３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、子会社７社（孫会社１社を含む）及び関連会社１社で構成されており、国内有数のシェアを誇る広告効果測定ツール「アドエビス」等のサービスを提供するマーケティングDX支援事業と、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE（イーシーキューブ）」及びEC構築からマーケティング支援までのECソリューションを提供するコマース支援事業の２セグメントで事業を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）マーケティングDX支援事業 当事業は、広告効果測定サービス「アドエビス」、マーケティング・キャンペーン・マネジメント・プラットフォーム「アドエビスキャンペーンマネージャー」、運用型広告レポート自動作成ツール「アドレポ」、動画マーケティングのコンテンツ制作や運用を行う「TOPICA WORKS」、プロジェクト管理ツール「My Redmine」等のサービスを提供する事業であります。（主な関係会社）当社、YRGLM VIETNAM Co., Ltd.、㈱スプー、㈱トピカ、ファーエンドテクノロジー㈱及び㈲彩 (2）コマース支援事業 当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「ECーCUBE」及びEC構築・運用支援サービス等を提供する事業であります。（主な関係会社）㈱イーシーキューブ、ルビー・グループ㈱及びKIMEI GLOBAL Co., Ltd ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）関連会社の㈲彩は、重要性が乏しいため記載しておりません。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、部署を基礎としてサービス別のセグメントから構成されており、「マーケティングDX支援事業」及び「コマース支援事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「マーケティングDX支援事業」は、広告効果測定サービス「アドエビス」、マーケティング・キャンペーン・マネジメント・プラットフォーム「アドエビスキャンペーンマネージャー」、運用型広告レポート自動作成ツール「アドレポ」、動画マーケティングのコンテンツ制作や運用を行う「TOPICA WORKS」、プロジェクト管理ツール「My Redmine」等を提供する事業です。また、「コマース支援事業」はECサイト構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」及びEC構築・運用支援サービス等を提供する事業です。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 全社共通の費用は一定の比率で各セグメントに配賦しております。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 マーケティングDX支援事業コマース支援事業計売上高 顧客との契約から生じる収益2,857,651778,4813,636,133－3,636,133その他の収益－－－－－外部顧客への売上高2,857,651778,4813,636,133－3,636,133セグメント間の内部売上高又は振替高4,129－4,129△4,129－計2,861,781778,4813,640,262△4,1293,636,133セグメント利益150,9697,482158,4515,989164,441セグメント資産2,433,3501,093,8573,527,207△2,7613,524,446その他の項目 減価償却費157,61717,384175,002－175,002のれん償却額109,19113,033122,224－122,224有形固定資産及び無形固定資産の増加額112,919442,769555,689－555,689（注）１．セグメント利益の調整額5,989千円は、セグメント間取引消去によるものであります。２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額△2,761千円は、セグメント間取引消去によるものであります。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 マーケティングDX支援事業コマース支援事業計売上高 顧客との契約から生じる収益2,918,7922,015,9404,934,733－4,934,733その他の収益－－－－－外部顧客への売上高2,918,7922,015,9404,934,733－4,934,733セグメント間の内部売上高又は振替高4,7541,7506,505△6,505－計2,923,5462,017,6914,941,238△6,5054,934,733セグメント利益272,6836,209278,892－278,892セグメント資産2,367,759839,5603,207,320△2,2283,205,091その他の項目 減価償却費141,26956,994198,263－198,263のれん償却額69,88836,179106,067－106,067有形固定資産及び無形固定資産の増加額143,20749,645192,852－192,852（注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。２．セグメント資産の調整額△2,228千円は、セグメント間取引消去によるものであります。３．報告セグメントの「マーケティングDX支援事業」の一部ののれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（企業会計基準委員会 移管指針第４号）第32項の規定に基づき、のれん償却額98,808千円を特別損失に計上しておりますが、当該金額は上記に含まれておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） マーケティングDX支援事業において、アドエビスの管理画面リニューアルに伴い、旧管理画面の機能の提供を終了することを決定したことにより、当該機能に係るソフトウェアについて減損処理を行い、減損損失2,779千円を計上しました。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） コマース支援事業において、2024年９月にルビー・グループ㈱の株式を取得し、連結子会社化していますが、ルビー・グループ㈱のECオペレーションマネジメント事業に関して、主要顧客の一部に解約可能性が生じたことで将来のキャッシュ・フローの獲得に不確実性が増したことに伴い、従来の事業計画を保守的な計画に見直した結果、ルビー・グループ㈱に係るのれんを含む固定資産について216,845千円を減損損失として計上しました。 コマース支援事業において、㈱イーシーキューブの東京本社移転が決定したことにより、当該事務所に係る資産について減損処理を行い、減損損失2,649千円を計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） マーケティングDX支援事業コマース支援事業全社・消去合計当期償却額109,19113,033－122,224当期末残高204,842225,411－430,254 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） マーケティングDX支援事業コマース支援事業全社・消去合計当期償却額69,88836,179－106,067当期末残高36,14621,722－57,869（注）「マーケティングDX支援事業」の一部ののれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（企業会計基準委員会 移管指針第４号）第32項の規定に基づき、のれん償却額98,808千円を特別損失に計上しておりますが、当該金額は上記に含まれておりません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下とおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業環境に関するリスクについてインターネット市場等の動向について 当社グループはインターネット広告市場及びEC市場を主たる事業領域としており、当社グループ事業の継続的な拡大・発展のためには、更なるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大に加えて、インターネット広告の需要拡大や、EC市場の発展が必要と考えております。 しかしながら、インターネットの普及に伴う環境整備やその利用に関する新たな規制の導入、技術革新等により、今後のインターネットサイト運営の遂行が困難になった場合や、急激な景気の変化等によりインターネット広告の需要やEC市場での取引が縮小した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、急激な為替変動や資源価格の高騰、東欧や中東における紛争に伴う政情不安、欧米先進国を中心とした高インフレの継続と急速な金融引き締め等により、わが国経済の先行きは不透明な情勢となっております。こうした環境変化が当社グループの顧客企業に及ぼす影響につきましては、高い緊張感をもって注視してまいります。 (2）事業内容に関するリスクについて ① マーケティングDX支援事業について インターネット業界においては日々新しい技術や機能が開発されており、当社グループもサービス機能の拡充のための開発や、新サービスや新事業の開発に取り組んでおります。また、主力事業である「マーケティングDX支援事業」は月額課金型のサブスクリプションビジネスであり、業容拡大のためには契約件数の拡大が必須であることから、営業体制の拡充や広告宣伝の強化に努めております。 このようなシステム開発投資や、広告宣伝等への投資については先行投資となることから、投資先行の局面においては、利益率が低下する可能性があります。 また、これら先行投資を行ったにもかかわらず、想定どおりに事業拡大・成長が進まない場合には、結果として投資を回収できないこととなり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定のサービスへの依存度について当社グループは、高い利益率と成長性を得るために、自社開発サービスによる売上収益の比率を高める経営戦略を採っております。その中でも、主力サービス「アドエビス」関連の売上収益は、当期には売上収益の約44.2％を占めており、当期において当社グループの売上収益の多くが同サービス関連の売上に依存していることを示しております。市場環境の変化、内外の景気動向の変化などにより、同サービスの需要に大きな変化が現れた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 また、インターネット広告市場においては、多くの企業が事業展開していることもあり、競合サービスが増加する可能性があります。今後、十分な差別化や機能向上等を行えなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報取得に関する制限について 当社グループの「アドエビス」はインターネット広告の効果測定システムを基盤としてサービスを展開しておりますが、インターネット広告配信や媒体、ブラウザ閲覧サービス運営者等の方針転換により、情報の自動収集に制限が加わったり、禁止されたりする可能性があります。このような事象が生じた場合、当社グループは独自の方法により同様のデータ収集に努める方針ですが、現在収集できているデータを取得できなくなることでサービスの品質が低下したり、情報の収集に対して追加コストが発生したりする場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ コマース支援事業について 当社グループの「コマース支援事業」では、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」の提供、「EC-CUBE」をベースとしたEC受託開発及び保守・メンテナンスサービスを行う事業を行っております。「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に貢献する一方、連携する決済代行事業者等のオフィシャルパートナーから決済手数料収入を得るというビジネスモデルです。 したがって、オフィシャルパートナーの経営成績に影響が生じた場合、当社への決済手数料収入の減少へとつながり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、EC受託開発につきましては、顧客との契約に基づき、ごく短期的な受託開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益、費用を認識しております。そのため、何らかの要因により当初の計画から作業進捗に遅延がでた場合は、計上時期の遅れによる収益の減少、想定外の費用負担による費用の増加等、採算性が悪化する可能性があります。さらに、顧客の検収後に予期せざる不具合が生じた場合は、適正化のための追加費用や損害賠償請求への対応を余儀なくされ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ M&Aについて 当社グループは事業拡大の手段としてM&Aを重要な選択肢の一つに位置づけておりますが、市場環境の変化等により買収した事業の運営又は今後の買収が計画通に進捗しない場合があり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）システム等に関するリスクについて ① 情報セキュリティやシステム障害について 当社グループの事業はインターネット環境に依存しており、サービス及びそれを支えるシステムやインターネット接続環境の安定した稼働を前提としております。また、事業展開を通じて収集・保管するビッグデータを分析基盤としてサービス提供や改善に活用しております。システムトラブルの発生可能性を低減して安定したサービス提供を行うために、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間での復旧が可能な体制を整えております。 しかしながら、大規模なプログラム不良や、想定を大幅に上回るアクセス集中、コンピュータウィルス等により、開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生し、正常に稼働できなくなった場合、及びその他何らかの理由によりシステム障害や保有するビッグデータの消失等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、ユーザーとの信頼関係に悪影響を及ぼし、賠償責任の発生等によって、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新について 当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、活発な技術革新が行われておりそのスピードが速いことから、技術革新に応じたシステムの拡充、及び事業戦略の修正等も迅速に行う必要があると考えております。特に、2025年に入り、インターネット関連市場においては生成AIの急速な普及が見られ、自社サービス等への活用の動きが顕著であります。当社グループではこうした業界内外の動向を注視しつつ、迅速に既存サービスにて新たな技術を展開できる開発体制を整えております。 しかしながら、予期しない技術革新等があった場合、それに伴いシステム開発費用が発生する可能性があります。また、適時に対応ができない場合、当社グループの技術的優位性やサービス競争力が低下し、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事業拡大に伴う設備投資について 当社グループでは、サービスの安定稼働やユーザーの満足度向上を図るためには、サービスの成長に伴い先行的にシステムやインフラに投資を行っていくことが必要であると認識しております。 今後、現在展開している事業で予測されるユーザー数・アクセス数の拡大、新規事業への参入、及びセキュリティ強化のための継続的な設備投資を計画しておりますが、実際のユーザー数及びアクセス数が当初の予測から大幅に乖離する場合、設備投資の前倒しや当初計画を上回る投資を行わなければならず、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）法的規制及び知的財産等に関するリスクについて ① 一般的なインターネットにおける法的規制について 当社グループの事業を規制する主な法令等として「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」（通称「情報流通プラットフォーム対処法」（旧「プロバイダ責任制限法」））」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）」「電気通信事業法」及び「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（青少年ネット規制法）」があります。 近年、インターネット上のトラブルへの対応として、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきており、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の施行や既存法令等の解釈変更がなさ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、不安定な国際情勢を背景とした原材料価格・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動等による景気への影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方、当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場については、社会のデジタル化を背景に2024年のインターネット広告費は前年比109.6％の3兆6,517億円（㈱電通「2024年日本の広告費」）と継続的に高い成長率を維持しており、総広告費に占める割合も47.6％まで拡大しております。また、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場については、2024年国内BtoC-EC市場規模は前年比105.1％の26.1兆円となりました。分野別では、物販系分野に関して前年比103.7％と伸長しており、物販系分野におけるEC化率についてもBtoC-ECで9.8％（前年比0.4ポイント増）と伸長しております。BtoB-EC市場におけるEC化も43.1％（前年比3.1ポイント増）と増加傾向にあり（いずれも経済産業省「令和６年度電子商取引に関する市場調査報告書」）、国内のEC市場規模拡大は継続しております。このような事業環境の下、当社グループは、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っております。当連結会計年度においては、マーケティングDX支援事業、コマース支援事業、両セグメントの売上高増加により増収となり、売上高4,934,733千円（前期比35.7％増）、営業利益278,892千円（前期比69.6％増）、経常利益279,654千円（前期比72.5％増）となりましたが、㈱トピカに係るのれんの償却額、ルビー・グループ㈱に係るのれん等の減損による特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は142,198千円（前期は68,767千円の純利益）となりました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりとなりました。（マーケティングDX支援事業）当事業は、インターネットにおける消費者行動を横断的に測定し、マーケティングに活用するためのクラウドサービス等を提供する事業であります。当事業では、2024年９月期を開始年度とする中期経営方針「VISION2027」の戦略として、広告効果測定におけるクロスセルを強化し、新たなSaaSの提供開始・人的支援サービスの強化後、これら３つを掛け合わせたクロスセルを強化し、2027年９月期までに過去最高件数を更新することを目指しております。提供しているサービスは広告効果測定プラットフォーム「アドエビス」を主力サービスとし、分析レポート自動作成サービス「アドレポ」を提供する広告代理店向けプラットフォームビジネスやインキュベーション領域として新サービスの開発にも取り組んでおります。当連結会計年度においては、中期経営計画「VISION2027」の戦略の一つである新たなSaaSとして、2025年５月に国内初のマーケティング・キャンペーン・マネジメント・プラットフォーム「アドエビスキャンペーンマネージャー」の正式版の提供を開始いたしました。長年「アドエビス」を提供する中で見えてきた「マーケティング施策の効果改善サイクルを回したい」という顧客課題を、マーケティング施策のPDCAを構造化・効率化することや、過去施策を学習した生成AIによって次回施策の改善提案を提示すること等によって解決を図ってまいります。これにより、当事業の支援範囲を広告効果測定領域からマーケティングプロセス全体へ拡大いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は2,923,546千円（前期比2.2％増）、セグメント利益は272,683千円（前期比80.6％増）となりました。主力サービスである「アドエビス」の売上高が伸長したこと等により、増収増益となりました。また、「Growth Step Program」や「CAPiCO」を軸として契約件数の増加に取り組んだ結果、契約件数については前連結会計年度末から増加となっております。 （コマース支援事業）当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」及びEC構築・運用フェーズを軸として、集客・物流に至るまで、EC事業者が直面する課題に対して支援サービスを提供する事業であります。オープンプラットフォーム「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、「EC-CUBE」と連携する各種サービス（決済代行等）の提供事業者から決済手数料収入を得るというエコシステムを構築しております。 一方、EC構築領域においては大規模ECサイトを中心としたEC構築を行うとともに、「EC-CUBE Enterprise」として大規模ECサイトに必要とされる高アクセスに耐えるインフラ基盤・モール型EC・多言語対応等の機能をパッケージとして用意し、コストパフォーマンスに優れた高可用性システムとして大型案件の獲得に取り組んでおります。また、EC運用支援領域においては、前連結会計年度末に連結対象となったルビー・グループ㈱において、ECサイトの運用支援事業やフルフィルメントサービスの提供を行っております。当連結会計年度においては、EC構築領域では、引き続き大規模EC構築案件の受注獲得に注力しながら、開発内製化の拡大を含む開発体制拡充に取り組んでまいりました。営業面においては新規獲得や既存顧客からの追加受注等の事業進捗があった一方で、体制拡充に伴う採用費等の経費が先行する状況にあります。また、ルビー・グループ㈱においては経営管理体制の見直し等による収益改善等に着手しており、その成果が少しずつ現れてきている状況であります。この結果、当連結会計年度の売上高は2,017,691千円（前期比159.2％増）、セグメント利益は6,209千円（前期比17.0％減）となりました。EC構築事業の増収により売上は伸長しているものの、EC構築事業に係る外注費の増加や利益率の高い決済手数料収入の減収に伴い、セグメント利益については減益となりました。なお、新規EC構築案件の受注に注力したことにより、当連結会計年度の受注高は928,248千円（前期比124.8％増）となり、期末受注残高は485,947千円（前期末比335.9％増）となりました。 また、財政状態については次のとおりとなりました。（資産）当連結会計年度末における流動資産は2,401,766千円となり、前連結会計年度末に比べ161,592千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が151,225千円、受取手形及び売掛金が138,918千円それぞれ増加し、未収入金が154,026千円減少したことによるものであります。また、固定資産は803,324千円となり、前連結会計年度末に比べ480,947千円減少いたしました。これは主に減損損失の計上や償却等によりのれんが372,385千円、ソフトウエアが82,032千円それぞれ減少したことによるものであります。この結果、総資産は3,205,091千円となり、前連結会計年度末に比べ319,355千円減少いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は1,103,974千円となり、前連結会計年度末に比べ18,868千円減少いたしました。これは主に返済により１年内返済予定の長期借入金が89,949千円減少したことによるものであります。また、固定負債は416,315千円となり、前連結会計年度末に比べ50,301千円減少いたしました。これは主に返済により長期借入金が74,969千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は1,520,289千円となり、前連結会計年度末に比べ69,169千円減少いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は1,684,802千円となり、前連結会計年度末に比べ250,185千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失142,198千円の計上及び剰余金の配当48,065千円によるものであります。この結果、自己資本比率は51.8％（前連結会計年度は53.3％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ136,749千円増加（前期は50,412千円減少）し、1,461,669千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローについては、590,444千円の収入（前期は386,259千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失60,594千円（前期は159,569千円の純利益）を計上した一方で、減損損失219,495千円（前期は2,779千円）、のれん償却額（特別損失）98,808千円（前期は該当なし）、減価償却費198,263千円（前期は175,002千円）、のれん償却額106,067千円（前期は122,224千円）を計上したことによるものであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、2026年９月期より、「マーケティングDX支援事業」から「マーケティングAI事業」、「コマース支援事業」から「コマースAI事業」へと事業セグメント名称を変更するため、事業セグメント名称については変更後の名称で記載しております。 １．会社の経営の基本方針 当社グループは「Impact On The World」を経営理念に掲げ、関わるすべての人に良い影響を与え、それを世界規模で実現したいという創業以来の想いを大切にしています。この理念の実現に向け、データとテクノロジーを活用して世界中の企業のマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せを創出することをビジョンとしています。 ２．経営環境 日本は、今後急激な人口減少が進むという重大な社会課題に直面しており、将来的には人財不足により社会活動の維持が難しくなることが予想されています。その一方で、労働生産性が国際的に低いことから、テクノロジーを活用した業務改革による生産性向上が一層求められています。 これに対し、近年、生成AIをはじめとするテクノロジーの進化が著しく、業務の効率化のみならず、企業の価値創造のあり方にも変化をもたらしています。これにより、テクノロジーを使いこなし、AIと協働して新たな成果を生み出す人財の重要性が高まっています。しかしながら、生産年齢人口の減少が進む中で、このような高度人財の確保と育成は、企業にとって極めて重要かつ困難な課題となっています。 ３．経営戦略等 当社グループは、2000年の創業以来、プロダクトを開発・提供することで社会に貢献してまいりましたが、2023年11月に発表した中期経営方針「VISION2027」において、プロダクト開発会社から、プロダクトと高い専門性を持つ人財によって顧客のビジネスを推進するビジネスパートナーへの変革を掲げております。具体的には、2026年９月期からはセグメント名称を変更し「コマースAI事業」と「マーケティングAI事業」の２つを事業ドメインとして、生成AIをはじめとする先端テクノロジーを活用しながら、顧客企業の生産性向上と競争力強化を支援し、日本が直面する社会課題の解決に貢献してまいります。 ４．目標とする経営指標 当社グループでは、最も重要な経営指標として売上高を掲げるとともに、適正な利益の確保や株主還元にも注力しております。中期経営方針「VISION2027」では、連結営業利益を黒字に保ちながら、生成AIをはじめとする先端テクノロジーへの投資を継続し、新たな収益の柱を構築することで、「コマースAI事業」及び「マーケティングAI事業」の拡大を通じて成長を加速させてまいります。これにより、連結売上高100億円の達成に向けた道筋を明確にし、利益の持続的成長を目指します。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、ROE10％以上を重視する経営指標として掲げております。 ５．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、主にインターネット広告市場を中心に事業を行っており、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 (1) 事業展開についてコマースAI事業では、ECサイトの構築・運用サービスが順調に立ち上がり、売上拡大フェーズに入っております。さらに、子会社であるルビー・グループ㈱のECオペレーションマネジメント事業を通じて、EC事業者への支援を強化し、垂直統合モデルの実現に向けて、より広範なサービス展開を図ってまいります。一方、マーケティングAI事業では、2022年９月期より新たなプロダクト「アドエビスキャンペーンマネージャー」の研究開発に注力しており、2025年５月より有償販売を開始いたしました。本プロダクトは生成AIを組み込んだ新時代のマーケティング支援製品であり、引き続き、顧客からのフィードバックを基に改良を重ね、提供価値の向上と拡販を推進してまいります。 (2) 環境変化への対応について顧客ニーズの高度化・多様化、テクノロジーの進化と生成AIをはじめとするAI活用の拡大、規制強化やデータプライバシーへの対応、オムニチャネル戦略の重要性の高まり、サプライチェーンの見直しと効率化支援、さらにはESG（環境・社会・ガバナンス）への意識の浸透など、事業環境は大きく変化しております。当社グループでは、これらの環境変化を常に注視しながら、データとテクノロジーを活用したソリューションの提供を通じて、顧客企業の成長と社会課題の解決に貢献してまいります。 (3) 人財について中期経営方針「VISION2027」で掲げる、プロダクトと高い専門性を持つ高度人財によって顧客のビジネスを推進するビジネスパートナーへの変革を実現するためには、当社の人的資本においても大きな変革が必要です。生成AIをはじめとするテクノロジーの進化に伴い、高度な専門性と創造性を兼ね備えた人財の獲得及び育成は、当社グループにとって極めて重要な経営課題となっております。今後も、多様な働き方を支援する制度や環境の整備、人財の成長を促す教育の充実を図りながら、持続可能な雇用の創出と人的資本の価値向上に取り組んでまいります。 (4) 研究開発について昨今、生成AIのビジネス活用が注目される中、当社グループの事業領域であるマーケティングプロセス及びコマース領域においても、生成AIの活用はもはや欠かせないものとなっております。当社は2020年に専任の研究開発部門を設立し、生成AI応用、ナレッジ抽出、マーケティングの構造化に関する研究を進めてまいりました。また、「AIによるマーケティング施策企画推定」に関する特許を出願するなど、AIを企業知として制度化する研究開発体制を構築しております。今後も、AI企業として、AIを活用した独自サービス（アプリケーション）への開発投資を積極的に行い、AI関連技術の研究開発及び提供を加速してまいります。 (5) グループ経営管理について以前の中期経営方針「VISION2023」では、次世代の事業の柱を見つけるための探索フェーズと位置づけ、複数の会社を子会社化することで探索を進めてまいりましたが、現行の中期経営方針「VISION2027」において、明確に事業領域を特定するに至りました。これに伴い、これまでは複数の子会社からなる企業集団を目指してまいりましたが、今後はシナジーを一層加速させるため、事業体の統合を進めるとともに、AI企業として必要な組織能力を獲得するためのM&Aを模索するなど、「VISION2027」の実現に向けて、より最適なグループ経営管理体制を構築してまいります。

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産85,12369,622のれん430,25457,869無形固定資産（のれん以外）476,404399,068減損損失2,779219,495当連結会計年度において、ルビー・グループ㈱に関するのれんを含む固定資産について減損損失を認識し、減損損失216,845千円を計上しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、原則として他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングをしており、連結子会社にあっては主に、それぞれの会社を１つの独立したグルーピングの単位としております。また、処分予定資産及び遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。これらの固定資産は規則的に減価償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー総額と、のれんを含む固定資産の帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。ルビー・グループ㈱に関するのれんを含む固定資産について、当連結会計年度末において経営環境の著しい悪化による減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識し、回収可能価額がゼロであったため、のれんを含む固定資産全額について減損損失を計上しております。当該判定に用いた将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したルビー・グループ㈱の事業計画を基礎として見積もられており、売上高及び営業利益の予測などの不確実性を伴っております。当社グループは、減損の兆候の識別、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しており、上記の将来キャッシュ・フローの見積りは合理的と判断しておりますが、市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（㈱トピカ株式追加取得のための株式譲渡契約）当社の連結子会社である㈱トピカの株式を３名の株主から追加取得することを決議し、2024年12月16日付で株式譲渡契約を締結し、2024年12月25日付で株式を取得いたしました。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、今後の業績の推移や財務状況等を考慮したうえで、将来の事業展開のための投資と健全な内部留保等を総合的に勘案しながら、当連結会計年度においては連結株主資本配当率2.5％を目安に安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。また、自己株式の取得については、株主価値の最大化を目的とした機動的な資本政策を実行可能とするため、必要に応じて実施することとしております。 当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、現時点では期末配当の年１回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当連結会計年度においてはのれん減損等の特別損失を計上したものの経常利益については当初計画を上回ることとなったため、当事業年度の期末配当金については2025年１月17日付で公表した配当予想を維持し、１株当たり7.9円（連結株主資本配当率2.8％）とさせていただきます。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日48,9767.90取締役会決議