３ 【事業の内容】 当社は、AIアドバイザリー事業（旧ITコンサルティング事業）、AI＆モルタル事業（旧デジタルサイネージ事業）及びAIニュービジネス事業を行っております。 その事業の内容は次のとおりであります。事 業 区 分主 要 製 品AIアドバイザリー事業（旧ITコンサルティング事業）システムコンサルティング、ビジネスコンサルティング、ＣＩＯ／ＣＭＯ支援、Ｗｅｂマーケティング支援ＡＩ＆モルタル事業（旧デジタルサイネージ事業）LEDディスプレイ、LCDディスプレイ、アドトラック運用、ファンド組成ＡＩニュービジネス事業wifi-7販売、Storm Academy運営、AI技術開発 企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名株式会社プロラボホールディングス545,888ＡＩ＆モルタル事業株式会社ワークステーション283,730ＡＩ＆モルタル事業

３ 【事業等のリスク】 当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 ①パッケージソフトウェア等のベンダーの動向について 当社は、平成７年のコンサルティング業務開始以来、ＥＲＰソリューションに関連するコンサルティングが事業全体の中での重要な位置を占めており、数々の支援実績によりノウハウを積み重ねるとともに、顧客企業及びソフトウェアベンダーより高い評価を得ております。現在当社は、日本オラクル社のＥＲＰパッケージである「JD Edwards」及びクラウドＥＲＰ「NetSuITe」、コーナーストーンオンデマンド社のタレントマネジメント製品「cornerstone」「saba cloud」、BoxJapan社の「BOX」、エントラスト社の「Entrust IdentITy as a Service」等とパートナー契約を締結し、ライセンスの販売、導入及び定着化支援に関するコンサルティングサービス等を提供しており、これらのパートナー企業と安定した取引関係を継続しております。しかしながら、パートナー企業各社の経営方針等の変更やＭ＆Ａによる組織変更等により各社製品の市場訴求力及び日本市場における事業方針に大きな変動が生じた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性が否定できません。 ②今後の事業展開について 当社は、これまでのコンサルティング事業を通して培ったノウハウを活用し、会計・人事・ITコンサルティングの専門化としてサービスラインのさらなる拡充を図っていく方針であります。当社のコンサルティング事業の主軸であるシステムコンサルティング分野を拡大するとともに、経営コンサルティング分野への事業の拡大を目指します。また、継続してクラウド製品サービス分野に注目し、取扱製品及びサービスラインを拡充していきます。 事業領域及び提供サービスの拡大を行う際には、市場調査により事業リスク等を慎重に検討し、実行の判断を行うように努めておりますが、市場動向の変化や人材の不足、競合他社の参入等の事情により、当該事業領域における事業展開が計画どおりに進捗しない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③需要変動・価格競争のリスク 当社の扱うLEDディスプレイ等の商品需要は、地域の政治・経済状況や政策の影響により変動する可能性があります。また、当社の扱うLEDディスプレイは、国内外で有力企業と競合しており、価格は重要な競争要因となっております。 しかしながら、需要変動・価格競争を完全に回避することは困難であるため、常に新商品の調査や価格競争に陥らないように品質、安全性、付加価値などが評価される市場を選択するとともに、商品・サービスの継続的見直しに努めておりますが、需要が著しく変動した場合や価格が大幅に下落し想定価格を下回る価格で販売した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④貸倒れリスク 当社の手掛ける中古トラックの再リース事業では、信用供与が比較的長期間にわたることから、景気変動やその他の事由による延滞・倒産等が発生し、貸倒損失又は貸倒引当金繰入の負担が増加し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤資本・業務提携やM&A等の投資について 当社は、新たな事業領域への進出、既存事業の規模拡大、人材確保を目的として、資本・業務提携やM&A、子会社及び関連会社の設立等により組織形態の変更を進めております。 このような意思決定を行う際には、対象会社の財政状態や経営成績、進出事業におけるリスク等を慎重に検討し、総合的な判断のもとに的確な決定を行うように努めておりますが、当該会社の財政状態や経営成績の状況等によって保有する有価証券に評価損が発生し、当社の経営成績あるいは資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥人材の確保について 当社のコンサルティング事業における主な売上は、会計・人事・ITにおける専門的知識を有するコンサルタントの役務提供により賄われております。当社がコンサルティング事業を拡大していくためには、優秀な人材を確保し続ける必要があります。 IT技術の進化とともにIT需要が拡大することで、IT人材不足が拡大傾向にあり、高度な能力を有する人材を採用、維持、育成を継続して行うことは容易なことではありません。当社の事業に必要とされる人材を確保できなかった場合、あるいは重要な人材が大量に流出した場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦知的財産権について 当社は、現時点において、第三者から知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたり、そのような通知を受けておりませんが、将来、当社の事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性が否定できません。その場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧機密情報、顧客情報の取り扱いについて 当社は、会計・人事・ITコンサルティング事業を行っていく上で、顧客企業の個人情報を含む機密情報を取り扱う場合があります。その際には秘密保持契約等により顧客企業に対して守秘義務を負っており、顧客企業の情報の取り扱いについて厳重な管理を行っております。 しかしながら、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入や、役員及び従業員の過誤等により機密情報の漏洩が発生した場合には、当社の信用が低下するとともに損害賠償等の訴えを提起され、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨法的規制について 当社は、一般的な法規制のもと事業活動を行っております。これらの法規制の遵守を徹底するために定期的に研修を行うとともに、コンプライアンス委員会を常設して、厳格な運用に努めております。 AI＆モルタル事業につきましては、ディスプレイの屋外での設置及びアドトラック運用の際には、各都道府県の屋外広告物条例等の規制を受けます。 しかしながら、万が一これらの法規制を遵守できなかった場合には、社会的な信用や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、将来において関連法規の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社の事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの緩やかに回復に向かっております。一方、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要となっております。加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要もあります。このような環境のもと、AIアドバイザリー事業（旧ITコンサルティング事業）に関しまして、各企業は様々な対抗策を講じることや先行投資等を行い、より一層の企業価値向上を目指していくとみられており、特にDXやAI、テレワークの推進に需要拡大は継続しております。また業容拡大のための新規事業への参入も積極的に検討、実施していきます。a.財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ2,723,362千円増加し、5,059,487千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ2,461,321千円増加し、4,618,846千円となりました。主に、現金及び預金の増加133,017千円、売掛金の増加1,818,275千円及びリース投資資産の増加203,432千円によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ262,042千円増加し、440,641千円となりました。主に、土地の増加38,173千円及び長期前払費用の増加223,755千円によるものであります。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ1,846,403千円増加し、3,001,767千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ1,372,557千円増加し、2,256,434千円となりました。主に、買掛金の増加312,788千円、短期借入金の増加633,400千円及び未払法人税等の増加109,330千円によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ473,845千円増加し、745,332千円となりました。主に、長期リース債務の増加147,682千円及び長期前受収益の増加335,372千円によるものであります。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ876,959千円増加し、2,057,720千円となりました。主に、資本金の増加363,236千円、資本剰余金の増加363,236千円及び利益剰余金の増加177,799千円によるものであります。 b.経営成績当事業年度の売上高は、2,653,555千円(前年同期比86.5％増)となりました。営業利益は275,164千円(前事業年度比108.5％増)、経常利益は259,476千円(前事業年度比122.5％増)、当期純利益は177,799千円（前年同期比20.5％増）となりました。AIアドバイザリー事業（旧ITコンサルティング事業）の売上高は989,218千円（前年同期比1.4％増）、営業利益は150,798千円（前年同期比19.5％増）、AI＆モルタル事業（旧デジタルサイネージ事業）の売上高は1,564,669千円（前年同期比249.7％増）、営業利益は444,512千円（前年同期比128.3％増）、AIニュービジネス事業の売上高は99,667千円（前年同期計上なし）、営業損失は31,601千円（前年同期計上なし）となりました。 各分野別の状況は次のとおりであります。 ［AIアドバイザリー事業（旧ITコンサルティング事業）］既存事業領域（業務コンサルティング）当社の主要な事業分野である「ERPコンサルティング」においては、オラクル社のJD Edwards及びNetSuiteに関連する案件を中心に推移しております。JD Edwards、NetSuiteに関して既存顧客の運用保守が継続しており安定したストックビジネスになっております。またバージョンアップ、サーバーのリプレイス、クラウドへの移行等の案件も急増しており数件獲得しました。バージョンUPに関しては今期の需要も継続しております。その他既存顧客の大規模な追加改修案件が数件あり、３社システム統合の大規模案件も順調に実施中です。その他既存顧客のAI、DXなどの受注を促進していく予定です。「人事コンサルティング」の分野においては、タレントマネジメント（人材の適材配置及び育成管理）の導入及び定着化支援及び導入支援を行っております。本年度は受注も多くあり、引き続き拡大すると予想しております。自動化・効率化コンサルティング領域（RPA、AI、DX等）AI、DX領域においては検討をしている既存顧客は増加する傾向にあります。AI事業は日本国内では必要不可欠になってきております。AIの専門家と業務委託契約を締結しているため、中小企業を中心にAIアドバイザリーの提案を実施しております。今年も継続致します。M&A及び新規事業領域既存事業領域における事業の拡大、新規事業領域への進出に向けて、当社との間でシナジーが期待できる企業との資本・業務提携等のM&Aの検討は随時実施しており現在１社優位に交渉を進めております。新規事業領域においては、wifi-7販売、AIスクール事業開設、蓄電池事業を開始致しました。 その他安定的な経営を継続するために、以下の取り組みを積極的に進めております。１．IT未経験者の採用とコンサルタントへの育成２. 即戦力となるコンサルタントの採用、外部コンサルタントとの協業３．既存コンサルタントのスキルアップ及び多能化による収益率の改善４．既存顧客向け付加価値サービスの開発と提案５．既存サービスの拡張、既存パートナーとの関係強化６．ERPコンサルティング事業強化のための営業力強化７．AI事業への進出（主にStorm Academy）８．自社ブランドwifi-７販売における代理店開拓９．蓄電池事業10. 株主還元策の充実11. 事業提携12. SES事業13. クラウド環境、データセンター販売 ［AI＆モルタル事業（旧デジタルサイネージ事業）］ ①LED看板設置とアドトラックによる広告提案を複数件実施しております。アドトラックは大阪万博と茨城県大洗花火大会への貸し出しを行い来場者の目に留まり、その会社への貸し出しも実施しました。LED看板につきましては、昨年の設置実績が評価され、地方自治体の防災用LEDビジョンの設置と大阪難波駅前への設置が完了いたしました。今期は地方自治体の横展開が始まります。また渋谷駅前と周辺のLED設置案件が獲得できる見込みです。 ②９月に組成いたしました第５号ファンドと10月の第６号ファンドは完売し、11月に組成いたしました第７号ファンドも順調に販売が進んでおり令和８年３月に完売いたしました。今期は大規模で継続実施予定です。 ③ファンド用仕入れ中古トラックの査定システムをAI技術を利用し開発中です。 ④トラックファンド用のトラック業者の開拓を他県に渡り実施中です。 ［AIニュービジネス事業］ ① AIスクールビジネス日本ではAIエンジニアやデータサイエンティストの人材供給が需要に追いついておらず、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の障壁になっています。AI人材不足の原因としては、日本の大学や専門学校では、AIやデータサイエンスに特化したカリキュラムが少なく、企業側も、AI人材を育成するための研修や学習機会が不足していることが現状を受けて、AI人材の育成を目的としてこれまでにない新たなAI技術取得を目指すスクールを開校いたしました。５月のStorm Academy開校によりAI授業の提案を国内、国外（主に中国）へ実施しております。受講において無料キャンペーンを実施致しました。現在は中国教育会社と連携し中国籍の受講者を拡大しAI人材不足を補う計画も実施しています。 ② AI技術開発早稲田大学のAIゼミへの出資によりファンド中古トラックのAIによる査定システム開発や、トラックの燃費効率化をAIによるテストを実施中です。 ③ wifi-7販売従来のwifi-6と比較し最大通信速度が約4.8倍となる次世代通信規格wifi-7を搭載したルーターの販売を令和７年２月21日より開始し、営業活動の積極化を推進しております。販売パートナーの提案を実施しており、販売実績が順調に積みあがり生産に対して既に60％販売しております。入札案件などに積極的に提案を致します。 (2)キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ128,717千円増加し、384,100千円となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における営業活動で支出した資金は1,033,541千円（前事業年度は867,762千円の支出）となりました。支出の主な内訳は、売上債権の増加額1,818,275千円、リース投資資産の増加額203,432千円及び長期前払費用の増加額266,842千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における投資活動で支出した資金は181,217千円（前事業年度は114,226千円の収入）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社はこれまで、一連の経営再建の活動を実施してまいりました。経営基盤の再構築を進めるとともに、当社の既存事業領域に隣接した事業領域への事業拡大及び新規事業領域の創出を進め、積極的に資本・業務提携やＭ＆Ａを進めてまいりました。独立系コンサルティングファームとして、「優れたIP/ITソリューションの開発・提供・サービスを通じて、社会の発展と進化と持続可能性に貢献する。」という企業理念のもと、顧客企業における課題の解決を目的として、より質の高いコンサルティングサービスの提供に注力してまいります。 (2)目標とする経営指標当社は、経営上の業績管理指標を「収益力（売上高営業利益率）」としております。既存事業における営業力の強化、事業の採算性の評価、徹底した経費削減等に取り組み利益の増大を図るとともに、より利益率の高いサービスや継続的に収益を確保できるサービスへ事業を拡大することで収益の安定化を目指しております。 (3)中長期的な会社の経営戦略当社は、事業における今後の方向性を定めるために、新たに令和９年12月期を最終年度とした中期経営計画を推進し、従来のERPソリューションにAIを融合させた事業体への変革のため経営基盤の再構築を進めております。この中期経営計画では、令和９年までのビジネス拡大を視野に入れ、「人材戦略」「財務戦略」「顧客獲得戦略」「株価・企業価値向上戦略」の４つを重点戦略とし、資本政策を充実し、人材の採用・育成・多能化に戦略的な投資を行うとともに、株主の皆様への還元策の充実、従業員満足度の向上を図り、企業価値の向上に取り組んでおります。また、今後国内においてAI人材不足が深刻化する傾向にあり、その課題に対応するために、AI技術者の確保を積極的に進めております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社では、継続的に収益を確保する仕組みを整備し事業の安定化を図るため、原点に回帰しERPソリューションに関連するコンサルティングのみならず、非IT事業領域も強化し業績の拡大を達成することができました。本年度も引き続き、ERPソリューションに関連するコンサルティングの拡大のみならず、非IT事業領域の進出を図っており、新規事業への取り組みも含めて更なる事業規模の拡大を進めてまいります。 ①財務基盤の充実当社では、継続的に収益を確保する体制を維持しつつ、事業規模の拡大を実現するための戦略的な投資を実行するため、機動的な増資や金融機関からの融資を活用してまいります。 ②短期間での業容の拡大当社では、短期間での業容の拡大を実現するために、当社との間でシナジーが見込める企業との資本・業務提携等を目的としたM&Aを行うとともに、業容拡大に必要な人材の確保に取り組んでまいります。 ③株主価値の創造当社は、株主の皆様への利益還元を経営における重要課題の１つであると認識しております。当社株式への投資の魅力をより一層高め中長期的に保有いただける株主様の増加を図ることを目的として、株主優待制度があります。また、令和７年12月末の株主様に対し剰余金の配当（復配）を実現することができました。今後につきましても、経営方針や中長期的な企業価値向上に向けた取り組みについて適切な情報を適時発信し、株主の皆様からのご意見を経営判断の参考とするための仕組みの構築に取り組んでまいります。

（重要な会計上の見積り） AI＆モルタル事業（旧デジタルサイネージ事業）に係る固定資産の評価 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額（千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産135,570－ ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は固定資産の減損に係る見積りを適切に行うため、事業セグメントごとにグルーピングを行い、減損の兆候を判断します。兆候があると判断された資産等は減損損失の要否を判定します。固定資産については、減損の兆候が存在する場合は、関連する事業の計画に基づいた将来キャッシュ・フローに基づいて減損の要否を判定しております。減損要否の判定に用いる将来キャッシュ・フロー等は一定の仮定に基づいて算定しており、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなった場合や市場価格が下落した場合、翌事業年度の財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当事業年度において、特記すべき重要な契約等はありません。

３ 【配当政策】当社は、細心かつ果敢な事業活動により適正利潤をあげ、事業等への効果的な再投資を行うとともに、適正配当を安全に行うことで、株主利益の極大化を目指しております。当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして考えており、業績見込み及び財務体質等を総合的に踏まえて、内部留保の充実を勘案しながら業績の成長に見合った利益還元を行っていくことを利益配分の基本方針としております。当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、これに加え、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。今期の配当につきましては、当初目標値を超える成果を実現できましたので、この成果を株主の皆様に還元したいと考え、普通株式１株につき３円00銭の配当支払いを実施することといたしました。また、次期の配当につきましては、当社事業の状況を慎重に観察し、利益剰余金の状況を含めた財政状態の改善を見据えた判断を行った上で、配当性向目標を定め、引き続き適切な配当を検討いたします。事業の拡大傾向を継続的に維持し、安定的な経営基盤の確保に努めてまいります。