３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ブイキューブ）、アジアを中心とした海外の連結子会社６社、国内の連結子会社２社、持分法適用関連会社１社の計10社で構成されており、リモートを活用したコミュニケーションDX実現のためのビジュアルコミュニケーションツールやサービスの提供、及び、テレワーク定着実現をサポートする製品及び関連サービスの提供を行っております。 当社グループが提供するサービスの概要は以下のとおりです。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１） 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．エンタープライズDX事業主に企業や官公庁等を対象に、社内外のコミュニケーションにおけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するため、Web会議、SDK/プラットフォーム、LMS等のサービス提供を行っております。Web会議は、主にZoom Communications Inc.社の「Zoom」を提供しております。提供形式は、契約期間に応じて定額制サービスを提供する期間契約型が中心です。SDK/プラットフォームは、映像組み込み型サービスの開発を容易にするAgoraの提供やサービス開発及び運用支援をすることで、顧客企業におけるソリューション開発を支援しております。契約期間に応じて定額制サービスを提供する期間契約型に加えて、顧客ニーズに応じてサービスのカスタマイズや開発を請け負う受注販売型の２つの提供形式があります。LMSは学習管理システムの提供を行う事業で、契約期間に応じて定額制サービスを提供する期間契約型、顧客ニーズに応じてサービスのカスタマイズやラーニングコンテンツ開発を請け負う受注販売型の２つの提供形式があります。上記のプロダクトの提供のみならず、マネジメント課題や営業組織のセールス・イネーブルメントをAIを活用して解決・実現するマネジメント支援を提供しております。当社のほか、Wizlearn Technologies Pte. Ltd.（シンガポール）、V-cube (Thailand) Co., Ltd.（タイ）の子会社２社において、サービス提供を行っております。＜主なプロダクトラインナップ＞・Zoom、V-CUBE ミーティング・Agora・Qumu・ManeAI・ASKnLearn（Wizlearn Technologies Pte. Ltd.が提供するサービス） ２．イベントDX事業様々な分野におけるイベントにおいて、顧客のニーズや課題に応じて企画・制作、当日の運営・効果測定までワンストップで支援する事業であり、具体的には、Webセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」や「EventIn」などのセミナー配信ソフトウエアを提供するほか、イベント配信に係る運用設計、当日の配信サポートや後日のイベントデータ解析などの運用支援サービスをワンストップで提供しております。また、オンラインのイベントのみならず、リアル開催とオンライン配信をシームレスに融合し、場所や環境を超えて一体感を生み出すハイブリッドイベントの支援も提供しております。基幹となる配信ソフトウエアと各種運用支援サービスを加えた、SaaS＋サービス型の販売形態でイベント配信サービスの提供を行っております。当社のほか、TEN Events, Inc.でサービス提供を行っております。＜主なプロダクトラインナップ＞・V-CUBE セミナー・EventIn・バーチャル株主総会・V-CUBE Communication Platform・Xyvid Pro Platform（TEN Events,Incが提供するサービス） ３．サードプレイスDX事業自宅や職場とは異なるサードプレイス（第３の場所）の提供や運用支援を行うことで、場所にとらわれない働き方を実現することを目的とする事業であります。具体的には、企業及び公共空間への「テレキューブ」の提供、公共空間における防音個室ブースの管理運営システムの開発、「テレキューブ」において提供する関連サービスの開発を行っております。企業向けテレキューブの販売のほか、月額課金方式であるサブスクリプション形態によるテレキューブのレンタルを行っております。また、連結子会社であるテレキューブ株式会社より、公共空間での時間レンタルに使用されるテレキューブの販売と設置後の管理サービスの提供を行っております。当社のほか、テレキューブ株式会社でサービス提供を行っております。＜主なプロダクトラインナップ＞・テレキューブ ［事業系統図］ 以上の事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主にビジュアルコミュニケーションサービスや学習管理システム・ラーニングコンテンツの提供、及びそれらのサービスに関連する機材の販売を事業として行っており、主に企業や官公庁等を対象に、社内外のコミュニケーションにおけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するサービス「エンタープライズDX事業」、Webセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」や「EventIn」などのセミナー配信ソフトウエアを提供するほか、イベント配信に係る運用設計、当日の配信サポートや後日のイベントデータ解析などの運用支援サービスを提供する「イベントDX事業」、企業及び公共空間への「テレキューブ」の提供、公共空間におけるワークブースの管理運営システムの開発、「テレキューブ」において提供する関連サービスの開発「サードプレイスDX事業」の３つの報告セグメントに分けております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報Ⅰ 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結損益計算書計上額（注）２ エンタープライズDX事業イベントDX事業サードプレイスDX事業計売上高 外部顧客への売上高4,058,5843,763,9962,641,26510,463,846－10,463,846セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計4,058,5843,763,9962,641,26510,463,846－10,463,846セグメント利益又は損失（△）667,446△566,367746,632847,711△1,084,481△236,769その他の項目 減価償却費320,790541,589177,6311,040,01124,8991,064,910のれん償却額114,48617,860－132,346－132,346（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,084,481千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。また、減価償却費の調整額24,899千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。３．資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。なお、減価償却費及びのれん償却額につきましては合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。 Ⅱ 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結損益計算書計上額（注）２ エンタープライズDX事業イベントDX事業サードプレイスDX事業計売上高 外部顧客への売上高3,499,4423,519,4962,840,5289,859,467－9,859,467セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計3,499,4423,519,4962,840,5289,859,467－9,859,467セグメント利益又は損失（△）527,909△2,083,393787,871△767,612△915,430△1,683,043その他の項目 減価償却費187,822697,948204,5781,090,34829,9821,120,331のれん償却額115,63717,860－133,497－133,497（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△915,430千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。また、減価償却費の調整額29,982千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。３．資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。なお、減価償却費及びのれん償却額につきましては合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。 【関連情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） エンタープライズDXイベントDXサードプレイスDX合計リスキリングプロフェッショナルワークビジネスグロースハイブリッドワークイベントテレキューブ外部顧客への売上高837,646308,4111,066,0231,846,5023,763,9962,641,26510,463,846 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円）日本シンガポール米国その他合計9,312,699575,213532,55543,37710,463,846 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本シンガポールその他合計1,874,53080,80128,2201,983,552 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） エンタープライズDXイベントDXサードプレイスDX合計リスキリングプロフェッショナルワークビジネスグロースハイブリッドワークイベントテレキューブ外部顧客への売上高732,141－1,061,3191,705,9813,519,4962,840,5279,859,467 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円）日本シンガポール米国その他合計8,846,217510,048464,68138,5209,859,467 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本シンガポールその他合計1,721,22959,76222,9461,803,937 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） エンタープライズDX事業イベントDX事業サードプレイスDX事業全社・消去合計減損損失174,62249,702229,106145,088598,518（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） エンタープライズDX事業イベントDX事業サードプレイスDX事業全社・消去合計減損損失19,3051,910,63963,675－1,993,619（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） エンタープライズDX事業イベントDX事業サードプレイスDX事業全社・消去合計当期償却額114,48617,860－－132,346当期末残高676,41193,765－－770,176 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） エンタープライズDX事業イベントDX事業サードプレイスDX事業全社・消去合計当期償却額115,63717,860－－133,497当期末残高584,00175,905－－659,906 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） エンタープライズDXイベントDXサードプレイスDX合計リスキリングプロフェッショナルワークビジネスグロースハイブリッドワークイベントテレキューブ外部顧客への売上高837,646308,4111,066,0231,846,5023,763,9962,641,26510,463,846

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １.継続企業の前提に関する重要事象等 (1）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況当社グループは、当連結会計年度において、米国連結子会社であるTEN Holdings, Inc.（以下、「TEN」といいます。）の著しい業績の低迷とソフトウエアの減損損失の計上に加え、国内のイベントDX事業における収益性低下に伴う固定資産の減損損失を計上したこと等により、営業損失1,683,043千円及び親会社株主に帰属する当期純損失3,696,528千円を計上いたしました。その結果、前連結会計年度から継続して一部の借入金に付された財務制限条項に抵触するとともに、当連結会計年度末において純資産が△1,107,682千円と債務超過の状態となっており、当社株式は証券取引所の上場廃止基準に抵触し、今後上場廃止となる見込みであります。また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（追加情報） （特別調査委員会による調査及び米国当局による調査等について）」に記載のとおり、当社は、判明した一連の事項に関して、当社及びTENから独立した外部の専門家で構成される特別調査委員会による客観的な調査を行う必要があると判断し、2026年４月24日に特別調査委員会を設置いたしました。また、TENにおいても米国当局より同社の2025年２月の新規株式公開（IPO）等に関する召喚状を受領しており、調査を受けております。特別調査委員会による調査及び米国当局による調査は継続中であり、調査等の結果によっては、連結財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性がありますが、その影響を反映させる場合における勘定科目、金額及び注記が明らかでないため、連結財務諸表には反映しておりません。これらの一連の事象は、当社グループの収益の大半を占める国内事業の顧客や取引先への信用力及び事業継続に重大な影響を及ぼすものと認識しております。したがって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 (2）当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策当社は、当該状況を解消し、事業継続の安定化を図るため、以下の施策を最優先で実行してまいります。 ・不採算事業の切り離しと収益構造の改革 当社グループの業績悪化の主因であるTENについて、株式売却及び貸付金の回収によるグループからの切り離しを断行し、当社の国内事業の業績への負の影響を遮断いたします。国内のイベントDX事業についても、減損を機とした更なる固定費削減と収益拡大施策の実行により、早期の収益改善を図ってまいります。 ・スポンサー選定による資本増強と非公開化 新たなスポンサーを選定の上で、第三者割当増資等による資本増強及び有利子負債の圧縮を実施する方針です。あわせて、当社株式の非公開化を進めることで、上場廃止による影響を最小限に留め、抜本的な事業再建に注力できる体制を構築してまいります。 ・金融機関との関係維持 財務制限条項に抵触している借入金について、全取引金融機関に対し、上述のTENの切り離し及び資本増強を通じた有利子負債の削減による財務状況の改善計画並びに今後の事業計画を説明し、期限の利益の喪失の猶予及び継続的な支援について協議を行ってまいります。 (3）重要な不確実性が認められる旨及びその理由 上記のとおり、当社はTENの切り離しやスポンサー選定による非公開化、及び金融機関との協議を進めておりますが、現時点においてこれら一連の手続は完了に至っておりません。また、特別調査委員会による調査及び米国当局による調査は継続中であり、当該事実及び調査等の結果がこれらの対応策の実現可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。 これらの施策が想定通りに進行しない場合には、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 (4）財務諸表への反映の有無 なお、当連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。 ２.当社の事業及び業界固有の重要なリスク項目名影響度評価前年比較２.当社の事業及び業界固有の重要なリスク (1)AI技術の進展による事業への影響について中重要→ (2)イベントDX事業の収益性低下に関するリスク大重要→ (3)サードプレイスDX事業の市場環境の変化に関するリスク中注視→ (4)エンタープライズDX事業の不確実性に関するリスク中注視→（注） 上記リスクはいずれも年間を通じて常時発生する可能性があると認識しております。 (1) AI技術の進展による事業への影響について AI技術の急速な進展により、当社グループが提供するコミュニケーションツールやソリューションが、AIエージェント等の新技術により代替される可能性があります。このような競合環境の変化は、当社グループの競争力に影響を与え、事業戦略の見直しや既存サービスの陳腐化リスクを引き起こすおそれがあります。当社グループでは、AI関連技術の動向を注視しつつ、新たな技術との連携や独自価値の訴求に努めております。 (2) イベントDX事業の収益性低下に関するリスク オンラインイベント市場においては、需要の鈍化やリアルイベントへの回帰傾向がみられており、当社グループのイベントDX事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。特に、特定の大型顧客や大型イベントへの依存度が高い収益構造においては、顧客方針やイベントの有無が業績に大きく影響することが懸念されます。また、価格競争の激化により、案件単価の値下げにより利益率が低下するリスクも存在します。当社グループでは、オンラインイベントへの付加価値の提供、ハイブリッド対応サービスの強化や案件ポートフォリオの見直しを通じて、収益の安定化を図っております。 (3) サードプレイスDX事業の市場環境の変化に関するリスク 出社とテレワークを組み合わせたハイブリッドワークが定着する中で、社内外でのウェブ会議の実施機会が増加しており、静かな個室空間を求めるニーズが高まっております。当社グループが展開するサードプレイス型サービスは、こうしたニーズを捉えて拡大してきましたが、一方で一部企業ではオフィスへの完全回帰の動きもみられ、設置先の稼働率や導入意欲に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、設置環境の最適化や用途拡大に向けた取り組みを進めることで、稼働率と収益性の改善を図っております。 (4) エンタープライズDX事業の不確実性に関するリスク 企業の働き方が対面中心に戻る動きが広がった場合、当社グループが提供するオンライン会議・配信ソリューションの利用率に影響を及ぼす可能性があります。特に、ZoomやQumu等のサブスクリプション型顧客の解約が進行した場合、売上高が減少し、収益性が悪化するリスクが懸念されます。これに対し、当社グループは機能改善や顧客接点の強化を図り、継続的な価値提供を目指しております。 ３.技術及びシステムリスク項目名影響度評価前年比較３.技術及びシステムリスク (1)技術革新及び市場変化のリスク中重要→ (2)システム障害及び情報セキュリティのリスク中注視→（注） 上記リスクはいずれも年間を通じて常時発生する可能性があると認識しております。 (1) 技術革新及び市場変化のリスク インターネット関連市場では、新技術の導入やサービスモデルの転換が急速に進んでおります。当社グループのサービスがこれらの変化に迅速に適応できない場合、競争力が低下し、収益に影響を与える可能性があります。また、AIや先端技術への対応には、追加的な開発費用や人材投資が必要となることから、費用対効果の管理が課題となります。当社グループでは、先端技術のモニタリング体制を整備し、機動的な事業開発を推進しております。 (2) システム障害及び情報セキュリティのリスク 当社グループが提供するサービスは、外部クラウドインフラに依存しており、これらの障害が発生した場合には、サービスの提供が一時的に停止し、顧客満足度や信頼性の低下につながる可能性があります。また、サイバー攻撃や内部不正等により、顧客情報の漏洩やデータ改ざん等が生じた場合、法的責任やレピュテーションリスクが顕在化するおそれがあります。これらに対しては、継続的なシステム監視体制の整備や外部監査の活用などを通じて、リスク管理の強化に取り組んでおります。 なお、本報告書に記載したリスク要因は、当社グループの持続的な成長を図る上での重要な課題であり、取締役会等においても随時検討を行いながら、引き続き適切な対策を講じてまいります。 ４.内部統制に係るリスク当社は、コンプライアンス重視の経営を行っていくほか、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を重要な経営課題のひとつとして位置付け、グループを挙げて関係会社の管理体制等の点検・改善等に取り組むことにより、これらのリスクの回避及び最小化に努めております。当連結会計年度において識別した経営者による内部統制の無効化を防止すべき取締役会による監督・監視機能及び子

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の減速、米国の通商政策動向の不透明感、為替変動などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続く中、国内においては断続的な金利上昇に伴う資金調達環境の変化や、人件費・エネルギーコストの高止まりによる物価上昇が継続いたしました。一方で、生成AIの社会実装が本格化したことによるDX投資の加速や、賃上げに伴う個人消費の底堅さも見られ、景気は緩やかな回復基調の中で推移いたしました。日本市場では、デジタルとリアルを高度に融合させたハイブリッド型のビジネスモデルが定着し、当社においても顧客ニーズに即した柔軟なサービス提供に努めました。特に、コストコントロールと事業ポートフォリオの見直しを継続して進めてきたことで、国内事業の収益構造の適正化を一段と進展させてまいりました。一方、米国市場においては、前期より課題となっていた新規案件の立ち上げ遅延の解消を目指し、NASDAQ市場への上場を契機に財務基盤の安定化を進めてまいりましたが、上場に伴う株式報酬費用727,185千円等の販管費が一時的に増大し、著しい業績の悪化がグループ全体の損益の下押し要因となりました。こうした環境の中、当社グループは持続的な成長と資本効率の向上を最優先課題と捉え、事業ポートフォリオの抜本的な見直しを進めております。その一環として、米国子会社の非連結化に伴う体制見直しによりグループ体制の再編を加速させ、経営資源を成長分野及び収益性の高い事業領域へ集中させるとともに、機動的な経営体制を構築し、グループ全体の企業価値最大化に最善を尽くしてまいります。 また、テレワークの定着及びリモートを活用したコミュニケーションDXによる生産性・生活の質の向上の実現に向けて、当連結会計年度において以下の項目を実施いたしました。（ⅰ）Web会議ツールの継続的提供と市場拡大への貢献 ハイブリッドワークが企業の標準的な働き方として定着する中、Web会議ツールは今や企業活動に欠かせない社会インフラとなっており、当社が代理店として販売する「Zoom」は堅調に推移しました。今後も提供サービスの安定運用ができるよう機能開発・品質改善活動を継続してまいります。 （ⅱ）イベント配信サービス事業の拡大 配信件数は前年度に比べ減少いたしましたが、様々な業界ではイベント及びセミナー開催の方法が対面でのリアル開催、場所を問わないオンライン開催、双方を組み合わせたハイブリッド型と、開催方法が多様化しており、イベント開催の需要は今後も堅調に推移していく見込みです。当社は、イベントの準備段階から当日の現場での安定的な配信・運営、終了後のデータ分析まで全体をワンストップで支援する「Oneイベント」を提供しており、付加価値の向上による単価の向上に取り組んでまいりました。市場環境の変化に柔軟に対応するため、開発投資や人材や機材等のリソース配分の適正化も継続的に実施しており、収益性の高い事業構造をつくるための取り組みを推進いたしました。（ⅲ）テレワークを支援するセキュアな個室ブース「テレキューブ」の提供 企業においてテレワークが普及した一方でオフィスへ出社する機会も戻りつつあり、様々なワークスタイルが広がる中で、オフィスではWeb会議を開催するための場所や会議室の不足に対し低コストかつ短期間での設置やレイアウト変更が可能なブースとしての需要が拡大した結果、企業におけるテレキューブの設置台数は大幅に増加いたしました。 これらのミッション実現施策とともに、企業として持続的成長を実現していくための新規事業領域の創出や、株式会社としての使命たる企業価値最大化のための業績向上のため施策を実施いたしております。 当連結会計年度の業績は以下のとおりです。（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）売上高10,463,8469,859,467△604,379△5.8営業損失（△）△236,769△1,683,043△1,446,274－経常損失（△）△320,861△2,026,101△1,705,240－親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,417,278△3,696,528△2,279,250－ 当連結会計年度において、売上高は前年同期比で5.8％減少し9,859,467千円となりました。これは、主に企業向けの防音型個室ブースの設置販売が堅調に推移した一方で、前連結会計年度に実施したプロフェッショナルワーク事業の譲渡による減収のほか、特定の大口顧客の案件減少の影響によるものです。 営業損失につきましては、主に連結子会社TEN Holdings, Inc.においてNASDAQ市場への上場に伴う株式報酬費用727,185千円の発生や上場維持の諸費用の増加等により、営業損失は1,683,043千円（前年同期は236,769千円の営業損失）となりました。 営業外損益においては、主に為替相場の変動により、グループ間ローンの決済及び換算により為替差損97,053千円計上したほか、主にTEN Holdings, Inc.の資金調達費用として支払手数料127,224千円を計上いたしました。 特別損益においては、投資有価証券売却益を1,121,787千円計上したほか、主に収益性の低下した一部の有形固定資産及びソフトウエアについて減損損失1,993,619千円を計上いたしました。 セグメント別の業績は、以下のとおりです。 Ⅰ.エンタープライズDX事業（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）売上高4,058,5843,499,442△559,142△13.8セグメント利益667,446527,909△139,537△20.9 エンタープライズDX事業は、主に企業や官公庁等を対象に、社内外のコミュニケーションにおけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するサービスを提供しております。 具体的には、「Zoom」「Zoomphone」等のZoom Communications Inc.の提供するサービスのリセール販売を中心とした「ハイブリッド」事業、高品質な通話・配信・会話型AIの機能を簡単に実装できる「Agora」を中心とした「ビジネスグロース」事業、動画の制作・管理・配信が可能な企業向け動画配信プラットフォーム「Qumu」を中心とした「リスキリング」事業で構成されています。 当連結会計年度のセグメント売上高は、前年同期比13.8％減の3,499,442千円、セグメント利益は前年同期比20.9％減の527,909千円となりました。これは主に、前連結会計年度に実施したプロフェッショナルワーク事業の譲渡及び一部のサービス終了に伴う減収の影響によるものであります。 Ⅱ.イベントDX事業（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）売上高3,763,9963,519,496△244,500△6.5セグメント損失（△）△566,367△2,083,393△1,517,026－ イベントDX事業は、様々な分野におけるイベントにおいて、顧客のニーズや課題に応じて企画・制作、当日の運営・効果測定までワンストップで支援する事業であります。 具体的には、Webセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」や「EventIn」などのセミナー配信ソフトウエアを提供するほか、イベント配信に係る運用設計、当日の配信サポートや後日のイベントデータ解析などの運用支援サービスを提供しております。 当連結会計年度では、国内の製薬業界の講演会市場の縮小は底打ちし、今後の注力領域であるハイブリッドイベントが成長したものの、特定の大口顧客の案件減少の影響により、セグメント売上高は前年同期比6.5％減の3,519,496千円となりました。 また、セグメント損失は2,083,393千円（前年同期は566,367千円のセグメント損失）となりました。これは、主に米国の連結子会社TEN Holdings, Inc.においてNASDAQ市場への上場に伴う株式報酬費用727,185千円を計上したこと等により、同社で1,628,850千円の営業損失となったことによるものです。この結果、当セグメント全体では営業損失2,083,393千円を計上することとなりました。 Ⅲ.サードプレイスDX事業（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）売上高2,641,2652,840,528199,2637.5セグメント利益746,632787,87141,2395.5 サードプレイスDX事業は、自宅や職場とは異なるサードプレイス（第３の場所）の提供や運用支援を行うことで、場所にとらわれない働き方を実現することを目的とする事業であります。 具体的には、企業及び公共空間への「テレキューブ」の提供、公共空間における防音個室ブースの管理運営システムの開発、「テレキューブ」において提供する関連サービスの開発を行っております。 当連結会計年度では、セグメント売上高は前年同期比7.5％増の2,840,528千円、セグメント利益は前年同期比5.5％増の787,871千円となりました。これは、主に企業向け防音型個室ブースの販売が堅調に推移し、特に多人数用の製品が好調であったことに加え、今期投入した新製品であるエアコン関連商品が、昨今の酷暑を背景に売れ行きを

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 I．経営方針 当社グループは、「Evenな社会の実現 ～すべての人が平等に機会を得られる社会の実現～」をミッションに掲げ、ビジュアルコミュニケーション技術を基盤とした事業を展開しております。 本年度は、事業ポートフォリオの再編を進めるとともに、成長領域への投資を強化し、収益性の向上を目指してまいります。また、業績回復及び成長戦略を推進してまいります。 ＜各事業の成長戦略＞エンタープライズDX事業・サービスの選択と集中が完了し、成長を見込むサービスへの注力・生成AIを活用した新規サービスの拡充・AI×ロボティクス事業の拡大イベントDX事業・コロナ後のポートフォリオ変化を元にしたオーガニックな成長・データを徹底活用するイベントの効果分析等による差別化サードプレイスDX事業・テレキューブのラインナップ拡充と利用用途の拡大によるオーガニックな成長 Ⅱ．経営環境及び対処すべき課題 (1）当連結会計年度の実績数値と振り返り 2025年12月期の売上高は9,859百万円となり、計画値の10,000百万円を下回りました。これは、TEN Holdings, Inc.を中心としたイベントDX事業の回復の遅れが影響したためであります。 営業損益は1,683百万円の損失となり、計画値の営業損失700百万円を大きく下回りました。主な要因として、TEN Holdings, Inc.の業績低迷とNASDAQ上場時の費用負担の発生が挙げられます。 親会社株主に帰属する当期純損益は3,696百万円の損失となり、計画値の100百万円から大幅に乖離しました。これは、TEN Holdings, Inc.の事業環境の悪化並びに米国NASDAQの上場によって発生した費用の影響の他、国内のイベント事業のソフトウエア及び有形固定資産についての減損損失の計上並びに繰延税金資産の一部取崩しが発生したこと等によるものであります。 2026年12月期以降は、事業ポートフォリオの最適化やコスト管理の強化、特にTEN Holdings, Inc.のグループからの切り離しを進め、収益性の改善を目指します。 当連結会計年度の計画と実績の比較主要経営目標（連結ベース）2025年12月期（計画）2025年12月期（実績）売上高10,000百万円9,859百万円営業損失（△）△700△1,683 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①財務体質の改善・TEN Holdings, Inc.のグループからの切り離しの推進と同社への投資の回収の最大化・有利子負債の削減と自己資本比率の改善・ROI（投資収益率）の最大化を目的とした開発投資の適正化 ②売上成長の促進・コア事業の強化と新規事業の創出・エンタープライズDX、イベントDX、サードプレイスDXの各分野での拡大・MRRの成長、新規事業創出、社内外連携の強化 これらの課題に対し、全社一丸となって取り組むことで、社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現し、「Evenな社会」の実現に向けて前進してまいります。 Ⅲ．会社の対処すべき課題 (1）特別調査委員会の設置及び米国当局による調査の趣旨及び経緯 連結子会社TEN Holdings, Inc.（以下、「TEN」といいます。）は、2025年2月のNASDAQへの上場に際し、上場後の資本政策等に関する業務委託報酬（合計約5.4M USD、円換算額808,434千円）の支払を行いましたが、当時の当社の代表取締役であった間下直晃氏が、当社取締役会の承認を経ることなく、当該業務委託報酬の支払に関し当社がTENへの財務的支援を行う旨の書面を当社名義でTENに差し入れていた事実が判明いたしました。また、当該業務委託報酬の契約先と支払先の相違や当該取引に係る役務提供の実態が確認できない等の事実も判明いたしました。 当社は、これらの一連の事項に関し、当社及びTENから独立した外部の専門家で構成される特別調査委員会による客観的な調査を行う必要があると判断し、2026年４月24日に当該委員会を設置いたしました。 当社は、同特別調査委員会に対して、上記一連の事項に関する事実関係の調査、類似案件の有無に関する調査、並びに、かかる調査の結果、当社の過去の対応について問題が発見された場合には、当該問題に関する発生原因の分析及び再発防止策の提言を行うことを委嘱しております。 また、TENは、2025年10月27日付で米国連邦検事局（USAO）米国連邦検事局（USAO）より、同社の2025年２月の新規株式公開（IPO）に関する大陪審召喚状を受領しております。また、2026年３月10日には、米国証券取引委員会（SEC）よりIPO及びその他の事項に関する資料提出を求める召喚状を受領いたしました。 (2）今後の対応及び会計処理の方針 当社は、特別調査委員会による調査に対して全面的に協力するとともに、TENは米国当局による調査に対して全面的に協力してまいる方針です。現時点において、特別調査委員会による調査及び米国当局による調査は継続中です。調査等の結果、不適切な事象が判明し次第、原因の究明と分析、再発防止策の策定及び実施を迅速に行います。また、過年度及び当年度の連結財務諸表等に訂正すべき重要な虚偽表示が識別された場合には、有価証券報告書の訂正等を含め、適切な対応を行う方針であります。その際には、訂正の内容、影響額等を速やかに開示いたします。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員間下直晃－－当社代表取締役会長グループCEO（被所有）13.88当社代表取締役会長グループCEO第三者割当増資99,999－－（注）第三者割当増資については、2024年５月28日開催の当社取締役会において決議されたものであり、当社が行った増資（普通株式：406,500株）を、当社代表取締役会長グループCEO間下直晃が普通株式１株当たり246円で引き受けたものです。なお、普通株式１株当たりの発行価額は、上記取締役会の前営業日（2024年５月27日）の株価を基準として合理的に設定しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(USD)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)提出会社の役員、重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社PharMethod, Inc.Pennsylvania,United States1,000製薬業界におけるソリューションの提供－役務の提供自社サービスの提供6,717－－Dyventive, Inc.Pennsylvania,United States100イベント配信ソリューションの提供－役務の提供自社サービスの提供4,573－－役員間下直晃－－当社代表取締役会長グループCEO（被所有）13.88当社代表取締役会長グループCEO第三者割当増資50,139資本剰余金50,139（注１）上記取引は連結子会社であるTEN Events, Inc.との取引であります。（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件を参照して取引の当事者であるTEN Events, Inc.と関連当事者が協議して決定しております。（注３）PharMethod, Inc.及びDyventive, Inc.は、当社の取締役及び連結子会社であるTEN Events, Inc.のChairmanのDavid Kovalcikが議決権の過半数を直接保有しております。なお、David Kovalcikは2024年12月23日開催の臨時株主総会終結の時をもって当社の取締役を退任しております。（注４）第三者割当増資については、デット・エクイティ・スワップ方式による貸付金の現物出資を行っております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(USD)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員間下直晃－－当社代表取締役社長グループCEO（被所有）13.90当社代表取締役社長グループCEO資金の借入89,227短期借入金89,227間下直晃－－当社代表取締役社長グループCEO（被所有）13.90当社代表取締役社長グループCEO資金の貸付74,084流動資産その他（短期貸付金）74,084（注１）上記取引のうち、資金の借入は連結子会社であるTEN Holdings, Inc.との取引であり、資金の貸付は連結子会社であるPAVE Education Pte. Ltd.との取引であります。（注２）資金の借入及び資金の貸付については、資金繰りを勘案し、無利息としております。

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損損失 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産1,983,552千円1,803,937千円無形固定資産（のれんを除く）2,727,880936,721減損損失598,5181,993,619 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す内部管理上の最小単位に基づき、グルーピングを行っており、本社やイベントDX事業で利用するスタジオ等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。また、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。 減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。共用資産については、共用資産を含むより大きな単位で減損の兆候を判定しております。 固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。 当連結会計年度においては、主として、当社のイベントDX事業に係る資産グループ及びTEN Holdings, Inc.の自社サービス提供用ソフトウエアに係る資産グループにおいて減損損失を計上しております。減損損失計上額については、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※４ 減損損失」をご参照ください。 当社のイベントDX事業に係る割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、各サービスにおける案件継続率、単価に関する予測、各種施策の効果に関する予測、及び将来のソフトウエア開発投資に関する取扱い等です。また、TEN Holdings, Inc.の自社サービス提供用ソフトウエアに係る割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高に関する予測、技術的な陳腐化の程度、及び営業費用に関する予測等です。 市場環境等の変化により、これらの見積りの前提とした条件や仮定に重要な変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 ２．のれんの評価 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん770,176千円659,906千円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループののれんは、子会社や事業の取得時における将来の超過収益力に関連して発生しており、その効果の発生する期間に均等償却しております。 のれんの減損の兆候判定においては、主に、当初事業計画と実績との比較及び最新の事業計画に基づき、回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化の有無の検討を行っております。減損の兆候があると認められる場合には、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、のれんを含む固定資産の帳簿価額と比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 当連結会計年度においては、のれん残高の大部分を占めるWizlearn Technologies Pte. Ltd.の株式取得時に発生したのれんについて、同社の業績が当初事業計画と比較して下方乖離している状況が認められるため、減損の兆候を識別するとともに、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。 割引前キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎として行っており、当該事業計画の主要な仮定は、各サービスの売上高に関する予測、変動費及び人件費等の固定費に関する予測等です。 市場環境の変化等により、これらの見積りの前提とした条件や仮定に重要な変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1）株式購入契約 当社の連結子会社 TEN Holdings, Inc.（以下「TEN」という。）はLincoln Park Capital Fund, LLC（以下「LPC」という。）と株式購入契約（以下「本契約」という。）を締結し、2025年６月25日（米国時間）に米国証券取引委員会（以下「SEC」という。）へForm 8-Kを提出しておりましたが、2025年８月12日（米国時間）に本契約の内容が承認され、本契約の内容が実行されることとなりました。 １．現時点の状況 当社は2025年５月20日に開示いたしました「米国子会社の再編に関する方針決定のお知らせ」のとおり、TENを連結の範囲から除外する方針を決定いたしました。 現在TENは事業拡大の為の資金調達を予定しており、TENはLPCと株式購入契約を締結し、2025年６月25日（米国時間）にSECへForm 8-Kを提出いたしました。 その後、登録届出書であるForm S-1（以下「S-1」）をSECへ提出し、審査を受けて2025年８月12日（米国時間）に承認が得られました。これにより、本契約が有効となり、LPCによる株式購入が開始される予定です。 今回承認された枠は最大で6,117,855株の新株発行枠となっております。この枠がすべて実行された後も、当社の議決権所有割合は50％を超えるため、TENが連結範囲から外れることにはなりませんが、本契約では2,000万米ドルの調達に到達するまでS-1を繰り返しSECへ提出し承認を得て、資金調達を進めてまいります。資金の用途は、主にTENの次世代配信プラットフォームの開発及び競争力を補完する企業へのM&Aを通じたロールアップ戦略の実行であり、本件の資金調達によりTENは成長を目指してまいります。 （１）異動前の所有株式数22,800,000株（議決権所有割合：64.93％）※2025年６月30日時点 （２）異動後の所有株式数22,800,000株（議決権所有割合：55.29％）（注）今回承認枠がすべて実行された場合 今回承認の次のステップとして、7,000,000株以上を新株発行枠とするS-1を順次提出し、期間を空けることなく、本契約を実行していく予定です。NASDAQ市場の上場規則に基づき、新株発行は発行済株式総数の19.99％までと定められていますが、既存株主の合意により20％以上の新株発行が可能となっております。そのため、本件の資金調達の進捗次第で当社が保有するTENの議決権所有割合が変動し、TENが連結範囲から外れる可能性があります。 他方、行使が進まない場合は引き続き連結子会社となりますが、将来的な連結除外の方針に変更はありません。仮に本件の資金調達のみで連結除外に至らなくても、当社は引き続き他の施策で連結除外を進めていく方針です。 ２．本契約の概要 （１）株式購入開始日SECからS-1の承認が下り、本契約に定めるその他の条件が満たされた日 （２）株式購入終了日開始日から24ヶ月後の月の初日2025年９月30日までに売買が開始されない場合、いずれかの当事者が契約を終了させることが可能 （３）調達額最大2,000万米ドル （４）株式購入条件LPCは１営業日ごとに購入指示をTENへ送付することができる。フロアプライス（Floor Price）という最低株価条件が定められおり、購入を指示する日の普通株式の終値が、$0.25以上でなければならない。 通常購入（Regular Purchase） （１）購入日米国東部時間（Eastern Time）の午後６時までに通知が届いた場合、通知受領日当日。米国東部時間（Eastern Time）の午後６時以降に通知が届いた場合、翌営業日。 （２）１回の購入指示における発行株数上限上限100,000株株価連動による上限株数増加：終値が$1.00以上の場合、上限は125,000株に増加終値が$2.00以上の場合、上限は150,000株に増加終値が$3.00以上の場合、上限は175,000株に増加 （３）発行株価通常購入の株価は、２つの基準株価を比較し、より低い方の価格の97％に設定される。基準株価１:購入日の取引時間中における最も低い株価基準株価２:購入日の前営業日を最終日とする過去10営業日間で、終値が最も低かった３日間の平均値 超過購入 (Accelerated Purchase)LPCは通常購入の指示を行った日に限り、超過購入を指示することができる。ただし、対応する通常購入の上限株数を指示しており、それまでに行われた全ての購入指示によって発行された株式が全てLPCにて受領済みでなければならない。TENは購入日から２営業日以内に株式を発行する義務がある。 （１）購入日対応する通常購入日の翌営業日 （２）１回の購入指示における発行株数上限以下のうち、少ない方の数が上限となる。・対応する通常購入で指示した株式数の300％・特定の取引時間帯における、市場での全取引量の30％ （３）発行株価以下の２つの価格を比較し、低い方の価格の97％・特定の取引時間帯における出来高加重平均価格（VWAP）・購入日の終値（注）取引時間帯・・・購入日の取引開始（午前９時半）から、 ①取引終了（午後４時）、 ②本契約に定められた出来高上限到達、 ③本契約に定められた最低価格閾値割れのいずれか最も早い時点まで。 追加超過購入 (Additional Accelerated Purchase)LPCは超過購入の購入日にのみ、追加超過購入を指示することができる。つまり、前日には通常購入の上限が指示されていることが前提となる。ただし、それまでに行われた全ての購入指示によって発行された株式が全てLPCにて受領済みでなければならない。 （１）購入日対応する超過購入と同日ただし、米国東部時間午後１時までにTENが指示を受領できなかった場合は翌営業日 （２）１回の購入指示における発行株数上限以下の２つのうち、少ない方の数が上限・「追加超過購入の起点となる通常購入」で指示した株式数の300％・この「追加超過購入」のために設定された、特定の取引時間帯における全取引量の30％ （３）発行株価以下の2つの価格を比較し、低い方の価格の97％・直前の購入の取引時間帯が終了し、その株式がLPCに受領された後から開始される取引時間帯における出来高加重平均価格（VWAP）・購入日の終値（注）取引時間帯：先行する購入（加速購入または直前の追加加速購入）の取引時間帯が終了し、かつその株式が受領された後から、取引終了等の条件まで。 ３．株式取得の相手先の概要 （１）名称Lincoln Park Capital Fund, LLC （２）所在地415 N. LaSalle Drive, Suite 700B, Chicago, IL 60654 （３）上場会社と当該ファンドとの間の関係該当事項はありません。 (2）財務制限条項が付された借入金契約主な借入先株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社みずほ銀行(アレンジャー株式会社三菱ＵＦＪ銀行)契約形態シンジケートローン契約当初借入金額3,649百万円期末借入残高2,858百万円資金使途TEN Events, Inc.（旧Xyvid, Inc.、現在はTEN Holdings, Inc.の子会社）の株式取得資金契約締結日2023年11月27日借入実行日2023年11月30日弁済期限2028年11月30日担保の有無なし保証の有無なし財務制限条項あり（注）（注）詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （連結貸借対照表関係）」に記載しております。 (3）事業再編に伴う連結子会社の完全子会社化及び持分法適用関連会社の異動（株式譲渡）並びに連結子会社による固定資産の譲渡 当社は、2025年12月17日開催の取締役会決議に代わる書面決議において、連結子会社であるテレキューブ株式会社（以下「テレキューブ（株）」）及び持分法適用関連会社であるテレキューブサービス株式会社（以下「テレキューブサービス」）の事業関係と資本関係の再編について決定し、両社の共同株主である三菱地所株式会社（以下「三菱地所」）と事業再編を行う旨の契約を締結いたしました。 １．本事業再編の概要と目的 連結子会社テレキューブ（株）は、個室型ワークブース「テレキューブ」の筐体・エアコンの企画・製造・販売及び公共空間における「テレキューブ」のサービス運営のためのシステム提供を行っており、持分法適用関連会社であるテレキューブサービスは公共空間等における「テレキューブ」のサービス運営主体として事業展開を行っております。両社の株主である三菱地所は、「テレキューブ」の設置場所への営業支援等で事業拡大のため当社グループと連携してまいりました。 この度、「テレキューブ」事業の更なる発展に向けて、競争優位の強化と経営資源の効率化を図るため、ブイキューブグループと三菱地所の役割分担をより一層明確にすることといたしました。 ブイキューブグループは、強みである新規事業開発及びサービス創造に特化するため、連結子会社テレキューブ（株）を完全子会社化することで経営の自由度を確保し、よりスピーディーで効率的な経営体制を構築いたします。 三菱地所は、本業と親和性のある公共向け筐体設置及びサービス運営に特化し、テレキューブサービスの安定的な成長を目指します。これに伴い、当社及びテレキューブ（株）は保有するテレキューブサービスの全株式を三菱地所へ

３ 【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、安定した配当を維持することを基本としながら、財務体力等を総合的に勘案し決定する方針をとっております。 配当の基本方針としては、NOPLAT（Net Operating Profit Less Adjusted Taxes、みなし税引後利益）に対して20％の配当性向を目指し、将来的には30％を目標としております。内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び成長のための投資に充当したいと考えております。 当社は、年１回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度の配当につきましては、当期純損失を計上したこと等から配当を実施しないことを決定いたしました。