３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び子会社、関連会社）は、当社（特種東海製紙㈱）、子会社16社及び関連会社５社で構成され、紙パルプの製造・販売に関する事業を主に行っており、さらに紙加工や土木・造園工事、廃棄物処理などの事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。 無印…連結子会社 △…非連結子会社 ◎…関連会社で持分法適用会社 ○…関連会社で持分法非適用会社［産業素材事業］ 当社が紙の販売及び売電をするほか、新東海製紙㈱が紙パルプの製造・販売を、特種東海マテリアルズ㈱が紙原料の供給を、新東海ロジスティクス㈱が紙製品の輸送・保管等を、関連会社４社が紙の加工・販売を行っております。［特殊素材事業］ 当社が紙の製造・販売をするほか、㈱ＴＴトレーディングが紙の販売を、静岡ロジスティクス㈱が紙製品を保管する倉庫業及び紙製品の輸送を、㈱モルディアがモウルドの製造・販売を行っております。 なお、当社は2026年４月１日付にて、㈱ＴＴトレーディングを吸収合併しております。［生活商品事業］ ㈱トライフ・関連会社１社が紙の製造・加工・販売を、特種東海エコロジー㈱が紙の製造・販売を行っております。［環境関連事業］ ㈱レックスがサーマルリサイクル燃料の製造・販売を、㈱特種東海フォレスト・子会社１社が土木・造園工事を、㈱駿河サービス工業・トーエイ㈱・㈱貴藤・子会社１社が廃棄物の収集運搬・処分・リサイクルを、十山㈱が社有林管理・ウイスキー製造を行っております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う単位となっているものであります。 当社グループは、主に紙の生産・加工・販売に関する事業を行っており、取り扱う紙製品の種類ごとに包括的な事業戦略を立案出来るように、事業本部制を採用し、委譲された権限の下、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、当該事業本部を基礎とした製品の種類別の事業セグメントから構成されており、「産業素材事業」、「特殊素材事業」、「生活商品事業」を報告セグメントとしております。また製紙以外の事業領域については「環境関連事業」を報告セグメントとしております。 「産業素材事業」は、主に段ボール・包装用紙などの原紙生産・加工・販売等及び売電事業を行っており、「特殊素材事業」は、特殊印刷用紙・特殊機能紙などの生産・加工・販売等を行っており、「生活商品事業」は、ペーパータオル・トイレットペーパーなどの生産・加工・販売等を行っております。「環境関連事業」は、当社保有の南アルプス社有林の有効活用を目的とした自然環境活用事業、当社サプライチェーンを起点としたリサイクルビジネスの拡大を目的とした資源再活用事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 また、セグメント間の内部振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 産業素材事業特殊素材事業生活商品事業環境関連事業計調整額（注）１連結財務諸表計上額(注)２、３売上高 外部顧客への売上高42,08020,79618,46713,45594,800－94,800セグメント間の内部売上高又は振替高2,7126701793,3286,891△6,891－計44,79321,46718,64616,783101,692△6,89194,800セグメント利益1,0891,6385325293,7901373,928セグメント資産61,26845,33716,13723,301146,045△6,608139,436その他の項目 減価償却費3,2461,1221,0478266,243－6,243のれんの償却額－－－423423－423減損損失－717－－717－717持分法適用会社への投資額6,582－－－6,582－6,582有形固定資産及び無形固定資産の増加5,9571,6021,0551,57810,1936410,258 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 産業素材事業特殊素材事業生活商品事業環境関連事業計調整額（注）１連結財務諸表計上額(注)２、３売上高 外部顧客への売上高41,86719,76218,78115,00295,413－95,413セグメント間の内部売上高又は振替高2,6005262113,0876,426△6,426－計44,46720,28818,99318,089101,839△6,42695,413セグメント利益1,1691,4947987554,218784,296セグメント資産62,27945,70415,16024,013147,157△5,847141,310その他の項目 減価償却費3,4591,1011,0749706,607－6,607のれんの償却額－－－475475－475減損損失－65－－65－65持分法適用会社への投資額6,658－－－6,658－6,658有形固定資産及び無形固定資産の増加4,4431,4816022,1268,6542998,954 (注)１ 調整額の内容は以下のとおりです。 ①セグメント利益 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度全社費用※△11△37セグメント間取引消去等149116合計13778※特種東海製紙㈱での新規事業部門の費用であります。 ②セグメント資産 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度全社資産※93,09697,013セグメント間債権債務消去等△99,704△102,861合計△6,608△5,847※特種東海製紙㈱での本社管轄部門の資産（社内管理会計勘定を含む）であります。 ③有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度全社資産※64299合計64299※特種東海製紙㈱での本社管轄部門の設備投資額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 当社の一般管理費の中で、各事業セグメントに対して共通にかかる費用については、社内配賦基準によって各事業セグメントへ配賦しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連する主なセグメント名日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社36,058産業素材事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連する主なセグメント名日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社35,808産業素材事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（のれん） （単位：百万円） 産業素材事業特殊素材事業生活商品事業環境関連事業全社・消去合計当期償却額－－－423－423当期末残高－－－3,398－3,398 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（のれん） （単位：百万円） 産業素材事業特殊素材事業生活商品事業環境関連事業全社・消去合計当期償却額－－－475－475当期末残高－－－2,923－2,923 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連する主なセグメント名日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社36,058産業素材事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、リスク管理の体制については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 (1）需要及び市況の変動 当社グループは、事業セグメントごとに異なったリスクがあるものと認識しております。 ①産業素材事業 段ボール原紙及びクラフト紙等を扱う産業素材事業においては、経済環境の悪化に伴って物流活動が急激に停滞した場合、また、悪天候により農産物の収穫量・流通量が著しく低下した場合、産業用包装材の需要が減少し、当事業の業績に負の影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応としては、さらなる低コスト・高能率の生産体制確立に努めてまいります。 ②特殊素材事業 特殊印刷用紙及び特殊機能紙等を扱う特殊素材事業においては、デジタル化の進展やそれに伴う出版部数の減少等の影響により情報伝達媒体としての紙需要は縮小傾向にあります。また、製品ごとに異なるユーザー・用途が存在する製品群においては、社会潮流の変化により用途そのものが消滅することで製品への需要も急減し、当事業の業績に負の影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応としては、生産体制の集約・効率化を図っていくとともに、引き続き潜在的ニーズを追求し、製品構成の入れ替えに努めてまいります。 ③生活商品事業 ペーパータオルやトイレットペーパー等を扱う生活商品事業においては、供給過多や価格競争等市況が変動しやすく、当事業の業績に負の影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応としては、製品のさらなる品質向上を推進すると共に、ネットワークの強化に努めてまいります。 ④環境関連事業 環境関連事業に含まれる資源再活用事業につきましては、脱化石燃料への社会的背景から今後も旺盛な需要を見込んでおりますが、一方で廃棄物燃料へのニーズが急速に高まることで廃棄物集荷における競争が激化した場合、当事業の業績に負の影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応としては、物流を考慮した同業との連携を図ると共に、Ｍ＆Ａ等による集荷エリア拡大に取り組んでまいります。 (2）原燃料価格の変動 製紙３事業においては多量の原燃料を使用するため、その事業の主たる原料価格に変動があった場合、当該事業の業績に負の影響を与える可能性があります。また、原燃料の輸入取引について為替変動リスクを負っており、主として米ドルに対して円安が生じた場合、業績に負の影響を与える可能性があります。 産業素材事業において主たる原料である段古紙の価格は、中国およびＡＳＥＡＮ諸国をはじめとした海外情勢の影響を受けやすくなっております。したがって、海外情勢に著しい変化があった場合、調達価格が高騰し、当該事業の業績に負の影響を与える可能性があります。 生活商品事業において使用する上質の古紙の価格は、ペーパーレス化の進展に伴い、年々その発生量が減少し、古紙需給の影響を受けやすい状況となっております。したがって、更なるペーパーレス化の進展により、上質の古紙の発生量が減少した場合、調達価格が高騰し、当該事業の業績に負の影響を与える可能性があります。 古紙の調達価格上昇リスクについては、運送費のより安価な近場からの安定調達に注力するとともに、長年の取引関係を勘案した安定調達先の確保に努め、さらに段古紙については、日本製紙株式会社との共同調達の実施などにより対応しております。 特殊素材事業において多量に使用するパルプについては、その多くを諸外国から調達していることから、主として米ドルに対する為替変動リスクを負っております。また、パルプ生産国における経済活動の変容や世界的な需要の高まり等、海外市況の影響により調達価格が高騰することで、当該事業の業績に負の影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応としては、調達先を国内外で多様化するとともに、各取引先との良好な関係づくりに注力しております。 (3）取引先の信用リスク 当社グループの取引先の経営状況が、市場の変動や業界再編成等により財務上の問題に直面した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性については、現時点では確認しておりませんが、各事業本部が密に連携し、一層の管理体制強化を図ってまいります。 (4）資金調達 資金調達については、現状の経済情勢下においては重大なリスクはないものと認識しておりますが、金融市場の混乱や当社に対する信用が著しく損なわれる事象が発生した場合、資金調達が困難になる可能性があると考えております。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、金融機関との良好な取引関係の構築及び資金管理体制の強化に努めてまいります。 (5）法的規制 製造販売業務を主体とする当社グループにつきましては、環境規制に加えて、労働安全衛生法、製造物責任法、知的財産権に関する規制等の様々な法規制の適用を受けております。このため、これらの規制の改定等に対応することや、これらの規制に関連した訴訟等を受けることにより、事業活動の制限、高額な費用負担や環境対策設備の設置等コストの増加につながることがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループでは常設の機関としてコンプライアンス委員会を設置し、常に法令遵守を念頭に置いた経営管理に努めるとともに環境関連の法改正及び環境保全に係る社会的要請の動向を引き続き注視してまいります。 (6）災害や感染症及び事故による影響 当社グループは、製造ラインの突発的な中断による潜在的なマイナス影響を最小限にするため、定期的な予防保全を行っております。また、災害事故等不測の事態発生に備え、影響を最小限にするための教育・訓練等を実施しており、特に地震対策については、当社内に緊急時の対応組織を設け、臨機応変に対応することにしております。しかし、これらの影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。また、当社グループの工場及び施設の多くは静岡県にあり、大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、従業員が重大な感染症に罹患した場合、従業員及びその家族への感染拡大を防ぐため、工場の操業を停止する可能性があり、停止の期間やその範囲は想定しておりません。先般の新型コロナウイルスの世界的な拡大を受け、当社グループでは、リモートワークの導入をはじめとした社内施策を講じ感染防止に努めております。 (7）環境の激変に伴う所有資産価値の変動 ①投資有価証券の減損に係るリスク 当社グループは、市場価格のない株式等以外の有価証券を保有しておりますが、時価が著しく下落した場合には、取得原価と時価との差額を当該期の損失とすることとなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②固定資産の減損に係るリスク 当社グループは、製紙業に関係する生産設備等の多くの有形固定資産を有しております。「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に伴い、時価の下落や当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの状況によっては減損処理が必要な場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③のれんの減損に係るリスク 当社グループは、第13期連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）に株式会社駿河サービス工業、第17期連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）にトーエイホールディングス株式会社、第18期連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）に株式会社貴藤ホールディングスを連結子会社化したことに伴い、のれんを計上しております。当該のれんにつきましては、事業価値及びシナジー効果が発現された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、景気変動等の影響により収益性が低下した場合には、減損損失計上により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループの事業環境は、企業業績の改善や株高による市場への期待が高まり、設備 投資の増加、雇用・所得環境の改善が続く等、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方、ウクライナ侵攻の長 期化、中東情勢の緊迫化等により、地政学リスクがさらに高まり、加えて資源価格の高騰による物価上昇の影響等 もあり、先行きの不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは第６次中期経営計画（2023年度から2025年度の３ヶ年計画）の最終年度を 迎え、増加する原材料コスト負担に対し価格改定に取り組むとともに、事業ポートフォリオの変革を目指して、今 後成長が見込まれる環境関連事業のリサイクルビジネスの更なる拡大に注力してまいりました。2025年5月には連 結子会社のトーエイ株式会社の株式を追加取得し、同社を完全子会社としております。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,873百万円増加し、141,310百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,394百万円減少し、51,208百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,267百万円増加し、90,102百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高95,413百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益4,296百万円（前年同期比9.4％増）、経常利益5,728百万円（前年同期比8.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,368百万円（前年同期比21.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。1) 産業素材事業 主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙につきましては、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社向けの売上が低調に推移したことで販売数量は前年同期を下回りましたが、電力販売を行っております赤松水力発電所につきましては、前年同期の設備トラブルによる停止の影響の反動により売上は前年同期を上回りました。 この結果、当セグメントの売上高は44,467百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は1,169百万円（前年同期比7.4％増）となりました。2) 特殊素材事業 特殊印刷用紙につきましては、前年第３四半期に価格改定を実施し、販売単価が上昇すると共に、海外向けファンシーペーパーの拡販に努めましたが、国内向けの需要減少による影響が大きく、売上高は前年同期を下回りました。また、特殊機能紙につきましては、需要の増加が見込まれる製品の拡販に努めましたが、情報用紙の需要減少に加えて、海外向け一部製品の需要が第２四半期から第３四半期にかけて調整局面に入り、売上高は前年同期を下回りました。 利益面につきましては、売上高の減少に加えて原材料コストが上昇し、前年同期比で減益となりました。 この結果、当セグメントの売上高は20,288百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は1,494百万円（前年同期比8.8％減）となりました。3) 生活商品事業 トイレットペーパーにつきましては、原材料他コスト上昇局面が続いておりますが、製品価格の改定と業務用製品の安定した需要により増収増益となりました。ペーパータオル、ラミネート等の加工品につきましては、販売数量は前年を下回ったものの価格改定が浸透したこともあり増収増益となりました。 この結果、当セグメントの売上高は18,993百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は798百万円（前年同期比49.8％増）となりました。 4) 環境関連事業 自然環境活用分野につきましては、十山株式会社のウイスキー販売が堅調に推移したこと、株式会社特種東海フォレストの建設事業の完成高が前年同期を上回ったこと等により増収増益となりました。また、資源再活用分野につきましては、前期に子会社化し前第２四半期より損益を連結した株式会社貴藤が売上高に寄与したこと等により増収増益となりました。なお、株式会社貴藤は決算期変更に伴い当連結会計年度は14ヶ月の変則決算となっております。 この結果、当セグメントの売上高は18,089百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は755百万円（前年同期比42.7％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は7,085百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,513百万円の減少となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は9,894百万円となり、前連結会計年度に比べ1,121百万円の増加となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益6,226百万円、減価償却費6,607百万円、法人税等の支払額2,096百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は7,921百万円となり、前連結会計年度に比べ1,444百万円の減少となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出8,237百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は5,486百万円となり、前連結会計年度に比べ3,990百万円の増加となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入3,900百万円、長期借入金の返済による支出5,943百万円、配当金の支払額1,452百万円であります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）産業素材事業48,1560.2特殊素材事業18,8894.2生活商品事業17,0044.5環境関連事業1,6976.7合計85,7492.0 （注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によっており、自社利用分も含まれております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）環境関連事業4,98939.03,14132.9合計4,98939.03,14132.9 （注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 受注実績は、建築土木工事について記載しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）産業素材事業41,867△0.5特殊素材事業19,762△5.0生活商品事業18,7811.7環境関連事業15,00211.5合計95,4130.6 （注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）販売高(百万円)割合（％）販売高(百万円)割合（％）日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社36,05838.035,80837.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等 1) 財政状態 (資産) 当連結会計年度末の総資産は、141,310百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,873百万円の増加となりました。主な要因は、投資有価証券の増加によるものであります。 (負債) 当連結会計年度末の負債は、51,208百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,394百万円の減少となりました。主な要因は、有利子負債の減少によるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末の純資産は、90,102百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,267百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は58.9％となり、前連結会計年度末に比べて2.6ポイント上昇しました。 2) 経営成績 (売上高) 当連結会計年度の売上高は95,413百万円となり、前連結会計年度に比べて612百万円（0.6％増）の増加となりました。セグメントごとの売上高につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 (売上総利益) 当連結会計年度の売上総利益は13,669百万円となり、前連結会計年度に比べて966百万円（7.6％増）の増加となりました。こ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 当社グループは、従来から一貫して経営理念を「ユニークで存在感のある企業集団として、社会と環境に貢献する」と定め、「技術と信頼で顧客と共に未来をひらく オンリーワンビジネス企業」を目指すべき企業像としております。株主を中心とし、従業員、取引先、地域社会、環境面での様々なステークホルダーからの信頼を得ると共に、持続可能な社会実現への貢献を通じて当社グループの企業価値の向上を追求することをもって経営方針としております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標としては、収益稼得水準の観点から持分法による投資損益等を反映した経常利益を最も重視しており、株主に対する還元の基準となる親会社株主に帰属する当期純利益についても重要視しております。加えて、中長期目標達成、及びＰＢＲの改善に向けては、今まで以上に資本コスト・資本収益性を意識した経営を実践するため、グループ全体ではＲＯＥを重要管理指標とし、セグメント単位では投下資本に対する収益性の向上を目指すため、セグメント別でのＲＯＩＣ管理の導入を進めます。セグメント配下の事業会社単位（又は事業単位）では、事業資産に対する収益性の向上を目指すためＲＯＡで管理を行い、低稼働資産等の圧縮に取組むとともに、事業会社（又は事業）についてポートフォリオの入替を検討してまいります。 (3）中長期的な経営戦略 当社グループは、長期目標として「ビジョン2035」を策定し、2034年度での経常利益130億円、ＲＯＥ9.0％以上の達成を掲げております。この目標達成に向けて、外部環境の変化に対応した紙製品構成へ移行し成熟市場での存在感を高めながら、再資源化ビジネスを中心に成長投資を積極的に行い、新領域への参入により事業規模を拡大させてまいります。 2026年４月～2029年３月を対象期間とする第７次中期経営計画においては、製紙事業と環境関連事業の両輪での成長を実現するべく、製紙事業においては現在キャッシュを獲得している既存領域に対して、出版系の縮小や原料調達難など想定される外部環境の変化へ対応するため、製品構成のアップデート・生産効率化・販売方法の多角化などを実施し、収益の安定化を図りながら、７次中計期間までに探索・開拓をしてきた電材等の成長市場へアプローチを継続し、収益をけん引する製品群の創出を目指します。また環境関連事業においては廃棄物燃料や家電・小型家電リサイクル、再生プラスチックなど既存の再資源化ビジネスの基盤強化を行いつつ、Ｍ＆Ａ・アライアンスを含む新規事業への参入を複数件実施し、リターンの一部摘み取りと中長期的な収益規模の拡大を目指します。これらを推進することで、第７次中期経営計画の全社ＫＧＩとした経常利益80億円、ＲＯＥ7.0％以上の達成を目指しております。 経常利益ＲＯＥ2026年３月期実績57億円5.4％第７次中期経営計画目標値80億円7.0％以上 (4）経営環境 ①企業構造 当社は、2010年、特種製紙株式会社と東海パルプ株式会社を吸収合併することで設立され、製紙業においては「産業素材事業」「特殊素材事業」「生活商品事業」、製紙業以外においては成長が見込まれる「環境関連事業」によって構成されております。また、横の連携も円滑に行うことを目的とした“事業本部制”を採用することにより、各セグメントが持つ技術や生産力をより相乗的に発揮できるように運営を行っております。 「産業素材事業」は、段ボール原紙やクラフト紙等の産業用紙事業において日本製紙株式会社と合弁事業を行っており、当事業の売上については、その大半が持分法適用会社である日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社向けのものです。したがって、当事業の業績は主に持分法利益の取り込みにより経常利益に反映されることになります。 「特殊素材事業」は、ファンシーペーパー等の特殊印刷用紙及び特殊機能紙など高付加価値製品の製造・販売を行っており、事業の主体は特種東海製紙本体となります。 「生活商品事業」は、子会社２社により構成されており、業務用ペーパータオルや食材紙、トイレットペーパーといった衛生用紙、ラミネート紙及びコート紙の製造・販売を行っております。 「環境関連事業」は、当社保有の南アルプス社有林の有効活用を目的とした自然環境活用事業、当社サプライチェーンを起点としたリサイクルビジネスの拡大を目的とした資源再活用事業によって構成され、当社グループ成長の要として更なる拡大を進めてまいりたい事業分野であります。 以上のように、規模の経済が働く事業分野においては他企業との合弁事業にて、独自の強みを活かすことのできる「多品種・小ロット・高付加価値」事業である特殊素材事業については、特種東海製紙本体により事業を推進、他のセグメントについては基本的に子会社による事業展開を行う体制を採っており、この事業本部制は適切に機能していると判断しております。 ②市場環境・顧客動向 a.産業素材事業 当事業においては、段ボール等包装材に用いられる段ボール原紙、クラフト紙の製造を行っております。産業用包装素材の需要については国内の物価高による買い控え等の影響はあるものの堅調な通販需要等により今後も底堅いものと認識しております。 b.特殊素材事業 当事業においては、出版向けやハイエンドパッケージ向け特殊印刷用紙、製品ごとに異なるユーザー・用途が存在する特殊機能紙等、小ロット多品種・高付加価値を特徴とする製品の製造・販売を行っております。従来からのデジタル化の影響により、出版や商業印刷物向け等情報伝達媒体として使用される紙については市場が縮小傾向にありますが、脱・減プラスチックの流れによりパッケージ用途の需要は底堅い他、特殊機能紙における海外向け一部製品についても引き続き堅調な需要を見込んでおります。 c.生活商品事業 当事業においては、ペーパータオルやトイレットペーパー等の衛生用紙、及びラミネート紙等加工品の製造・販売を行っております。衛生用紙につきましては生活必需品であることから堅調な需要を見込んでおりますが、紙加工品は一般消費の減退により減少傾向にあります。 d.環境関連事業 当事業においては、南アルプス社有林の自然価値を活かす取り組みの一環としてウイスキー製造を行うと共に、廃プラスチックを主たる材料とする固形燃料（ＲＰＦ）の製造販売や産業廃棄物の中間処理、廃家電の再資源化（都市鉱山事業）、廃プラスチックの再生原料化等、幅広いリサイクルビジネスを展開しております。リサイクルビジネスにつきましては、中長期的には国内外の社会課題解決に向けた動きとともに、環境負荷低減を目指した資源リサイクルの活動は重要性を増し、関連する事業のニーズは今まで以上に伸びるものと認識しております。 ③競合他社の状況 当社グループは事業セグメントごとに異なった競合他社が多数存在します。 製紙３事業においては、総需要に対して生産能力が超過気味であり、業界全体での競争は厳しさを増しているということが共通認識となっております。そのような状況の中では、比較優位にある分野で如何に差別化された製品とサービスの提供が行えるかが極めて重要な要素になると認識しております。 環境関連事業のうち資源再活用事業においては化石燃料価格の高騰及び脱炭素化の社会的背景に伴い廃棄物燃料のニーズが高まりつつあることから、固形燃料の主材料である廃プラスチック等の集荷面で競合が強まりつつあります。こうした中、物流を考慮した同業との連携を図ると共に、Ｍ＆Ａ等による集荷エリア拡大に取り組んでいくことが重要であると認識しております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応a．現状分析・評価 当社グループは、利益貢献度と市場成長性から投下資本に傾斜をかけるポートフォリオ・マネジメントを基本方針とする第６次中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）において、リサイクルの高度化をはじめとする各種戦略を実行してまいりました。その結果、２ヵ年連続での経常利益の最高値更新など堅調に業績を推移させた一方、成長・拡販施策の遅れなどにより営業利益、経常利益における最終年度目標は未達となりました。また、ＲＯＥは依然として推定株主資本コスト9.0％を劣後する状況であり、これによりＰＢＲ1.0倍割れが継続していると認識しております。ＰＢＲ1.0倍の早期実現に向けて、資本収益性の改善と市場からの期待値の向上、両方の課題へ取り組んでまいります。 b．資本収益性改善への取組み 第６次中期経営計画までの進捗と課題を踏まえ、長期ビジョンの見直しおよび第７次中期経営計画の策定を行いました。９年間の長期計画である「ビジョン2035」における最初の３ヵ年である第７次中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）については、株主資本コストを上回る収益水準に向けた基礎固めの期間と位置づけ、既存事業の安定化を図りつつ、再資源化ビジネスを中心に新規領域・新事業へ参入することで中長期的な収益源の獲得を図ってまいります。 成長エンジンである再資源化ビジネスでは、廃棄物燃料や家電・小型家電リサイクル・再生プラスチックなど既存ビジネスの基盤強化を行いつつ、Ｍ＆Ａ・アライアンスを含む新規事業への参入を複数件実施し、

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱東京都千代田区350紙製品等の販売(所有)直接 35.0 紙製品等の販売紙製品等の販売36,058売掛金12,927 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等 取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱東京都千代田区350紙製品等の販売(所有)直接 35.0 紙製品等の販売紙製品等の販売35,808売掛金12,547 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等 取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。 ２．重要な関連会社に関する注記 当連結会計年度において、重要な関連会社は日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計68,08967,536固定資産合計572152 流動負債合計50,05448,923固定負債合計－－ 純資産合計18,60718,764 売上高137,789135,559税引前当期純利益6,3093,412当期純利益4,3812,347

（重要な会計上の見積り）１ 繰延税金資産の回収可能性 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産670768繰延税金負債4541,716 (2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２ 固定資産の減損損失の認識の要否 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産64,44566,327無形固定資産3,7543,359減損損失71765（注）前連結会計年度の減損損失は、三島工場第二製造部加工、岐阜工場、三島工場ディーゼル発電設備、島田工場フィブリックに係る金額を上表に記載しております。当連結会計年度の減損損失は、三島工場第二製造部加工に係る金額を上表に記載しております。 (2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 資産グループに減損の兆候があると認められる場合、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。 減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の金額を測定するうえでの使用価値による回収可能価額の算定に利用される将来キャッシュ・フローは、関連する事業の事業計画を基礎として見積もっております。 減損の兆候があると認められた三島工場第二製造部加工は、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額を零と評価し、帳簿価額の全額を減損損失として計上いたしましたが、将来の環境の変化などにより、その他の資産グループに減損の兆候があると認められた場合、当該環境の変化などが関連する事業の事業計画に及ぼす影響によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の計上が必要となる可能性があります。 ３ のれんの評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん3,3982,923 (2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 当社は、環境関連事業を新たなコア事業と位置づけ、経営資源を重点的に投入して事業拡大を図っております。上記ののれんは、当該事業拡大の一環として行った、株式会社駿河サービス工業、トーエイ株式会社及び株式会社貴藤の取得により生じたものであり、その帳簿価額には買収時点において期待された各社の将来の事業展開による超過収益力が反映されております。 のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合、減損損失の認識の要否を判定し、認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を認識します。減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれます。 当連結会計年度末において、上記3社の取得により生じたのれんに減損の兆候はないと判断しておりますが、買収時点で見込んでいた事業計画が大きく未達となる等、当該事業計画の前提となった経営環境が著しく悪化した場合、または著しい悪化が見込まれる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の計上が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】（連結子会社の吸収合併） 当社は、2025年９月11日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社ＴＴトレーディングを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結し、2026年４月１日に実施いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題に位置づけ、将来の事業環境を見据えた財務基盤の強化、自己株式取得による利益還元等を総合的に勘案したうえで、配当性向30％を目処とした安定配当に努めることを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度につきましては、中間配当は１株当たり65円を実施し、期末配当は１株当たり32円を実施する予定であります。なお、当社は2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の１株当たり配当額につきましては、中間配当金は株式分割前、期末配当金は株式分割後の配当金額を記載しております。株式分割を考慮しない場合の期末配当金は１株当たり96円、年間配当金は161円となります。 当社の期末配当の基準日は、毎年３月31日としております。前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることが出来る旨を定款に定めております。また、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準として中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日75565取締役会決議2026年６月26日1,12432定時株主総会決議（予定）（注）１．2026年６月26日定時株主総会決議（予定）による配当金の総額には、株式給付型ＥＳＯＰの信託口が保有 する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。 ２．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2025年11月13 日開催の取締役会決議による１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。