３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社７社と関連会社１社により構成）は、IP（※１）の新規開発から、ソーシャル・キャラクター（※２）等のIPを活用したマーケティング・サービス、スマートフォンアプリ等の企画開発等、映像コンテンツの企画製作及びメディア展開プランの策定・実行までを統合的に手掛けるファスト・エンタテインメント事業を展開しております。 (1) ファスト・エンタテインメント事業についてインターネット時代・ソーシャルメディア時代には「いつでも、どこでも、すぐに」楽しめる「手軽なエンタテインメント」が求められており、当社グループが展開するファスト・エンタテインメント事業は、ファスト・フードやファスト・ファッションのように手軽なエンタテインメントを提供するものです。 ① IPの企画開発、制作IPの映像コンテンツ(アニメーション、スマートフォンアプリ等のデジタルコンテンツ)の企画開発・制作及び制作後の総合的な展開(テレビ・ウェブ・映画等のメディア展開、グッズ、ゲーム化、イベント運営及び海外展開等)のプランの策定及び実行等により、主に制作収入及び当該IPのプロモーション収入を得ております。企画開発・制作の対象となるIPは、当社が開発し、原著作権を保有するIP(オリジナルIP)が中心ですが、他社が保有するIPのリプロデュース（※３）も一部対象としております。 ② ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービス顧客の扱う商品やサービスの紹介、マナーの啓蒙及び観光誘致等の地域活性化のため、ソーシャル・キャラクターを活かして口コミ等により伝播していく広告・マーケティングプラン等の企画提案及びテレビコマーシャルやインターネット動画広告等のデジタルコンテンツ制作等を提供し、主に広告・マーケティング収入を得ております。 ③ デジタルコンテンツの企画開発キャラクターのソーシャルな特徴を活かしたスマートフォンアプリ、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)向けのゲーム・スタンプ等を企画開発・提供し、主に課金収入・ライセンス収入を得ております。 ④ その他製作委員会（※４）からの分配金収入及びライセンシーからのライセンス料等による権利収入並びにグッズ販売による小売収入を得ております。 (2) ファスト・エンタテインメント事業の特徴当社グループは、スキマ時間に楽しめ、容易に共有できるショート・コンテンツを、短納期かつ低コストで提供するために、IPの新規開発から多様な流通・販売までを統合的に手掛けており、下記の特徴をもつビジネスモデルを構築しております。なお、国際展開においても同ビジネスモデルの現地展開を推進しております。 ① IPの短納期かつ低コストでの量産と柔軟なプロデュース「Adobe Animate」等のデジタル制作技術を活用した独自の演出手法を開発して、コンテンツ制作工程の効率化を実現し、IPを短納期かつ低コストで大量に生産することを可能としております。これにより、映像作品やマーケティングサービスに係るコンテンツ制作に当たっては、視聴者の声や消費者の動向等を収集・分析し、適時に反映・予測することで、最新の顕在化した又は潜在的なマーケットニーズに適合したプロデュースを可能としております。具体的には、SNS等で共有されやすい時事ネタのように迅速性が要求される話題を題材としたコンテンツの提供（コンテンツの企画提案及び制作）が可能となる他、増加するメディア、チャンネル数及び動画広告等それぞれに対してオリジナルコンテンツの提供を可能としております。 ② IPの原著作権を保有することによる迅速かつ柔軟な事業展開自社又は共同でIPを保有することで、権利許諾や調整コストを削減でき、また市場ニーズへの迅速かつ柔軟な対応ができるため、話題性の高いプロモーションプラン等の主体的な策定や実行を可能としております。なお、キャラクター等のIPの新規開発にあたっては、当社は主に製作委員会を活用しており、当社が関与するケースでは、製作委員会への出資者を限定し、当社を含む少数で共同の原著作権者（IPオーナー）となるように努めております。 ③ IPを小さく生んで大きく育てる事業展開（展開エリアの順次拡大）地方テレビ局等の特定メディアとの共同事業では、当初は限定された地域・メディアで展開を開始し、IPの露出を増やすことで高めた認知度を踏まえて、展開する地域・メディアを拡大させる戦略をとっております。当社は短納期かつ低コストで大量のIPを生産することが可能であるため、限定された地域・メディアにもIPを提供することが可能となり、また、複数のIPを提供した上で、視聴者の評判が良かったIPのみを選抜して展開する戦略も可能となります。さらに、共同事業であること及び当初の展開エリアが小さいことから、当社の費用負担を抑制しながら、多数のIPの事業展開が可能となります。 上記の実績事例は次のとおりです。a. 秘密結社 鷹の爪当社オリジナルIPである「秘密結社 鷹の爪」は、コンテンツの量産、多面展開及び最新のマーケットニーズを捉えたストーリーを取り扱うことにより露出の相乗効果を高め、IP価値の向上（認知度の向上）を図っております。具体的には、(a) 企業や自治体向けのソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービス、(b) アプリやスタンプ等のデジタルコンテンツの企画開発、(c) グッズ販売やイベント開催、(d) テレビ放映・劇場公開等、多面的に展開しております。 b. パンパカパンツ当社オリジナルIPである「パンパカパンツ」は、IPの展開エリアを順次拡大させ、IP価値の向上（認知度の向上）を図っております。静岡県内の放送局（特定エリアのメディア）との共同事業により新規開発し、当初はメディアパートナーの得意とするエリア内でソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービス、デジタルコンテンツ等の提供に注力しておりました。その後、全国展開（国内マス・マーケットへの展開）へと展開エリアを順次拡大し、現在はグローバル・マーケットまで拡大しております。 c. 貝社員当社オリジナルIPである「貝社員」は、展開エリアを順次拡大させ、IP価値の向上（認知度の向上）を図っております。TOHOシネマズ株式会社と実施した共同事業である「キャラクターバトルクラブ」において新規開発し、当初は映画の幕間での展開で認知を高めてまいりました。その後、全国ネットのTVの情報番組に活用されることで全国展開を行い、ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスの提供を行っております。 d. 耐え子の日常当社オリジナルIPである「耐え子の日常」は、SNSを起点にメディアを順次拡大させ、IP価値の向上（認知度の向上）を図っております。当社単独でTwitter（現：X）漫画として新規開発し、認知拡大に伴い、女性向けフリーペーパーやInstagramへとメディア展開を拡大し、ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスの提供や書籍販売を行っております。 （※１）IP：Intellectual Propertyの略称。著作権、商標権等の知的財産権。原著作権（例：コミック、小説）を指し、二次的著作権にまで及ぶ。二次的著作権とは、原著作権を利用して開発された二次的著作物にかかる著作権（例：アニメ、ドラマ、映画）。（※２）ソーシャル・キャラクター：当社が提唱する概念であり、主にブログやSNS等のソーシャルメディアを含む、あらゆるメディアでのコミュニケーションを促進させるような特徴を持つキャラクターのこと。例えば、「世代を選ばない広い認知度」「共有したくなる高い好感度」「話題を限定しないキャラクター設定」「口コミ等により広がりやすい話題の提供」「ユーザーと双方向に会話する機能」等の特徴が挙げられる。（※３）リプロデュース：第三者が有するIPの使用許諾を得て、原作のオリジナルの世界観をアレンジした二次的著作物（アニメーション、デジタルコンテンツ等）の制作及びメディア展開等のプラン策定・実行等。（※４）製作委員会：アニメーションや映画の製作資金を効率的に調達すること等を目的に組成される民法上の任意組合。原則として、出資割合によって共同で製作した（原著作権者から許諾された二次的著作物の範囲内での）著作権を保有する。なお、当社は製作委員会に対する出資金を「投資その他の資産」に計上し、合理的に見積もられた方法で償却を実施している。 主なIP一覧主な展開地域IP保有形態主要なIP日本当社単独「秘密結社 鷹の爪」、「耐え子の日常」、「古墳ギャルのコフィー」、「電脳戦士 土管くん」、「菅井君と家族石」、「京浜家族」、「蛙男劇場」、「ごはんかいじゅうパップ」、「GO!GO!家電男子」、「ぼくの彼女、ヤバにゃん」、「周辺男子」他共同保有「パンパカパンツ」、「貝社員」、「ぽちゃーズ」、「RUN BEAR RUN」、「ピチ高野球部」、「へんしん!!じゃがポテ仮面」、「燃えよ!バッカルコーン」、「ぬいぐるみのラパン」、「モリのバンビーノ」、「ブッとべ!プーデル」、「たまこちゃんとコックボー」、「貝がらブラッコ」、「かよえ!チュー学」、「バカ・ミゼラブル」、「にゅるにゅる!!KAKUSENくん」、「ぴったらず」、「おにくだいすき！ゼウシくん」、「よしまほ」、「変形少女」、「新変形少女」他台湾共同保有「ペペンギン」、「ラビトル」タイ共同保有「いろっくま」、「CHICKEN BREAK」 当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。〔事業系統図〕（※１

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループはファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高日本台湾その他合計1,273,393千円689,386千円16,124千円1,978,904千円 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高日本台湾その他合計1,051,264千円396,299千円15,614千円1,463,177千円 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名アイア株式会社158,841千円ファスト・エンタテインメント事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループはファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループはファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名アイア株式会社158,841千円ファスト・エンタテインメント事業

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業環境に関するリスク ① 景気変動についてマーケティング・サービスの業績は、他の広告会社と同様に、市場変化や景気の影響を受けやすい傾向があります。その中で、当社が提供するソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスやブランド・マーケティング・サービスにおいて、ソーシャルメディア広告を含むインターネット広告市場については堅調に推移すると予想しておりますが、当社グループの想定通りに市場規模が推移しない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。ライセンスサービスの業績は、キャラクターグッズ等が、ユーザーにとって日常生活において必ずしも必要不可欠な商品ではないため景気動向により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの事業に関しては、在宅でも楽しめるSNS、動画配信サイト、ソーシャルゲーム、コミュニケーションアプリ、動画編集・投稿アプリなどのサービス利用の拡大も期待されますが、一方で、企業のマーケティング施策の縮小などの影響も懸念されております。当社グループにおいては、ICTを活用して在宅勤務を取り入れつつ、コンテンツ制作など可能な限り従来通りの業務を行っておりますが、今後、世界的なパンデミックが発生し経済困難が発生した際、企業の景況感悪化に伴う受注数の減退など、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新について当社グループは、適時に多様なコンテンツを手軽に視聴したいという市場ニーズに迅速で柔軟に対応できる制作システムを構築しており、現在はAdobe Animate及び生成AIを主な映像制作のための制作ツールとして採用しております。しかし、制作ツールの技術革新が当社の予想を超えて進行し、当社が新しい制作ツールにスムーズに移管できなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。そのため、新たな制作ツールを採用した表現手法の多様化も進めており、さらなる付加価値の追求も図っております。 ③ 知的財産権に関するリスク当社グループは、映像制作ツールとして生成AIの利活用を積極的に進めておりますが、生成AIは過去の創作物やデータを参考にして文章などを生成する仕組みであるため、AIによる生成物が著作権など第三者の権利を侵害するおそれがあり、その場合は当社グループの社会的信用が低下するとともに、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。そのため、当社グループでは、生成AI技術の利活用等について社員向けの啓発の強化やガイドラインの整備を実施しています。 (2) 当社グループ事業に関するリスク ① IPの成長について当社はクオリティの高い新規IPを開発するよう努めておりますが、新規IPの全てがユーザー等の嗜好に合致するとは限らず、当初計画していた通りに進捗しない可能性があります。多数のIPの成長が計画通りに進捗しない場合、製作委員会に対する出資金について減損損失を計上するなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社では継続的に新規IPを開発することでIPポートフォリオを構築してリスクの軽減を図っております。 ② 当社保有IPの侵害について当社グループは単独及び共同で保有するIPの認知度が当該国の著作権保護水準を大幅に上回った場合、海賊版や模倣品、違法配信等の権利侵害によって生じる機会損失がプロモーションコストを超過する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、IPをもとにビジネスをグローバルに展開しており、IPの認知度と著作権保護水準のバランスによってIP戦略を柔軟に選択しております。また、個別に適切な対応を図る方針ではあります。 ③ 第三者の保有するIPの侵害について当社グループの事業分野におけるIPの現況を全て把握することは非常に困難であり、当社グループが把握できていないところで第三者の保有するIPを侵害している可能性は否定できません。万一、当社グループが第三者の保有するIPを侵害した場合には、当該第三者より損害賠償請求又は使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があります。こうした場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは第三者の保有するIPに関して、これを侵害することのないよう留意し、制作・開発を行っております。 ④ 新規事業当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も、積極的に新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えであります。これにより追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、予測とは異なる状況が発生する等により新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資が回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ グローバル展開について当社グループは、世界的なスマートデバイスの普及、ブロードバンド網の発達及び成長メディアの興隆に合わせてグローバル展開を進めております。その中で各国の市場ニーズや嗜好の変化などの不確実性や、景気変動、政治的・社会的混乱、法規制等の変更、大幅な為替の変動などの潜在的なリスクが存在しており、それらのリスクに対処できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 業務・資本提携・合弁等について当社グループでは、業務・資本提携・合弁等を通じた事業拡大に取り組んでおります。当社グループと提携先・合弁先の持つ経営資源を融合することで、大きなシナジー効果を発揮することを目指しておりますが、当初見込んだ効果が計画通り発揮されない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ IP買収についてIPポートフォリオの成長を加速する有効な手段として、他社の保有するIPの買収を有効に活用していく方針です。IPの買収に当たっては、リスクを吟味した上で決定していますが、当初見込んだ効果が計画通り発揮されない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 取引慣行等について広告業界においては、知的財産権に関する事項を除き、取引の柔軟性や機動性を重視する取引慣行から、契約書の取り交しや発注書等の発行が行われないことが一般的であります。そのため、不測の事故又は紛争が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。現在大手広告代理店等を中心に取引慣行の改善や取引の明確化が進められており、当社グループも取引先との間で事前に文書を取り交すように努め、取引の明確化を図っております。 ⑨ 広告・映像制作事業について当社グループの主力事業である広告・映像制作事業においては、受注から売掛金の回収まで数か月から１年程度の期間を要する案件があります。特に映像制作事業の場合、近年急速に拡大している映画事業は受注額も拡大しており、完成まで長期を要するものも多く、売掛債権の回収期間は長期化する傾向にあります。当社グループは今後、売掛金回収の促進及びサイトの短縮等につとめる考えではありますが、一時的な運転資金の必要額が増加した場合、当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。なお、取引先は業界大手から構成されており、また、与信管理の徹底により回収リスクへの対応を図っております。 (3) 当社グループ事業体制に関するリスク ① 小規模組織であること当社グループの組織体制は、小規模であり、業務執行体制もそれに応じたものになっております。当社グループは、今後の事業展開に応じて、人材の確保や能力開発が計画通りに進まない等の場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。そのため、採用・能力開発等によって業務執行体制の充実を図っていく方針です。また、当社グループは、今後の事業拡大に対応するにあたって、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。 ② 少数の事業推進者への依存について当社グループは小規模組織であるため、事業戦略の推進は各部門の責任者に強く依存する傾向があり、人材の確保及び教育が想定通りに進まない場合あるいは人材の流出が生じた場合には、当社グループの事業戦略の推進に支障をきたす可能性があります。そのため、当社グループは、今後も優秀な人材の確保及び教育に努めております。 (4) 内部統制及び法令遵守に関するリスク不測の事態により、重大な過失や不正、法令違反等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、内部統制が十分に機能していないと評価されるような事態が発生した場合には、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応等での支障が生じる

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して801,143千円減少し、1,829,480千円となりました。これは主に、投資有価証券750,497千円の減少を主要因とするものです。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較し271,570千円減少し、498,626千円となりました。これは主に、未払金182,119千円及び繰延税金負債179,301千円の減少を主要因とするものです。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して529,573千円減少し、1,330,854千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失497,994千円の計上を主要因とするものです。 ② 経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、中東情勢の更なる緊迫化により、不確実性の高い状態となり、年度末に将来不安の高まりから、株価指数は高値圏であるものの、ボラティリティが高く不安定な状態となりました。そのような状況におきましても、企業業績はおおむね安定した成長を保ち、円安を背景に訪日外国人旅行者数が高水準で推移するなど経済押し上げ効果が見られております。当社グループが属するコンテンツ業界は、日本アニメの世界的需要の拡大が続く一方で、供給サイドは供給遅延や倒産が相次ぎ、需給ギャップが更に拡大する状況となっております。そのような中、当社グループはこの需給ギャップを大きなビジネスチャンスと捉え、他社に先駆け、AIによる動画制作を行うべく８月にAIスタジオを立ち上げ、早くも10月のクールから、地上波にて放送が開始されるなど業界での注目を集めております。AI動画制作は、圧倒的なスピード感と多彩な表現力を武器とし活発な引き合いが見られております。また、従来の手書きにテクノロジーを加え、制作スピード感を持ち価格優位性を有する、中品質のオルティナティブ動画制作第一弾である「野原ひろし 昼メシの流儀」が「日本アニメトレンド大賞2025」においてTVアニメ部門アニメ話題賞を受賞するなど大きな話題となり、AI動画同様、多くのお話を頂くに至りました。その結果、３月までに多くの内定を獲得するに至り、年度末における内定残は10億を大きく超え、過去最高となっております。2027年３月期は、引き続き政府の重点施策に日本アニメが選ばれるなど追い風は続いており、独自のポジションを維持しながら、更なる拡大に努めてまいります。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,463,177千円（前連結会計年度比26.1％減）、営業損失は595,127千円（前連結会計年度は営業損失489,248千円）、経常損失は595,172千円（前連結会計年度は経常損失394,463千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は497,994千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失728,502千円）となっております。なお、当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ230,456千円増加し、818,328千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、716,491千円（前連結会計年度は463,090千円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上515,357千円の資金減少要因があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、543,992千円（前連結会計年度は10,562千円の増加）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入500,779千円及び関係会社株式の売却による収入79,178千円の資金増加要因があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、402,455千円（前連結会計年度は29,185千円の増加）となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入287,409千円及び第三者割当増資による収入96,379千円があったことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業を主たる事業として行っており、生産に該当する事項はありません。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。区分受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ファスト・エンタテインメント事業1,137,81156.4133,47229.1（注）当社グループの事業セグメントは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであります。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。区分販売高(千円)前年同期比(％)IP・コンテンツ関連305,50876.1セールスプロモーション関連368,803106.1ゲーム・アプリ関連160,76168.1スポーツ・ブランディング関連204,96994.3EC・クラファン関連396,29957.5KPOP関連23,79130.9その他3,04430.9合計1,463,17773.9(注)１．当社グループの事業セグメントは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、売上区分別に記載しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)アイア株式会社191,4519.6158,84110.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容「 (1) 経営成績等の概要 ① 財政状態の状況」及び「 (1) 経営成績等の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループが重要な経営指標とする売上高営業利益率は以下のとおりであります。 2025年３月期2026年３月期売上高営業利益率△24.7％△40.7％ ・経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは、「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境に関するリスク、事業に関するリスク、事業体制に関するリスク等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響が与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは、継続的なIPの開発及びプロデュース、IPポートフォリオのグローバル化、IPマネジメントの高度化、有力パートナーとのアライアンス、優秀な人材の採用及び能力開発等により、経営成績に重要な影響を与えるリスクを分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容、資本の財源及び資金の流動性に係る情報「 (1) 経営成績等の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものには、新規IPの獲得資金、製作委員会への出資資金のほか、新規の知的財産権ビジネスの開発資金があります。当社グループでは、運転資金は主として内部資金で対応しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は818,328千円となり、当社グループの事業を推進していく上で充分な流動性を確保しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ④ 経営者の問題認識と今後の方針当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後の業容拡大を遂げるためには、厳しい環境の下で、様々な課題に対処して行くことが必要であると認識しております。そのため、当社グループは、エンタテインメントに求められる付加価値を、継続的に見直してまいります。そして、その新たな付加価値に対応した最適な制作システムの構築、新たな成長メディア、デバイス及びサービスを活用した柔軟なプロデュース、新たな収益機会の開発、積極的なグローバル展開等を行ってまいります。 ⑤ 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「希望や熱意を持った人々を

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「希望や熱意を持った人々をつなぎワクワクを創出し続ける企業」という経営ビジョンの実現に向けて、経営施策に取り組んでおります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、収益性の高い効率経営の観点から、売上高営業利益率を重要な経営指標とするとともに、キャッシュ・フロー経営についても重視していく所存であります。 (3) 経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題昨今、世界規模でのインターネットの進歩と拡張、スマートフォンなどのスマートデバイスの急速な普及、ソーシャルメディア、動画配信・投稿サイトなどの新たな成長メディアの興隆等がメディア環境を大きく変化させております。また、AI技術などの新技術が急速に発達し、新たなサービスが創出されております。このような中、人々のライフスタイルは、スマートデバイスを使い最適メディアを選択し、必要なときに必要な時間だけコンテンツを消費し、SNSを使って即時に情報や感動を共有するといったメディア接触方法の多様化、コンテンツ視聴の短時間化、情報共有のリアルタイム化へと変化し、当社グループの主力領域である「スキマ時間に楽しめるショートコンテンツ」といった新たな付加価値へのニーズを急速に拡大させております。今後も、中長期にわたり革新的なエンタテインメントやコミュニケーションを継続的に創造する、ファスト・エンタテインメント事業を推進するため、以下の課題を対処すべき課題として認識しております。 ① IP（著作権・商標権等の知的財産権）の保有近年のデジタル化とマルチメディア化の中においては、新しいメディアやSNS等新しいサービスの栄枯盛衰が激しく、旬のメディアやサービスに柔軟かつ迅速にIPビジネスを展開することが必要となってきております。そのため、当社グループでは迅速な意思決定を担保するために、IPを保有することが重要と考えております。特に、製作委員会を用いた新規IPの開発に際しては、当社又は製作委員会がIPを保有すること及び製作委員会に対する出資者数を限定することに留意しており、柔軟な意思決定ができるよう努める方針です。 ② 新規IPの量産とプロデュース当社グループは、マルチメディア化とユーザー嗜好の細分化によって、単一IPをマスメディア放送によってプロデュースする手法は費用対効果が低下してきていると考えており、新規IPのプロデュースに関して、まず地方局、インターネット放送局、ウェブメディア、SNS等の特定メディアが持つコミュニティへのアプローチが重要と考えております。メディアネットワークと短納期・低コストの制作システムの強みを活かし、新規IPを量産し多数のコミュニティへの同時多発的な事業展開を行ってまいります。 ③ 新しい知的財産権ビジネスの開発マルチメディアにプロモーションを展開したい広告主のニーズが拡大する中、当社グループでは、ソーシャル・キャラクターや保有ブランドを活用し、わかりやすく商品・サービスの紹介・マナー啓蒙を行えること、並びに話題性を喚起する時事ネタやクライアントの要望に対応する適時性や柔軟性に富んだサービスの企画提案を行えることを強みとしています。また、コンテンツのデジタル化とメディア構造の変化により、IPのライセンシー先が多様化してきております。ぬいぐるみやステーショナリー等のリアル商品のライセンシーに加え、SNSやスマートフォンでのゲーム、スタンプ、ガジェット等のデジタル商品のライセンシーが急増しております。デジタル商品の開発サイクルは、インターネット業界のビジネスサイクルに準じ、大幅に短納期化されています。当社グループは、今後も引き続き、IPオーナーとして新しいビジネス領域への迅速な展開力と、内製化した制作システムによる大量かつスピード感ある制作力、そして様々なメディアやデバイスへの展開力を活かし、迅速かつ魅力的なソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービス、ブランド・マーケティング・サービス及び商品展開を図っていく方針です。 ④ 人材登用と能力開発当社グループは、現時点においては小規模組織でありますが、今後想定される事業拡大、新規事業及びグローバル展開にともない、継続的に人材の確保が必要であると考えております。また人材の確保とともに、当社グループの経営理念、ビジネスモデルに適した人材の育成及びスピード感あるグローバル展開に対応できる異文化コミュニケーション能力の向上が重要と考えております。当社グループは、必要な人材の確保に努めるとともに、今後も引き続き、教育制度の整備や海外パートナーとの人材交流等を進めて人材の能力開発を図っていく方針です。 ⑤ 新規ビジネスの展開朝日放送グループホールディングス株式会社をはじめとする地方局を含む各テレビ局との連携を通じて、新たなIPの開発及びIP事業の創出を推進してまいります。 ⑥ AIコンテンツ制作における法令遵守当社は、AIコンテンツ制作にあたり、関連法令及び各種ガイドラインを遵守し、適切な制作・管理体制のもと、安心してお楽しみいただける作品づくりに取り組んでまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 (3) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 (4) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 (5) 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）重要な子会社の役員熊本 浩志－－代表取締役－株式の売却子会社株式の売却15,288－－（注）子会社株式の売却価額については、第三者機関による株式価値評価の結果を勘案し、双方協議の上、合理的に決定しております。 ２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。

５ 【重要な契約等】(財務上の特約が付された転換社債型新株予約権付社債の発行）当社は、2025年８月14日開催の取締役会において、ネクスト・グロース株式会社を割当予定先とする、財務上の特約が付された第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行することを決議し、2025年９月１日に発行しております。 詳細は以下のとおりであります。 ①発行日2025年９月１日 ②期末残高300,000千円 ③償還期限2027年９月１日 ④担保の内容無担保転換社債型新株予約権付社債につき、該当事項はありません。 ⑤財務上の特約の内容 本新株予約権付社債権者との契約において以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、本新株予約権付社債権者の要求に基づき当該転換社債型新株予約権付社債を繰上償還する可能性があります。（財務制限条項） 払込期日以降に開示される当社の各四半期連結貸借対照表に記載される現金及び預金の合計額が、本新株予約権付社債権者が当該合計額を認識した時点において残存する本社債の総額の150％に相当する金額を下回った場合をいう。

３ 【配当政策】当社は、財務体質の強化及び事業の拡大発展のため、内部留保の充実を図ることが重要であると考えております。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の剰余金の配当につきましては、業績、財務状況及び事業計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を行うことを基本としており、その他年１回の中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっております。