務の増減額(△は減少)-4724
未払金の増減額(△は減少)-11-20
未払消費税等の増減額(△は減少)72
その他の資産の増減額(△は増加)04
その他の負債の増減額(△は減少)9-6
利息及び配当金の受取額131
法人税等の支払額-318-444
営業活動によるキャッシュ・フロー1,013848
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額131
有形固定資産の取得による支出-1-1
投資活動によるキャッシュ・フロー-1-2
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出-0-0
配当金の支払額-205-205
財務活動によるキャッシュ・フロー-205-205
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)808642
現金及び現金同等物の残高10,3519,543
この会社だけの項目 2件
共通の勘定科目リストに位置を持たない、この会社が独自に定義した項目です。(注記の本文 1件・名称の定義が取れていない 1件は含みません)
項目当期前期
お別れの会関連費用26
お別れの会関連費用の支払額-26
金融庁 EDINET の有価証券報告書を、勘定科目リストの並び順と階層にそのまま流し込んだものです。どの項目を出すかを JINGI は選んでいません。金額は百万円。出所: EDINET 有価証券報告書(採用ツリー: 一般商工業)

解析 / 時間軸 グラフで見る(5年の軌跡)

水準の一点でなく軌跡で読む(原則8)。稼ぐ力 → 現金 → 1株の価値 → 財政状態の順に並べています。各グラフはカーソルを載せると年ごとの数値が出ます。詳細な数値は各セクションの表に併記。

表示形式:(選択は次回も保持・%系は補助線のまま)

① 稼ぐ力 ― 成長・収益性・資本効率

売上高・純利益(億円)
0億10億20億30億 21/0922/0923/0924/0925/0921/09 ・ 売上高 25億 ・ 純利益 10億22/09 ・ 売上高 25億 ・ 純利益 10億23/09 ・ 売上高 25億 ・ 純利益 9億24/09 ・ 売上高 25億 ・ 純利益 9億25/09 ・ 売上高 26億 ・ 純利益 9億
売上高純利益
規模(売上)と最終利益。売上が伸び利益も連動して増えているか。差の開き=利益率の変化。
利益率トレンド(%)
0%50%100% 21/0922/0923/0924/0925/0921/09 ・ 粗利率 91.8% ・ 営業利益率 56.9% ・ 純利益率 40.4%22/09 ・ 粗利率 91.1% ・ 営業利益率 57.6% ・ 純利益率 40.6%23/09 ・ 粗利率 90.3% ・ 営業利益率 53.7% ・ 純利益率 36.8%24/09 ・ 粗利率 90.0% ・ 営業利益率 49.1% ・ 純利益率 33.8%25/09 ・ 粗利率 88.1% ・ 営業利益率 51.3% ・ 純利益率 34.6%
粗利率営業利益率純利益率
利益率が安定〜上昇なら価格決定力・コスト管理が効く。低下は競争激化や一過性費用を疑う。
ROE・ROA・ROIC(%)
0%5%10%15% 21/0922/0923/0924/0925/0921/09 ・ ROE 13.8% ・ ROA 12.1% ・ ROIC —22/09 ・ ROE 12.4% ・ ROA 10.6% ・ ROIC —23/09 ・ ROE 9.9% ・ ROA 9.0% ・ ROIC —24/09 ・ ROE 8.6% ・ ROA 8.0% ・ ROIC —25/09 ・ ROE 8.6% ・ ROA 7.9% ・ ROIC —
ROEROAROIC
資本効率。ROEが高くてもROAが低ければレバレッジ依存。ROIC(投下資本利益率)は本業が投下資本をどれだけ稼ぎに変えたか=事業そのものの効率。

② 現金の生成と使い方(キャッシュフロー)

キャッシュフロー(億円)
-5億0億5億10億15億 21/0922/0923/0924/0925/0921/09 ・ 営業CF 1億 ・ 投資CF 1億 ・ 財務CF -1億22/09 ・ 営業CF 12億 ・ 投資CF 0億 ・ 財務CF -2億23/09 ・ 営業CF 9億 ・ 投資CF 0億 ・ 財務CF -2億24/09 ・ 営業CF 8億 ・ 投資CF 0億 ・ 財務CF -2億25/09 ・ 営業CF 10億 ・ 投資CF 0億 ・ 財務CF -2億
営業CF投資CF財務CF
営業CFがプラスで安定=本業が現金を生む。投資CF−は成長投資、財務CF−は返済・還元。
フリーCF(営業CF−設備投資・億円)
0億5億10億15億 21/0922/0923/0924/0925/0921/09 ・ フリーCF 0億22/09 ・ フリーCF 12億23/09 ・ フリーCF 9億24/09 ・ フリーCF 8億25/09 ・ フリーCF 10億
フリーCF
オーナー利益の目安。継続プラスなら配当・自社株買い・無借金化の原資。マイナス続きは要警戒。
設備投資・減価償却(億円)
0億0.2億0.4億0.6億0.8億 21/0922/0923/0924/0925/0921/09 ・ 設備投資 1億 ・ 減価償却 0億22/09 ・ 設備投資 0億 ・ 減価償却 0億23/09 ・ 設備投資 0億 ・ 減価償却 0億24/09 ・ 設備投資 0億 ・ 減価償却 0億25/09 ・ 設備投資 0億 ・ 減価償却 0億
設備投資減価償却
再投資の強度。設備投資が減価償却を上回る=成長投資の局面、下回る=維持・回収局面。資産の重い/軽いビジネスかも見える。
利益の質(営業CF÷純利益・倍)
0倍0.5倍1倍1.5倍 21/0922/0923/0924/0925/0921/09 ・ 営業CF/純利益 0.10倍22/09 ・ 営業CF/純利益 1.21倍23/09 ・ 営業CF/純利益 0.99倍24/09 ・ 営業CF/純利益 1.00倍25/09 ・ 営業CF/純利益 1.12倍
営業CF/純利益
1倍前後以上なら利益がきちんと現金化。継続して1倍を大きく下回ると会計利益と現金の乖離を疑う。

③ 1株の価値と株主還元

EPS(1株利益・円)
0円50円100円 21/0922/0923/0924/0925/0921/09 ・ EPS ¥9722/09 ・ EPS ¥10023/09 ・ EPS ¥8924/09 ・ EPS ¥8325/09 ・ EPS ¥88
EPS
1株あたりの稼ぐ力。右肩上がりが理想。増資による希薄化で伸び悩むなら発行株数も確認。
配当・配当性向
0円5円10円15円20円0%10%20%30% 21/0922/0923/0924/0925/0921/09 ・ 1株配当 ¥20 ・ 配当性向 20.6%22/09 ・ 1株配当 ¥20 ・ 配当性向 20.0%23/09 ・ 1株配当 ¥20 ・ 配当性向 22.6%24/09 ・ 1株配当 ¥20 ・ 配当性向 24.1%25/09 ・ 1株配当 ¥20 ・ 配当性向 22.8%
1株配当配当性向
配当の増加基調と配当性向(利益の何%を配当)。高すぎ(100%超)は無理な配当、低すぎは内部留保重視。

④ 財政状態・安全性(バランスシート)

総資産・純資産(億円)
0億50億100億150億 21/0922/0923/0924/0925/0921/09 ・ 総資産 83億 ・ 純資産 77億22/09 ・ 総資産 97億 ・ 純資産 88億23/09 ・ 総資産 101億 ・ 純資産 95億24/09 ・ 総資産 107億 ・ 純資産 102億25/09 ・ 総資産 115億 ・ 純資産 109億
総資産純資産
規模の拡大と純資産(自己資本)の厚み。純資産が着実に増えていれば毀損より蓄積のフェーズ。
BPS・自己資本比率
0円500円1,000円1,500円0%50%100% 21/0922/0923/0924/0925/0921/09 ・ BPS ¥749 ・ 自己資本比率 92.8%22/09 ・ BPS ¥859 ・ 自己資本比率 91.1%23/09 ・ BPS ¥927 ・ 自己資本比率 94.1%24/09 ・ BPS ¥990 ・ 自己資本比率 95.1%25/09 ・ BPS ¥1,058 ・ 自己資本比率 94.6%
BPS自己資本比率
BPS(1株純資産)の積み上がり=内部留保の蓄積。自己資本比率が高いほど財務の安全度が高い。
流動資産・流動負債(億円)
0億50億100億150億0%1,000%2,000%3,000% 21/0922/0923/0924/0925/0921/09 ・ 流動資産 80億 ・ 流動負債 6億 ・ 流動比率 1,351.1%22/09 ・ 流動資産 95億 ・ 流動負債 9億 ・ 流動比率 1,102.0%23/09 ・ 流動資産 100億 ・ 流動負債 6億 ・ 流動比率 1,670.6%24/09 ・ 流動資産 105億 ・ 流動負債 5億 ・ 流動比率 2,013.4%25/09 ・ 流動資産 113億 ・ 流動負債 6億 ・ 流動比率 1,833.5%
流動資産流動負債流動比率
短期の支払い余力。流動資産が流動負債を十分上回る(流動比率が高い)ほど短期の安全性が高い。
現金・有利子負債(億円)
0億50億100億150億 21/0922/0923/0924/0925/0921/09 ・ 現金 72億 ・ 有利子負債 —22/09 ・ 現金 82億 ・ 有利子負債 —23/09 ・ 現金 89億 ・ 有利子負債 —24/09 ・ 現金 95億 ・ 有利子負債 —25/09 ・ 現金 104億 ・ 有利子負債 0億
現金有利子負債
手元資金と借金の推移。現金が有利子負債を上回れば実質無借金。借金が膨らむトレンドは財務リスク。
ネットキャッシュ(現金−有利子負債・億円)
0億50億100億150億 21/0922/0923/0924/0925/0921/09 ・ ネットキャッシュ —22/09 ・ ネットキャッシュ —23/09 ・ ネットキャッシュ —24/09 ・ ネットキャッシュ —25/09 ・ ネットキャッシュ 104億
ネットキャッシュ
現金から借金を引いた実質手元資金。プラスで増加=手元の純現金が厚いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
出所: 有価証券報告書(主要な経営指標等・本表)を構造化し算出。原則8=時間軸で読む。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 時間軸 5年軌跡(スナップショットが隠す推移)

指標21/0922/0923/0924/0925/09
純利益率(%)40.440.636.833.834.6
ROE(%)13.812.49.98.68.6
ROA(%)12.110.69.08.07.9
総資産回転(回)0.300.260.240.240.23
営業CF率(%)4.148.936.533.638.8
営業CF/純益(倍)0.101.210.991.001.12
配当性向(%)20.620.022.624.122.8
売上 前年比(%)-0.82.2-2.42.13.5
純資産 前年比(%)12.914.78.06.86.9
単年の水準でなく軌跡(時間軸)で読む層。増収率・純資産の前年比・営業CF率の年次推移から、加速か失速か・蓄積か毀損かを見る。出所: 有報 主要な経営指標等(5期)。原則8=時間軸。

DIVIDEND 配当・株主還元(実績5期)

21/09
¥20.0
22/09
¥20.0
23/09
¥20.0
24/09
¥20.0
25/09
¥20.0
配当性向 22.8%・連続増配 —年出所: 有報 1株当たり配当(EDINET)

解析 / 数値 数値で見る質(FCF・資本効率・複利)

FCF(オーナー利益)
10.1
ROIC
%
粗利率
88.1%
アクルーアル比率
-1.0%
売上CAGR(4年)
1.3%
EPS CAGR
-2.5%
FCF・資本効率(ROIC/EV倍率)・複利(CAGR)・利益の質(アクルーアル)を一次データから算出。売上CAGRとEPS CAGRの差は成長が1株利益に乗っているかの目安、アクルーアル比率が大きく+なら会計利益とキャッシュの乖離に留意。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す。CAGR の窓は直近5期だが、その間に決算の基準(連結/単体)が変わっている場合は基準が一貫している期間だけに短縮して算出する(跨いだ成長率は意味を成さないため)。短縮後が2期以下なら算定しない。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 数値(全量) 全数値指標

利益の質・収益性
純利益率
34.6%
ROA
7.9%
総資産回転
0.23
実効税率
32.5%
現金変換(CFO/営業益)
0.76
CFO/純益(平均)
1.16
累計営業CF
107.7
FCFマージン
38.8%
資本効率・複利
維持capex(capex/減価)
0.10
BPS CAGR
9.0%
ソルベンシー・還元・希薄化
流動比率
18.34
純負債/EBITDA
-7.68
インタレストカバレッジ
債務返済年数
配当性向
22.8%
連続増配
希薄化率
%
すべて一次データ(有報)から算出。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す(割高・割安の断定はしません)。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 偏差値プロファイル(全社比較)

掲載企業の母集団の中で、この企業が各指標でどこに位置するかを偏差値(平均50・標準偏差10)で表示。高いほど良いに方向を統一(純負債・アクルーアル等は低いほど高偏差値)。縦線=平均(50)。
総合偏差値
63.7 母集団3920社中 172位13/14指標
総合 →
業種内 総合偏差値(情報・通信業)
61.9 同業598社中 25位13/14指標
全体172位・同業25位(母集団が異なるため両立します)
営業益率純益率粗利率ROEROAFCF率自己資本流動比純負債発生高現金化売上成長EPS成長 50
営業利益率
63
純利益率
58
粗利率
76
ROE
51
ROA
54
FCFマージン
59
自己資本比率
69
流動比率
105
純負債/EBITDA
61
アクルーアル比率
48
現金変換(営業CF/純益)
48
売上CAGR
44
EPS CAGR
44
母数が多いほど統計的に安定します(現状は掲載数が母数・指標により母数は異なる)。出所: 有価証券報告書(EDINET)の一次データから算出。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 のれん・無形/減損リスク

のれん
—億
顧客関連資産
—億
無形合計 0.0億(のれん+顧客関連)=ほぼ無し(純資産比 0.0%)。買収で積んだ無形が乏しく、事業が悪化しても減損で自己資本を削るリスクは小さい(買収に依存しない自前の事業)。出所: 有報 連結BS

解析 大株主・浮動株(出入口)

浮動株比率
21.8%
発行済(全種類)−自己株−上位10
支配株主
株式会社日本ファルコムホールディングス
40.5% 保有
自己株式
0.00%
300株 ・簿価0.0億
大株主比率
1. 株式会社日本ファルコムホールディングス40.5%
2. 加藤圭10.4%
3. 加藤翔10.4%
4. 五味大輔4.5%
5. KOREA SECURITIES DEPOSITORY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)4.0%
6. INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)2.0%
7. 株式会社SBI証券1.8%
8. NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)1.6%
9. 石川三恵子1.5%
10. NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1.5%
上位10で 78.2%・発行済 10,280,000株・自己株 300株・浮動株 2,235,973株・株主 3,414名。所有者別(単元): 外国人 12.1% / 機関 2.9% / 個人 44.3%。浮動株が薄く出来高次第で値が飛びやすい=出入口の狭さに留意。出所: 有報 大株主の状況/所有者別状況

STRUCTURE 構造的に隣接する企業

同一の会計監査人や共有する法人株主が確認できませんでした=構造的に独立(機関投資家ネットワークの外)。同族・少数支配や独立系監査人の企業に多く、それ自体が構造上の特徴です。出所: 有報 大株主の状況/会計監査人

解析 / 統治 統治・資本の使い方

経営陣(取締役会)の持株比率4.53%(取締役 6名計)
政策保有株式(簿価合計)0.0百万円(0銘柄)
役員報酬総額 / 役員数78.0百万円 / 9名
平均年間給与(提出会社)557万円
従業員数(連結)69名
監査報酬 / 非監査報酬10.0百万円 / —
平均勤続年数14.8年
女性管理職比率
従業員1人当たり売上37.9百万円
従業員1人当たり営業利益19.4百万円
政策保有株式の対純資産比0.0%
政策保有株式の多寡は資本効率と少数株主への向き合い方の手掛かり、役員報酬・平均年収の推移はコスト構造と人的資本の変化を映す。監査報酬に対する非監査報酬比は監査人の独立性、平均勤続年数・女性管理職比率は組織の定着と多様性の手掛かり。経営陣(取締役会)の持株比率は経営の当事者性(自社株のskin-in-the-game)=創業者主導かプロ経営かの手掛かり、従業員1人当たり営業利益は労働生産性、政策保有株式の対純資産比は自己資本のうち持ち合いに固定された割合(高いほど資本効率の重石)。出所: 有報(コーポレート・ガバナンス/従業員の状況)。

PROFILE 会社概要

代表者代表取締役社長 近藤 季洋
本社所在地東京都立川市曙町二丁目8番18号
市場 / 業種東証グロース / 情報・通信業
決算期9月
監査法人三優監査法人
従業員数(連結)69名
EDINETコードE05360

解析 / 参考 バリュエーション算定(現在株価を入力)

証券サイト等で見た現在株価を入力すると、PER・実質PER・利回り・概算時価総額を即時計算します。表示値は入力した現在株価に基づく参考値で、当サイトはリアルタイム株価を配信していません。
概算時価総額
株価×発行済
PER(実績)
株価÷EPS
PBR(実績)
株価÷BPS
実質PER
現金控除後
益回り(EBIT/EV)
EBIT÷企業価値
配当利回り
1株配当÷株価
概算時価総額=現在株価 × 発行済株式総数(有報 25/09期末 基準・10,280,000株)。基準日以降の自己株消却・新株発行で実際と差が出ることがあります。PER・PBR・実質PER・各利回りは1株ベースのため、この差の影響を受けません。実質PER・益回りの純現金・営業利益は有報基準。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 監視 適時開示タイムライン(定点観測の起点)

2026-05-14確認書 ↗
2025-12-19確認書 ↗
2025-11-20変更報告書 ↗ / 五味 大輔
2025-09-19大量保有報告書 ↗ / 加藤 翔
2025-05-12確認書 ↗
2025-01-17大量保有報告書 ↗ / 五味 大輔
2024-12-20確認書 ↗
2024-05-13確認書 ↗
2024-02-13確認書 ↗
2023-12-18確認書 ↗
2022-12-16確認書 ↗
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す定点観測の情報元。有価証券報告書は決算期(○年○月期)を添えて過去分も並びます(年で絞り込み可)。大量保有報告書保有者が提出する書類で、この銘柄について書かれたものを発行会社ベースで並べています(「/」の後ろが提出者=保有者)。各行から EDINET の提出書類を開けます。有料プランでは開示が積まれるたび「テーゼは生きているか」を再検証します。出所: EDINET 提出書類一覧

SOURCE 一次開示 原文(有価証券報告書・抜粋)

事業の内容— EDINETより引用 ↗
3 【事業の内容】当社はゲームソフトの企画、制作、開発及び販売を主たる業務としており、製品部門及びライセンス部門の二部門によって事業活動を展開しております。 各部門の位置づけは、以下のとおりであります。(製品部門)・主にロールプレイングゲーム(注)を中心としたゲームソフトの企画、制作、開発及び販売。・海外ゲームソフト会社からライセンスを受けたゲームソフトの制作(日本語版制作等)及び販売。・音楽CDの企画、制作及び販売。 (ライセンス部門)・日本国内の各種家庭用ゲーム機ソフトの開発及び販売のライセンス許諾。・海外への当社ゲームソフトの現地語化及び現地に限定した販売ライセンス許諾。・当社のゲームソフト及びゲーム音楽を利用して、モバイル上でサービスを提供するライセンス許諾。・当社のゲームソフトをインターネット上でダウンロード販売するライセンス許諾。・書籍等についての製作及び販売のライセンス許諾。なお、ライセンス許諾は契約一時金、ランニング・ロイヤリティーの契約形態に応じてロイヤリティー収入を計上しております。 [事業系統図] (注) ロールプレイングゲームロールプレイングゲームとは、物語の主人公を操作して冒険や謎解きのストーリーを進めていくゲームであり、世界観、シナリオ、グラフィックス、音楽、操作性を創り出すものであります。当社はそれらを主に自社内で制作し、販売しております。
生産・受注・販売の状況— EDINETより引用 ↗
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円) 製品部門ライセンス部門合計外部顧客への売上高646,1011,878,4182,524,519
主要な販売先— EDINETより引用 ↗
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社コナミデジタルエンタテインメント575,760ゲーム開発・販売NIS America,Inc.349,409ゲーム開発・販売株式会社クラウディッドレパードエンタテインメント331,294ゲーム開発・販売GungHo Online EntertainmentAmerica, Inc.291,692ゲーム開発・販売株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント244,330ゲーム開発・販売
事業等のリスク— EDINETより引用 ↗
3 【事業等のリスク】以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に対する投資判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載事項を、慎重に検討された上で行われる必要があります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。 (1) 自社によるもの ① 開発期間の長期化について当社の場合、ゲームソフト制作の開発期間は半年から長いもので2、3年を要します。開発期間が長期にわたるため、計画段階における開発期間と実際の開発期間に差異が生じる可能性があります。また、昨今の技術革新により、製品に求められる機能が高度化した場合、開発期間が長期化し、当社の業績に影響を与える可能性があります。当社は、スケジュール管理を徹底し、開発の遅れを社内全体でカバーできる体制づくりに努め、新技術の情報収集や自社開発エンジンの構築、効率的な開発体制を整備することで、開発期間が長期化しないよう努めています。 ② 製品の販売推移の傾向について当社の製品の販売推移については、ゲームソフトの販売開始時に売上の多くが集中するため、新製品を発売した四半期に製品部門の売上高が大きく計上される傾向にあります。そのため、新製品の発売の時期により四半期ごとに業績が大幅に変動する可能性があります。 ③ 特定のタイトルへの依存について当社の業績は、「イース」シリーズや「軌跡」シリーズ等、特定のゲームソフトへの依存度が高くなる傾向にあります。シリーズ作品は固定ファンが多く、業績の安定化に寄与しますが、市場環境に変化が生じた場合は、ユーザー離れが起きたり、当社のゲームコンテンツ(IP)が陳腐化したりすることで、ライセンス許諾を含めた当社の業績に影響を与える可能性があります。当社は、引き続き既存タイトルを投入しながら、新規IPの創出やゲームソフトの開発も進めてまいります。 ④ 知的財産について当社では、新規開発製品に関するもので知的財産の保護の対象となる可能性のあるものについては、必要に応じて特許権・商標権などの取得を目指しておりますが、必ずしもかかる権利を取得できるとは限りません。当社の技術、ノウハウ又はタイトルなどが特許権又は商標権などとして保護されず他社に先んじられた場合には、当社製品の開発又は販売に支障が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。なお、現在において当社製品による第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないとは限らず、かかる事態が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 人材の確保・育成について当社は人材戦略を事業における最重要課題のひとつとして捉えており、今後の事業拡大には既存のスタッフに加えて、特に開発の分野で十分な知識と技術を有する人材の確保・育成が不可欠であるという認識に立っておりますが、適格な人材を十分確保できなかった場合には、当社の事業拡大に制約を与える可能性があり、また、機会損失が生じるなど当社の業績その他に影響を及ぼす可能性があります。当社は、優秀な人材を確保するために、また、現在在籍している人材が退職又は転職するなどのケースを最小限に抑えるため、基本報酬について軽視せず、さらに、業績に応じた報酬プログラムを実践しております。また、人材紹介サービスなどの活用により、必要な人材の確保に努めていく方針であります。 (2) 環境によるもの ① 法規制などについて健全なコンテンツの開発及び販売を業容として掲げる当社は、「R18(映画倫理規程管理委員会の規程のひとつ。18歳未満の鑑賞が不適切であることを示す。)」などで規制される事業の展開や商製品の取扱いは現在行っておりません。しかしながら、将来的にコンピュータ又はデジタルコンテンツ関連業者を対象とした法規制が強化された場合、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。 ② ゲームソフトの違法コピーや海賊版についてゲームソフトに関わる知的所有権を巡って発生している懸案としては、無許諾の不正コピーや海賊版に関する問題があります。違法コピーや海賊版につきましては、未だこれといった決め手が無いのが現状であるため、無許諾の不正コピーや海賊版が氾濫することにより当社の販売機会が損なわれた場合には、当社の業績に悪影響が出る可能性があります。当社は、ACCS(一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会)やライセンス許諾先と情報共有を行いながら、必要に応じて対応を進めてまいります。 ③ 個人情報の取扱いについて当社は売上の一部を通信販売によっていることから、顧客の個人情報を保有しております。また、今後当社ホームページを通じた通信販売の増加も予想され、個人情報については社内管理体制を整備し、情報管理への意識を高めるとともに、アクセス権を制限する等個人情報が漏洩することの無いように、取扱いには留意しております。しかしながら、外部からのハッキングなど、不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には当社の信用失墜による売上の減少、又は損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 感染症について新型インフルエンザや新型コロナウイルスなどの重大な感染症等が流行した場合、従業員の感染による開発・販売をはじめとする各種事業活動を停止せざるを得ない状況に陥る可能性があります。当社では引き続き感染症対策を徹底することはもちろん、従業員同士の座席間隔を確保したり、一部在宅勤務を併用することで、感染症の影響を最小限に抑えることに努めています。
経営者による分析(MD&A)— EDINETより引用 ↗
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度のゲーム関連業界におきましては、世界のゲーム市場が足踏み状態にあるなか、Nintendo Switch 2の登場により家庭用ゲーム市場を中心に盛り上がりを見せており、eスポーツ市場や国内PCゲーム市場の拡大が続いているほか、国内外ともにゲームコンテンツ(IP)の今後の展開が期待されている状況にあります。競争は厳しい一方で、優良なコンテンツの引き合いは総じて堅調に推移しております。当社におきましては、ユーザーの方々に喜んでいただけるゲームコンテンツ・ゲームソフトづくりにこだわり、その制作に邁進してまいりました。その結果、当事業年度は音楽アルバムとして「英雄伝説 界(かい)の軌跡 -Farewell, O Zemuria-(フェアウェル オー ゼムリア)オリジナルサウンドトラック」「ZEMURIA GRAND ODYSSEY 19999-XXXXX」を、PlayStation 5 向けに「イースⅧ -Lacrimosa of DANA-(ラクリモサ オブ ダーナ)」「イースⅨ -Monstrum NOX-(モンストルム ノクス)」「英雄伝説 閃(せん)の軌跡Ⅲ」「英雄伝説 閃の軌跡Ⅳ -THE END OF SAGA-」「英雄伝説 創(はじまり)の軌跡」を、Nintendo Switch 向けに「イース・メモワール -セルセタの樹海-」、Nintendo Switch 2 向けに「イースX -Proud NORDICS-(プラウド ノーディクス)」を発売しました。そして、累計販売数900万本を超える「軌跡」シリーズ最新作「空(そら)の軌跡 the 1st(ザ・ファースト)」を Nintendo Switch/Nintendo Switch 2/PS5/Steam 向けに、当社初の試みとして全世界同時発売を展開いたしました。引き続き、グローバルに当社ゲームコンテンツを活用し、北米・欧州・アジア地域への展開やスマートフォン向けアプリのほか、アニメなどのメディア展開、他社コンテンツとのコラボレーション企画、各種イベントを開催するなど、様々な展開を推し進めてまいります。 a.財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比較して792百万円増加し、11,495百万円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比較して94百万円増加し、618百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比較して698百万円増加し、10,877百万円となりました。 b.経営成績当社の当事業年度の売上高は2,612百万円(前期比3.5%増)、営業利益は1,340百万円(同8.1%増)、経常利益は1,364百万円(同9.7%増)、当期純利益は903百万円(同6.0%増)となりました。 部門別の概況は以下のとおりであります。 <製品部門>当事業年度は、音楽作品として「英雄伝説 界の軌跡 -Farewell, O Zemuria- オリジナルサウンドトラック」と「ZEMURIA GRAND ODYSSEY 19999-XXXXX」を発売したほか、PS5 向けに「イースⅧ -Lacrimosa of DANA-」「イースⅨ -Monstrum NOX-」「英雄伝説 閃の軌跡Ⅲ」「英雄伝説 閃の軌跡Ⅳ -THE END OF SAGA-」「英雄伝説 創の軌跡」の5タイトルを発売。2025年5月には Nintendo Switch 向けに「イース・メモワール -セルセタの樹海-」、2025年7月には Nintendo Switch 2 向けに「イースX -Proud NORDICS-」を、2025年9月には「空の軌跡 the 1st」を、Nintendo Switch/Nintendo Switch 2/PS5/Steam 向けに全世界同時発売をいたしました。以上の結果、製品部門の当事業年度の売上高は、731百万円(前期比13.2%増)となりました。 <ライセンス部門>当社ゲームコンテンツの様々なプラットフォームへの展開、当社キャラクターを利用した商品へのライセンス許諾などを行うライセンス部門では、PS5/PlayStation 4/Nintendo Switch/PC・Steam 向けに「イースⅩ -NORDICS-(ノーディクス)」繁体字簡体字中国語版及び韓国語版、PS5/PS4/Nintendo Switch/PC・Steam 向けに「英雄伝説 創の軌跡」英語版、PS4/Nintendo Switch/PC・Steam 向けに「英雄伝説 零(ぜろ)の軌跡」英語版、「英雄伝説 碧(あお)の軌跡」英語版などを販売しました。そのほか、旧タイトルのPCゲーム英語版ダウンロード販売や、「イースⅧ -Lacrimosa of DANA-」「イースⅨ -Monstrum NOX-」「英雄伝説 閃の軌跡Ⅲ」「英雄伝説 閃の軌跡Ⅳ -THE END OF SAGA-」「東亰ザナドゥ eX+(エクスプラス)」の英語版や、スマートフォン向けRPG「英雄伝説 ガガーブトリロジー」なども引き続き展開しております。2024年10月にPS5/PS4/Nintendo Switch/PC・Steam 向けに「イースⅩ -NORDICS-」英仏語版を、2025年1月には Nintendo Switch/PS5/PS4 向けに「イース・メモワール -フェルガナの誓い-」英語版、Steam 向けに「英雄伝説 界の軌跡 -Farewell, O Zemuria-」繁体字中国語版及び韓国語版を発売したほか、2025年2月にPS5/PS4/Nintendo Switch/PC・Steam 向け「英雄伝説 黎(くろ)の軌跡Ⅱ -CRIMSON SiN-」英語版を、2025年8月に Nintendo Switch 2/Steam 向けに「イースX -Proud NORDICS-」繁体字簡体字中国語版及び韓国語版を発売いたしました。そして「空の軌跡 the 1st」につきましては、2025年9月に Nintendo Switch/Nintendo Switch 2/PS5/Steam 向け全世界同時発売を展開いたしました。そのほか、新規ライセンス案件の契約締結も進んでおります。以上の結果、ライセンス部門の当事業年度の売上高は、1,881百万円(前期比0.2%増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して807百万円増加し、10,350百万円となりました。 営業活動の結果増加した資金は1,013百万円(前期は848百万円の収入)となりました。投資活動の結果減少した資金は0百万円(前期は1百万円の支出)でした。財務活動の結果減少した資金は204百万円(前期は204百万円の支出)となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況a.生産実績当社は研究開発事業を主体とする会社であり、生産設備を保有していないため、該当事項はありません。 b.受注状況当社は受注による生産を行っていないため、該当事項はありません。 c.販売実績販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門当事業年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)前期比増減率(%)製品部門(千円)731,13113.2ライセンス部門(千円)1,881,8510.2合計(千円)2,612,9823.5 (注)最近2事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)当事業年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)株式会社コナミデジタルエンタテインメント516,03320.4575,76022.0NIS America,Inc.752,11729.8349,40913.4株式会社クラウディッドレパードエンタテインメント293,18911.6331,29412.7GungHo Online Entertainment America, Inc. ――291,69211.2株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント336,19613.3244,3309.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。 ② 経営成績の分析当事業年度の売上高は、前事業年度と比較して88百万円増加し、2,612百万円となりました。製品売上高は、主にPlayStation 5/Nintendo Switch 2/Nintendo Switch/Steam 向け「空の軌跡 the 1st(ザ・ファースト)」のほか
経営方針・経営環境・課題— EDINETより引用 ↗
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は個人の創造力を尊重し、その効果をチームワークによって最大限に高めることで、オリジナリティあふれるゲームコンテンツ及びサービスの創出を行います。また、これらの魅力を様々な分野・プラットフォームを通じて、世界中のお客様にお伝えすることに努め、継続して事業の裾野を広げていけるよう尽力してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社は収益性を重視しており、高い経営効率により、既に高水準の利益率を達成しておりますが、「Nintendo Switch」向けゲームの自社展開やマルチユース・マルチプラットフォーム展開、発売タイトル数の拡大や新しいIPコンテンツ・ゲームの創出を進めることで、営業利益率を維持しながら持続的な成長を目指します。 (3) 経営環境ゲーム関連業界におきましては、世界のゲーム市場が回復傾向にあるなか、国内のゲーム市場は家庭用ゲーム機を中心に引き続き堅調に推移しております。また、国内PCゲーム市場に関しても拡大が続いているほか、小規模での制作開発によるインディーゲームにも注目が集まるなど、競争は厳しい一方で、優良なコンテンツの引き合いは総じて堅調に推移しております。 (4) 中長期的な会社の経営戦略創業以来、当社が培ってきたノウハウとブランドを基礎に、攻守のバランスが取れた経営基盤作りを推進します。「攻」の要としましては、家庭用ゲーム機やスマートフォンアプリ、オンラインゲームを中心とする新規分野へのチャレンジと開発技術の革新を重視します。また、「守」の要としましては、スピード、品質の更なる向上、人材育成といったテーマに取り組んでまいります。着実に足元を固めるとともに、常に成長し続けられる企業体質の実現を目指します。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 人材育成コンテンツメーカーとしての競争力をさらに高めるためにも人材の採用及び育成に注力します。業界の中でも老舗として培ってきた多くのノウハウ、技術、価値観を着実に伝えて、組織の中核を担える創造力豊かな人材の育成に取り組みます。 ② スピード経営の実現企画・開発・広報・販売といった一連の業務サイクルをより的確かつスピーディーに進めることで、社内の活性化を一層促すとともに、コンテンツ及びサービスを供給するペースをさらに向上してまいります。 ③ ブランドの進化当社の保有するゲームコンテンツ及びサービスを、パソコン、家庭用ゲーム機、スマートフォン、オンラインゲームといった各種プラットフォームへ幅広く展開してまいります。自社開発及びライセンス許諾を国内外で効果的に行うことで、ブランドの認知度を高めるとともに収益の最大化を図ります。 ④ 広告・広報活動当社のコンテンツ及びサービスを広く知ってもらうべく、費用対効果を見極めながら、広告宣伝及び広報活動を強化してまいります。これにより企業としての知名度をさらに高め、ライセンス許諾、他社との提携、人材獲得といった事業展開を有利に進めるべく邁進してまいります。
重要な契約— EDINETより引用 ↗
5 【重要な契約等】該当事項はありません。
配当政策— EDINETより引用 ↗
3 【配当政策】当社は、株主各位に対する利益還元を経営の最重要課題としてとらえております。利益配分につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、各期の経営成績を考慮の上、年1回の期末配当にて適切な剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、配当金総額205百万円、1株当たり10円(普通配当)に、記念配当10円(「空の軌跡 the 1st」記念配当及び「軌跡シリーズ900万本突破」記念配当)を加えた20円の期末配当を、2025年12月18日の定時株主総会で決議いたしました。また、次期の配当につきましては、期末配当として1株当たり普通配当10円に加え、業績に応じて記念配当を実施する予定であります。当社は、「取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。内部留保資金につきましては、経営基盤の強化を図りながら、将来の事業展開に役立ててまいりたいと考えております。
上記は JINGI の解析ではなく、EDINET 提出の有価証券報告書からの引用(一次情報の検証用)。各「EDINETより引用 ↗」からこの銘柄の実際の提出書類を開いて原本を確認できます。JINGI 独自の解析・読解は上部の各カードが本体です。出所: 金融庁 EDINET でこの有報を開く(docID S100XBL7)↗ 有価証券報告書(EDINETコード E05360)・公共データ利用規約 PDL1.0。

FACTS よくある質問(基本情報)

日本ファルコム株式会社の証券コード(銘柄コード)は?
3723です。上場市場は東証グロース、業種は情報・通信業。
3723(日本ファルコム株式会社)のEDINETコードは?
E05360です。金融庁 EDINET でこのコードから有価証券報告書などの一次開示を確認できます。
3723(日本ファルコム株式会社)の代表者は誰ですか?
代表取締役社長 近藤 季洋です(有価証券報告書の表紙記載)。
3723(日本ファルコム株式会社)の本社所在地は?
東京都立川市曙町二丁目8番18号です。
3723(日本ファルコム株式会社)の監査法人(会計監査人)は?
三優監査法人です。
3723(日本ファルコム株式会社)の筆頭株主は?
株式会社日本ファルコムホールディングスで、保有比率は約40.5%です(2025-09-30基準)。
3723(日本ファルコム株式会社)の発行済株式数は?
有報(2025-09-30基準)で10,280,000株です(発行済株式総数)。うち自己株が300株、市場で流通する浮動株は2,235,973株です。
3723(日本ファルコム株式会社)の株主数は?
2025-09-30基準で3,414名です。上位10名で78.2%を保有します、浮動株比率は21.8%。
3723(日本ファルコム株式会社)の決算期は?
9月期です(上場市場は東証グロース)。
発行済株式数・株主数は有報の基準日時点の値です。企業の読解・評価は上部の各カードが本体です。出所: 有価証券報告書(EDINET)/市場統計。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

GLOSSARY 用語ガイド(指標の意味と、投資での見方)

株価・割安度
株価 × 発行済株式数。市場が会社全体を今いくらと見ているか。
投資での見方:規模と流動性の目安。これ自体は割安・割高を示さない。
株価 ÷ 1株利益。利益の何年分で株価がついているか。
投資での見方:期待の高さの目安。単独では割安・割高の判断にはならない。
時価総額から純現金を引いた「事業そのものの値段」を利益で割った倍率。
投資での見方:現金が厚い会社は、見かけのPERより実質的な倍率が低く出ることがある。
株価 ÷ 1株純資産。純資産の何倍で買われているか。
投資での見方:1倍割れは「解散価値以下」の目安だが、割安とは限らない(罠のことも)。
1株あたりの純利益(純利益 ÷ 発行済株式数)。
投資での見方:伸びが続くかが本質。自社株買いで見かけ上増えることもある。
1株配当 ÷ 株価。株価に対して受け取れる配当の割合。
投資での見方:高いほど利回りは良いが、無理な配当や減配余地がないかも併せて見る。
企業価値=時価総額 + 純有利子負債。会社を丸ごと買う値段。
投資での見方:借金込みでいくらで買えるか。倍率評価の分子。
事業価値(時価総額+純有利子負債)を本業の稼ぎで割った倍率。
投資での見方:借金も込みで会社全体をいくらで買えるか。低いほど、稼ぎに対する会社全体の値段が小さいことを表す(水準は業種で異なる)。
⚠ 外部から出す限界:EBITDAは「どこまで費用を足し戻すか(調整後EBITDA)」で変わり、会社公表値と外部算出値が食い違うことがある。減価償却を除くため、設備集約型では実態より稼ぐ力を大きく見せやすい(水準は業種で異なる)。
企業価値を本業利益(EBIT)で割った倍率。
投資での見方:低いほど本業利益に対する会社全体の値段が小さいことを表す。EV/EBITDAと併読。
企業価値を売上で割った倍率。
投資での見方:赤字でも使える。業種で水準が大きく違う。
EV/EBITの逆数。会社を丸ごと買ったときの利回り。
投資での見方:高いほど、投じた企業価値に対する本業の利回りが大きいことを表す。国債利回り等と比較する。
実質キャッシュ(純現金)が時価総額に占める割合。
投資での見方:大きいほど、時価総額に対して手元の純現金が厚いことを表す。
収益性・効率
自己資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く持続的なら資本効率が良い。借金での嵩上げでないか要確認。
総資産がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:資産の効率。ROEと併せ借入依存でないかを見る。
投じた資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く安定なら「稼ぐ仕組み」が強い=強み(他社にない優位性)の目安。
⚠ 外部から出す限界:外部から有報だけで出すROICは簿価ベースの近似。投下資本に現金・のれん・費用処理された無形投資(研究開発・ブランド)をどう含めるかで数字が変わり、事業に使う資本と余剰資本を外から完全には切り分けられない。水準の絶対値でなく、同じ定義での軌跡と同業比較で読むのが誠実な使い方。
売上に対する粗利益(売上−原価)の割合。
投資での見方:高く安定なら値付けの強さ(価格決定力)がある。
売上に対する営業利益の割合(本業の稼ぐ力)。
投資での見方:高く安定なら本業が強い。趨勢の向きを重視。
売上に対する最終利益の割合。
投資での見方:一過性の損益で振れる。数年の水準で見る。
売上 ÷ 総資産。資産を何回転させて売上を作ったか。
投資での見方:高いほど資産効率が良い。薄利多売か厚利少売かの形。
税引前利益に対して実際に負担した税金の割合。
投資での見方:極端に低い年は一過性の要因かを確認。
⚠ 外部から出す限界:繰延税金・税制優遇・過年度修正で単年は大きく振れる。極端な年は一過性の要因かを、複数年でならして見る。
売上が前の年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:成長の勢い。数年の推移で加速か失速かを見る。
純資産が前年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:利益の蓄積か毀損か。継続的な増加が理想。
本業で得た総収入(トップライン)。
投資での見方:成長の起点。伸びが利益・現金に繋がっているかを見る。
本業の儲け(売上−原価−販管費)。
投資での見方:本業の実力。営業外・特別損益を除いた継続的な稼ぐ力。
営業利益に金融収支など経常的な損益を加えた利益。
投資での見方:財務コスト込みの実力。営業利益との差で財務の重さが分かる。
税・特別損益まで引いた最終利益。
投資での見方:最終的に株主に帰属する利益。一過性で振れる点に注意。
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。経常利益に特別利益・特別損失を加減した、法人税等を差し引く前の利益。
経常利益又は経常損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。営業利益に営業外収益・営業外費用を加減した利益。
法人税、住民税及び事業税
損益計算書・法人税等の内訳。当期の課税所得に対して課された税額。
法人税等
損益計算書の項目。法人税・住民税・事業税と、法人税等調整額を合わせた金額。
営業外収益
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる収益(受取利息、受取配当金、為替差益など)。
営業利益又は営業損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた、本業から生じた利益。
営業外費用
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる費用(支払利息、為替差損など)。
法人税等調整額
損益計算書・法人税等の内訳。税効果会計により、会計上の利益と課税所得のずれを調整する額。
販売費及び一般管理費
損益計算書の区分。販売活動と管理活動にかかった費用(人件費、広告宣伝費、減価償却費など)。
減価償却費、販売費及び一般管理費
損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳。販売・管理部門で使う固定資産の当期の減価償却額。
売上総利益又は売上総損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上高から売上原価を差し引いた利益。
特別損失
損益計算書の区分。臨時的・非経常的に発生した損失(固定資産売却損、減損損失、災害損失など)。
その他、営業外収益
損益計算書・営業外収益の内訳。個別の科目として区分表示しなかった営業外収益をまとめた額。
包括利益
連結損益計算書の項目。当期純利益に、その他の包括利益(評価差額や為替換算調整など)を加えた利益。
親会社株主に係る包括利益、包括利益
連結損益計算書・包括利益の内訳。包括利益のうち親会社株主に帰属する部分。
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
連結損益計算書・当期純利益の内訳。当期純利益のうち、非支配株主に帰属する分を除いた親会社株主の取り分。
成長・複利
数年ぶんの成長を1年あたりに均した年平均成長率。
投資での見方:売上CAGRとEPS CAGRの差で「成長が1株利益に乗っているか」を見る。
キャッシュ・利益の質
営業で得た現金から設備投資を引いた、株主が自由に使える現金。
投資での見方:会計上の利益より「本当に手元に残る現金」。配当・自社株買い・成長投資の原資。
⚠ 外部から出す限界:営業CFから設備投資を引いて出すが、その設備投資の「維持」分と「成長」分を外から切り分けられない。厳密なオーナー利益は維持capexベースだが、外部近似では総capexを使うため、成長投資が重い会社では小さめに出やすい。
FCF ÷ 時価総額。株を丸ごと買ったときの現金利回り。
投資での見方:高いほど株価に対して現金を生む力が強い。マイナスは現金流出=要警戒。
FCF ÷ 売上。売上のうち自由に使える現金の割合。
投資での見方:高く安定なら現金を生む力が強い事業。
本業で実際に出入りした現金(営業キャッシュフロー)。
投資での見方:利益が現金を伴っているかの土台。継続してプラスかを見る。
設備投資や買収・売却など投資での現金の出入り。
投資での見方:継続的な設備投資は事業維持の目安。過大な買収は要注意。
借入・返済・配当・自社株買いなど資金調達での出入り。
投資での見方:借入依存か、株主還元に回しているかの手掛かり。
営業CF ÷ 売上。売上の何割が営業現金になったか。
投資での見方:高いほど現金化が早い。利益との乖離に注意。
会計上の利益がどれだけ現金になっているか。各期の表示は営業CF÷営業利益、「平均」は黒字期のみの営業CF÷純益で、分母が異なるため各期の単純平均とは一致しません。
投資での見方:1倍前後が健全。継続して低いと利益の質に疑問。
⚠ 外部から出す限界:ズレ自体は計算できるが、その意味(利益の質の低さか、事業特性か)は業種・会計方針の文脈依存で、数字だけでは判断できない。
数年ぶんの営業CFの合計。
投資での見方:一時的な変動をならした「稼ぐ現金の実力」。
会計上の利益とキャッシュのズレの大きさ。
投資での見方:大きくプラスは「利益は出ているが現金が伴わない」=利益の質が低い兆候。
⚠ 外部から出す限界:利益とキャッシュのズレは計算できるが、それが「利益の質が低い」のか「先行投資型・季節性など正常な事業特性」なのかは、業種と会計方針を知らないと誤読する(建設・受注産業は構造的に大きくなる)。数字だけで質を断じない。
会計上の利益が、実際の現金の裏付けをどれだけ持っているか。営業CF(実際に入った現金)と純利益(会計上の利益)のズレ(アクルーアル)で測る。
投資での見方:利益と現金が近い、または現金が上回るほど質が高い傾向。継続して現金が利益に届かないと利益の実在性に注意(水準は業種・成長段階で異なる)。
売上債権回転日数
売上債権 ÷ 売上 × 365。売った代金を回収するまでの平均日数。
投資での見方:短いほど回収が速く、運転資金の負担が軽い。
棚卸回転日数
棚卸資産 ÷ 売上原価 × 365。仕入れた在庫が売れるまでの平均日数。
投資での見方:短いほど在庫が滞留せず資金効率が良い。業種で水準が大きく違う。
仕入債務回転日数
仕入債務 ÷ 売上原価 × 365。仕入代金を支払うまでの平均日数。
投資での見方:長いほど支払いを遅らせ手元資金に余裕が出る。取引先との関係次第。
CCC
現金循環日数。売上債権回転+棚卸回転−仕入債務回転。仕入代金の支払いから売上回収までに現金が事業に拘束される日数。
投資での見方:短い(マイナス)ほど運転資金が少なくて済む形。マイナスは回収が支払より先。業種で水準が違う。
営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。本業の営業活動から生じた現金の増減額。
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの中の小計。利息・配当金の受払と法人税等の支払を加える前の金額。
投資活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。設備投資や有価証券の売買など、投資活動から生じた現金の増減額。
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
キャッシュ・フロー計算書の項目。営業・投資・財務の各活動を合計した、当期の現金の増減額。
現金及び現金同等物の残高
キャッシュ・フロー計算書の項目。期末時点の現金及び現金同等物の残高。
財務活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。借入・返済・増資・配当など、資金の調達と返済から生じた現金の増減額。
減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの小計の内訳。当期の減価償却費。現金の支出を伴わないため、利益に足し戻される。
財務の健全性
総資産に占める自己資本の割合。
投資での見方:高いほど財務が頑丈。低いと借入依存で下振れに弱い。
現金から有利子負債を引いた、正味の手元現金(=実質キャッシュ)。
投資での見方:厚いほど手元の純現金が多いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
会社が持つ資産の合計(現金・売掛金・設備・のれん等)。事業の規模感。
投資での見方:大きさより中身と効率(ROA・総資産回転)で見る。
総資産から負債を引いた株主帰属分。厳密には自己資本(親会社株主帰属)に非支配株主持分・新株予約権を加えたもの。
投資での見方:厚いほど株主資本が大きい。利益の蓄積で継続的に増えるのが一つの見方。
手元の現金・預金(および現金同等物)。
投資での見方:有利子負債と比べた厚み(ネットキャッシュ)が安全域。
利息のつく借入金・社債の合計。
投資での見方:現金より多いと純有利子負債。少ない/ゼロなら財務は堅い。
1年以内に現金化できる資産(現金・売掛金・在庫等)。
投資での見方:流動負債と比べた厚みが短期の支払い余力。
1年以内に返す必要のある負債(買掛金・短期借入等)。
投資での見方:流動資産で十分賄えるかが短期の資金繰りの目安。
1株あたり純資産(純資産 ÷ 発行済株式数)。1株の解散価値の目安。
投資での見方:PBRの分母。継続して増えていれば資本が蓄積している。
流動資産 ÷ 流動負債。短期の支払い余力。
投資での見方:低いと短期の資金繰りに弱い。
純有利子負債が本業の稼ぎ(EBITDA)の何年分か。
投資での見方:低いほど借金の重さが軽い。高いと財務リスク。
⚠ 外部から出す限界:分母のEBITDAは調整の幅があり(調整後EBITDA問題)、減価償却を除くため設備集約型では借金の重さを軽く見せやすい。
営業利益が支払利息の何倍か。
投資での見方:高いほど利払い余力がある。低いと金利上昇に弱い。
今の稼ぐ現金で有利子負債を返すのに要する年数の目安。
投資での見方:短いほど財務が軽い。
設備を維持するのに必要な投資額の目安(対 減価償却)。
投資での見方:減価償却を大きく超える投資が続くと現金が残りにくい。
⚠ 外部から出す限界:維持のための設備投資と成長のための設備投資の切り分けは、外部からは原理的にできない(有報の投資CFに出るのは総額のみ)。減価償却を代理変数にした粗い近似で、これに依存するFCF(オーナー利益)の精度も同じ限界を負う。
買収で「相手の純資産より高く払った差額」を資産に計上したもの。
投資での見方:事業が悪化すると減損で自己資本を一気に削る火種になりうる。
のれんや無形資産が、事業悪化時に評価損(減損)を迫られる度合い。
投資での見方:無形が厚い会社ほど、趨勢が崩れたときの自己資本の毀損が大きい。
買収で得た顧客基盤などを無形資産に計上したもの。
投資での見方:のれんと同様、事業悪化時に減損で自己資本を削るリスク。
利益剰余金
貸借対照表・純資産の部にある株主資本の内訳。過去の利益のうち、配当などで社外に出さず社内に残した累計額。
当期変動額合計
株主資本等変動計算書の項目。その期に純資産が増減した合計額。
負債
貸借対照表・負債の部の合計。他者に返済・支払いの義務がある金額の総額。
負債純資産
貸借対照表の貸方の合計。負債と純資産の合計で、資産の合計と一致する。
資産
貸借対照表・資産の部の合計。会社が保有する資源の総額。
株主資本
純資産の部の内訳。資本金・資本剰余金・利益剰余金から自己株式を差し引いた合計。
資本金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、会社法に基づき資本金とした額。
繰越利益剰余金
利益剰余金のうち、その他利益剰余金の内訳。任意積立金として積み立てていない残額。
資本剰余金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、資本金としなかった額。
固定資産
資産の部の内訳。1年を超えて保有・使用する資産(有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産)。
投資その他の資産
資産の部・固定資産の内訳。投資有価証券、長期貸付金、繰延税金資産、敷金などをまとめた区分。
有形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。建物、機械装置、土地など形のある資産。
その他、流動資産
資産の部・流動資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動資産をまとめた額。
資本準備金
純資産の部・株主資本・資本剰余金の内訳。払込金額のうち資本金としなかった額で、会社法により積立てが義務づけられているもの。
未払法人税等
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。当期の法人税・住民税・事業税のうち、決算日時点で未納の額。
固定負債
負債の部の内訳。支払期限が決算日の翌日から1年を超えて到来する負債。
自己株式
純資産の部・株主資本の内訳。会社が取得して保有する自社の株式。株主資本から控除する形で表示される。
未払金
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。本業の仕入以外の取引で生じた、支払期限が到来していない債務。
無形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。ソフトウエア、のれん、特許権など形のない資産。
その他、投資その他の資産
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった長期資産をまとめた額。
未払費用
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。継続的な役務提供を受けたうち、決算日時点で支払期限が来ていない額。
関係会社株式
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。子会社および関連会社の株式。
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。評価・換算差額等や新株予約権など、株主資本以外の項目が当期に動いた純額。
支払利息、営業外費用
損益計算書・営業外費用の内訳。借入金や社債に対して支払った利息。
ソフトウエア
資産の部・固定資産・無形固定資産の内訳。自社利用または販売目的で資産計上したソフトウエア。
その他、流動負債
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動負債をまとめた額。
投資有価証券
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。満期保有目的の債券やその他有価証券など、流動資産に属さない有価証券。
前払費用
貸借対照表・資産の部の流動資産の内訳。継続的な役務提供に対して先に支払ったうち、まだ提供を受けていない分。
工具、器具及び備品(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。工具、器具及び備品の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
建物(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。建物の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
株主還元・希薄化
純利益のうち配当に回した割合(%)。
投資での見方:高すぎは無理な配当の恐れ、低いと内部留保重視。
配当を連続して増やしてきた年数。
投資での見方:長いほど還元姿勢と収益の安定を示す傾向。
新株発行などで1株の価値が薄まる度合い(%)。
投資での見方:大きいと既存株主の取り分が減る。
1株あたりに支払われる配当金。
投資での見方:配当利回りの分子。継続性と増減の推移を見る。
剰余金の配当
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。当期に実施した剰余金の配当額。
統治(ガバナンス)
取引維持などの目的で持つ他社株式(純投資以外)。
投資での見方:多いと資本効率を下げ、少数株主への向き合い方の手掛かり。
会社を実質的に支配する大株主(親会社や創業家など)。
投資での見方:少数株主の利益と衝突しないか、資本政策の主導権の手掛かり。
市場・流動性
今年に入ってからの最安値と最高値。現在の株価がそのレンジのどこにあるか。
投資での見方:高値圏か安値圏かの位置取りの文脈。割安・割高そのものではない。
市場全体の動きに対する、その株の値動きの感応度。
投資での見方:値動きの荒さの目安。売買のシグナルではない。
一定期間の株価の平均をつないだ線。
投資での見方:価格の位置の文脈。売買シグナルではない。
1日に取引される金額の平均。
投資での見方:小さいほど「買いたい時に買えない/売りたい時に売れない」流動性リスク。
1日に売買される株数の平均。
投資での見方:少ないと売買で株価が動きやすい=流動性リスク。
市場で実際に売買される株の割合(発行済−大株主−自己株)。
投資での見方:薄いと少額の売買で株価が飛びやすい=出入口の狭さ。
市場で実際に流通する株の時価総額。
投資での見方:小さいほど需給で株価が振れやすい。
機関投資家と、経営陣など内部者が持つ株の割合。
投資での見方:内部者比率は経営の当事者性、機関比率は需給の手掛かり。
理論株価の手法
複数の評価手法(EPV・配当割引・正当PER×正常化益・資産)で出した参考の価値レンジ。
投資での見方:単一の目標株価ではなく「幅」で捉える。前提を変えれば動く。
今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な価値。
投資での見方:成長を織り込まない下限の目安。安全域の物差し。
将来の配当を現在価値に割り引いて出す株価。
投資での見方:配当が安定した会社に向く。前提で大きく動く。
平準化した1株利益に妥当な倍率を掛けた参考値。
投資での見方:一過性を除いた「巡航利益」で見る発想。
1株あたりの純資産(解散価値の目安)。
投資での見方:株価がこれを大きく割ると資産面の安全域の手掛かり。
流動資産から総負債を引いた、極めて保守的な清算価値。
投資での見方:株価がこれ以下なら資産だけで下値を説明できる領域。
将来のお金を「今の価値」に引き直す率(要求リターン)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来を厳しく割り引く=理論株価は下がる。安全域を測る物差し。
利益や配当が将来伸びると見込む年率(永久成長)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来価値が増え理論株価は上がる。ただし割引率を超える前提は使えない。
事業の質・成長・金利から見て「妥当」と考えるPER(1株益に何倍まで払えるか)。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。実績PERとの差が期待の織り込み。
一時的な浮き沈みをならした「平常時の1株利益」。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。単年の特需/特損に振らされないための基準値。
正常化EPSに成長を織り込んで割り引いた理論株価(EPS×(1+成長率)÷(割引率−成長率))。
投資での見方:割引率>成長率のときだけ成立。成長率が割引率に近いほど値は大きく振れる。
投資の読み方
割安に見えて、実は安いなりの構造的な理由がある状態。
投資での見方:数字だけの割安に飛びつくと嵌る。安さの「理由」を読むのが核心。
本質的な価値に対して株価が持つ「間違えても損しにくい余裕」。
投資での見方:現金の厚み・資産・稼ぐ力で測る。バリュー投資の背骨。
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す、JINGI の監視の仕組み。
投資での見方:一度の分析で終わらせず「テーゼは生きているか」を追い続ける。
このページで使う指標について、何を意味するかと、投資でどう見ればよいかを、なるべくやさしくまとめました。指標名にマウスを重ねる(スマホは指標名をタップ)と、その場で説明が出ます。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

SOURCE / 出典

基本情報・財務・大株主・ガバナンス・開示原文は 金融庁 EDINET(有価証券報告書・EDINETコード E05360)の一次データを構造化。各数値は一次開示で検証できます——上のリンクから EDINET で当社の提出書類を確認できます。本ページは情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。