３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社北里コーポレーション)、連結子会社４社(株式会社北里バイオサイエンス、株式会社北里検査センター、株式会社北里ヘルスケア、株式会社北里クライオバンク)、非連結子会社１社(Kitazato America, Inc.)で構成されております。当社グループは、人工授精及び体外受精、細胞凍結保存(※１)、再生医療における生殖工学技術に特化し、不妊治療を行うため、市場の期待に応えるべく製品を開発・製造し、世界約110か国・地域のマーケットに自社製品を供給しております。会社別では、当社は不妊治療をサポートする医療機器や試薬等の主に消耗品の製造・販売、株式会社北里バイオサイエンスは医療機器の部品等の製造・販売、株式会社北里検査センターは遺伝子検査、株式会社北里ヘルスケアは高齢者向け医療機器の販売、Kitazato America, Inc.は、米国における輸入卸業、製品販売、市場調査・現地での許認可等の取得を行っております。また、株式会社北里クライオバンクは生体細胞の受託管理等に取り組むことを目的として設立し、事業開始に向けて準備中であります。当社グループが使命と捉え、重視しているのは「生殖医療における新たな可能性の追求」です。その使命のために、世界中の医師や研究者との共同研究を通じ、過去に蓄積された専門技術や知識を有効に活かし、既存技術の改善と新たな技術の創出に取り組んでおります。当社グループの商流につきましては、外部の取引先や部材を製造している子会社から原材料を仕入れ、当社の工場で医療機器の製造等を行い、日本国内の医療機関や代理店（ディストリビューター方式）を通して海外の医療機関への販売を行っております。当社グループの製品は、国内では病院、クリニックを通じて「Cryotop」、「ETカテーテル」や「卵子・受精卵凍結用試薬」等の多くの製品を患者様にご利用いただいております。また、海外では世界約110か国・地域で自社製品を販売するため、2026年３月31日時点において世界で約80社の代理店ネットワークを通じて供給が行われております。不妊治療は、基本的には以下の４つの方法が行われており、まずは ①タイミング法を行い、妊娠に至らない場合は、 ②人工授精、 ③体外受精、 ④顕微授精へと進んでいくことが一般的です。当社グループで扱う製品は、主に ③体外受精、 ④顕微授精で利用する研究用試薬や医療機器になります。これらは高度生殖医療とも呼ばれており、一般的な不妊治療で使用する製品に比べて高度な専門性を必要とする製品となります。 「不妊治療の概要」 ※上記のうち、「高度な不妊治療」が当社グループ製品を主に使用する領域となります。 「当社取扱製品の説明」当社グループの提供する不妊治療に関する医療機器等は、以下のように製品区分されます。なお、当社グループは医療機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 製品区分製品用途Media(試薬)卵子/胚ガラス化・凍結液 融解液(VT)卵子や受精卵を凍結保存、融解するための試薬卵子・受精卵培養試薬(HTFメディウム等)卵子や受精卵を培養するための試薬密度勾配遠心用試薬(SE等)良好精子を収集するための試薬培養カバーオイル培養液に被せるためのオイル配偶子洗浄用試薬(GBS等)卵子や精子の洗浄や、試薬の濃度調整のための試薬Cryodevice(凍結保存製品)Cryotop取り出した卵子又は培養した受精卵を液体窒素内で凍結保存するために使用する容器Cryotop-CL取り出した卵子又は培養した受精卵を液体窒素に触れずに、凍結保存するために使用する容器Ova Cryo Sheet取り出した卵巣組織切片を液体窒素に触れずに、凍結保存するために使用する容器医療機器採卵針(OPUニードル)女性の卵巣へ針を穿刺し、卵胞内から卵子を取り出すための機器人工授精用(IUI)カテーテル男性から採取した良好精子を女性の子宮に入れるための機器胚移植用(ET)カテーテル体外受精した受精卵を女性の子宮内へ移植するための機器Micro Tools(顕微授精製品)ICSI Injection Pipette顕微授精で精子を卵子へ注入するためのガラスピペットICSI Holding Pipette顕微授精で卵子を保持するためのガラスピペットPZD Needle(アシステッドハッチング用ニードル)アシステッドハッチング(胚が子宮内で着床しやすいようにする処理)をするためのガラスニードル 当社グループの事業の特徴は以下のとおりとなっております。 ① 不妊治療における全ての工程で製品を提供当社グループが扱う主な製品は、「卵子採取・洗浄」、「精子採取・洗浄」、「受精」、「培養」、「移植」のフェーズで利用されますが、当社グループでは、不妊治療における卵子及び精子の採取、洗浄、培養、受精、卵子や胚の凍結保存及び融解に至る全ての工程にかかわる製品を静岡本社工場又は東京オフィスにて総合的に提供可能であることが強みとなっております。 ② Made in Japanに裏付けされた技術力当社グループでは、全ての製品の製造を静岡本社工場及び東京オフィスにおいて国内生産しており、Made in Japanに裏付けされた品質水準で、安心、安全な医療器具の提供を目指しております。当社グループの製品は、１本１本を手作業で作製しており、数mm又は数μm単位の差のカスタム製品の製造が可能な技術力を有しております。そのため、ユーザーニーズに見合った柔軟な製品の製造が可能になっております。また、特に凍結分野における開発を世界で先駆けて行ってきたことから、同分野において世界各国で当社の製品が使用されております。体外受精では卵子及び受精卵を凍結保存することで、より良いタイミングでの胚移植を実現し、妊娠率を高める凍結プログラムがあります。当社グループでは、超急速ガラス化法（※）を用いて、卵子／受精卵(胚)を凍結保存する試薬及び保存機器の開発製造に携わり、医療施設における高い生存率の実現に貢献してきました。（※）超急速ガラス化法は、胚に凍結保護剤を浸透させた後、ガラス化液につけて細胞内の水分を抜き、△196℃の液体窒素に瞬時に入れて急速に温度を下げることで胚をガラス化（非結晶化）させ、細胞の破壊を防ぎます。 ③ グローバルでの販売力当社グループの製品を使用するユーザーは個人病院や大病院であり、国内では「Cryotop」、「ETカテーテル」や「卵子・受精卵凍結用試薬」等の多くの製品をご利用いただいております。また、海外では、世界約110か国・地域で自社製品を販売するために、当連結会計年度末時点において世界で約80社の代理店（ディストリビューター方式）ネットワークを有しており、特に近年では、規模・成長性ともに大きい欧米諸国を中心に多くの医療機関で「受精卵凍結用試薬」、「Cryotop」等の製品をご利用いただいております。これを可能としているのは、代理店や医療機関との連携による製品・サービスの使用状況の把握、また、それらに対する意見や評価に基づく的確なユーザーニーズの把握に拠るところが大きく、そのうえで、迅速に対応できる営業能力とそのユーザーニーズ等を製品に落とし込む確かな技術力や応用力が顧客拡大へつながっているものと考えております。このような技術力・応用力の裏付けとして、世界各国の大学病院やクリニックとの共同開発・共同研究の連携を行っていることが挙げられます。 なお、当社グループと継続的に関連当事者取引が発生している取引先及びその事業内容、取引内容の概要は次のとおりであります。Biomedical Supply, S.L.当社の社外取締役が代表者である取引先であり、スペインにおいて生殖補助医療器具の流通販売を行っており、海外の販売代理店として当社製品の販売取引があります。Biomedical Supply US, Inc.当社の社外取締役が代表者である取引先であり、米国において生殖補助医療器具の流通販売を行っており、海外の販売代理店として当社製品の販売取引があります。 ［事業系統図］前述した事項を事業系統図によって示すと次のとおりになります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループは、医療機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、医療機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高(単位：百万円) 日本スペイン米国中国インドその他合計3,4963,4481,02286846799810,302 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円) 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Biomedical Supply, S.L.3,448単一セグメントであるため、記載を省略 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、医療機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高(単位：百万円) 日本スペイン米国中国インドその他合計3,6603,9901,12067259390910,947 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円) 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Biomedical Supply, S.L.3,990単一セグメントであるため、記載を省略Biomedical Supply US, Inc.1,120単一セグメントであるため、記載を省略 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、医療機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円) 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Biomedical Supply, S.L.3,990単一セグメントであるため、記載を省略Biomedical Supply US, Inc.1,120単一セグメントであるため、記載を省略

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。ただし、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外も存在し、それらのリスクが影響を与える可能性があります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) リスクマネジメント ① リスクの考え方当社グループは、事業上のリスクに対して、的確な管理・実践が可能になるようにするために、「リスク管理規程」の中でリスクに関して、「当社に直接又は間接に経済的損失をもたらす可能性」、「当社事業の継続を中断・停止させる可能性」、「当社の信用を毀損し、ブランドイメージを失墜させる可能性」と定義しております。また、「リスク管理規程」内のリスク管理についての基本方針を以下のとおりに定めております。・当社は、リスク管理の実践を通じ、事業の継続・安定的発展を確保していく・製品・サービスの品質と安全性の確保を最優先に、顧客、取引先、株主・投資家、地域社会等の各利害関係者、並びに役員及び従業員の利益阻害要因の除去・軽減に誠実に努める・社会全般において幅広く使用されている製品・サービスを供給する者としての責任を自覚し、製品・サービスを安定的に供給することを社会的使命として行動する・役員及び従業員は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等を遵守し、それぞれが自律的に、何が倫理的に正しい行為かを考え、その価値判断に基づき行動する上記の基本方針に則り、リスク発生可能性を考慮したうえで、その回避と予防に取り組んでおります。 ② リスクマネジメント体制当社グループではリスクのみならず、コンプライアンス関連の事象も一連のものと捉え、「コンプライアンス管理規程」を制定し、「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置しており、代表取締役社長がリスク管理・コンプライアンス委員長に就任しております。同委員会においてはリスクを災害リスク、事業中断リスク、情報流出リスク、知的財産流出リスク、情報の正確性リスク、風評リスク、雇用・人事リスク、人材流出リスク、社内不正・犯罪リスク等29項目に類型化し、リスク管理に取り組んでおります。体制については下図のとおりです。 (2) 事業等のリスク ① 事業に関するリスクイ．会社製品の安全性や品質に問題があった場合に、医療事故、係争、製品回収、出荷停止等が発生するリスク(影響度：大、発生可能性：高、顕在化する可能性の時期：随時)当社グループが製造・販売する製品に、販売、製造及びサービスに起因するクレームが発生した場合は、補修等の損失や損害賠償による損失だけでなく、顧客の喪失、患者被害等が発生する可能性があります。対応策として、手順書の遵守を周知、再発防止のための是正処置、教育訓練体制の整備と実施、製造と品質管理の連携、賠償責任・製造物責任保険の加入を行っております。これらの対策にもかかわらず、予期しない急激な各国法規制の変更等により、当該対策が機能しなかった場合、重大な違反の発生や社会的信頼の毀損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ロ．特定の取引先への依存及び代理店との関係悪化や競合による代理店買収等により代理店を通じた取引が停止することに伴うリスク(影響度：大、発生可能性：中、顕在化する可能性の時期：随時)当社グループの売上高のうち、主要販売先上位３社の占める割合は下表のとおりとなっております。当社グループと当該販売先との取引関係は非常に良好であり、安定的に継続しております。今後も良好な関係が維持されていくものと判断しておりますが、何らかの理由により当該販売先との関係に変化が生じた場合、あるいは競合による代理店買収等により代理店を通じた取引が停止する場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。対応策として、代理店とのエンゲージメント強化、代替商流の確保、営業面での人的資源の確保と教育等による販売力の強化を行っております 。主要販売先第17期連結会計年度第18期連結会計年度第19期連結会計年度Biomedical Supply, S.L.(注)30.5％33.5％36.4％Biomedical Supply US, Inc.(注)8.3％9.9％10.2％上海永遠幸医療科技有限公司9.2％8.4％6.1％合計48.0％51.8％52.8％ (注) 当社の社外取締役であるイグナシオ・バメホがBiomedical Supply, S.L.及びBiomedical Supply US, Inc.のChief Executive Officerを務めておりますが、これらの会社との取引は独立第三者間取引と同様の一般的な条件にて行っております。 ハ．システム停止のリスク(影響度：大、発生可能性：低、顕在化する可能性の時期：随時)電力供給先のトラブル、摩耗・消耗・経年使用による機械の異常や故障等により、機器の故障・停電によるシステム停止が発生する可能性があります。対応策として、インシデント対応計画の策定、訓練・演習の実施、２次電源設置といったシステムや倉庫のバックアップ環境整備をすすめております。これらの対策にもかかわらず、何らかの事情により保守部品等の調達難や、データの消失等、予期しない事象が発生した場合に、システム停止への対応が行えず、当社グループの事業が中断し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ニ．製品の販売価格引下げによるリスク(影響度：中、発生可能性：中、顕在化する可能性の時期：随時)当社グループが製造・販売している製品は比較的ニッチな市場に属しております。また、規制許認可の取得や商流の構築も難しく、参入障壁が高いことから、比較的高い利益率を保持しています。しかしながら、新規参入企業による低価格販売や競合他社による薄利多売等の戦略が採られた場合には、製品の販売価格の引下げを余儀なくされる可能性があります。対応策として、顧客との連携や関係構築、代替となる拡販製品の準備を促進することで、当該事象に起因して発生するリスクを最小化するよう対策を行っております。これらの対策にもかかわらず、製品の販売価格を引下げざるを得ない状況に置かれた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ホ．海外販売先のカントリーリスク(影響度：中、発生可能性：中、顕在化する可能性の時期：随時)当社グループは、海外事業の拡大を図っており、海外現地における政情不安、相互関税の報復措置として上乗せ関税等の貿易制裁、文化や法制度の相違、特殊な労使関係等によるカントリーリスクにより、円滑な業務運営が妨げられ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。対応策として、サービス開始時には取り扱う商材・サービス単位で法的論点の検証や貿易制裁を含む地政学的リスクの調査を行うとともに、現地事情に精通した協業パートナーと連携してカントリーリスクの最小化を図っております。 ヘ．海外の競合先や市場動向に係るリスク(影響度：中、発生可能性：中、顕在化する可能性の時期：随時)当社グループの事業は日本国内のほかに海外を販売市場としており、海外景気の低迷、経済情勢の変化等により、競合状況等が変化し、採算性等が影響を受ける可能性があります。当社では多様なエリアでの製品展開に努め、景気動向等による影響を低減させる方針でありますが、市場動向等様々な要因により顧客からの需要が当社グループの想定どおりに伸張しない場合、あるいは競合等により当社の顧客基盤が弱まる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。対応策として、海外の競合他社の状況や市場動向を早期にとらえるよう努め、適時に対応策を策定できるように体制を整えております。 ト．新製品開発や技術革新の進度に関するリスク(影響度：中、発生可能性：低、顕在化する可能性の時期：随時)科学技術の飛躍的な進化による技術革新のスピードは早く、それに基づく新サービスが常に生み出されております。当社グループでは、そうした事態に対応するために、常に業界動向を注視し、迅速かつ適切な対応をしていく方針であります。しかしながら、何らかの要因のため、当社グループにおいて当該変化等への対応が遅れた場合、サービスの陳腐化、競争力低下等が生じる可能性があります。また、対応可能な場合であったとしても、既存システム等の改良、新たな開発等による費用の増加等が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 チ．原材料価格の高騰リスク(影響度：中、発生可能性：低、顕在化する可能性の時期：随時)当社グループは国内外より部材を調達しておりますが、資源価格及び人件費の増加、円安等の要因により、原材料価格が高騰した場合、仕入先メーカーからの商品調達コスト増加が想定されます。また、そのコストを販売先に転嫁できない場合には収益力の低下も想定されます。対応策として発注量を増やすことや、定期購入等のサプライヤーへの提案、あるいは仕入ルートの見直しも含めてコスト低減を図っておりますが、これらの対策にもかかわらず、原材料価格が高騰して利益を圧迫する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 リ．部材の

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは医療機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末の資産合計は、21,996百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2,247百万円増加しました。これは主に、安定的な利益創出を背景として、現金及び預金が1,953百万円増加したことによるものです。 (負債)負債合計は、1,491百万円となり、前連結会計年度末と比較し、７百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が61百万円増加した一方で、買掛金が64百万円減少したことによるものです。 (純資産)純資産合計は、20,504百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2,255百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益による増加が3,895百万円あった一方で、配当金の支払いによる減少が1,640百万円あったためです。 ② 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界経済は米国の政策動向、中国経済の減速、中東情勢等の地政学的リスクにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループの属する不妊治療分野においては、晩婚化・晩産化の進行を背景に国内外ともに需要は底堅く推移しており、特に海外においては医療水準の向上や治療アクセスの拡大により、中長期的な市場成長が見込まれております。このような環境のもと、当社グループは、凍結保存関連製品を中心とした製品供給体制の強化に加え、各地域における販売体制の強化、製品改良及び新製品の投入を通じて、事業基盤の拡充を進めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,947百万円(前期比6.3％増)、営業利益は5,858百万円(前期比1.3％増)、経常利益は5,903百万円(前期比2.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,895百万円(前期比2.8％増)となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,953百万円増加し、13,414百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は3,870百万円(前期は3,526百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,904百万円があったものの、棚卸資産の増加額209百万円、売上債権の増加額102百万円、法人税等の支払額1,868百万円等があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は237百万円(前期は880百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出239百万円等があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は1,738百万円(前期は1,658百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額1,640百万円等があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。なお、当社グループは医療機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)医療機器事業2,970106.6合計2,970106.6 (注) 金額は当期総製造費用によっております。 ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績は次のとおりであります。なお、当社グループは医療機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)医療機器事業2,524138.0合計2,524138.0 (注) 金額は仕入金額によっております。 ｃ．受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは医療機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)医療機器事業10,947106.3合計10,947106.3 (注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)Biomedical Supply, S.L.3,44833.53,99036.4Biomedical Supply US, Inc.1,0229.91,12010.2上海永遠幸医療科技有限公司8688.46726.1 ２．前連結会計年度及び当連結会計年度の販売実績を販売地域ごとに示すと次のとおりであります。 (単位：百万円)地域別売上前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)増減額前期比日本3,4963,660163104.7％海外6,8057,287481107.1％ 欧州3,4483,990541115.7％ 米国1,0221,12098109.6％ 中国868672△19577.5％ インド467593125126.9％ その他998909△8891.1％合計10,30210,947645106.3％ ３．前連結会計年度及び当連結会計年度の販売実績を製品群ごとに示すと次のとおりであります。 (単位：百万円)製品区分前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)増減額前期比Media3,6074,004397111.0％Cryodevice3,1653,081△8397.4％医療機器2,3242,512187108.1％Micro Tools1,0091,09989108.8％その他19424954128.1％合計10,30210,947645106.3％ (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の状況の分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載しております。ロ．経営成績の状況の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は10,947百万円と前期比6.3％の増収となりました。国内においては、医療機器の安定的な需要に加え、新規を含めた顧客へのフォローを徹底する等、営業活動を強化したことにより、売上高は3,660百万円（前期比4.7％増）となりました。海外においては、欧州は新規顧客の獲得や新製品の展開が進んだことを背景に、MediaやCryodeviceの需要が引き続き堅調に推移しました。中国は前連結会計年度に生じたスポット販売の反動により一時的な減少となりましたが、米国やインドでは顧客開拓が進んだこと等により販売が増加し、海外売上高は7,287百万円（前期比7.1％増）となりました。製品区分別ではCryodeviceが前連結会計年度に中国で生じたスポット販売の影響で一時的な減少となりましたが、それ以外の製品で前期を上回る結果となりました。 (売上原価、売上総利益)売上総利益は、製品ミックスの悪化及びOEM製品の増加に伴う一部原価率の上昇があったものの、売上高の増加により7,214百万円（前期比3.4％増）となりました。 (営業利益)営業利益は、海外展開強化に伴う学会出展費用や各国認証取得費用、上場維持体制構築費用等が発生し5,858百万円（前期比1.3％増）となりました。 (経常利益)経常利益は、上場関連費用の計上があったものの、為替差益等の営業外収益の増加により5,903百万円（前期比2.4％増）となりました。 (特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)親会社株主に帰属する当期純利益は3,895百万円と前期比2.8％の増益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。資本政策につきましては、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当するとともに、配当についても安定的に実施してまいります。また、当社グループにおける資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長の投資資金や原材料

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、企業理念を「Happiness, for the Next Generations ― 笑顔を新しい世代に」と掲げ、不妊治療という医療を通じて、多くの喜びが次の新しい世代に継続する仕事をしたいと願っております。不妊治療に苦しんでいる患者様が一人でも多く笑顔に変わる日を夢みて、皆様と共に前進・改善を続けながら、より良い製品を提供する使命感を忘れずに仕事に取り組みます。それを実現する経営指針として、次の５項目を定めております。１．北里は、お客様と共に未来を創る会社です。常に挑戦を続け、結果を残し、期待される会社になることをお約束します。２．皆様に喜んでいただき、信頼していただける企業になるため、誠実かつ迅速で正確な対応ができるよう努めます。３．母親には安心を、未来の子供たちには安全を贈ります。技術と品質向上に取り組む姿勢を常に意識することをお約束します。４．感謝の気持ちを忘れず一生懸命に仕事をします。社会と共存し、社会に利益を還元できる企業市民を目指します。５．医療に国境はありません。常に日本企業としての誇りと謙虚さを忘れずに、グローバルな活動を推進していきます。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と企業価値向上を図るため、 ①売上高、 ②売上高成長率、 ③海外売上高比率、 ④営業利益率及び ⑤自己資本比率を重要な経営指標としております。当社グループは、生殖医療分野に特化した製品開発及び販売活動を展開しており、国内外の医療機関との継続的な関係構築や各国の薬事認証取得を通じて、海外市場を中心とした事業拡大を進めております。このため、売上高、売上高成長率及び海外売上高比率を成長性の指標として重視しております。また、高品質な製品の提供や継続的な品質向上活動、業務改善活動を通じて収益性の向上に取り組んでいることから、営業利益率を重要な指標としております。加えて、医療機器業界において求められる品質保証体制や安定供給体制を維持しながら持続的な成長を実現するため、財務基盤の健全性を示す自己資本比率も重視しております。当社グループは、資本コストを意識しながら、資本の効率的な活用と収益力の向上を図ることで、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。 (3) 経営戦略等当社グループは、「Happiness, for the Next Generations ― 笑顔を新しい世代に」を企業理念として掲げ、生殖医療分野における高品質な製品及びサービスの提供を通じて、患者様、医療従事者及び社会への貢献を目指しております。当社グループを取り巻く事業環境は、少子化や晩婚化の進行、不妊治療技術の進歩等を背景として、生殖医療に対する社会的な重要性が高まるとともに、世界的な市場拡大が続いております。一方で、品質・安全性への要求水準の向上、各国規制への対応、競争環境の変化等により、事業環境は変化しております。このような環境のもと、当社グループは、持続的な成長及び企業価値向上の実現に向けて、以下の事項に重点的に取り組んでまいります。 ① 既存事業領域の拡大生殖医療分野を中核事業と位置付け、不妊治療における採卵、受精、培養、凍結保存及び胚移植等の各工程を支える製品群について、研究開発、品質向上及び安定供給体制の強化を継続し、競争優位性の維持・向上に取り組んでまいります。また、国内外の医療機関及び研究機関との連携を通じて顧客ニーズの把握及び製品開発力の強化を図るとともに、各国における販売網の拡充及び薬事認証の取得を進めることで、海外市場における事業拡大を推進してまいります。 ② 周辺事業領域への展開生殖医療分野で培った技術、知見及び顧客基盤を活用し、生殖医療を取り巻く周辺領域への展開を進めてまいります。具体的には、検査事業及びヘルスケア事業等の既存周辺領域の拡充に加え、医薬品、体外診断薬、AI等の新たな技術領域についても事業機会を探索し、中長期的な成長機会の創出に取り組んでまいります。また、外部機関との共同研究、業務提携、資本提携等も活用しながら、生殖医療を中心とした新たな事業機会の創出に取り組んでまいります。 ③ 事業基盤の強化持続的な成長を支える事業基盤の強化を重要な経営課題と認識しております。製造工程の効率化を推進するとともに、サプライチェーンの強化を通じて品質向上、安定供給及び収益性の向上に取り組んでまいります。また、研究開発機能の強化に向けた研究開発環境の整備、人材育成体制の充実及び専門人材の確保を進めるとともに、海外事業の拡大を支える販売体制及び情報発信体制の強化に取り組んでまいります。 (4) 経営環境当社グループが属する生殖医療業界においては、少子化や晩婚化を背景とした不妊治療ニーズの拡大に加え、医療技術の進歩や社会的認知の向上により、国内外において市場の拡大が続いております。また、欧州、米国、中国及びインドをはじめとする海外市場においては、生殖医療に対する需要の増加に伴い、市場成長が期待されております。一方で、医療の高度化に伴い、品質・安全性への要求や各国の規制・認証要件への対応の重要性が高まるとともに、競争環境も変化しております。このような環境のもと、当社グループは、生殖医療分野に特化した技術力、品質及びグローバルな販売ネットワークを活かし、医療現場及び患者様のニーズに応える製品及びサービスの提供を通じて、持続的な成長を目指してまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な出生率低下や晩婚化・晩産化の進行を背景として、不妊治療に対する需要は中長期的に拡大が見込まれる一方、各国における規制強化や品質・安全性に対する要求の高度化、競争環境の変化等により、事業運営における課題も多様化しております。 このような状況のもと、当社グループは持続的な成長及び企業価値の向上を実現するため、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。 ① グローバル市場における事業基盤の強化海外市場において販売体制の強化及び各国規制への対応を進め、グローバルでの事業拡大を推進しております。今後は、現地ニーズに即した製品展開及び認証取得の加速、販売チャネルの強化を通じて、さらなる市場シェアの拡大を図ってまいります。 ② 製品開発力及び技術基盤の強化当社は、不妊治療の各工程を一貫して支える製品ラインナップを強みとしております。今後も、凍結保存技術を中心としたコア技術の高度化に加え、医療現場のニーズを反映した製品開発及びラインナップ拡充を進めることで、競争優位性の維持・強化に取り組んでまいります。 ③ 生産体制及び品質保証体制の高度化医療機器・試薬メーカーとして、品質及び安定供給の確保は最重要課題の一つであります。当社は、製造工程における自動化の推進及び業務の効率化を通じて、生産性の向上と品質の安定化に取り組んでおります。また、品質保証体制につきましては、各国規制への適合及び製品の安全性の確保を前提に、製造・品質の両面から継続的な改善を進めております。今後も、安定供給と品質の確保を両立する体制の強化に努めてまいります。 ④ 人財の確保・育成及び組織基盤の強化人財は持続的な成長を支える重要な経営資源であります。特に、生殖医療分野における高度な専門性に加え、グローバル市場に対応可能な人財の確保及び育成は、製品開発力、品質保証体制、営業力の全てに直結する重要課題であります。このため、専門性及びグローバル対応力の向上を目的とした教育・研修の充実、評価・処遇制度の整備、多様な人財が活躍できる環境の構築等を通じて、人財の定着及び組織力の強化に取り組んでまいります。 ⑤ ガバナンス及びリスク管理体制の強化持続的な企業価値向上の実現に向けて、コーポレート・ガバナンスの充実及びリスク管理体制の強化を重要な経営課題と認識しております。今後も、内部統制の整備・運用の高度化及びコンプライアンスの徹底を図り、透明性の高い経営体制の構築に取り組んでまいります。 ⑥ 環境配慮及び持続可能な事業運営への対応当社は、事業活動を通じた環境負荷の低減及び持続可能な社会の実現への貢献を重要な課題の一つと認識しております。今後も、省資源化や効率的なエネルギー利用の推進等を通じて、環境に配慮した事業運営に取り組むとともに、持続可能な成長基盤の強化を図ってまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社北里商事株式会社静岡県富士宮市野中10資産管理（被所有）58.5土地の賃借役員の兼任駐車場の賃借(注)12未払金－親会社北里商事株式会社静岡県富士宮市野中10資産管理（被所有）58.5土地の売却役員の兼任土地の購入(注)111未払金－ (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件でおこなっており、決裁権限・手続は「関連当事者取引管理規程」に基づき処理しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員イグナシオ・バメホ－－当社取締役Biomedical Supply, S.L.Chief Executive Officer－Biomedical Supply, S.L.は販売先(注)Biomedical Supply, S.L.に対する製品販売3,448売掛金653役員イグナシオ・バメホ－－当社取締役Biomedical Supply US, Inc.Chief Executive Officer－Biomedical Supply US, Inc.は販売先(注)Biomedical Supply US, Inc.に対する製品販売1,022売掛金65 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等当社の社外取締役であるイグナシオ・バメホが第三者(Biomedical Supply, S.L.及びBiomedical Supply US, Inc.)の代表者として行った取引であり、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件でおこなっており、決裁権限・手続は「関連当事者取引管理規程」に基づき処理しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員イグナシオ・バメホ－－当社取締役Biomedical Supply, S.L.Chief Executive Officer－Biomedical Supply, S.L.は販売先(注)Biomedical Supply, S.L.に対する製品販売3,990売掛金783役員イグナシオ・バメホ－－当社取締役Biomedical Supply US, Inc.Chief Executive Officer－Biomedical Supply US, Inc.は販売先(注)Biomedical Supply US, Inc.に対する製品販売1,120売掛金113 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等当社の社外取締役であるイグナシオ・バメホが第三者(Biomedical Supply, S.L.及びBiomedical Supply US, Inc.)の代表者として行った取引であり、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件でおこなっており、決裁権限・手続は「関連当事者取引管理規程」に基づき処理しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (1) 親会社情報 北里商事株式会社(非上場) (2) 重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (1) 親会社情報 北里商事株式会社(非上場) (2) 重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産188108 ※ 繰延税金負債と相殺した後の金額となります。なお、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は、前連結会計年度236百万円であり、当連結会計年度147百万円であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産について、将来の課税所得の見込み等により、回収可能性が高いと判断できる金額を計上しております。当該繰延税金資産の回収可能性評価の基礎となる将来の課税所得の見込み額は、当連結会計年度末時点における需要予測等をベースにした事業計画を基礎として算出しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見込み等に依存するため、前提条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が調整され税金費用として計上される可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、将来の成長投資のために必要な内部留保を確保するとともに、株主への安定的な配当を継続して実施することを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり41円（連結配当性向42.1％）を、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保資金につきましては、中長期的な成長と企業価値向上を実現するため、生産自動化・供給能力強化等の設備系投資、海外展開・認証取得・営業体制強化等の販売系投資、ならびに研究開発や新規領域・周辺事業への展開等の事業系投資に充当してまいります。また、財務健全性や資本効率を意識しつつ、株主還元とのバランスを図りながら、適切な資本政策を推進してまいりたいと考えております。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年６月25日定時株主総会決議（予定）1,64041