３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、コンパスティービー株式会社（連結子会社）、ゼストプロ株式会社（連結子会社）、有限会社プロセス（連結子会社）、イーツアー株式会社（連結子会社）、株式会社悟空出版（連結子会社）、株式会社ジェイフロンティア（連結子会社）、J MaaS株式会社（連結子会社）、若尓丹(上海)軟件開發有限公司（連結子会社）、杰昱(上海)信息技術有限公司（連結子会社）、Kiwi株式会社（持分法適用非連結子会社）、Jorudan Taiga Limited（非連結子会社）、株式会社Doreicu（持分法適用関連会社）、株式会社エアーズ（持分法適用関連会社）、長城学院株式会社（関連会社）及び株式会社ブノワ（関連会社）で構成されております。主な事業の内容は、鉄道等の経路検索・運賃計算ソフトウエア「乗換案内」の製造・販売、ホームページ及びモバイルでの「乗換案内」及び付随サービスの提供、旅行の取扱、その他インターネット向けコンテンツの提供、並びに受託ソフトウエア開発であります。コンパスティービー株式会社は、主に広告代理業を営んでおります。当社との主な関係は、当社のインターネット向け「乗換案内」の広告スペースの販売であります。ゼストプロ株式会社は、システム・ソフトウエアの企画・設計・開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。有限会社プロセスは、情報関連機器のリース等を行っております。株式会社悟空出版は、出版業を行っております。株式会社ジェイフロンティアは、システム・ソフトウエアの企画・設計・開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。J MaaS株式会社は、ICTを活用した移動手段の手配・販売・提供サービス等を行っております。当社との主な関係は、同社が提供するシステムの利用であります。若尓丹(上海)軟件開發有限公司は、システム・ソフトウエアの企画・設計・開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。杰昱(上海)信息技術有限公司は、ハードウエアの販売・保守等を行っております。株式会社Doreicuは、ウェブサイトの開発・運営等を行っております。株式会社エアーズは、ドローンスクールの運営等を行っております。当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （乗換案内事業）個人向けには、「乗換案内」のパソコン向け製品の販売とそのバージョンアップサービス等を行っております。また、法人向けには、「乗換案内」等の法人向け製品等の販売の他、法人内の情報システムの旅費精算部分への組み込み及び他企業・団体のウェブサービス向け提供並びに交通機関向けソリューションの提供等を行っております。インターネットでも「乗換案内」や飲食店情報等の提供を行っております。「乗換案内」のモバイル向け有料サービスの提供、広告スペースの販売、旅行の企画・手配・販売及びモバイルチケットの販売等を収益源といたしております。（主な関係会社）当社、コンパスティービー株式会社、イーツアー株式会社、J MaaS株式会社、株式会社Doreicu （マルチメディア事業）ニュースサイト等のコンテンツの提供を行っております。また、書籍の出版等も行っております。（主な関係会社）当社、コンパスティービー株式会社、株式会社悟空出版 （ソフトウエア事業）受託ソフトウエア開発等の事業を行っております。（主な関係会社）当社、ゼストプロ株式会社、株式会社ジェイフロンティア、若尓丹(上海)軟件開發有限公司 （ハードウエア事業）ハードウエアの販売及び保守等、ドローンスクールの運営等の事業を行っております。（主な関係会社）杰昱(上海)信息技術有限公司、Kiwi株式会社、株式会社エアーズ （その他）情報関連機器リース等の事業を行っております。（主な関係会社）有限会社プロセス なお、Remunera Jorudan株式会社については令和７年６月19日付で、Jorudan Transit Directory,Inc.については令和７年７月24日付でそれぞれ清算結了しております。また、イーツアー株式会社は令和７年８月に解散し、現在清算手続き中であります。 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、内部管理上採用している区分により「乗換案内事業」「マルチメディア事業」「ソフトウエア事業」「ハードウエア事業」の４つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの主な製品等は以下のとおりであります。乗換案内事業 …… 鉄道等の経路検索・運賃計算ソフトウエア「乗換案内」、各種旅行商品、飲食店関連情報等 マルチメディア事業 …… 各種エンターテイメントコンテンツ、書籍等 ソフトウエア事業 …… 各種ソフトウエアの設計・開発業務の受託等 ハードウエア事業 …… 各種ハードウエアの販売・保守等 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３乗換案内事業マルチメディア事業ソフトウエア事業ハードウエア事業計売上高 外部顧客への売 上高2,396,83911,071334,283175,4282,917,62210,616―2,928,239 セグメント間の 内部売上高又は 振替高―5,00086,466―91,466―△91,466―計2,396,83916,071420,750175,4283,009,08910,616△91,4662,928,239セグメント利益又は損失(△)174,955△5,49314,531△73,708110,285△1,668△298,289△189,672セグメント資産2,927,06929,194451,550103,2283,511,04270,3741,715,0365,296,453その他の項目 減価償却費85,405―24,598―110,00362516,484127,112 有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額51,249―95,7231,625148,598―13,968162,567 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連機器リース業等を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (2) セグメント資産の調整額1,715,036千円には、セグメント間取引消去△788,113千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産2,503,149千円が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の増加額であります。３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３乗換案内事業マルチメディア事業ソフトウエア事業ハードウエア事業計売上高 外部顧客への売 上高2,343,0772,073301,119176,6682,822,93911,317―2,834,256 セグメント間の 内部売上高又は 振替高41,027―129,831―170,858―△170,858―計2,384,1042,073430,951176,6682,993,79711,317△170,8582,834,256セグメント利益又は損失(△)357,719△10,409△26,87321,452341,888△659△295,57145,658セグメント資産2,968,89028,458386,942135,2573,519,54969,2461,913,6665,502,462その他の項目 減価償却費77,984―34,267―112,252―15,591127,844 有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額71,179―1,119―72,299―47072,770 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連機器リース業等を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (2) セグメント資産の調整額1,913,666千円には、セグメント間取引消去△651,738千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産2,565,405千円が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の増加額であります。３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：千円）日本米国その他合計2,348,355361,272218,6112,928,239 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 当連結会計年度(自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：千円）日本米国その他合計2,090,654399,534344,0672,834,256 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計乗換案内事業マルチメディア事業ソフトウエア事業ハードウエア事業計減損損失―――1,6251,625――1,625 当連結会計年度(自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計乗換案内事業マルチメディア事業ソフトウエア事業ハードウエア事業計減損損失――27,855―27,855――27,855 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

３ 【事業等のリスク】以下において、本書に記載した「第２ 事業の状況」、「第５ 経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において入手している情報に基づき、その時点において判断したものであります。また、以下の記載は当社グループの事業リスクを全て網羅するものではないことをご留意ください。 (1) セグメント別の状況について ① 乗換案内事業連結売上高に占める当該セグメントの売上高の割合が非常に大きく、当連結会計年度においては、82.7％になっております。したがって、当社グループの業績についても当該セグメントへの依存度が高く、当該セグメントの業績動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② マルチメディア事業当該セグメントにおいては、平成13年９月期以来損失の発生が続いております。その対策として、他のセグメントとの事業上の連携強化等を進め黒字化を図る方針であり、当連結会計年度においても各種施策を実施し、改善を進めてまいりました。しかしながら、現在のところは損失の発生が継続しており、今後についても想定通りに業績が推移するとは限りません。また、出版物やニュースコンテンツ等に関して、外部から著作物やコンテンツの提供等を受けて製品・サービスを提供しておりますが、取引条件を含め、権利者との関係に変化があった場合、当該セグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ ソフトウエア事業当該セグメントにおいては、顧客の要求事項に基づくソフトウエアの開発、製造並びに保守サービス等を行っております。それらの品質管理を徹底し、顧客に対して品質保証を行うとともに顧客満足度の向上に努めております。しかしながら、当該セグメントの提供するサービス等において品質上のトラブルが発生した場合には、トラブル対応の追加コストの発生や損害賠償により、当該セグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ ハードウエア事業当該セグメントにおいては、事業に必要なハードウエアの調達に伴い、在庫の陳腐化リスクを負うことになります。販売状況を見極めながら必要数量の予測を的確に行うよう努めていますが、在庫が陳腐化した場合、または発注時期の遅延により適時に顧客に供給できず事業機会を逸失した場合には、当該セグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ その他当該セグメントにおいては、特定の企業グループに対する売上高の割合が大きいため、何らかの理由によりそれが減少した場合、当該セグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 業界動向について ① パソコン等のコンピュータのソフトウエア・サービス需要「乗換案内」のパソコン向け及び法人向け製品等の提供においては、ソフトウエアの需要動向の影響を受けます。また、法人向けにインターネット経由での利用を想定したサービス提供等も行っており、こちらはインターネット経由によるサービスの需要動向の影響を受けることになります。したがって、パソコン等のコンピュータの出荷台数の減少や、ソフトウエアのインターネットサービスの動向等により、ソフトウエア・サービスの需要に大きな変化が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ② モバイル・パソコン等からのインターネット利用モバイル・パソコン等からのインターネットの利用については、通信速度の向上や通信量の増大が進んでおり、同時に利用者にとっての利便性も向上してきております。これら通信状況や利便性等の向上が、当社グループがインターネット関連事業を拡大するに当たっての前提となります。したがって、インターネットの通信状況や利便性等の向上が当社グループの想定を下回った場合には、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。また、特にモバイル等からのインターネット利用について、通信キャリアや端末・OSメーカー各社の方針変更、スマートフォン・タブレット端末の普及等に伴う利用の多様化、新しいタイプの端末の登場、IoTの進展等により、インターネット利用やそれを通じた情報提供の環境に大きな変化が生じることが考えられます。当社グループとしましては、これら環境の変化に素早く対応できる体制を整えてまいりますが、状況によっては、当社グループの事業展開や経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ AI技術の高度化・実用化近年、生成AIを始めとするAI技術の高度化・実用化が急速に進展し、多方面に大きな影響を及ぼしております。当社グループの事業においても、AI技術の活用が新たなサービスの開発に結び付き、事業の拡大につながることが期待されます。一方で、生成AIの普及による情報収集スタイルの変化に伴い、当社グループの提供するサービスやコンテンツのアクセス数や利用者数が減少する可能性があります。また、当社グループの既存サービスの一部がAI技術によって代替され、その価値や競争力が低下すること等も考えられます。そのような場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 競合状況について ① 経路検索ソフトウエア・サービス経路検索のソフトウエア・サービスの市場においては、現在は数社が競合先として挙げられます。パソコン向け及び法人向けの製品・サービスにおいては株式会社ヴァル研究所の「駅すぱあと」、モバイル向けサービスにおいては株式会社駅探の「駅探」や株式会社ナビタイムジャパンの「NAVITIME」が、有力な競合先であると考えております。これら競合先の動向や新規参入企業の出現等によっては、競争が激化することも考えられます。また、近年は経路検索と地図サービスの領域の融合が進んでおります。当社グループとしても、地図等を含めたナビゲーションサービスの提供を更に進めていく方針であり、今後更に競合領域が拡大していくものと考えられます。加えて、大手インターネット企業等が提供する経路検索サービスが機能強化を行う動きも進んでおります。そのため、一般利用者向けサービスという観点ではこれらの企業等との競合関係が更に強まることも予想されます。当社グループとしましては、継続的な機能強化や使いやすさの改善等を実施していくことで差別化を図っていく方針ですが、必ずしも想定どおりに進むとは限らず、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② インターネット向けのコンテンツ提供インターネットのコンテンツ提供については、新規参入企業の増加や既存企業の事業拡大等が続いており、大手インターネット企業等が主体となって提供するコンテンツも増加しております。加えて、スマートフォン・タブレット端末の普及や新たな端末の登場、コンテンツの無料化の進行といった大きな環境の変化も起きております。当社グループとしましては、環境の変化に素早く対応することでいち早く有利な地位を築くことを目指してまいりますが、必ずしも想定どおりに推移するとは限りません。その場合、当社グループが事業を推進するに当たり、厳しい競争環境にさらされることとなり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ インターネットでの旅行販売インターネットでの旅行の販売については、専業の旅行予約サイトの他、ポータルサイト、通販サイト、旅行会社、鉄道会社、航空会社等、異業種を含む多くの企業が参入し、競争が激化しております。当社グループとしては、モバイルやパソコン向けインターネットの「乗換案内」サービスを基盤とし、それらとの連携により差別化を図りつつ旅行販売を展開していく方針ですが、当社グループの事業展開に応じて競合領域が拡大し、更に競争が激化することも予想され、その状況によっては、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 飲食店情報の提供飲食店情報の提供サービスについては、強力な競合先が複数存在しております。当社グループとしては、機能面及び利用者の誘導の面で、「乗換案内」等との連携を軸に事業を展開していく方針ですが、厳しい競争環境にさらされることも予想され、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑤ MaaS事業MaaS事業については、今後の市場拡大に伴い、競争の激化が予想されます。当社グループとしては、競合先に先行して各交通機関等との提携を進め、取り扱うデジタルチケットの増加やチケット認証方式の多様化・高度化等を図っていく方針ですが、更に競争が激化することも予想され、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 業績の季節変動性について「乗換案内」の法人向けの製品については、法人の決算期の影響を受け、季節によって売上高が変動する傾向にあります。また、旅行関連事業においては、需要が季節により大きく変動する傾向にあります。そのため、四半期の財政状態及び経営成績の変動に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 特定の製品・サービスへの依存について「 (1) セグメント別の状況について」にも記載のとおり、当社グループ全体の売上高及び利益に占める乗換案内事業の割合は大きく、当社グループ全体の業績は「乗換案内」製品・サービスの動向に大きく依存しております。特に、モバイルやパソコン向けインターネットの「乗換案内」サ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要) (1) 経営成績の状況当連結会計年度（令和６年10月１日～令和７年９月30日）におきましては、わが国の景気は米国の通商政策等による影響が一部に見られるものの緩やかに回復してまいりました。但し、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や米国の政策動向の影響等が、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は増加が続いており、情報サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高についても前連結会計年度（令和５年10月１日～令和６年９月30日）と比べ増加傾向となっております。また、１世帯当たりのインターネットを利用した支出についても増加となりました。このような中、生成AIを始めとするAI技術の高度化・実用化の急速な進展等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。また、位置や移動に関するサービスの領域におきましても、「MaaS（Mobility as a Service）」（サービスとしての移動）や「スマートシティ」等の流れが進展してまいりました。加えて、現状では訪日旅行者の増加等を含め人々の移動需要の増加は続いており、今後の更なる増加にも期待を持てる状況となっております。当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでおり、「乗換案内」の各種インターネットサービスは多くの方々に広くご利用いただくに至っております。また、「MaaS」関連の新たな事業展開に向け、関連分野における研究開発活動や周辺領域への拡大等にも積極的に取り組んでおります。このような環境の中で、当連結会計年度における当社グループの売上高は2,834,256千円（前連結会計年度比3.2％減）、営業利益は45,658千円（前連結会計年度は189,672千円の損失）、経常利益は258,244千円（前連結会計年度は166,309千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は261,735千円（前連結会計年度は118,539千円の損失）という経営成績となりました。売上高につきましては、乗換案内事業セグメント及びソフトウエア事業セグメントの外部顧客への売上高が減少したこと等により、全体として前連結会計年度と比べやや減少いたしました。営業損益につきましては、乗換案内事業セグメント及びハードウエア事業セグメントにおける営業費用の減少等の影響が大きく、前連結会計年度と比べ大幅に改善し、黒字化に至りました。経常損益につきましては、営業損益の改善に加え、為替差益の発生（及び為替差損の減少）や助成金収入の増加等の影響もあり、前連結会計年度と比べ424,554千円の改善となりました。親会社株主に帰属する当期純損益につきましても、特別利益の減少があったものの、経常損益の改善や法人税等の減少等の影響もあり、前連結会計年度と比べ380,275千円の改善となりました。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末における財政状態は、資産は5,502,462千円（前連結会計年度末と比べ206,008千円増）となりました。その内訳は、流動資産が4,044,054千円（前連結会計年度末と比べ267,350千円増）、固定資産が1,458,407千円（前連結会計年度末と比べ61,341千円減）であります。負債は899,576千円（前連結会計年度末と比べ25,909千円増）となりました。その内訳は、流動負債が896,628千円（前連結会計年度末と比べ46,985千円増）、固定負債が2,948千円（前連結会計年度末と比べ21,076千円減）であります。純資産は4,602,885千円（前連結会計年度末と比べ180,099千円増）となりました。その内訳は、株主資本が4,580,766千円（前連結会計年度末と比べ231,131千円増）、その他の包括利益累計額が2,538千円（前連結会計年度末と比べ52,163千円減）、非支配株主持分が19,581千円（前連結会計年度末と比べ1,131千円増）であります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ255,055千円増の3,222,306千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローはそれぞれ、営業活動によるキャッシュ・フローは322,270千円の収入（前連結会計年度比997.5％増）、投資活動によるキャッシュ・フローは82,942千円の支出（前連結会計年度比49.7％減）、財務活動によるキャッシュ・フローは40,520千円の支出（前連結会計年度比62.1％減）となりました。 (生産、受注及び販売の実績) (1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)乗換案内事業2,147,472△3.5マルチメディア事業2,026△85.4ソフトウエア事業300,178△9.7ハードウエア事業――その他――合計2,449,678△4.8 (注) １ 金額は、販売価格によっております。２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)乗換案内事業1,191,373＋28.5595,465△1.6マルチメディア事業――――ソフトウエア事業274,852△7.8137,107＋114.0ハードウエア事業―△100.0――その他12,831＋40.316,271＋10.3合計1,479,057＋16.5748,844＋9.5 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 受託開発以外の製品については見込生産を行っております。３ 当連結会計年度において、受注高及び受注残高に著しい変動がありました。これは、乗換案内事業において法人向け案件の受注が順調に推移したこと等によるものであります。また、ソフトウエア事業においては、大型案件の受注によるものであります。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)乗換案内事業2,343,077△2.2マルチメディア事業2,073△81.3ソフトウエア事業301,119△9.9ハードウエア事業176,668＋0.7その他11,317＋6.6合計2,834,256△3.2 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 各損益項目の状況i. 売上高売上高は、2,834,256千円（前連結会計年度と比べ93,982千円、3.2％減）となりました。これは、セグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高相殺後）について、乗換案内事業セグメントが2,343,077千円（前連結会計年度と比べ53,761千円減）、ソフトウエア事業セグメントが301,119千円（前連結会計年度と比べ33,164千円減）と減少した影響等によるものです。乗換案内事業セグメントにおける売上高減少の主要因は、法人向けの事業等の売上高が減少したことです。ソフトウエア事業セグメントにおける売上高減少の主要因は、セグメント間の内部売上高が増加したことです。ii. 売上原価売上原価は、1,575,568千円（前連結会計年度と比べ173,120千円、9.9％減）となりました。前連結会計年度と比べた減少の主要因は、乗換案内事業セグメントにおいて法人向けの事業等に係る外注費やハードウエア導入費用等が減少したことです。なお、売上原価の売上高に占める割合については55.6％となり、前連結会計年度と比べ4.1ポイント減少いたしました。以上の結果、売上総利益は1,258,688千円（前連結会計年度と比べ79,138千円、6.7％増）となりました。iii. 販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、1,213,029千円（前連結会計年度と比べ156,192千円、11.4％減）となりました。前連結会計年度と比べた減少の主要因は、株式会社エアーズが連結の範囲から外れた影響等によりハードウエア事業セグメントにおいて販売費及び一般管理費が減少したことです。なお、販売費及び一般管理費の売上高に占める割合については42.8％となり、前連結会計年度と比べ4.0ポイント減少いたしました。以上の結果、営業利益は45,658千円（前連結会計年度と比べ235,331千円増）となりました。iv. 営業外損益営業外収益については、為替差益や助成金収入等の計上により222,281千円（前連結会計年度と比べ125,012千円増）となりました。前連結会計年度と比べた増加の主要因は、為替差益の発生や助成金収入の増加です。営業外費用については、賃貸収入原価等の計上により9,694千円（前連結会計年度と比べ64,210千円減）となりました。前連結会計年度と比べた減少の主要因は、為替差損が無くなったことです

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「自社こそが最強の開発集団である」を基本スタンスとする「もの作り」の集団であり、ICT（情報通信）技術を背景とした独創的な構想力に基づく「もの」を世に問い、社会の進展に貢献することを目指しております。また、斬新な企画・新しい技術にチャレンジする集団であるべく、「『個』を大切にする」「最新の技術に敏感である」「持てるエネルギーのすべてを商品にぶつける」の３つを基本理念としております。当社グループが世に問う「もの」とは、ライフスタイルを大きく変える「サービス（＝ソフトウエア、ハードウエア）」であり、思考に大きな影響を与える「情報（＝コンテンツ）」であります。これらにより、より便利な未来、誰もがよりクリエイティブになり、個性を発揮する社会の実現を目指してまいります。当社グループは、構成員の「『個』を大切にする」、すなわち個性を活かせるワークスタイルを尊重し、かつ、学習・コミュニケーションの場を提供します。そのような設定の下、構成員は「最新の技術・商品に敏感である」ことを旨とし、「持てるエネルギーのすべてを商品にぶつける」ことにより、各個人の自己実現にトライしながら、当社グループの発展を目指すものといたしております。ICT技術の進歩やエネルギー問題・サステナビリティ等を背景として、人々のライフスタイルや価値観、社会が大きく変わろうとする中で、当社グループはそれらの「サービス」「情報」を社会に提供していくことで、その変化を率先して担ってまいります。そのことにより、当社グループの業績及び企業価値の向上を図るとともに、社会全体に広く貢献できる企業グループとなることを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標長期的には資本の効率性の観点から、自己資本利益率を目標とする経営指標として考えております。また、中期的には、長期の目標の前提となる収益性の確保のため、売上高、営業利益及び経常利益の絶対額を経営指標として重視しております。 (3) 経営環境ICT産業においては、現在、大きな変化の時期が訪れていると認識しております。特に、IoT（モノのインターネット）や生成AIを始めとするAI（人工知能）技術の高度化・実用化の進展等により、「いつでもどこでも」ネットにつながる環境が一般化するとともに多くのことが人手を介さずに実現できるようになることで、独創的なサービスが次々に登場してくるものと考えております。また、大手インターネット企業等が主体となって提供するサービスの増加・拡大、サービスの無料化等による競争環境の激化、生成AIの普及による情報収集スタイルの変化や、ネット環境の普遍化に伴う今いる場所からの案内のニーズの高まり、乗換案内と地図サービスの融合の更なる進展等が予想されます。加えて、「MaaS（Mobility as a Service）」（サービスとしての移動：各種の移動手段を組み合わせる等により、移動をサービスとして利用できる形で提供するもの）の流れが進展することも考えられます。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響を契機とした移動や外出についての質的・量的変化は、MaaSの展開を含め、当社グループを取り巻く状況に多大な影響を与えております。これらの経営環境を踏まえ、当社グループは、既存事業の更なる強化に加え、事業領域の拡大・ビジネスモデルの多様化の必要に迫られていると考えております。 (4) 中長期的な経営戦略ライフスタイルを大きく変える「サービス」と思考に大きな影響を与える「情報」の提供を基本に、ビジネスの拡大を目指してまいります。「ライフスタイルを大きく変えるサービス」の提供としては、「乗換案内」の機能強化等による事業推進とともに、その周辺領域である位置や移動に関する各種事業（コンテンツ提供のみならずハードウエアや、MaaSのような実際の移動手段の提供を含む）への展開を進め、時間短縮や効率化・省資源化といった価値を提供していく方針です。その上で、「移動に関するNo.1 ICTカンパニー」としての地位を確立してまいります。「思考に大きな影響を与える情報」の提供としては、各種コンテンツの提供を行い、時間短縮や効率化だけでなく時間の質的向上をも提供する会社への展開を図ってまいります。 また、それらの目的を果たすため、IoTやAI技術の高度化・実用化の進展等の環境変化に対応したビジネスモデルを確立し、収益源の確保を図るとともに、今後の成長軸として新たな付加価値の提供を目指してまいります。 ① 乗換案内事業i. インターネット a. モバイルスマートフォン等のモバイル端末については、非常に広く普及していることに加え、容易に持ち運べるという端末特性から、情報・通信端末として中心的役割を果たしていくものと考えております。その中で、現在、スマートフォン向けアプリケーションとして「乗換案内」、モバイルサイトとして「乗換案内NEXT」の提供を行っておりますが、今後も引き続き機能強化と収益獲得を目指してまいります。また、新たなモバイル端末への迅速な対応を行ってまいります。無料サービスについては、利用者数・利用回数の回復・増加を図るべく、機能の充実等の施策を講じつつ、収益獲得の見込める機能・サービスを積極的に導入することで、広告・付随サービス売上の増加を目指す方針です。有料サービスについては、スポット情報等を含む「ポイントtoポイント」の検索や、新しい移動手段を組み込んだトータル・マルチモーダル経路検索等の強化を中心に、継続的な機能拡張、使いやすさの改善等を実施してまいります。また、既に一部実施しておりますが、利用シーンに合わせた課金方法・単位の細分化等を今後も行っていく方針です。これらの施策により、新規会員の開拓を行うとともに、既存会員の維持を目指してまいります。 b. PC向けインターネットPC向けインターネットについては、通信環境等については普及が進み利用者数は飽和に近付いているものと考えられますが、その上で提供されるサービスに関しては、情報の量的・質的拡大や市場規模の拡大が予想されます。PC向けインターネットの「乗換案内」もモバイルと同様、利用者数・利用回数の増加を目的とした機能強化等を行い、広告・付随サービス等の売上増加につなげてまいります。 c. 広告インターネット広告については、通信速度の向上、検索・コンテンツ連動型広告や行動ターゲティング広告の増加等に加え、AI技術の高度化・実用化の進展等により、環境が大きく変化すると同時に市場が拡大していくものと考えられます。その中で、当社グループとしては、媒体である無料サービスの利用者数・利用回数増加による広告の表示回数の増加を図ってまいります。それに加え質的な対策として、「乗換案内」の特性やビッグデータ、広告ツール等を活用した広告表示の最適化、動画等のリッチメディア広告への対応等を更に進めてまいります。 ii. 個人（PC）向けPCソフト「乗換案内」は、既存の利用者に対するバージョンアップの提供が売上の中心となっております。したがって、これを継続的に行って収益の確保を図ってまいります。 iii. 法人向け情報システムのクラウド化・分散化の需要は今後も増加していくものと考えております。また、企業における旅費・通勤費や事務コストの削減は、新型コロナウイルス感染症の影響を契機とした勤務形態の変化等も踏まえ、引き続き課題となるものと思われます。その中で当社グループとしては、「乗換案内Biz」等のクラウド型サービスの強化を行い、クラウド化・分散化ニーズへの対応を図るとともに、他社の法人向けサービスとの連携を進め、販路の拡大を図ってまいります。また、「JorudanStyle」の拡販等を含めた公共部門への取り組み強化や、情報の充実等による公共交通機関・観光関連企業・インターネット関連企業等へのサービス提供拡大を進めてまいります。加えて、ハードウエアを含めたバスロケーションシステムや顔認証機能等を含む予約・発券・乗車等のシステムの提供拡大、着地型情報提供インターフェース「スマートシティモード」の導入拡大等を図ってまいります。その他、AI技術を活用した旅費・通勤費の精算システム等の新しいサービスの提供に向け、開発を進めております。 iv. 旅行旅行に関しては、移動需要の増加傾向は続いているものの、海外旅行に関しては為替相場の動向等もあり、当面は需要の低迷が続くものと想定しております。現在、当社グループとしては、PC向けインターネットやモバイル向けに「ジョルダントラベル」として展開し、各種旅行商品の予約・販売等のサービスを行っております。また、国内のLCCや高速バスの予約サービスも行っております。今後は、当面は事業運営に係る費用の削減に注力しつつ、将来の本格的な需要拡大に備えた基盤整備等を進めていく方針です。 v. グルメ飲食店情報等については、当社グループの提供する位置や移動に関するサービスとの親和性が高い情報の１つであると考えております。現在、スマートフォン・PC向けに「美味案内」のサービスを提供しております。また、電子メニュークラウドサービス「スマートオーダー」の提供も行っております。今後は、掲載情報の充実化・利便性の向上や、移動後あるいは今いる場所からの目的検索・案内との相乗効果等により、利用者の増加・収益拡大に努めてまいります。 vi

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の直接所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社株式会社エアーズ東京都港区55,360ドローン関連事業等所有39.6％(注)１資金貸付資金貸付―関係会社長期貸付金(注)２、３99,200 (注)１ 当該会社の所有割合については、当社取締役坂口京氏名義の議決権も含めて算定しております。 ２ 資金貸付に対する貸付利息は、市場金利を勘案して決定しております。 ３ 持分法の適用により、連結財務諸表上は全額直接減額しております。 当連結会計年度(自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の直接所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社株式会社エアーズ東京都港区55,360ドローン関連事業等所有39.6％(注)１資金貸付資金貸付―関係会社長期貸付金(注)２、３99,200非連結子会社Remunera Jorudan株式会社東京都新宿区50,000福利厚生関連事業等所有100.0％資金貸付債権放棄(注)４42,492 ―― (注)１ 当該会社の所有割合については、当社取締役坂口京氏名義の議決権も含めて算定しております。 ２ 資金貸付に対する貸付利息は、市場金利を勘案して決定しております。 ３ 持分法の適用により、連結財務諸表上は全額直接減額しております。 ４ Remunera Jorudan株式会社は、当連結会計年度において清算結了しており、取引金額は清算に伴う債権放棄であります。 (ロ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の直接所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員坂口 京――当社取締役被所有6.5％当社取締役関係会社株式の売却代金の受取(注) 10,000流動負債その他10,000 (注) 関係会社株式の売却代金については、独立した第三者機関による株式価値の算定結果を基礎として、決定しております。 当連結会計年度(自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の直接所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員坂口 京――当社取締役被所有6.5％当社取締役関係会社株式の売却代金の受取(注) ―流動負債その他10,000 (注) 過年度に受領した関係会社株式の売却代金については、独立した第三者機関による株式価値の算定結果を基礎として、決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日)種類会社等の名称又は氏名 所在地資本金又は出資金（千円） 事業の内容又は職業議決権等の直接所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）重要な子会社の役員大越 信幸――株式会社エアーズ代表取締役社長―資金借入及び返済資金借入(注)１24,480――資金返済(注)１4,710 (注)１ 株式会社エアーズは、上記関連当事者より資金の借入を行っております。資金の借入については、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って返済を行っております。なお、利息については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。 ２ 連結子会社であった株式会社エアーズは、令和５年12月29日及び令和６年９月13日（みなし売却日 令和６年９月30日）に当社が保有していた株式の一部を売却したため、連結の範囲から除外しております。上記金額は連結子会社であった期間について取引金額を記載しております。 当連結会計年度(自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日) 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報 該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) １ 固定資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度(令和６年９月30日)当連結会計年度(令和７年９月30日)有形固定資産813,392727,513無形固定資産97,871101,300投資その他の資産47,89926,797減損損失1,62527,855 （注）投資その他の資産については、減損会計の対象となった勘定科目の金額を記載しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報イ 金額の算出方法キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として管理会計上の事業区分ごとに、賃貸資産については物件単位を基本単位としてグルーピングしております。連結子会社につきましては、会社単位を基本単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきであると判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたします。当社グループのレンタルスペース事業は、２期連続して営業損失が生じており、減損の兆候が認められますが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断したため、減損損失は計上しておりません。ロ 会計上の見積りに用いた主要な仮定減損損失の認識の要否に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、各資産グループの事業計画を基礎としております。当該事業計画における主要な仮定は、レンタルスペースの稼働率等であります。ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上記ロの主要な仮定については、市場環境、需要動向等、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。 ２ 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度(令和６年９月30日)当連結会計年度(令和７年９月30日)繰延税金資産5,63446,460 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報イ 金額の算出方法将来減算一時差異等に係る繰延税金資産は、事業計画から見積もられた課税所得等に基づき回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。ロ 会計上の見積りに用いた主要な仮定将来の課税所得等の見積りは、事業計画を基礎としております。当該事業計画における主要な仮定は、乗換案内のモバイル向けサービスに係る有料会員数等であります。ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上記ロの主要な仮定については、市場環境、需要動向等、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 時刻表データに関する契約 契約会社名契約先名・契約名契約内容契約日契約期間ジョルダン株式会社株式会社交通新聞社「時刻情報使用許諾基本契約」JR各社から提供を受けた時刻表に関するデジタル・データを提供して、非独占的な複製利用を許諾する契約。平成25年４月１日平成25年４月１日から平成26年３月31日までの１年間。期間満了の３箇月前までに、書面により更新しない旨の申し出がないときは、次の１年間自動的に更新し、以降も同様。ジョルダン株式会社株式会社交通新聞社「時刻情報使用許諾基本契約（会社線）」（注）鉄道会社等から提供を受けた時刻表に関するデジタル・データを提供して、非独占的な複製利用を許諾する契約。平成25年３月27日平成25年４月１日から平成26年３月31日まで。期間満了の３箇月前までに、いずれからも書面による更新しない旨の申し出がないときは、次の１年間自動的に更新し、以降も同様。 (注) 許諾を受ける鉄道会社等の範囲を拡大するため、平成29年10月１日付で契約内容の変更に関する覚書を締結いたしました。 (2) モバイル・スマートフォン・タブレット端末向けの情報提供に関する契約 契約会社名契約先名・契約名契約内容契約日契約期間ジョルダン株式会社株式会社ＮＴＴドコモ「情報サービス提供契約」ｉモード及びspモードを利用した情報の提供に関する契約（有料提供するコンテンツの情報料をそのコンテンツの利用者等に請求し、収納を代行する契約を含む）。平成23年９月28日平成23年９月28日から平成24年９月27日まで。期間満了の１ヶ月前までにいずれからも特段の申出がない限り、更に１年間更新されるものとし、以降も同様。ジョルダン株式会社Apple Inc. 「Apple Developer Program License Agreement」iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約平成20年10月１年間（都度更新）ジョルダン株式会社Google Inc.「Google Playデベロッパー販売/配布契約書」Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約平成21年３月定めなし

３ 【配当政策】当社グループは、配当につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、ある程度配当の継続性・安定性を考慮した上で、経営成績に応じた配当を実施していくことを基本方針としております。その上で、基本方針に基づく具体的な目標として、連結配当性向20％を定めております。当社の剰余金の配当の回数につきましては、配当事務に係るコスト等を考慮し、現在のところ期末日を基準とする年１回の現金配当を基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会又は取締役会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当期の剰余金の配当は期末配当として１株当たり6円としております。この結果、連結配当性向は11.7％となりました。これと合わせ、資本効率の向上を図るとともに、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、状況に応じて自己株式の取得を弾力的に実施していく方針です。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、製品・サービスの機能強化や研究開発体制の強化等を目的として投入し、今まで以上に競争力を高めるとともに、新規事業の創造や他企業との連携、Ｍ＆Ａ等のために活用し、積極的な事業展開・拡大を図ってまいりたいと考えております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)令和７年11月13日取締役会決議30,6046