３ 【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、主にモビリティ産業をはじめとする市場に、クラウドサービス及びパッケージシステムの提供を行っております。Broadleaf Cloud Platform上の多様なサービスを組み合わせることでお客様の業務を総合的にサポートすることが可能となり、お客様の経営・業務改革の支援を実現しております。モビリティ産業に従事している事業者に加え、機械工具取扱事業者、旅行取扱事業者、携帯電話販売代理事業者等に対して、業務効率化及び経営・業務改革を支援しております。また、整備工場や製造工場における改善活動を支援する作業分析・業務最適化ソフトウェアを提供しております。当該ソフトウェアは、作業現場における人・モノ・機械の動きを動画分析・時間分析することにより、ムリ・ムダ・ムラを可視化し、作業時間の短縮・省力化・コスト削減を実現する現場改善機能を具備しております。さらに、AIの実装により、分析作業の自動化及び大幅な時間短縮を実現するとともに、熟練者と現場作業者の動きを比較・評価する機能を通じて、技術習得のスピードアップや作業品質の平準化を強力にサポートしております。当社のソフトウェアをご利用いただいているお客様に対しては、ソフトウェアやハードウェアの保守サービスの提供及びサプライ品の販売を行っています。365日稼働のコールセンターや全国の拠点に専門スタッフを配置し、ネットワーク、ハードウェア及びサーバー等のトラブル時に迅速に対応するサポート体制を構築しております。また、これらの保守サービスに加え、ネットワーク経由でソフトウェアやデータを最新化するサービスを提供しております。また、モビリティ産業でのリサイクル部品流通における決済代行サービス並びに各事業者間での自動車部品の電子受発注機能等を提供しており、サービスの対価は月額課金又は従量課金等で収受しております。当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントでありますが、関連情報として売上収益をクラウドサービス、パッケージシステム及びその他の３区分で公表しております。クラウドサービスには、ソフトウェアサービスとマーケットプレイスの売上収益が含まれております。ソフトウェアサービスには、ソフトウェアの月額課金又は従量課金形式での売上収益が含まれており、マーケットプレイスには、自動車補修部品の受発注プラットフォームの売上収益が含まれております。従来から提供しているプラットフォームを活用したサービスに加え、今後新たにBroadleaf Cloud Platform上で展開する新サービスは、クラウドサービスに分類していきます。パッケージシステムには、ソフトウェア販売と運用・サポートの売上収益が含まれております。ソフトウェア販売には、月額課金以外の課金方式での業務アプリケーションの売上収益が含まれており、運用・サポートには、ソフトウェア販売に付帯する保守・サポートサービスが含まれています。その他には、PCやモニター等の周辺機器、専用帳票やトナー等のサプライ品の売上収益が含まれています。 区 分サービス内容クラウドサービス●ソフトウェアサービス・クラウドソフトウェアサービス「.cシリーズ」の提供・「.NSシリーズ」の月額提供・電子帳簿保存法対応システム「電帳.DX」の提供・タブレット型業務端末「CarpodTab」の提供・ソフトウェアサービスに関わるサポート、及びお客様業務のデジタル化を支援するその他サービスの提供●マーケットプレイス・オープン型EC・EDI「クラウド版受発注プラットフォーム」の提供・自動車リサイクル部品の取引ネットワーク「パーツステーションNET」における決済代行サービスの提供・自動車部品の電子受発注システム「BLパーツオーダーシステム」の提供パッケージシステム●ソフトウェア販売・「.NSシリーズ」に代表されるパッケージシステムの販売・作業分析 / 業務最適化ソフトウェア「OTRS」の販売●運用・サポート・パッケージシステム「.NSシリーズ」に付帯する保守・サポートサービス等の提供その他●ハードウェア・PC、モニター、プリンター等の周辺機器の販売●サプライ・専用帳票やトナー等のサプライ品の販売 ［事業系統図］当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努めるとともに、万が一リスクが顕在化した場合にはその影響を最小限にとどめるべく対応する所存であります。なお、以下のリスクは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場環境の変化と法規制について当社グループは、主にモビリティ産業に対し、クラウドサービス及びパッケージシステムの提供を行っております。そのため、同業界における競争環境やシステム投資動向、法規制の影響を受ける場合があり、異業種からの参入や車検制度等の自動車関連法規の改正は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループは、常に最新の市場動向や法改正の推移を注視し、制度変更に伴うシステム改修需要や新たなニーズを迅速に捉えてまいります。今後も、市場環境の変化を的確に把握し、柔軟かつスピーディーに製品開発へ反映させることで、経営基盤の強化に努めてまいります。 (2) 技術革新への対応について当社グループは、顧客や市場のニーズに対応した競争力のある商品・サービスを提供すべく、新技術の情報収集や研究開発に注力しております。しかし、想定を上回る急速な技術革新や、代替技術・競合商品の出現、依拠する技術標準の変化等により、新商品の市場投入が遅延する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループは、常に最新のテクノロジー動向を注視し、変化を迅速に捉えて製品開発へフィードバックすることで、適切な時期に付加価値の高い商品を市場投入してまいります。今後も、技術の進展を的確に把握し、柔軟かつスピーディーに自社サービスへ反映させることで、継続的な成長と競争力の維持に努めてまいります。 (3) ネットワーク障害について当社グループは、商品開発や営業活動の多くをコンピュータシステム及びネットワークに依拠しております。そのため、地震・火災などの自然災害、コンピュータウィルスの感染やサイバー攻撃、さらには通信インフラの障害等によりシステムが正常に稼働しない場合には、業務の停滞や提供サービスの低下を招き、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループは、インフラの冗長化やバックアップ取得、監視体制の整備に加え、障害発生時の影響範囲を抑制するためのアーキテクチャ改善及び運用プロセスの見直しを継続的に実施しているとともに、万一の事態に備えコンピュータ賠償責任保険へ加入しております。今後も、最新の脅威動向を注視し、システムの安定稼働と迅速な復旧を可能にする運用を継続することで、 service品質の維持と信頼性の向上に努めてまいります。 (4) 第三者が提供するサービス基盤の障害及びサービス利用料の高騰について当社グループの提供しているサービスの一部は、第三者が提供するクラウドサービス等の基盤上に構築されております。そのため、提供元に起因する基盤の停止により、当社グループのサービス提供に支障が生じる場合や、利用料金の改定、為替相場の変動等に伴うコストの増加があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループは、稼働状況の常時監視を通じた迅速な復旧支援に努めるとともに、リソース利用効率の最適化によるコスト抑制を継続的に実施しております。今後も、外部基盤の動向や市場価格の推移を注視し、柔軟な技術構成の採用や運用プロセスの改善を図ることで、サービス提供の安定性と収益性の維持に努めてまいります。 (5) 商品の不具合について当社グループの事業におけるシステム開発及び構築等においては、顧客の検収後に予期せぬ不具合（バグ等）が発見される可能性があります。万一、当社グループの過失による不具合等で顧客に損害を与えた場合や、商品の機能不足と認識された場合には、損害賠償責任の発生や信用の低下を招き、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループは、開発プロセスの継続的な改善や、開発段階から納品に至るまでの厳格な品質管理、及び高度なシステムテストの実施により、不具合の発生防止と品質向上に努めております。今後も、最新の技術手法や顧客フィードバックを注視し、柔軟かつスピーディーに開発工程へ反映させることで、商品価値の最大化と信頼性の維持に努めてまいります。 (6) 機密情報・個人情報の漏洩及び情報管理について当社グループでは、商品開発や営業活動において、機密情報やノウハウ及び顧客の個人情報を取り扱っております。外部からの不正アクセスや当社グループ役員及び従業員の過誤等、その他不測の事態によりこれらの情報が外部に流出する可能性は皆無ではなく、万一、この様な事態が生じた場合、営業的損失や業務そのものの停止による損失にとどまらず、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループは、情報漏洩防止システムの導入やアクセス権限の厳格な管理、定期的な社員教育を継続的に実施し、情報の適切な取り扱いに努めております。今後も、サイバーセキュリティの最新動向を注視し、機動的なセキュリティ対策の強化や運用プロセスの改善をスピーディーに反映させることで、情報管理の徹底と信頼性の向上に努めてまいります。 (7) 知的財産の保護及び侵害について当社グループは、円滑な事業運営のため、商標や特許等の知的財産権の保護を図っております。しかしながら、一般的にシステム及びソフトウェア等に関する分野においては知的財産権の権利範囲が必ずしも明確ではなく、当社グループが知的財産権を取得している場合においても十分な権利の保護が得られない可能性があります。また、当社グループの事業展開において、意図せず第三者の知的財産権を侵害し、使用差止や損害賠償請求、ロイヤリティの支払い要求等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループは、専門家と連携した先行技術調査や権利範囲の精査を継続的に実施し、自社権利の適切な保護と他社権利の侵害防止に努めております。今後も、最新の知財動向や法制度の変化を注視し、開発プロセスにおける確認手順の改善をスピーディーに反映させることで、知的財産に関するリスクの低減と競争力の維持に努めてまいります。 (8) 人材の獲得及び育成について当社グループの事業拡大には、スキルの高い技術者やコンサルティング能力を有するセールススタッフの確保が必要不可欠です。しかしながら、情報通信産業における人材流動性の高まりや、技術革新の速さから、優秀な人材の獲得・育成が想定通りに進まない場合、あるいは在職する人材が社外へ流出した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループは、多様な採用チャネルの活用や魅力ある就業環境の整備、及び個々のスキルアップを支援する積極的な教育を継続的に実施しております。今後も、労働市場の動向や技術トレンドの変化を注視し、柔軟な採用手法の導入や教育プログラムの改善をスピーディーに反映させることで、優秀な人材の確保と組織力の強化に努めてまいります。 (9) 訴訟のリスクについて当社グループは、事業を遂行していく上で各種関係法令を遵守し、コンプライアンスの徹底に努めております。しかしながら、国内外における事業活動において、意図せず法的紛争に巻き込まれ、訴訟を提起される可能性は皆無ではありません。万一、この様な事態が生じた場合、営業的損失や業務そのものの停止による損失にとどまらず、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループは、顧問弁護士等の専門家と密に連携し、契約プロセスの厳格な運用や定期的な社員教育を継続的に実施することで、法的リスクの早期発見と未然防止に努めております。今後も、国内外の法制度や社会情勢の変化を注視し、柔軟なリスク管理手法の導入や社内ルールの改善をスピーディーに反映させることで、コンプライアンス経営の徹底と企業価値の維持に努めてまいります。 (10) 企業買収等について当社グループは、今後の事業拡大及び収益力向上のため、国内外を問わず企業の買収、子会社の設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資等を実施する場合があります。投資に際しては、リスク及び回収可能性を十分に事前評価しておりますが、市場環境や投資先の事業状況の変化を確実に予測することは困難な場合があり、計画通りに進展しない場合や資産価値が低下した場合には、減損損失の発生等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループは、投資後においても定期的なモニタリングを通じた事業進捗の把握と、経営資源の最適配分を継続的に実施することで、投資リスクの低減とシナジーの最大化に努めております。今後も、国内外の経済情勢や市場動向の変化を注視し、投資戦略の見直しや経営支援体制の改善をスピーディーに反映させることで、グループ全体の企

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年１月１日〜2025年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が続きました。一方で、物価高の継続に加え、金利上昇や円安進行が景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況にあります。当社グループが属する国内の情報サービス産業では、企業によるIT投資が引き続き活発に行われています。具体的には、クラウドシフトをはじめとするサステナビリティ経営の実現に向けたITインフラの整備、エンドユーザーとの接点強化を目的とした生成AIの導入や、デジタルデータを活用した新たなサービスの創出など、様々な取り組みが進められています。このような環境のもと、当社グループは、お客様のイノベーション実現とビジネス変革の支援を目的に、中期経営計画（2022-2028）に掲げる２つの成長戦略「クラウドの浸透」「サービスの拡張」を推進しています。具体的には、パッケージソフトをご利用中のお客様に対し、クラウドソフト『.cシリーズ』への切り替えを計画的に行うとともに、新たなお客様の獲得にも注力しています。また、クラウドソフトのメニュー拡充に加え、当社グループが保有するデジタルデータやAI技術を活用した新たなプラットフォーム型サービスの研究開発も進めています。これらの取り組みにより、クラウドソフトご利用のお客様数が増加したことに伴い、当連結会計年度のクラウドサービス売上は前期比44.1％の増加となりました。一方、パッケージソフトをご利用のお客様によるクラウドソフトへの切り替えが順調に進んでいることから、パッケージシステム売上は同23.5％の減少となりました。また、新しいOSへの対応やセキュリティ強化を目的としたPCの買い替え需要が堅調だったことにより、その他売上は同37.7％の増加となりました。なお、お客様によるクラウドソフトへの切り替えは、クラウドサービス売上とパッケージシステム売上の構成比を変化させますが、全体売上にとって増加要因となります。この増収要因は、クラウドソフトへの計画的な切り替えが完了する2028年まで継続する見込みです。コスト面においては、クラウドソフトの対象業種拡大や機能追加に伴い減価償却費が増加したほか、サービス品質のさらなる向上に向けたITインフラ強化費用が増加しました。一方で、生成AIを活用した営業活動や開発・管理業務の効率化を継続し、コストの最適化を積極的に推進しました。以上の結果、当連結会計年度の売上収益は208億15百万円（前期比15.4％増）、営業利益は20億63百万円（同206.0％増）、税引前利益は18億54百万円（同240.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は12億40百万円（同261.3％増）となりました。なお、財政状態の状況については、「 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 財政状態の分析」に記載しております。 ② キャッシュ・フロー当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により得られた資金が68億97百万円、投資活動により使用した資金が44億９百万円、財務活動により使用した資金が26億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億85百万円減少の41億21百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、68億97百万円（前期比5.6％増）となりました。この主な要因は、減価償却費及び償却費32億74百万円、契約負債の増加額21億２百万円、税引前利益18億54百万円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、44億９百万円（前期比2.3％増）となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出44億33百万円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、26億92百万円（前期比46.7％増）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入14億82百万円があったものの、長期借入金の返済による支出29億29百万円、リース負債の返済による支出８億33百万円があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当社グループは、単一セグメントのため、製品及びサービス分野ごとに記載しております。区分当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比(％)クラウドサービス （千円）11,831,891144.1％パッケージシステム （千円）5,698,67676.5％その他 （千円）3,284,734137.7％合計（千円）20,815,301115.4％（注）金額は販売価格によっております。 (b) 受注実績当社グループは、主に業務アプリケーション製品の開発、販売及び保守の事業を行っており、個別受注に基づく製品の生産の割合が少ないため記載を省略しております。 (c) 販売実績当社グループは、単一セグメントのため、製品及びサービス分野ごとに記載しております。区分当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％)クラウドサービス （千円）11,831,891144.1％パッケージシステム （千円）5,698,67676.5％その他 （千円）3,284,734137.7％合計（千円）20,815,301115.4％（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。なお、重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営方針、経営戦略等又は目標とする経営指標は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。当社グループは企業理念である「感謝と喜び」の心を根本として、中期経営計画（2022-2028）で掲げた２つの成長戦略「クラウドの浸透」「サービスの拡張」を推進し、計画最終年度となる2028年12月期の業績計画では、連結売上収益320億円、営業利益130億円（営業利益率40.6％）、親会社の所有者に帰属する当期利益85億円を目指しております。計画４年目の当連結会計年度は、主力商材『.cシリーズ』であるクラウドソフトウェアの機能拡張、性能強化を継続して進めました。また、お客様のDXニーズに沿った提案を積極的に実施し、引き続き主力商材『.cシリーズ』への切り替えを進めるとともに新規顧客の開拓を強化した結果、サブスクリプション型収益モデルに本格転換しました。当連結会計年度における取組みとして、自動車ガラス商向けクラウドサービス『Glass.c（グラスドットシー）』の機能を拡充し、新たに仕入・支払管理機能を含めた最上位プラントータルパックの提供を開始しました。今回のトータルパックの提供は、基本戦略である「クラウドの浸透」をさらに加速させる施策です。既存のフロント業務支援に加え、バックオフィス領域まで機能を拡充することで、自動車ガラス商のみなさまのDXと経営の高度化をトータルで支援してまいります。『Glass.c』のリリース以降、ご利用いただいているお客様から、「受発注から仕入・支払までを一つのシステムで完結させたい」「月末を待たずにリアルタイムで収益を把握したい」といったご要望を多数いただいておりました。こうした声にお応えするため、新たに仕入・支払管理機能を開発し、正確な利益把握と迅速な経営判断を可能にしました。これにより『Glass.c』は、フロント業務からバックオフィス業務まで一気通貫で管理できる「経営支援システム」へと進化いたしました。自動車整備業・車体整備業において、業務工程・修理工程の記録とスムーズな情報共有を実現する新サービス『証跡管理サービス』の提供を開始しました。昨今、自動車整備業・車体整備業において、適切な修理

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針及び経営戦略等当社グループは、「感謝と喜び」を企業理念に掲げ、人や企業が深く結びつくために欠かせない“心”を大切 に、お客様とともに繁盛するビジネスを進めております。「感謝と喜び」の心を根本に、幅広い業種・業界により良い製品・サービスを提供することにより、お客様の事業創造に貢献するとともに、社会課題を解決することに努めてまいります。このような企業理念の実現に向けた努力が、企業価値の増大につながるものと考えております。100年に一度と言われる変革期に直面しているモビリティ産業では、AIや車載ソフトウェアを活用した先進運転支援システムや自動運転等の技術の進展、電動車両の普及が加速する中で、カーオーナーのニーズやライフスタイルも多様化しており、それに対応するために新たなサービスやソリューションが求められています。これらの動きに迅速かつ柔軟に対応するため、当社グループは、Broadleaf Cloud Platformの拡大を推進し、お客様のデジタル化の支援とトータルマネジメントシステムの提供を通じて、経営・業務改革の支援を強化してまいります。同時に、カーオーナーを取り巻く環境の変化やニーズの多様化にも柔軟に対応し、カーオーナーに向けた新たなサービス展開を検討しております。これらの活動を通じて、事業領域の拡大と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。さらに当社グループは、SDGs（持続可能な開発目標）に代表される環境・社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化してまいります。具体的な内容として、2022年２月９日に2022－28年の中期経営計画を発表いたしました。お客様のイノベーション実現とビジネス変革の支援を目的に、中期経営計画に掲げる２つの成長戦略「クラウドの浸透」及び「サービスの拡張」を推進しています。具体的には、パッケージソフトをご利用中のお客様に対し、クラウドソフト『.cシリーズ』への切り替えを計画的に行うとともに、新たなお客様の獲得にも注力しています。また、クラウドソフトのメニュー拡充に加え、当社グループが保有するデジタルデータやAI技術を活用した新たなプラットフォーム型サービスの研究開発も進めています。これらの成長戦略を「２つのDX」の観点で推進してまいります。１つ目のDXは、当社グループのお客様のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、お客様の新たな価値創造につながる、ビジネス環境の構築に貢献することです。２つ目のDXは、当社グループ内でデータエクスチェンジャー（DX）と呼んでいるものです。Broadleaf Cloud Platform上に集まる情報を収集、分析、予想、統合し、情報の付加価値を高めた上で提供をおこなってまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは売上収益、営業利益、営業利益率と親会社の所有者に帰属する当期利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として掲げています。加えて、中期経営計画で成長戦略として掲げている「クラウドの浸透」の達成状況を判断するための客観的な指標として、クラウドソフトウェアサービス『.cシリーズ』におけるクラウド化率、ライセンス数、ユーザー維持率、平均月額売上収益を掲げています。 (3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題「 (1) 経営方針及び経営戦略等」で記載した経営環境に対応し中期経営方針を実現するために、当社グループが認識する主な対処すべき課題は以下のとおりです。 ・クラウド化の促進とBroadleaf Cloud Platform上で稼働するサービスの拡充当社グループは、業界で高いシェアを有する業務アプリケーションをクラウドサービスへ切り替えることで、変革期を迎えているモビリティ産業に対して、より迅速かつ柔軟に必要な機能を提供し、カスタマーサクセスを追求しております。また、当社グループが開発したクラウドソフトに加え、業種・業界を超えた様々なパートナー企業と連携し、Broadleaf Cloud Platform上に多様なサービスを提供してまいります。2025年12月には、自動車ガラス商向けクラウドサービス『Glass.c』において、仕入・支払管理機能を実装した最上位プラン（トータルパック）の提供を開始し、自動車ガラス商のお客様の経営をトータルで支援する体制を整えました。昨今のモビリティ産業においては、適切な修理や取引が行われたことを客観的に証明する事後検証性の重要性が急速に高まっております。こうした社会的要請に応えるべく、業務プロセスを記録・可視化する『証跡管理サービス』を自動車整備業向けクラウドサービス『Maintenance.c 』及び鈑金業向けクラウドサービス『Repair.c 』のオプションとして提供を開始いたしました。これにより、従来は現場スタッフ個人の経験に依存していた記録・判断業務が標準化され、企業における業務の透明性と利便性が向上し、コンプライアンス強化と業務効率化の両立が可能となります。今後も当社グループは、クラウドソフトとBroadleaf Cloud Platform上の多様なサービスを組み合わせることにより、従来の業務アプリケーションによる業務効率化の支援から、トータルマネジメントシステムによる経営・業務改革の支援へと転換してまいります。さらに、当社グループの強みである機密性の高い独自データとAIを駆使して、お客様の潜在的な課題解決と業界全体の変革に貢献できるよう、そのサービス範囲と提供価値を大きく拡張してまいります。 ・eコマースを用いた自動車部品受発注ビジネスの浸透と展開当社グループは、強みである自動車アフターマーケットの顧客基盤とデータベースを活用することで、自動車補修部品の電子受発注サービスを提供しております。自動車補修部品の売り手である部品商と、買い手である整備事業者の双方が利用可能なクラウドサービスを提供しており、売り手と買い手の双方がクラウドサービスをご利用いただくことで、従来に比べて、プラットフォーム上でのデータ連携がシームレスになり、電子受発注の利便性と精度が飛躍的に向上しております。この強固な基盤を活かし、受発注サービスの利用促進とさらなる拡大を推進してまいります。本サービスが普及することで、業界全体の課題である受発注業務や物流における非効率を解消し、お客様の生産性向上に寄与いたします。あわせてペーパーレス化の推進や自動車リサイクル部品の流通促進による資源循環型社会の実現等、事業活動を通じたサステナビリティ課題の解決にも寄与してまいります。 ・データを活用したサービスの創出当社グループは、自動車関連の膨大なデータを活用し、カーオーナー向けサービス等の新たな事業の立ち上げを行ってまいります。AIの活用が加速度的に進むと見込まれる中で、独自かつ機密性の高いデータの重要性が一層高まっていきます。当社グループは過去40年分の、車両や部品、修理や点検等に関する膨大かつ機密性の高い独自データを保有しております。これは国内の車両整備データの約４分の１に該当し、当社グループにしかない強みとなります。このデータとAIに代表される最新のテクノロジーを掛け合わせることで、他社の追随を許さない唯一無二のサービスを展開してまいります。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。 繰延税金資産 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産811,512417,356 ② 重要な会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 当社は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得及び将来加算一時差異の解消見込額に基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しております。このうち収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としておりますが、当該中期経営計画の前提となる販売ライセンス数の見通しは不確実性を伴うことから主要な仮定に該当します。 事業環境の変化等により、将来の一時差異等加減算前課税所得が当初の見積りと異なる結果となった場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 会社名契約締結先契約内容契約締結日契約期間当社一般社団法人日本自動車整備振興会連合会自動車整備標準作業点数表等の入手2021年10月22日2022年４月１日から１年間以後１年毎自動更新当社コグニビジョン株式会社自動車部品情報の入手2024年６月１日2024年６月１日から１年間以後１年毎自動更新当社コグニビジョン株式会社自動車修理工数情報の入手2017年４月１日2017年４月１日から１年間以後１年毎自動更新 （株主である光通信株式会社との覚書の締結）当社は、当社の株主である光通信株式会社（以下「当該株主」という。）との間で、当該株主が保有する当社株式の一部について、信託の設定及び当該株式に係る議決権の行使に関する覚書を締結しております。当該覚書に基づき、当該株主が保有する株式の一部については、一定の条件のもと議決権を行使しない旨が合意されております。 ①契約の概要契約締結日契約締結先契約先の住所契約内容2026年１月31日光通信株式会社東京都豊島区西池袋一丁目４番10号当社株式の一部について、信託の設定及び当該株式に係る議決権の行使 ➁合意の目的当該株主が当社に対する重要な影響力及び支配力を有しない関係にあることを想定していることに照らし、当該株主が所有する当社株式に係る取扱い等について定めることを目的としております。 ③取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程当社は、本覚書の締結にあたり、当該株主との間で当社代表取締役及びIR担当部門において協議・検討を行っております。また、当該株主の保有する当社株式の状況及び本覚書の内容については、適宜、取締役会に報告され、その内容について確認がなされております。当社としては、当該株主が当社に対して重要な影響力又は支配力を有しない関係を維持する観点から、本覚書の締結に至っております。 ④合意が当社の企業統治に及ぼす影響当該覚書は、当該株主が保有する当社株式の一部に係る議決権の行使等について定めるものであり、当社の株主構成及び議決権の状況に一定の影響を及ぼす可能性があります。もっとも、当該株主は当社株式を純投資目的で保有しており、本覚書の内容も、当該株主が当社に対して重要な影響力又は支配力を有しない関係を維持することを前提としたものであることから、当社の企業統治に及ぼす影響は限定的であると認識しております。

３ 【配当政策】当社は、株主様に対する利益還元を経営上の重要課題として位置付けております。企業価値向上のための事業展開や財務健全性の維持に必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、連結配当性向40％以上を目処としております。また、当社は株主様への利益還元機会の充実を図るため、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を実施することを基本方針としております。これらの配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年８月６日229,5582.5取締役会決議2026年３月24日321,3813.5定時株主総会決議（予定）