３ 【事業の内容】 当社は、「人と人のこころのつながりをサポートし、社会のこころを豊かにする」という企業理念のもと、「ポジティブな超高齢社会を創造する」をビジョンとし、その達成に向けて「みんなの未来を安心とワクワクで満たすサービスを提供する」をミッションに掲げ、寺院が提供する新たなお墓の形である永代供養墓を中心とした寺院コンサルティング事業を行っております。 （永代供養墓とは） 永代供養墓とは、墓地の利用者に後継者がいなくても寺院が永代に渡り供養・管理を行う墓地であります。従来の伝統的な墓地の場合は墓地の利用者による管理及びその費用負担、墓地の承継者を必要とするのに対し、永代供養墓はこれらが不要であることが一般的であります。 （社会的課題の解消） ① 墓地の利用者が抱える課題の解消 従来の伝統的な墓地の場合は墓地の利用者による管理及びその費用負担、墓地の承継者を必要とすることが一般的であります。このような墓地の利用者においては、高齢化に伴う多死社会の到来や少子化及び核家族化の拡大、また寺院との関わりや供養に関する価値観の変化により、墓地を承継する親族がいない場合や遠方に暮らす親族が利用する墓地の承継が難しい場合など、利用する墓地の維持管理及びその費用負担、親族等による後継ぎが困難となる傾向にあり、また新たに墓地の利用を希望する場合でも利用の意思決定が行い難い傾向にあります。これにより、墓地の利用者においては、墓地の利用が「始めにくく、維持しにくい」という課題が存在します。 当社は、当社の提供する「始めやすく、選びやすく、維持しやすい」独自の永代供養墓によって、このような墓地の利用者が抱える課題を解消します。 ② 寺院が抱える課題の解消 寺院においては近年、上述した ①墓地の利用者が抱える課題によりいわゆる檀家離れが加速、墓地の利用を取りやめる「墓じまい」の増加や一般的な墓地に係る新規利用者数の減少などが発生し、寺院及び墓地の運営における収入源であるお布施及び墓地の管理料が減少しています。このような寺院においては、新たな収益源である永代供養墓の運営を行うための資金を確保できない場合や、資金が確保できてもその後の継続的な運営に不安を抱く場合など、新たな収益源として永代供養墓の運営を開始する意思決定が行い難い傾向にあります。これにより、寺院においては、永代供養墓の運営が「始めにくく、維持しにくい」という課題が存在します。 当社は、当社の提供する「始めやすく、選びやすく、維持しやすい」独自の永代供養墓運営手法により、このような寺院が抱える課題を解消します。 当社の提供する寺院コンサルティング事業により墓地の利用者及び寺院の課題を解消することで、「お墓といえばエータイ」とよばれるような存在を目指してまいります。具体的には (1)永代供養墓募集代行業務、 (2)その他の業務（永代供養墓域の管理代行業務及び寺院への集客提案等の各種ソリューション並びに葬儀関連業務）であり、これらを包括して寺院へ提供し、寺院の財務基盤の強化に貢献することで、その対価として手数料を収受する事業を展開しております。 (1）永代供養墓募集代行業務 永代供養墓募集代行契約を締結した寺院に対して、永代供養墓の運営に係る業務をワンストップで提供することで、永代供養墓利用者の成約額から永代供養など宗教活動の対価として寺院に配分する志納料を差し引いた金額を募集代行手数料として収受し収益としております。また、永代供養墓の運営に係る費用を当社が負担することにより高い手数料率を確保し、かつ適切な寺院提携エリアを構築することで寺院周辺地域に特化したドミナント戦略を展開、効果的な集客による高い収益性と費用の効率化による高い利益率を確保しています。 ① 永代供養墓運営業務のワンストップ提供 永代供養墓の運営においては、墓地の利用者に提供する永代供養墓の企画提案、建立、永代供養墓利用者の募集に係る広告宣伝活動、及び永代供養墓の現地案内や成約事務手続などの業務が必要となります。これらの業務を寺院に対しワンストップで提供し永代供養墓の募集代行を独占的に行うことで、寺院にとって「始めやすく、選びやすく、維持しやすい」永代供養墓の運営をサポートし、収益を獲得しています。 ② 永代供養墓運営費用のフルサポート 永代供養墓の運営においては、まずもって墓地の利用者に提供する永代供養墓が必要であり、その企画提案及び建立においては一定の初期投資を要します。また建立した永代供養墓に係る利用者の募集においては広告宣伝費、加えて永代供養墓の現地案内や成約事務手続き、成約額の収納代行、納骨、契約保全及び永代供養墓域のメンテナンスにおいては人件費及び諸経費を要します。これらの費用を当社が負担することにより、寺院にとって「始めやすく、選びやすく、維持しやすい」永代供養墓の運営をサポートすることで、高い手数料率を確保しています。なお、墓地の利用者に提供する永代供養墓の建立費用は、長期前払費用として資産計上し、効果の及ぶ期間にわたり償却費として費用計上しております。 ③ 適切な寺院提携エリアの構築によるドミナント戦略 効果的な集客による高い収益性と費用の効率化を図り、高い利益率を確保するため、適切な寺院提携エリアの構築によるドミナント戦略を展開いたします。年齢別人口分析や存在する競合他社及び寺院数など関連する指標を用いてより潜在性のあるエリアを選定したうえで、当該エリアにおける将来の墓地需要の予測やこれまでの開苑寺院の販売実績を勘案し提携すべき寺院数を算出、カニバリゼーションを防ぎ寺院周辺地域に特化したサービスとして墓地の利用者にとって「始めやすく、選びやすく、維持しやすい」永代供養墓を効果的かつ効率的に提供します。 ④ 安定的な在庫供給と永代供養墓利用者確保 ドミナント戦略に基づいた積極的な開発を進めることで、永代供養墓に対するニーズに応えられる安定的な供給体制を整えております。永代供養墓ニーズは、突発的に一気に高まるものでなく、当社の広告宣伝活動により、地域内における永代供養墓や開苑寺院の認知度が徐々に広がることで、利用者は着実に増加傾向にあります。また、このニーズに伴う消費は一時的なものではなく、永代供養墓の購入が一種の終活として地域住民の中で恒常的に発生するニーズであり、毎年一定数の方が必要とされる傾向があるために長期的に継続していきます。このように、継続的なニーズに応え、利用者が「始めやすく、選びやすく、維持しやすい」永代供養墓を安定供給し、持続的な需要確保を目指します。なお、2025年８月期末においては、累計供給区画数41,055基、累計成約者数32,726組（※）を数えました。 ※累計供給区画数は個別区画のみ、累計成約者数は全ての新規契約者数を集計しております。 ⑤ 永代供養墓募集代行業務を通じた寺院コンサルティングノウハウ 当社は、伝統ある寺院業界の特性を理解し、豊富な実績と法令対応のノウハウを活かして、寺院コンサルティング事業を通じて寺院経営支援を実現しています。寺院との永代供養墓募集代行契約を締結するには、一般的な企業とは異なる歴史や伝統、文化を持ち、それを重んじる業界であるため、その価値観を理解し尊重した対応が求められる難易度が存在します。さらに、宗教法人としての寺院には法人役員や檀家役員会など、複数の関係者による全会一致の意思決定プロセスが存在し、外部との契約締結において慎重な対応も必要とされており、寺院との募集代行契約締結の難易度は高いものであります。 さらに、適法な墓地運営のためには、法令や条例の解釈や判断が地域や行政ごとに異なる不画一性にも対応する必要があります。地域や行政においては、宗教法人や墓地に関する知見が不足していることもあり、専門的知識と経験を基にした緊密な連携が不可欠なものであります。 当社は、数多くの提携寺院における永代供養墓の運営実績を通じて培ってきた知見やノウハウを活かし、持続的な寺院経営への支援を行ってまいります。 （当社が企画提案する永代供養墓の特徴） 当社の永代供養墓は、墓地の利用者に後継者がいなくても寺院が永代に渡り供養・管理を行うだけでなく、その管理費を必要としないほか、過去の宗旨宗派を問わず、デザイン性のある様々な種類をそろえております。このような当社独自の永代供養墓を展開することにより、いままで以上に寺院や墓地の利用者のニーズに合う永代供養墓を提供しております。 ① 過去の宗旨宗派を問わない永代供養サービス 全ての永代供養墓が、利用者に後継者がいなくても寺院により永代に渡る供養や管理がなされる永代供養サービスを前提としています。また、永代供養墓の使用許可申込に当たり過去の宗旨宗派は問いません。 ② 明瞭な価格プランに基づく同一種類同一価格での提供 永代供養墓ごとに埋葬数に合わせた明瞭な価格プランを提示し、同一種類同一価格で提供しております。 ③ 入檀料や年間管理費が不要 一般的な檀家制度で必要とされる入檀料や年間管理費等は発生せず、永代供養墓の使用許可申込に当たり一時的に費用を負担することで、その後の管理費は発生しません。 ④ 法事法要が強制されない 永代供養墓の使用許可後は、許可を受けた寺院にて永代供養、法要儀式等を行っていただきますが、永代供養墓利用者の希望しない法事法要は強制されません。 ⑤ 希望に基づき後継者による承継が可能 一般的な永代供養墓は、使用許可申込時に供養対象となる人数が定められており、親族等による承継が難しいものとなっていますが、当社の永代

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する売上高で、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】 当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び万一発生した場合でも業績及び財務状況に与える影響を最小限にすべく対応に努める方針であります。当社のリスク管理体制に関しましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1）事業環境 ① 経営環境変動のリスク（発生可能性：中／顕在化の時期：中期／影響度：大） 当社は、日本国内において単一セグメントである寺院コンサルティング事業を営んでおり、その収益は墓地市場、葬儀市場及び仏壇市場といった日本のライフエンディング市場に大きく依存しております。日本のライフエンディング市場は、日本の人口構成の高齢化に伴い拡大傾向にあるとの見方もある一方で、葬儀やお墓に関するニーズは多様化しており、各商材・サービスの単価は下落傾向にあります。特に当社の主たる領域である永代供養墓は一般的な墓地と比較し価格の低い商品であるため、当社は多様化するニーズに対応すべく新たな商品の開発、高品質なサービスの提供、きめ細やかな顧客対応の実現を徹底して行うほか、ライフエンディング市場における積極的な事業開発を行っておりますが、今後、単価の下落等によりライフエンディング市場が縮小した場合、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ② 競争激化に関するリスク（発生可能性：中／顕在化の時期：中期／影響度：中） 当社は、ライフエンディング市場においてお墓や供養等に関連するサービスを提供する企業や宗教法人と競合しております。当社は顧客や提携寺院との継続的な関係性を重視したサービスの提供を前提に新たな商品の開発、高品質なサービスの提供、きめ細やかな顧客対応の実現を徹底して行うほか、ライフエンディング市場における積極的な事業開発を行うことで競争力の強化を図っておりますが、当社と類似のサービスを提供する企業・法人や新規参入の激化により顧客の減少や価格の下落等が発生した場合、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 (2）事業内容 ① 人材確保及び育成に関するリスク（発生可能性：中／顕在化の時期：中期／影響度：中） 当社は、今後も事業を積極的に展開していく方針であり、事業成長のためには優秀な人材の確保及び育成を継続的に行っていく必要があるものと認識しております。そのため、当社は採用計画に従って年間を通じて積極的な採用活動を行い、研修制度の充実を図るなど人材の確保及び育成に努めてまいります。しかしながら、今後、人材の確保と育成が事業の展開速度に追い付かない場合、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ② 寺院との業務提携に関するリスク（発生可能性：中／顕在化の時期：長期／影響度：小） 当社は、寺院との業務提携が将来の成長性、収益性等を確保するために必要不可欠であると認識しております。当社は寺院との業務提携をより強固なものとすべく、新たな商品の開発や高品質なサービスの提供、きめ細やかな顧客対応の実現を徹底して行うことによる寺院からの信頼獲得に注力するほか、寺院の抱える様々な問題に対してコンサルティングを通じて支援を行い寺院と当社の双方にメリットのある解決策を提言しておりますが、当該解決策により当初想定した効果を得ることができず寺院への支援が機能しなくなった場合及び将来の寺院獲得が想定どおりにいかなかった場合には、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ③ 売上高の季節的変動について（発生可能性：高／顕在化の時期：短期／影響度：小） 顧客が当社開苑寺院を訪問する際には外気温等の季節的影響を受けやすいことから、第１四半期（９月から11月）及び第３四半期（３月から５月）に需要が増加し、第２四半期（12月から２月）及び第４四半期（６月から８月）に需要が減少するため、それに比例して当社の売上高や利益に変動が生じる可能性があります。 ④ 減損に関するリスク（発生可能性：中／顕在化の時期：短期／影響度：小） 当社は、永代供養墓の建立に関連して長期前払費用を計上しておりますが、当該資産は減損会計の適用対象となる固定資産に該当いたします。寺院開発基準の精緻化や経営会議等を通じた提携可否の意思決定において、開苑寺院の収益性を担保しておりますが、当該資産が十分なキャッシュ・フローを生み出さず、減損損失を認識する必要性が生じた場合、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 (3）法的規制 ① 法規制に関するリスク（発生可能性：中／顕在化の時期：中期／影響度：中） 当社が永代供養墓の募集代行業務を行うにあたっては、提携する寺院及び当社は、「墓地、埋葬等に関する法律（昭和23年５月31日法律第48号）」（以下「墓埋法」という）、「同施行規則（昭和23年７月13日厚生省令第24号）」、各自治体の条例等の法規制に則っており、各自治体における判断基準や慣行に則した対応を求められます。当社は、当社の行う永代供養墓募集代行業務が法令に違反することのないよう、顧問弁護士をはじめとした法律の専門家との連携、社外役員（弁護士）からの助言並びに各自治体とも適時、適切に連携して当該法規制の理解及び法令遵守の徹底を図っておりますが、今後、わが国の墓制に対する上記の法規制が変更された場合、提携する寺院及び当社の永代供養墓の建立、運営方法に変更が生じ、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 また、当社が提供する永代供養墓募集代行業務により寺院が収受した金員については、寺院においては宗教活動による収益として法人税法における課税対象外であると整理をしておりますが、今後の税制改正等により、寺院に対して当該収益に係る法人税の課税がなされる可能性があります。これにより、寺院における当社の永代供養墓募集代行業務の導入インセンティブが低下し、寺院との業務提携の解消や業務提携速度の低下が発生した場合には、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 (4）組織体制 ① 情報セキュリティに関するリスク（発生可能性：低／顕在化の時期：短期／影響度：大） 当社は、事業活動を通して当社及び顧客・寺院・取引先などについての個人情報や機密情報を入手することがあります。当社では、ISMSの取得やセキュリティ環境の強化、従業員等のアクセス制限を徹底することでこれらの情報の厳格な管理に努めておりますが、コンピュータウィルスへの感染、不正アクセス、その他不測の事態などにより、情報の漏えい・紛失、重要データの破壊・改ざんなどが起きた場合、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ② 個人情報の保護について（発生可能性：低／顕在化の時期：短期／影響度：大） 当社は、顧客・寺院の登録情報をはじめとする個人情報を保有しており、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律57号）の適用を受けております。これらの個人情報については、個人情報保護方針及び個人情報保護規程を定めているほか、Pマークの取得やセキュリティ環境の強化、従業員等のアクセス制限の徹底及び社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出し、悪用されるといった事態が発生した場合には、当社の財務状況及び経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (5）その他 ① 自然災害や環境問題等の発生に関するリスク（発生可能性：低／顕在化の時期：長期／影響度：大） 当社は、提携寺院の開発エリアを多様化することで収益の安定化を図っておりますが、今後、大地震、暴風雨、洪水その他の天災地変等が発生した場合、特に当社の開苑寺院の多数を有する関東エリアで当該事象が発生した場合、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ② 感染症について（発生可能性：中／顕在化の時期：短期／影響度：中） 感染症が想定を上回る規模で発生及び流行した場合、社会的な生産活動の停滞、原材料の供給不足、顧客資料請求数の減少といった影響を受ける可能性があります。特に寺院における現地案内活動が制限される状況となった場合には、売上高が減少するといった直接的な影響を受ける可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社は、本社管理部が中心となり、全ての従業員とその家族の健康維持を最優先とし、感染予防・拡大防止のための措置、勤務形態、顧客対応等を指示するなど、BCP体制を構築しております。加えて、各地域の行政の指針・ガイドラインに沿って、状況に応じた判断・対応をとるとともに社内外に情報を発信しております。 ③ 訴訟等について（発生可能性：中／顕在化の時期：長期／影響度：中） 当社は、法令及び契約等の遵守のため、コンプライアンス規程を定めて社内教育やコンプライアンス体制の充実に努めております。しかしながら、当社が

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の回復、個人消費の持ち直しの動きがみられるなど、一部に足踏み状態が見られたものの、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。一方、国際経済に目を向けると、米国ではインフレ抑制に向けた金融政策の動向が引き続き注目され、中国経済においては内需の弱さが景気の重石となるなど、先行きに対する不透明感が残る状況が続きました。加えて、地政学的リスクや原材料価格の変動なども、企業活動に影響を及ぼす要因となりました。 このような環境の中、当社は寺院コンサルティング事業において成長戦略を推進し、通期での増収増益を達成しました。 エリア戦略および寺院開発戦略においては、新規寺院の開苑に引き続き注力し、通期では合計12寺院を新たに開苑、売上高を力強く牽引しました。中でも、これまで未進出であった大阪府への新規展開を果たし、今後のさらなる成長に向けた重要な一歩を踏み出しました。またユーザー獲得戦略においては、好調な広告媒体への年間を通した費用投下に加え折込チラシ等の集客方法の見直しを進めた結果、永代供養墓の見学者数が増加しました。さらに、営業力の強化により高い成約率を維持したことで既存開苑寺院の売上高が好調に推移しました。 この結果、当事業年度の売上高は2,929,212千円（前事業年度比23.3%増）、営業利益は713,250千円（前事業年度比40.9%増）、経常利益は705,777千円（前事業年度比39.1%増）、当期純利益は457,358千円（前事業年度比53.8%増）となりました。 なお、当社は永代供養墓募集代行業務及びそれに附帯する関連サービスを提供する寺院コンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載をしておりません。 ② 財政状態の状況（資産） 当事業年度末における資産合計は3,881,011千円となり、前事業年度末に比べ608,692千円増加いたしました。 これは主として、現金及び預金が83,604千円増加したこと及び投資その他の資産の長期前払費用が516,048千円増加したことによるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債合計は718,958千円となり、前事業年度末に比べ16,851千円減少いたしました。 これは主として、買掛金が70,824千円増加したこと、未払金が37,707千円増加したこと、未払法人税等が80,584千円減少したこと及び未払消費税等が49,942千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は3,162,052千円となり、前事業年度末に比べ625,544千円増加いたしました。 これは、株式の発行による資本金144,092千円、資本準備金144,092千円の増加、当期純利益457,358千円の計上による増加及び剰余金の配当による減少120,000千円によるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物は前事業年度末と比較して83,604千円増加し、2,054,560千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により増加した資金は762,423千円となりました。これは主として、税引前当期純利益の計上643,987千円、長期前払費用償却の計上308,437千円、減損損失の計上61,789千円、未払金の増加51,933千円、未払又は未収消費税等の減少49,942千円及び法人税等の支払額292,097千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により減少した資金は824,079千円となりました。これは主として、長期前払費用の取得による支出817,062千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により増加した資金は145,260千円となりました。これは主として、株式の発行による収入281,986千円、配当金の支払120,000千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 なお、当社は寺院コンサルティング事業の単一セグメントであります。セグメントの名称当事業年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）金額（千円）前年同期比（％）寺院コンサルティング事業2,929,212123.3 （注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。また当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高） 当事業年度における売上高は2,929,212千円（前事業年度比23.3％増）となりました。これは主として、2024年10月に浄林寺及び萬福寺、2025年３月に本通寺及び妙栄寺、４月に徳蔵寺及び実相寺、５月に東光院及び恵光寺、６月に長安寺、７月に常清寺、８月に大法院及び観真寺の合計12寺院で新規に募集代行を開始し、主として個別墓及び樹木葬の販売により売上高を伸ばしたほか、既存開苑寺院における広告効果の改善施策及び自社HPの改善施策により寺院見学予約数が増加し、さらに営業力の強化により高い成約率を維持したことが成約額を後押しした結果であります。 （売上原価・売上総利益） 当事業年度における売上原価は934,272千円（前事業年度比23.8％増）となり、売上高の増加に伴い増加いたしました。これは主として、新規契約寺院の販売開始に伴い長期前払費用償却費が増加したことに加え、個別の寺院に特化した広告宣伝費が増加したほか、寺院数の増加及び人事評価制度の見直しに伴い人件費が増加したことによるものであります。 上記より、当事業年度における売上総利益は1,994,939千円（前事業年度比23.0％増）となりました。 （販売費及び一般管理費・営業利益） 当事業年度における販売費及び一般管理費は1,281,688千円（前事業年度比14.9％増）となりました。これは主として、複数寺院をまとめたエリアに特化した広告宣伝費が増加したほか、経営管理体制の強化及び人事評価制度の見直しに伴い人件費が増加したことによるものであります。 上記より、当事業年度における営業利益は713,250千円（前事業年度比40.9％増）となりました。 （営業外収益・営業外費用・経常利益） 当事業年度における営業外収益は3,589千円となりました。これは主として、受取利息の計上によるものであります。また、当事業年度における営業外費用は11,063千円となりました。これは主として、株式交付費、上場関連費用の計上によるものであります。 上記より、当事業年度における経常利益は705,777千円（前事業年度比39.1％増）となりました。 （特別利益・特別損失・税引前当期純利益） 当事業年度における特別利益の計上はありません。また、当事業年度における特別損失は61,789千円となりました。これは、固定資産の減損損失の計上によるものであります。 上記より、税引前当期純利益は643,987千円（前事業年度比44.5％増）となりました。 （当期純利益） 当事業年度の法人税等合計は186,628千円となり、この結果、当事業年度の当期純利益は457,358千円（前事業年度比53.8％増）となりました。 ③ 財政状態の分析 財政状態の分析については、「 (1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 ① 企業理念 「人と人のこころのつながりをサポートし、社会のこころを豊かにする」という企業理念のもと、地域の人々を結び、人々の人生を豊かにするさまざまな活動を企画提案・実行します。故人やご先祖を想い、手を合わせるという行為の中に、人と人とのこころのつながりがあり、人を想うあたたかな気持ちがあります。寺院コンサルティング事業においては、そうした人が人を想うこころのつながりとして葬送文化の伝承をサポートすることで、人々の人生、ひいては社会のこころを豊かにします。 ② ビジョン 「ポジティブな超高齢社会を創造する」というビジョンのもと、今後訪れると想定される超高齢社会をポジティブなものとするための活動を行います。寺院コンサルティング事業においては、当社の永代供養墓が時代のニーズに合致していることを踏まえ、多くの寺院や墓地の利用者に当社の永代供養墓を提供します。また、今後の供養のあり方を先取りした、新たな墓制供養のあり方を積極的に提案します。 ③ ミッション 「みんなの未来を安心とワクワクで満たすサービスを提供する」というミッションのもと、人々の未来需要を積極的に読み取り、当社の提供するサービスにより、人々の未来を安心とワクワクで満たすことで、ポジティブな超高齢社会の創造に貢献いたします。寺院コンサルティング事業においては、時代のニーズを踏まえた供養の形を追究し続け、寺院を通じて社会に安心感や満足感を永代に提供し続けられるよう、寺院を拠点として故人を含めた人と人とがつながる「場」を提供します。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（開苑寺院数） 寺院との契約締結は、当社サービス提供の基盤であり、当社の収益力向上のためには、新規寺院との契約締結を進め、提携寺院数を継続的に増加させることが重要となります。新規寺院との契約締結後、提携寺院により管轄する都道府県庁の墓地経営許可を取得したのち、当社により永代供養墓建立工事に着工し一定期間を経て開苑、永代供養墓募集代行業務等を開始いたします。このため、開苑寺院数（契約締結後に開苑した寺院数）を重要業績評価指数（KPI）とし、寺院開発の施策を通じて収益力の向上に取り組んでおります。なお、売上高及び開苑寺院数の推移は以下のとおりであります。 （売上高及び１寺院当たり売上高） 当社の開苑寺院から収受する永代供養墓募集代行手数料（売上高）は、顧客と寺院の成約による成約額から生じます。2025年８月期において成約額は4,058百万円であり、当該成約額から収受した当社の永代供養墓募集代行手数料等（売上高）は2,929百万円、１寺院当たり売上高は34百万円となっております。寺院との永代供養墓募集代行契約を10年から20年にわたる長期の契約とし、永代供養墓の成約状況及び残区画数に合わせて適時に永代供養墓の増設を行うことで、１寺院当たりの売上高を逓減させることなく一定水準を維持しております。この永代供養墓の増設は、2025年８月期末の開苑寺院92寺院のうち39％の寺院で過去１度以上実施されており、売上高の維持に取り組んでおります。当社の業績向上のためには、適切なエリア開発に基づく開苑寺院数の増加のみならず、開苑寺院における顧客の訪問件数及び顧客と寺院の成約率の維持向上、永代供養墓の増設並びに高い手数料率の維持による開苑寺院当たりの売上高の安定的な確保が重要となります。このため、「売上高」及び「１寺院当たりの売上高」を重要業績評価指標（KPI）とし、これらの数値を向上させる施策を通じて収益力の向上に取り組んでおります。 2021年８月期2022年８月期2023年８月期2024年８月期2025年８月期成約額（百万円）※１2,4952,4702,6653,2664,058売上高（百万円）※２1,8151,7821,9282,3762,929開苑寺院数5359748092１寺院当たり売上高（百万円）※３3531293034※１ 成約額は、墓地の利用者が墓地購入のために決済した金額の総額であります。※２ 売上高は、成約額から永代供養など宗教活動の対価として寺院に配分する志納料を除いた当社の募集代行手数料（税抜）等であります。※３ １寺院当たり売上高は、売上高を期中平均開苑寺院数（（前事業年度末開苑寺院数＋当事業年度末開苑寺院数）／２）で除して計算しております。 (3）経営環境 国内の年間死亡数予想は2024年において1,508千人とされ、その後も増加しピーク時の2040年には現在の約1.1倍である1,665千人になると推計されている一方で、国内の年間出生数予想は2024年において779千人とされ、2040年には718千人にまで減少すると推計されています。 超高齢社会の進展に伴い少子高齢化や核家族化が進むにつれ、血縁関係の断絶・希薄化が珍しくなくなったことから、人々が利用する墓地の維持管理及びその費用負担、親族等による後継ぎが困難となる傾向にあり、また新たに墓地の利用を希望する場合でも利用の意思決定が行い難い傾向にあることから、従来型の墓地管理承継者がいない中高年層が生前に永代供養墓を購入するケースが増加しており、当社が寺院へ企画提案する永代供養墓の潜在的な需要は益々高まっております。 ※横軸は暦年表記 （実績値）「政府統計の総合窓口（e-Stat）」-統計データを探す-統計名「人口動態調査 人口動態統計 確定数 出生」「人口動態調査 人口動態統計 確定数 死亡」厚生労働省-「統計情報・白書」-令和６年(2024）人口動態統計（確定数）の概況（推計値）「国立社会保障・人口問題研究所-日本の将来推計人口（令和５年推計）-出生中位（死亡中位）推計（令和５年推計）」 年間死亡数が増加する一方で年間出生数が減少していく社会環境においては、死者の埋葬絶対数は増加する一方で、墓地の承継者は減少していく構造にあります。墓の引越しである「改葬」の件数は2023年度において166千件を数え、1997年度の69千件と比較しておよそ2.4倍に増加しており（※１）、遠方で利用する墓地の維持等のために行う改葬の需要が増加しております。また2022年３月から2023年９月にかけて行われた総務省の調査によれば、公営墓地や納骨堂を有する全国765市町村のうち、承継がなされず死亡者の縁故者がいない無縁墳墓等を有する市町村数は58.2％を占め、うち無縁墳墓等の焼骨の移管・墓石撤去の着手にまで至った市町村はわずか6.1％となっており（※２）、従来の一般的な墓地を維持できず放置される状況となっています。※１ 「政府統計の総合窓口（e-Stat）」、統計データを探す-統計名「衛生行政報告例」から引用※２ 総務省報道資料「墓地行政に関する調査-公営墓地における無縁墳墓を中心として」から引用 （市場規模の推計）年間死亡数が増加していくことに合わせて、墓市場全体の規模成長が見込まれていますが、それ以上に永代供養墓市場の成長が見込まれています。墓市場全体は2017年に2,788億円ほどであったものが、2030年には2,864億円と推計されており、その成長率は2.7％となる見込みである一方、永代供養墓市場においては、2017年の348億円から2030年の777億円とその成長率は123.3％と推計されています。当社が依頼した株式会社矢野経済研究所「永代供養墓市場に関する調査」よりデータ抜粋※市場規模推定における前提・仮定（件数ベース）・墓の購入者の出現率に影響を与えうる因子を「人口・世帯数」と「死亡者数の増減」と規定・このうち、将来的な死亡者数の増減率は、あらゆる種類の墓の購入者の出現率に等しく影響を与えるものと仮定・一般墓の購入者の出現率は、過去５年間と同様のペースで今後も微減傾向が継続するものと仮定・納骨堂及び樹木葬の購入者の出現率は５年ごとに一定の割合で鈍化していくものと仮定※永代供養墓市場は、樹木葬、納骨堂、その他の墓種別に分かれる※市場規模推定における前提・仮定（金額ベース）・墓種別の平均購入価格が、2021年と変わらず今後も一定であると仮定 近年の核家族化世帯の増加による後継者問題、それに伴う寺離れ・墓離れといった言葉に代表されるように、墓地を取り巻く社会環境においては、墓地の利用者や墓地を提供する寺院が抱える多くの「課題」が存在します。それを解決する手段として、墓地の利用者に後継者がいなくても寺院が永代に渡り供養・管理を行う永代供養墓の需要は拡大すると見込まれています。 (4）経営戦略等 当社は、超高齢社会における年間死亡数の増加及び出生数の減少による墓地の承継者不足に対応し、墓地の利用者及び寺院が抱える課題の解消と向き合い、「お墓といえばエータイ」を目指してまいります。 主力の永代供養墓募集代行業務においては、当社独自の手法により、墓地利用者及び寺院のニーズに合致した永代供養墓の安定供給及び永代供養墓利用者の安定確保を継続して実現し、寺院における永代供養墓の運営に係る費用を当社が負担することで高い募集代行手数料率を確保すると同時に、旧来の石材業者の提供する伝統的なデザインとは異なる視点でデザイン性が高く高品質を目指した永代供養墓の低費用化、並びに適切なエリア展開に基づく募集代行費用の効率化を実現しています。これらを前提に、更なる寺院

（重要な会計上の見積り）１．寺院等に係る長期前払費用等の減損損失 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度寺院等に係る長期前払費用等934,3261,453,911減損損失38,05861,789 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 当社は、管理会計上の単位である提携寺院を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。また、本社等の事務所については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。 減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。ただし、将来の収入の不確実性が高い資産グループに係る資産の帳簿価額の回収可能性については、使用価値を零とし、帳簿価額を減損損失として特別損失に計上することとしております。 ② 主要な仮定 資産または資産グループごとの将来キャッシュ・フローを見積もるにあたっての主要な仮定は、将来の永代供養墓利用者の成約額や広告宣伝費、人件費等の予測であります。将来の永代供養墓利用者の成約額や広告宣伝費、人件費については、過去実績などをもとに見積っております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 上記の主要な仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、事業成長と戦略的投資のバランスを見極めながら、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。また、配当政策については、配当性向40％程度を目安としております。 2025年８月期までは、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。当該方針に基づき、当事業年度は2025年８月期の業績並びに昨今の市場動向を踏まえ、期末配当につきましては、１株当たり46円とさせていただきました。 一方、今後の2026年８月期以降につきましては、剰余金の配当を行う場合、配当性向40％程度を目安に年間配当総額を決定し、その50％を中間配当額、残りの50％を期末配当額とさせていただく方針としております。なお、当社は、取締役会決議により毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月27日19446株主総会決議