３ 【事業の内容】 （１）事業の特徴当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社とその他の関係会社１社により構成され、電子カルテシステム・オーダリングシステム・医事会計システム等の総合医療情報システムの開発・販売及び保守サポートを中心とするシステム事業を行っております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、販売区分は「システムソフトウェア」、「ハードウェア」、「保守サービス等」としております。システムソフトウェアでは、医療機関向けに、患者の診療情報の記録、検査及び投薬等の指示、医事会計など一連の院内業務効率化のための各種医療情報システムの提供を行っております。自社開発システムとしては電子カルテシステム、オーダリングシステム、医事会計システム、その他として健診システム、リハビリシステム等の部門支援システムがあります。また、複数のシステムを組み合わせることで、総合病院からクリニックに至る医療機関向けに総合医療情報システム「PlusUs」を提供しています。このほか、システムの稼動に必要なサーバやＰＣ等のハードウェアの販売、導入後のユーザーサポート、メンテナンスサービスの提供及び消耗品の販売にかかる保守サービス等を行っております。さらに最近では、データセンターを利用したクラウド型医療情報システムでの提供を進め、サーバ投資の初期コストや運用管理コストを低減するとともに、高レベルのセキュリティと耐災害性を備えたサービスを提供しています。当社の製品開発については、生産性の向上及び製造原価の低減に努めております。また、製品導入については、作業工程の標準化、効率化等により、導入期間の短縮に努めております。当社の総合医療情報システムの中核をなすWeb型電子カルテシステムは、従来のクライアントサーバ型電子カルテシステムと異なり、端末への専用プログラムのインストールや管理にあたるシステム管理者の常駐を必要とせず、納期の短縮、初期導入コスト・ランニングコストの低減につながります。こうしたWeb型の特徴を生かし、クラウド型の導入を推奨したアプローチを行っています。また、当社は、サポートセンターからリモート技術を活用して、24時間のサポート体制でサービスを提供しています。 （２）主な製品Ａ．Web型電子カルテシステム「PlusUs-カルテ」Web型電子カルテシステムは、医療現場の声を第一に、医師の大切なカルテ情報の取り扱いにあたり、多忙な日々の診察の中でも、迅速かつ容易にカルテ作成を可能にするユーザーインターフェースを備えたシステムとして開発を重ねてきました。医療機関における情報化の経過は看護支援システム、オーダリングシステムそして電子カルテシステムへと変化してきました。当社はいち早くWebベースによるこれらの主要システムを一つのシステムに統合しました。システムを統合したことでデータベースの一元化が可能になり、複雑なデータ連携の仕組みが不要になると同時に、データ反映がリアルタイムになりました。またWebベースで運用することで、端末（パソコン）の管理が不要になり、高いセキュリティと低い運用コストを実現することができます。さらに、データバックアップの容易性と保存場所の拡張性を確保するとともに、データウェアハウスを容易に構築することができるようになりました。また、多様な診療形態に適応した専門機能群を有しており、精神科、産科向け等の診療科ごとの機能、透析診療のスケジュール、基本情報、透析条件記録等の透析機能、さらに、患者の栄養管理のための、職種の壁を越えた栄養サポートチーム等のチーム医療に適したオプション機能もあります。医療現場で発生する医師や看護師などが入力した診察内容や看護・検査記録、さらには検査データや予診データなど、あらゆる診療の場で発生するデータが他の医療情報システムとも柔軟に対応できるSS-MIX2や医療情報交換のための国際的な標準規格であるHL7 FHIRでの出力にも対応しております。また、オンライン資格確認、電子処方箋、電子カルテ情報共有サービス、診療報酬改定ＤＸ等の医療ＤＸの各種施策にも積極的に関与し、対応しております。 Ｂ．Web型オーダリングシステム「PlusUs-オーダ」Web型オーダリングシステムは、院内のコンピュータネットワーク上において医師から薬や注射、検査、処置、リハビリ等の指示（オーダ）が出されるとリアルタイムに施行部門へ伝達されますので、複数の診療科での重複投与の防止や施行時の患者取違いの防止に役立ちます。また、手書きで起こりがちな、転記ミス等が減少し、帳票の印刷と同時に算定情報が医事会計システム「PlusUs-医事」へ送信されますので、請求漏れの軽減ができます。患者にとっては受付や会計での待ち時間の短縮にメリットがあります。Webベースで運用する事で、端末(パソコン)の運用管理が不要になり高いセキュリティと低い運用コストを実現することができます。 Ｃ．医事会計システム「PlusUs-医事」当社が長年培ってきた医事会計に関する技術ノウハウを集積した医事会計システムです。世界標準のデータベースを採用したシステム構成で、高品質な運用の安定を図っており、様々な病院の運用体系を考慮し、ワンパッケージで診療所から旧総合病院まで歯科を含め対応しております。各種電子レセプトへの対応やＤＰＣ請求等の対応もしており、また、国の政策に対応した、オンライン資格確認や医療扶助、ＰＭＨ(Public Medical Hub)にも積極的に対応してまいりました。柔軟な納品・品質の安定を目指し標準マスタの活用やXML技術等を採用し、複数社の電子カルテ・オーダリングシステム、部門システムとの接続にも対応しております。 Ｄ．部門支援システム当社では部門支援システムとして健診システム「PlusUs-健診」、リハビリ部門システム「PlusUs-リハ」、手術部門システム「PlusUs-手術」、「PlusUs-RIS」、「PlusUs-看護勤務」を開発、販売しています。健診システム「PlusUs-健診」は、健康診断、人間ドック、生活習慣病予防健診などの健診業務をサポートするシステムです。健康診断および人間ドックに関する業務の『はじめから終わりまで』、また受診後のデータ管理において、健診・ドック施設はもとより受診者へのサービスを大幅に向上いたします。「PlusUs-健診」は、施設側での運用設定が容易で施設ごとにシステムをセットアップする事ができる機能を提供いたします。リハビリ部門システム「PlusUs-リハ」は、リハビリ療法士の理学・言語・作業の各療法に対応した運用画面と訪問リハビリ機能では訪問先での患者情報、リハカルテの参照・登録・退院後フォローを支援します。また電子カルテ・オーダリング、医事会計システムとの連携により療法士の管理業務、患者の受付から計画・実施・評価・リハカルテ・計画書・帳票作成までの大幅な省力化を実現します。手術部門システム「PlusUs-手術」は、電子カルテシステムからオーダされた手術申込情報を取り込み、手術室ごとに予定一覧の確認と予約確定をスピーディーに行います。入退室時間・術式等の管理等、実施入力では「手術実施記録」や手術材料に貼付されている保険請求ラベルのバーコードを読込むことにより、使用した材料や薬剤を簡単に入力することができます。記録された手術管理情報は、そのまま医事会計システムで取り込むことができます。その他手術管理台帳等の管理等、手術室の医師・看護師を全面的に支援します。放射線情報システム「PlusUs-RIS」は、電子カルテ・オーダリングシステムとの連携による、受付から各部門への依頼情報のタイムリーな伝達により業務の効率化が可能です。また、実績入力の大幅な省力化と結果の電子カルテ・オーダリング、医事会計システムとの連携が可能となります。看護勤務システム「PlusUs-看護勤務」は、電子カルテシステムと連携した日誌作成が可能であり、看護師の多様な勤務形態に対応した勤務予定表作成の支援は勿論のこと、実績管理や超過勤務管理、職員の人事管理につきましても強力にサポートします。経営支援システム「PlusUs-DWH/BIツール」は、PlusUsシリーズで日々発生するデータをデータウエアハウスに自動集約し、ＢＩ（ビジネス・インテリジェンス）ツールにて患者数や収益の当月速報データをビジュアル的に表現し、集約されたデータを多角的にグラフ化やフィルタリングを行い情報の視覚的分析機能（セルフＢＩ）を提供しています。 （３）当社の販売形態当社の販売・サポート体制につきましては、当事業年度末現在営業拠点16か所（本店・支店・営業所・出張所）を設置し、九州・中国・四国・近畿・中部・関東・東北・北海道各エリアにおいて直販を主体に展開しております。また、当社は開発・販売・システム導入・保守につきまして、製販一体で提供しております。なお、当社の販売形態の事業系統図は、次のとおりであります。 ［事業系統図］

１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) ソフトウェアハードウェア保守サービス等合計外部顧客への売上高2,473,4151,330,4361,625,1345,428,986 （注）損益計算書上の売上高区分における「システム売上高」は、上表の合計額から、保守サービス等に含まれる、「商品売上高」46,527千円を控除した金額です。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高医療法人社団日高会 日高病院738,724

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 医療分野の変化と動向について当社のシステム事業の対象である医療分野、特に医療機関につきましては、人口構造の変化等に起因する社会保障制度の変化、医療制度の改革により経営環境は厳しさを増しております。医療機関の対策としては、診療業務の効率化により医療の質を高め、患者サービスを向上させることが重要視されております。電子カルテシステムやオーダリングシステムは、医療機関のこのようなニーズに合致したものであり、医療情報システムの市場は今後も順調な成長が続くと考えております。しかし、法規制、医療制度改革等の動向によって、市場の成長が進まない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、市場に関する情報収集を行い、市場に即した営業活動を行うこと等により、医療分野の変化と動向に迅速な対応ができるよう運営しております。 (2) 競合状況及び競争政策について現在、当社が販売する医療情報システムの市場は、大手コンピュータメーカー、医療情報システム会社などがしのぎを削り、厳しい競合状況にあります。病床規模別のセグメントでは、400床以上の病院のみならず399床以下の病院での導入が促進されており、従来の競合状態が変化しつつあります。将来的に、競争環境の変化による製品価格の低下等があった場合は、収益性が低下し、当社の業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社は、長年にわたり蓄積された技術とノウハウ、営業基盤を背景とした顧客満足度向上への取り組み並びに開発から導入サポートまでを自社で一貫してできる強みを生かしつつ、生成ＡＩを活用した研究開発と他社とのシステム等の連携を通じて、さらなる機能拡充を推進し、競合他社との差別化を図っております。 (3) 診療報酬の改定について高齢化社会の到来とともに、医療費は増大傾向にあります。このような状況のもと、財源の確保、財政の健全化を踏まえ、厚生労働省は医療制度運営の適正化と医療供給面の取り組みに重点を置いた、医療費適正化の方針を打ち出しております。今後、診療報酬のマイナス改定等が行われた場合、当社の主要顧客である医療機関の経営を圧迫することとなり、医療機関の投資意欲が萎縮するような影響を及ぼす可能性があります。その結果として、当社が提供する医療情報システムの導入を中止、延期する医療機関が発生し、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。また、診療報酬改定の内容によっては、開発負荷が過度に増大する可能性がございます。このようなリスクを踏まえ、医療情報システム関連団体や医療機関から情報を収集し、診療報酬改定への迅速な対応を図っております。 (4) 法的規制について当社の総合医療情報システム「PlusUs」は、製品自身の適合性に加え、システムのインフラストラクチャ（ハードウェア、ミドルウェア、データベース）及び関連システム群との連携により、機能面あるいは運用面での性能保証を求められております。今後も様々な仕様・規格の標準化等の法規制が行われる可能性があり、それに伴いシステムの新規開発あるいは改変作業が発生します。法規制の対応に遅れる、或いは適切に対応できなかった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、医療情報システム関連団体や医療機関から情報を収集し、法規制への迅速な対応を図っております。 (5) 知的財産権について当社は第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、ソフトウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない可能性があります。また、当社の業務分野において認識していない特許などが成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止めなどの訴えを起こされる可能性、並びに当該訴えに対する法的手続諸費用が発生する可能性があります。このようなリスクを踏まえ、知的財産に関する社内教育を行うとともに、当社の知的財産権の出願・取得を推進いたします。 (6) 人員の確保、育成について当社では、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる優秀な人材を継続的に確保し、育成していくことが重要な課題であると認識しております。様々な市場ニーズへの対応や、付加価値の高い製品・ＩＴサービスを提供していく上で、急速なＩＴ技術の進歩への対応や、高度な開発技術を有する人材の確保が必要となり、これらの新しいＩＴ技術への対応に遅れが生じる場合や、高度技術を有する人材が計画通りに確保できない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社では、定期的な新卒採用や積極的な中途採用の受け入れ、必要に応じて専門知識を有する人材の適宜採用に取り組んでおります。また市場に対し、より付加価値の高い製品やＩＴサービスの提供を行っていくことを目的として、新技術取得に向けた技術者教育を行うとともに、新技術・新分野に対する研究開発活動を推進する等、積極的な技術投資を行っております。 (7) 情報システムの障害について電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムは、医療機関の業務を支えるインフラとして重要な役割を果たしております。しかしながら、お客様に提供した情報システムに予期し難い欠陥や不具合が発生した場合、当社の社会的信用は低下し、お客様に対する賠償責任が発生する可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社では、情報システム構築にあたっては、品質管理部門を設け、ISO9001に準拠した開発プロセスの運用により、品質向上等に努めております。 (8) コンピュータウィルス等についてコンピュータシステムは、常にコンピュータウィルス等の脅威にさらされております。コンピュータウィルス等は、日々、新種が発生しており、その時点で考え得る万全の対策を行っていたとしても、当社が感染源となり、ユーザーが感染する可能性があります。この場合、ユーザーより損害賠償請求を受け、損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社では、サーバ及び各端末に最新のアンチウィルスソフトウェアを適用させるとともに、外部とのメールのやりとりによる当社への感染防止、また、当社が感染源にならないためのセキュリティシステムを構築し、バックアップの取得を提言するなど、各種対策を講じております。また、昨今医療機関での被害が増加しているランサムウェア等へのセキュリティ対策につきましても、積極的に推進しております。 (9) 情報漏洩について当社の業務遂行上、当社従業員が、個人情報をはじめ顧客医療機関の保有する診療情報や一般企業の保有するさまざまな機密情報を取り扱う機会があり、これらの情報にアクセス可能な環境下にあります。万が一、当社からの情報漏洩が発生した場合には、当社の社会的信用は低下し、お客様に対する賠償責任が発生する可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社では、「プライバシーマーク」の認証および、「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）」の認証を取得し、従業員の情報管理教育を強化し、当社内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。 (10) 自然災害及び感染症蔓延等について大規模な震災や津波、台風、洪水等の自然災害や感染症が発生した際は、当該事象が発生した地域の医療機関が対策を実施することにより、システムの導入中止や延期が発生することが想定され、また当社の事業所が存在する場合、閉鎖等事業活動が制限されることにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、お客様医療機関からの情報の収集体制及び防災に対する適切な管理体制の構築を行うとともに、リスク発生時には対策本部を設置し、迅速な対応ができる体制を整備しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善等が見られるものの、一方で、ウクライナや中東地域をめぐる国際情勢不安、米国の金融政策と通商政策及び物価上昇の長期化などの課題に直面しており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。当社が事業展開している医療機関におきましても、人口構造の変化による医療需要の拡大は見込まれるものの、より質の高い医療の提供、医療従事者の人材確保のための処遇改善、医師の働き方改革、医療需要の変化、資材や光熱費の高騰など、重要な課題に直面しており、経営環境においてはコストの見直しや生産性の向上など、様々な判断が求められる状況です。喫緊の課題として医療サービスの質の向上と効率的な医療提供体制の構築が挙げられ、いわゆる「骨太方針2025」におきましても、政府を挙げて「全国医療情報プラットフォーム」の基盤整備などの医療ＤＸの推進を加速する方針が改めて示されております。また、2025年12月には、「医療法等の一部を改正する法律」が可決、成立しました。この中でも「地域医療構想の見直し等、医師偏在是正に向けた総合的な対策の実施、これらの基盤となる医療ＤＸの推進のために必要な措置を講ずる」こととされており、その中核を担う電子カルテシステム等の医療情報システム需要は引き続き強く、当社が事業を展開するにあたって、大きな追い風となっております。当社が長年培ってきたクラウド技術は保守負担の軽減や、データのバックアップによる業務継続性の向上、医療機関間の情報連携の効率化等により一層重要性が増しております。また、研究を進めている生成ＡＩなどの先端技術は、医療現場における業務効率化に寄与することが期待されています。このような状況の下、当社は主力製品であるWeb型電子カルテシステムを、データセンターを活用したパブリッククラウドおよびグループ病院向けのプライベートクラウド（※）にてお客様に提供しております。これにより、競争が激化する市場環境の中において差別化を図るとともに、既存顧客のリプレイス需要の取り込みにも注力してまいりました。加えて、医療ＤＸ関連のシステムの開発、販売、導入、保守を継続的に行ってまいりました。また、開発・技術部門においては、顧客ニーズに応じたシステム機能の拡充と信頼性向上に引き続き取り組むとともに、他社との連携を強化し、先進的なテクノロジーを活用した医療プロジェクトを推進することで、顧客満足度の向上に努めてまいりました。 （※）パブリッククラウド：外部のデータセンターを利用して電子カルテ等を使用することプライベートクラウド：グループ病院内の病院や診療所等のワンサーバーでのクラウド環境で電子カルテ等を使用することその結果、新規導入案件や既存顧客のリプレイス需要は堅調に推移し、当事業年度の業績は売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のいずれも上場以来過去最高となりました。当事業年度の業績は、売上高6,928,650千円（前期比27.6％増）、営業利益740,630千円（前期比11.8%増）、経常利益794,725千円（前期比13.4%増）、当期純利益573,459千円（前期比19.4％増）の増収増益となりました。また、受注高は4,739,027千円（前期比10.9%減）となりましたが、引き続き堅調に推移しました。 なお、財政状態につきましては、後記の「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末より103,212千円増加し、2,449,256千円となりました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動により得られた資金は、388,949千円（前事業年度は663,976千円の収入）となりました。主な要因は、売上債権の増加171,706千円などの資金減少があったものの、税引前当期純利益の計上794,725千円などの資金増加によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動により使用した資金は、1,169,293千円（前事業年度は92,760千円の支出）となりました。主な要因は、投資不動産の賃貸による収入101,707千円などの資金増加があったものの、投資不動産の取得による支出1,775,840千円などの資金減少によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動により得られた資金は、883,556千円（前事業年度は100,223千円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出34,200千円、配当金の支払180,430千円などの資金減少があったものの、長期借入れによる収入1,000,000千円などの資金増加によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績当事業年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。事業部門当事業年度(自 2025年 1月 1日至 2025年12月31日)システム事業生産高 (千円)前年同期比 (％)5,103,712116.6 (注) 金額は当期総製造費用によっております。 b.受注実績当事業年度の受注実績を種類別に示すと、次のとおりであります。種類別当事業年度(自 2025年 1月 1日至 2025年12月31日)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ソフトウェア2,712,55073.12,335,74192.2ハードウェア2,026,477126.1847,73192.1合計4,739,02789.13,183,47392.2 c.販売実績当事業年度の販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。種類別当事業年度(自 2025年 1月 1日至 2025年12月31日)販売高 (千円)前年同期比 (％)ソフトウェア2,910,792117.7ハードウェア2,099,210157.8保守サービス等1,918,647118.1合計6,928,650127.6 (注) 当事業年度の保守サービス等には、損益計算書上の売上高区分の「商品売上高」45,005千円が含まれております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度（自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日）当事業年度（自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）医療法人社団日高会 日高病院－－738,724 10.7 ※ 前事業年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.財政状態の分析（資産） 当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が147,845千円減少、固定資産が1,741,338千円増加した結果、1,593,492千円増加し、9,129,108千円となりました。流動資産の減少は、主に売掛金が168,446千円増加したものの、現金及び預金が335,777千円減少したことによるものです。一方、固定資産の増加は、有形固定資産が27,518千円減少したものの、投資その他の資産が1,759,374千円増加したことによるものです。（負債） 当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が170,589千円、固定負債が1,015,251千円増加した結果、1,185,840千円増加し、5,203,738千円となりました。流動負債の増加は、主に支払手形が191,784千円減少したものの、買掛金が141,389千円、短期借入金が100,000千円それぞれ増加したことによるものです。また、固定負債の増加は、主に長期借入金が899,080千円増加したことによるものです。（純資産） 当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ、407,652千円増加し3,925,369千円となりました。その主な要因は、当期純利益の計上573,459千円、配当による利益剰余金の減少179,970千円によるものです。なお、自己資本比率は43.0％となりました。 b. 経営成績の分析（売上高）売上高は、医療ＤＸ関連のシステム需要の高まりや大型案件の受注売上に加え、導入件数の増加に伴う保守を含めた売上の伸長の結果、前事業年度に比べ1,499,664千円増加し6,928,650千円（前期比27.6％増）となりました。種類別の内訳では、ソフトウェアが17.7％増加の2,910,792千円、ハードウェアが57.8％増加の2,099,210千円、保守サービス等が18.1％増加の1,918,647千円となりました。（売上総利益）売上総利益は、売上高の増

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営方針＜経営理念＞顧客の成功と利益情報技術を駆使し、高品質かつ柔軟性・拡張性のあるシステム構築を通して、お客様に最適なソリューション を提供するトータルなシステムインテグレーションサービスを実現します。＜基本方針＞ ①品質及びサービスの向上当社は、提供するシステムを安心してご利用いただくため、国際品質保証規格「ISO9001」、情報セキュリティの認証規格「ISO27001」を取得しております。また「プライバシーマーク」を取得し、個人情報保護方針を定め適切かつ的確な個人情報保護の管理を実施し、お客様の信頼にお応えしております。当社はこれからも、より高品質なシステム開発とサービス提供の維持向上に取り組んでまいります。 ②お客様と共にさらなる成長当社は1974年１月の設立以来、「顧客第一主義」をモットーに事業の運営を行ってまいりました。2001年１月に現社名へ商号変更し、2013年３月には東京証券取引所マザーズに上場（2022年４月グロース市場へ移行）、2025年12月にスタンダード市場へ市場区分を変更いたしました。お客様と共にさらなる成長を続ける為に、お客様のニーズに適応できる体制づくりを推進し、これからも迅速な意思決定・業務執行を図ってまいります。 ③社会変化への対応及び貢献社会は常に変化し、その変化の中でＩＴ技術は極めて重要な役割を担っています。社会に貢献し、企業価値を高め、存在意義のある企業をあるべき姿として捉え、これからも積極的に社会変化に対応した新分野にチャレンジしてまいります。 (2) 経営環境わが国の医療分野のＩＣＴ化が進展していく中、当社は、医療情報システムを事業の柱として、市場の成長をとらえた事業の推進を図ってまいりました。近年、医療機関の経営は、より一層の効率化と質の高い医療サービスの提供が求められており、医療情報システムの役割も、単なる診療データの記録という一次的な利用だけでなく、医療従事者の負担軽減、また医療情報の共有化によるデータの統計・分析と効率的で安全性の高い医療の提供など、二次利用（データの利活用）へも繋がっております。昨今医療機関では、ＩＣＴ等を活用したＤＸの推進が喫緊の課題となっており、当社のWeb型電子カルテをはじめとした医療情報システムは、その根幹となるシステムとして益々重要性が増しております。医療情報の共有化と地域医療連携による質の高い医療の提供を目指す上では、当社のクラウドをベースとしたWeb型システムは、広域ならびにグループにおける医療情報の連携を容易にすることで貢献します。 (3) 優先的に対処すべき事業上の課題 ①品質、お客様満足度の向上当社は、長年蓄積されたノウハウを活かし、医療機関のニーズに応え、また、国の医療政策に適応すべく、システムの開発、機能強化を進めてまいりました。今後も、顧客ニーズに合致したさらなる品質の向上を図るとともに、生成ＡＩ等の新しい技術の研究に取り組み、安全性と信頼性のある製品の提供に努めてまいります。また、システム稼働後の保守サービス体制を強化し、変化する顧客ニーズと医療機関を取り巻く環境に十分応えられる専門性の高いカスタマーサービスを行い、「お客様満足度向上委員会」を中心に全社一丸となってお客様の満足度を高めてまいります。 ②営業基盤、導入体制の強化当社は、営業基盤の強化、導入サポート技術部の強化等、全国の医療機関へサービスを提供できる拠点の整備を行うことで新規営業活動及びアフターサービスの充実と、営業活動における戦略的な営業展開を図ってまいります。また独創性を市場にアピールできるクラウド提案を積極的に展開し、市場シェアの拡大に取り組みます。導入作業に関しては、作業の標準化・効率化を図るとともに、他社との提携をなお一層推進してまいります。また、生産性の向上を図るため、それぞれの課題の共有を円滑に行うことのできる横断的かつ即時性のある組織を目指し、組織の再編を進めてまいります。 ③医療ＤＸ推進における機能強化「PlusUsシリーズ」において、診療支援機能の強化、診療報酬請求業務の効率化を目指します。電子カルテシステム生成ＡＩを利用して患者の診療録の情報を元に診療情報提供書や退院時サマリ等の文書作成を支援する機能や診療録の要約機能、音声認識・要約による入力支援機能等、ＡＩ技術を活用した機能を実装することにより、医療従事者の作業時間短縮を目指してまいります。 医事会計システム診療報酬改定ＤＸに含まれる「共通算定モジュール」が2026年６月稼働予定となっております。当社医事会計システムからの利用研究・開発を行い具体的な提供運用方法の研究をしてまいります。また、レセプトチェック時に発生する適用病名の不足に対して、対象となった候補病名を表示する機能を実装し、医師補助作業として病名候補をカルテ上に付与することで医師の病名付与作業の削減を図り、診療報酬請求業務時の病名確認にかかる時間短縮を目指してまいります。 ④セキュリティ対策昨今、医療機関においてもランサムウェアによる被害が相次いで報告されています。医療情報システムを提供する弊社としても、導入・納品段階からセキュリティ強化を徹底することが重要であると考えております。厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第6.0版」では、新規導入・更新時に二要素認証の実装が必須である旨が示されています。これを踏まえ、弊社では二要素認証機能の開発・構築・導入を積極的に進め、医療機関の皆様に対してもセキュリティ強化策として積極的にご提案してまいります。 ⑤人材の採用、育成医療情報システムに対するニーズの拡大に伴う導入案件の増加に対応するためには、開発、技術、営業各部門の人材の確保が必要不可欠になります。今後とも積極的な採用活動による人員の増強を図ってまいります。また、社内においては、労働環境の改善をより一層進めつつ、人材の適正配置により、企業基盤の強化に努めるとともに、社員一人一人のやりがいや達成感を重視した教育を実践してまいります。さらに、医療ＤＸに関する理解を深めるために専門の部署を設け、新しい情報を常に全体で学習、共有するとともに、サービスの多様化やシステムの機能充実へ対応すべく、社員の知識・スキル獲得のための必要な環境を整備し、顧客ニーズに応えられる有用な人材を育成してまいります。

（重要な会計上の見積り）該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主価値の最大化の観点から、経営基盤の充実と今後の事業拡大のための内部留保の充実を勘案しながら、利益の一部を配当してまいります。内部留保資金につきましては、今後の事業展開に資する設備投資等に有効に活用し、収益力の向上と財務体質の強化を図りながら、株主への利益還元を行ってまいります。各期の配当につきましては、安定的な配当の継続を目指すことを基本としつつ、利益の状況、翌期以降の収益見通し、キャッシュ・フローの状況、並びに配当性向などを総合的に勘案の上、株主への利益還元を行う方針であります。なお、当社における剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。また当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。この方針に基づき、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおり１株当たり10円の配当を実施することといたしました。決議年月日配当金の総額（千円)1株当たり配当額（円)2026年３月26日定時株主総会決議 240,491 10