３ 【事業の内容】当社は、中堅・中小企業を中心とした民間企業及び官公庁向けに、ＩＣＴ（*１）と情報活用によって経営課題を効果的に解決するための「経営情報ソリューションサービス(*２)」を提供するソリューション事業と、携帯電話などの移動体通信機器の店舗販売及び法人サービスを行うモバイル事業を行っております。また、「経営情報ソリューションサービス」を体験できる場として、東京都中央区八丁堀に「協立情報コミュニティー(*３)」を設置し、下記サービス提供プロセスに基づき、顧客への提案や継続的な運用支援活動を行っております。 サービス提供プロセス「協立情報コミュニティー」を営業活動の中核として、最新の時事情報やＩＣＴソリューションの紹介、各種相談会・セミナーを開催するほか、ソリューション導入前の検証、導入後のＩＣＴ及び情報活用に関する情報提供、運用改善提案、情報活用能力育成サポートサービスなどを実施しております。 各セグメントの具体的な内容は、次のとおりです。 ＜ソリューション事業＞当事業では、情報通信システムの構築・保守・運用支援、情報通信機器のレンタルサービス、基幹業務・業務プロセス改善・情報活用等のコンサルティング、情報活用教育などを行なっております。当事業のソリューションは、主に次の３つに区分されますが、顧客のニーズに合わせて、それぞれを融合したソリューションをワンストップで提供しております。 ① 情報インフラソリューション企業活動のインフラ基盤活性化を目的とした、音声サーバ（*４）を中心とする通信インフラや情報インフラの構築・工事・保守・運用支援並びに情報通信機器のレンタルサービスを提供しております。 ② 情報コンテンツソリューションＯＢＣ奉行シリーズ(*５)や関連サービスを融合し、基幹業務における運用改善及びシステムの構築・保守・運用サポートサービスを提供しております。また、「Microsoft 365(*６)」、「kintone（*７）」などのクラウドサービス導入や活用支援を行なっております。 ③ 情報活用ソリューション各種ソフト・サービスなどのＩＣＴツールや情報の活用に関する定期講座や個別教育を「協立情報コミュニティー」で実施するほか、出張講座、eラーニング（ビジネススキル全般）を提供しております。 [用語解説] (*１) 「ＩＣＴ（Information and Communication Technology）」とは、情報と通信に関する技術の総称です。(*２) 「経営情報ソリューションサービス」とは、「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の３つの分野に対応した当社のワンストップソリューションサービスの総称です。 (*３) 旧名称は、情報創造コミュニティー。当社の提案するソリューションを、顧客に体験いただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。また、情報活用能力の開発支援を目的としたソリューションスクールを展開しております。 (*４) 「音声サーバ」とは、日本電気株式会社の「ＵＮＩＶＥＲＧＥ」シリーズに代表される電話交換システム（ＩＰ－ＰＢＸ）です。(*５) 「ＯＢＣ奉行シリーズ」とは、株式会社オービックビジネスコンサルタントが開発した販売管理・財務会計・人事給与などを中心とした、中堅・中小企業向け基幹業務システムのパッケージソフトの総称です。(*６) 「Microsoft 365」とは、「Microsoft Office」 とともに、メール、ファイル共有、Web 会議等、グループウェア機能などをオールインワンで提供する、米国Microsoft社のクラウドサービスです。(*７) 「kintone」とは、ＳＮＳ機能によるチーム内のコミュニケーションの場と、データや業務プロセスを管理するためのWebデータベース型アプリの作成を可能にする、サイボウズ株式会社のクラウド型Webデータベースです。 ＜モバイル事業＞当事業では、株式会社ＮＴＴドコモ（以下、「ＮＴＴドコモ」）の一次代理店である株式会社ティーガイア（以下、「ティーガイア」）から再委託を受け、二次代理店としてドコモショップを運営する店舗事業及び法人顧客を対象とした法人サービス事業を行っております。ドコモショップを運営する対価として、ＮＴＴドコモから手数料(*１)と支援費（*２）を、一次代理店であるティーガイアを経由して受け取っております。また、株式会社ドコモＣＳ（以下、「ドコモＣＳ」）の各支店(*３)が独自に管轄内の店舗向けに設定した販売関連のインセンティブや支援費(*４)については、ドコモＣＳから直接受け取っております。その他、顧客からは販売代金の他に預り金として通信料金及び修理代金(*５)を授受しております。 ① 店舗事業当社が運営するドコモショップにて、個人顧客向けにタブレット、スマートフォン、フィーチャーフォン、モバイルWi-Fiルーター（*６）や携帯電話アクセサリー等の販売、料金プランのコンサルティング、サービスの契約取次（*７）、通信料金の収納代行、故障受付などのアフターサービス、スマートフォンやタブレット活用の講習会・相談会等を行っております。 （当社が運営するドコモショップ一覧）店舗名所在地ドコモショップ八丁堀店東京都中央区八丁堀二丁目23番1号ドコモショップ日本橋浜町店東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目14番5号ドコモショップ三郷店埼玉県三郷市幸房131番地１ドコモショップ三郷インター店埼玉県三郷市ピアラシティ二丁目9番地3ドコモショップ八潮駅前店埼玉県八潮市大瀬二丁目2番6号 ② 法人サービス事業ＮＴＴドコモの二次代理店として、法人顧客向けにタブレットやスマートフォン、モバイルWi-Fiルーター等の販売や、料金プランのコンサルティング、ＮＴＴドコモが提供する法人向けサービスの契約取次、故障受付を行っております。また、各ドコモショップには法人カウンターを設置し、店頭においても法人顧客の対応を行っております。さらに、法人サービスの充実化及びソリューション事業との連携強化のため、都内・神奈川県内・埼玉県内に法人サービス拠点を置き、モバイルソリューションはもとより、ＩＣＴソリューション全般及び情報活用についての提案をしております。 [用語解説](*１) この「手数料」とは、当社が一次代理店に代わって移動体通信サービスへの加入契約の取り次ぎを行うことにより、一次代理店から支払われる手数料です。手数料には加入手続きの取次の対価として支払われる手数料と、加入契約の取次後、一定条件を満たすことで継続的に受け取ることが出来る手数料があります。(*２) この「支援費」とは、人員確保や店舗維持を目的に、店舗スタッフの勤続年数等や店舗規模等に応じ、一次代理店から受け取る支援費をいいます。(*３) この「支店」とは、ドコモＣＳの支店をいい、当社が運営するドコモショップのうち、八丁堀店、日本橋浜町店はドコモＣＳ東京支店に属し、三郷店、三郷インター店、八潮駅前店はドコモＣＳ埼玉支店に属しています。(*４) この「支援費」とは、販売促進を目的に折込広告やイベント等に応じＮＴＴドコモの各支店から受け取る支援費をいいます。(*５) 顧客が支払った通信料金は全額一次代理店を経由してＮＴＴドコモに支払うため、預り金となります。また故障受付については、ドコモショップでは受付のみを行っており、顧客から収受した修理代金は一次代理店を経由してＮＴＴドコモに支払うため、預り金となります。いずれの場合も代行業務を行ったことに対する手数料を受け取っています。(*６) 「モバイルWi-Fiルーター」とは、携帯電話の通信ネットワークを利用しインターネットに無線LANで接続することが出来る可搬型ルーターを指します。(*７) 「サービスの契約取次」とは、留守番電話やスマートフォン向けワンセグ放送など各種サービスの取次業務です。 事業の系統図は次のとおりです

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ティーガイア1,900,116ソリューション事業及びモバイル事業

３ 【事業等のリスク】当社の経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があると考えられる代表的なリスクは、以下のとおりです。これらの項目はリスクのうち代表的なものであり、実際に起こりうるリスクは、これらに限定されるものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。 (１) 特定の仕入先・取引先への依存について ① ソリューション事業ソリューション事業では、日本電気株式会社及び株式会社オービックビジネスコンサルタントを重要なパートナー企業として、これらの会社との間で販売許諾及び販売支援等に関する契約を締結しており、これらの企業からの仕入がソリューション事業における仕入の大部分を占めております。そのため、何らかの事情により契約が解除され、製品等の供給が受けられない事態となり、しかも代替品の供給が遅れ、または調達不可能な状態に陥った場合、当社の経営に影響を受ける可能性があります。当事業年度仕入実績仕入先仕入金額（千円）シェア日本電気株式会社246,78344.4%株式会社オービックビジネスコンサルタント18,9073.4%その他290,70052.2%合計556,391100.0% ② モバイル事業当社は、ＮＴＴドコモ及びティーガイアとの間で締結した「ドコモショップの業務再委託に関する覚書」、「代理店法人拠点設置による業務再委託に関する覚書」等に基づきＮＴＴドコモの二次代理店としてドコモショップの運営及び携帯電話等の法人営業を行っており、その仕入及び販売のほぼ１００％がＮＴＴドコモ経由となっております。当社はＮＴＴドコモ及びティーガイアとは良好な関係を維持しておりますが、何らかの解除事由が発生し、両社との契約が解除される、または、取引条件が当社に不利な方向に大幅に変更される場合、当社の経営に影響を受ける可能性があります。また、当社の携帯電話等の販売・取次事業は、ティーガイアと締結した「移動体通信サービス代理店契約」に基づき所定の条件の下で展開しております。これにより、当社に破産、民事再生等の法的手続き開始、信用不安状態の発生、株主構成または経営主体に重大な変更等の所定の事由が生じた場合にティーガイアにおいて代理店契約の解除や手数料支払い停止ができる旨等が定められているため、当社の経営に影響を受ける可能性があります。 なお、ＮＴＴドコモがドコモショップの運営や商品ラインアップ、広告宣伝に関する方針及び戦略、料金プラン等を変更した場合、並びに、他の通信キャリアに比較してドコモブランドの魅力が相対的に低下した場合、当社の経営に影響を受ける可能性があります。 (２) 固定資産に関する減損について固定資産につきましては取得時に資産性を慎重に判断した上で資産計上しておりますが、取得時に見込んでいた将来キャッシュ・フローが十分に得られない場合、または回収可能性に疑義が生じた場合には、減損損失の認識を行っております。今後、追加的に多額の減損損失の計上を行う場合、当社の経営に影響を受ける可能性があります。 (３) 人材の確保と育成について当社は、顧客に対して最適な商品やサービス及びソリューションを提供できる優秀な人材を確保するため、定期的な新卒採用や業務経験者の中途採用を行うほか、従業員教育の徹底や必要な資格取得の奨励など、当社事業の発展に貢献する人材育成を行っております。しかしながら、人材の確保や育成が当社の計画通りに進捗しない場合、或いは優秀な人材が多数退職してしまった場合には、当社の経営に影響を受ける可能性があります。 (４) 法的規制等について当社が行う事業では、「電気通信事業法」、「建設業法」（電気通信工事業）、「中小受託取引適正化法」（製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律）、「独占禁止法」（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）、「景品表示法」（不当景品類及び不当表示防止法）、「個人情報保護法」、「携帯電話不正利用防止法」（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律）、「著作権法」及びその他の関連法令の規制を受けております。当社は、上記法令等を遵守するために従業員の教育・啓発を含めた社内管理体制強化に努めておりますが、万が一法令違反が生じた場合や、法的規制が大幅に追加・変更された場合には、当社の経営に影響を受ける可能性があります。 (５) 情報管理について当社では、業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しております。情報管理に関する全社的な取り組みとして、情報セキュリティ基本方針や個人情報保護のための行動指針を定め、社内規程を整備するとともに、従業員に秘密保持誓約書の提出を義務付けた上で、社内研修を通して情報管理への意識向上に努め、外部への情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。また、当社における本社並びにソリューション事業の各事業所では、「ＩＳＯ27001（情報セキュリティ）」の認証を取得し、社内情報資産のリスク分析を行い、必要に応じて改善策を講じる等、情報管理の徹底に努めております。さらに、モバイル事業の各店舗・事業所においては、ＮＴＴドコモが定める情報資産の管理方法に準拠した教育と業務監査を受けております。しかしながら、これらの対応措置を講じたにも関わらず個人情報や企業情報が漏洩した場合、民事・刑事責任の負担、社会的信用の失墜のみならず、主要パートナー企業との契約解除などに繋がる恐れもあり、当社の経営に影響を受ける可能性があります。 (６) 自然災害等について当社の本社、その他の事業所及び店舗は、首都圏近郊に集中しております。そのため、首都圏における大規模な地震、火災その他の自然災害や停電等が発生し、当社の本社若しくは各事業所・店舗が損壊し、事業継続が困難な状況に陥った場合、また、自然災害等に起因して顧客データの喪失、インフラ麻痺等が生じた場合は、顧客対応の遅延など当社のサービス体制に大きな支障が生じ、当社の経営に重大な影響を受ける可能性があります。 また、当社の販売先の約６割が中堅・中小企業であります。暴風、地震、落雷、洪水等の自然災害やパンデミック（感染爆発）が発生し、多くの中堅・中小企業の事業継続が困難になった場合、当社の経営に影響を受ける可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する記述は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国の通商政策をはじめとする不安定な国際情勢による企業収益の下振れリスクや、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。当社の事業領域であるICT（情報通信技術）関連業界においては、人手不足の深刻化や業務プロセスの効率化といった企業課題への対応策として、DX化を通じたソリューションへのニーズが一層高まっております。特に、AIを活用した新たなIT技術やソフトウェアの刷新など、企業の生産性向上及び競争力強化を目的としたICT投資需要は堅調に推移しております。携帯電話業界においては、音声サービスにとどまらず、各種のコンテンツ・サービスが日々拡充されております。AI搭載型スマートフォンの登場などにより、今後の実用性や利便性のさらなる向上が期待される一方で、端末価格の高騰に伴う買い替えサイクルの長期化や、通信事業者による各種施策の動向など、販売環境の変化については引き続き注視が必要な状況にあります。また、ポイントサービスやクレジットカードをはじめとする金融サービスなど、顧客の経済圏と連動したサービス展開を通じた通信事業者各社の競争は一段と激しさを増しており、店舗の役割も物販にとどまらず、顧客起点のビジネス展開の深化が求められるなど、その運営形態は変化しております。このような事業環境のもと、当社は「中期経営計画2025」に掲げる基本戦略である「事業別ポートフォリオの再構築」「継続収益の拡大」「サステナビリティ」を推進し、主要パートナー企業５社（*１）の製品・サービスを融合させた経営情報ソリューション（*２）の展開を進めてまいりました。ソリューション事業においては、業務システムのクラウド移行サービス及びその活用基盤となるPCインフラの改善、並びに保守サポートをはじめ、通信サービスとモバイル事業との連携やパートナー企業との協業を通じた新規案件の創出に努め、サービス拡大を推進いたしました。また、モバイル事業においては、自社サービスとキャリアサービスを連携させた取り組みなど販売方針の転換を進め、法人サービス・店舗サービスともに物販収益に加え、インセンティブ収益やストック収益の獲得にも注力してまいりました。協立情報コミュニティー（*３）においては、法改正対応や業務のDX推進に加え、モバイル・AI・セキュリティをテーマとしたソリューションフェアや個別相談会の開催などを通じて、当社ソリューションサービスの訴求及びＰＲを行うとともに、顧客の業務改善を支援してまいりました。 その結果、当事業年度の業績は売上高5,140,326千円（前年比14.8％増）営業利益474,994千円（同59.0％増）経常利益476,361千円（同57.8％増）、当期純利益316,186千円（同84.0％増）となりました。 （*１）株式会社NTTドコモ、日本電気株式会社、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロソフト株式会社、サイボウズ株式会社の５社。（*２）「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の３つの分野に対応した当社のワンストップソリューションサービスの総称です。（*３）当社の提案するソリューションを、顧客に体験いただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。また、情報活用能力の開発支援を目的としたソリューションスクールを展開しております。 事業セグメント別の経営成績は次のとおりです。 （ソリューション事業）ソリューション事業においては、Windows10及び奉行ソフトウェアのサポート終了、既存顧客におけるPBXの経年化などに伴う各種更改需要の高まりを追い風に、ネットワークインフラ改善や奉行ソフトウェアのクラウド移行が堅調に推移いたしました。また、PBX更改を契機とした通信・ネットワーク・モバイルソリューションを融合した社内コミュニケーションシステムの改善提案など、事業部門間におけるクロスセル活動を活性化させ、業績拡大を図りました。新規顧客への取り組みとしては、パートナー企業との連携による提案活動を進めるとともに、基幹業務ソリューションやAI、ネットワークセキュリティなどの業務活用をテーマとしたイベントやハンズオンセミナー・相談会を協立情報コミュニティーにて運営及び実施し、案件の創出にも注力いたしました。この結果、ソリューション事業では、売上高2,070,787千円（前年比24.5％増）、セグメント利益（営業利益）608,087千円（同26.0％増）となりました。 （モバイル事業）法人サービス事業においては、既存顧客の更新要素に加え、新規顧客の獲得活動に注力したことにより、端末販売数及び端末契約数は堅調に推移し、通信事業者による端末のレンタル施策による売上高減少の影響を補う形となりました。また、端末サポートサービスによる収益は前年同期水準を上回るとともに、パートナー企業とのソリューション展開や販売インセンティブ収入も寄与し、営業利益は堅調に推移いたしました。店舗事業においては、３月のFOMAサービス終了に伴う乗り換え需要の高まりを背景に、端末販売数は堅調に推移いたしました。さらに、販売環境の改善やスタッフの意識醸成・提案能力向上に継続して取り組み、モバイルセキュリティやdカードをはじめとする、各種提案商材の販売による継続収入が、利益水準の底上げに寄与いたしました。この結果、モバイル事業では、売上高3,069,539千円（前年比9.1％増）、セグメント利益（営業利益）312,962千円（同34.3％増）となりました。 ② 財政状態の状況イ．流動資産当事業年度末における流動資産残高は2,861,187千円となり、前事業年度末と比べ547,103千円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が430,924千円及び売掛金が130,440千円増加したことによるものです。 ロ．固定資産当事業年度末における固定資産残高は903,466千円となり、前事業年度末と比べ19,413千円の増加となりました。主な要因は、工具、器具及び備品（純額）が11,024千円及び繰延税金資産が28,123千円増加しましたが、建物（純額）が9,528千円減少したことによるものです。 ハ．流動負債当事業年度末における流動負債残高は1,084,506千円となり、前事業年度末と比べ312,949千円の増加となりました。主な要因は、買掛金が75,937千円、未払金が37,829千円、未払法人税等が100,096千円及び賞与引当金が64,800千円増加したことによるものです。 ニ．固定負債当事業年度末における固定負債残高は310,361千円となり、前事業年度末と比べ3,258千円の増加となりました。 ホ．純資産当事業年度末における純資産残高は2,369,786千円となり、250,307千円の増加となりました。主な要因は、当期純利益の計上により316,186千円増加しましたが、利益処分による期末配当により65,879千円減少した結果によるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は1,146,022千円となり前事業年度末に比べ139,077千円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 イ．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、増加した資金は521,985千円（前期は220,970千円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益476,361千円、賞与引当金の増加額64,800千円及び仕入債務の増加額75,937千円により資金が増加しましたが、売上債権及び契約資産の増加額113,814千円により資金が減少した結果によるものです。 ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、減少した資金は589,528千円（前期は30,384千円の減少）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出618,129千円によるものです。 ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、減少した資金は71,533千円（前期は79,791千円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額65,905千円によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の状況イ．生産実績当社は生産活動を行っていないため、生産実績の記載を省略しております。 ロ．仕入実績当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度( 自 2025年４月１日至 2026年３月31日)仕入高(千円)前期比(％)ソリューション事業556,39148.4モバイル事業1,844,0236.1合計2,400,41413.6 ハ．受注実績当社は受注生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。 ニ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度( 自 2025年４月１日至 2026年３月31日)販売高(千円)前期比(％)ソリューション事業2,070,78724.5モバイル事業3,069,5399.1合計5,140,32

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する記述は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 （１） 会社の経営の基本方針当社は、社是に「知・興・心」を掲げ、経営理念には「知と情報の新結合は社会と企業の繁栄をもたらす源である。我が社は経営情報ソリューションにおいて比類なき利用性・安全性・創造性を追求し、以て、顧客の発展並びに社員の進化・充実を図り、永遠の誇りある活動を推進する」と謳っております。中堅・中小企業の情報化を支援するとともに、個々の顧客に適したソリューションを提供し、顧客の経営活性化と繁栄に貢献することが当社の使命と考えております。 （２）目標とする経営指標当社が重視する経営指標は、売上高伸長率と営業利益率です。 これらを継続的に伸ばしていくためには、情報通信システムの保守や機器のレンタル、運用支援、情報活用教育等のストック型ビジネスによる安定した収益基盤の確立が不可欠と考えており、売上高伸長率は年15％、営業利益率は10％を中長期的な目標としております。 （３）経営環境及び中長期的な会社の戦略民間企業並びに公官庁などの法人系事業体においては、人手不足や業務効率化といった課題への対応としてDX推進によるソリューション需要が拡大しており、モバイル活用を中核に、ネットワークの更新、セキュリティ対策をはじめAI活用やソフトウェア刷新など、ICT投資については需要の高まりが期待されます。携帯電話業界においては、買い替えサイクルの長期化による販売機会の減少などを補うために、各種コンテンツや金融サービスなど、付加価値を重視したサービス獲得に加え、MNPに代表される通信事業者のシェア競争は今後も激しさを増すとみられます。 このような経営環境の下、当社は、更なる経営情報ソリューションサービスの拡大に向け、以下の事項に取り組んでまいります。 ① 活用サービスの充実と新たな融合ソリューションサービスの提供 クラウドソリューションの推進並びにリカーリングモデル強化を活動方針の一つとして、ＳａａＳやクラウドＰＢＸ等による業務ＤＸ化を促進してまいります。また、遠隔サポートや運用支援サービスの拡充を図ることで、顧客の目線に沿った活用サービスの充実と品質向上につなげ、当社の経営情報ソリューションサービスのさらなる拡大に取り組んでまいります。 当社は、複数のパートナー企業の製商品やサービスを融合させ、新たなソリューションの創造を図るとともに、安心・安全で質の高いサービスを提供することで顧客の課題解決に貢献してまいります。 ② モバイルソリューション提案の促進と独自サービスの拡充 モバイル事業においては、法人サービス事業におけるパートナー企業との市場共創により、スマートフォンを切り口にしたＩＣＴソリューション提案力の強化に注力いたします。店舗事業においては、資格取得を含む社員教育に注力し、独自サービスの強化を図り、質の高い利活用サービスの提供と、継続収益の拡大に取り組んでまいります。 さらに、法人サービス事業と店舗事業との連携を強化し、新たなモバイルサービスの需要を興すとともに、モバイル事業の収益率の向上を図ってまいります。 ③ サービスの高度化・多様化 ソリューション事業において、人材の能力育成及びサービス体制の改善、並びにサービスの高度化・多様化と提案力の強化を図り、付加価値の拡大と利益率の向上に努めてまいります。 （４）対処すべき課題当社は、経営理念のもと、企業価値の向上に向けて次の事項に取り組んでまいります。 ① ワンストップソリューションサービスによるＤＸ化支援強化 ソリューション事業においては、当社の強みであるワンストップソリューションサービスを軸に、顧客の経営課題・業務課題の解決に資するDX化支援をさらに推進してまいります。AI・クラウド分野における導入支援の高度化を図るとともに、パートナー企業の製品・サービスを横断的に融合したソリューションを提供することで、顧客の情報システム全般にかかわる運用を一体的かつ継続的に支援するサービスの拡充を進めてまいります。あわせて、提供体制の強化、サポートメニューの体系化、及び連携ソリューションの拡充を進め、顧客との継続的な関係構築とサービス提供価値の向上を目指してまいります。 ② モバイル事業の利活用サポート強化 法人サービス事業においては、ソリューション事業との連携強化およびパートナー商材の活用を通じ、法人向けICTソリューションにおける提案の幅と付加価値の向上に取り組んでまいります。端末販売・契約に加え、モバイル運用・活用支援に関する継続的なサービス提供を強化することで、安定的な収益基盤の構築と法人向けサービス領域の拡大を図ってまいります。 店舗事業においては、人員体制の最適化及びスタッフの提案力向上を進め、モバイルの利活用提案を一層深化させてまいります。また、顧客視点に立ったサービス提供を通じ、快適なスマートライフの実現に貢献するとともに、顧客満足度の向上に努めてまいります。 ③ 人材の採用・育成及び環境の整備 当社は、経営方針を理解し、自ら考え行動できる自律型人材の確保・育成を重要な経営課題と位置付けております。多様な人材の採用及び育成を進めるとともに、従業員一人ひとりが「知」の価値を高め、創造性を発揮しながら成長できる環境整備と、多様性を尊重する組織風土の醸成に取り組んでまいります。

(重要な会計上の見積り)当社における店舗等の固定資産の減損 （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産425,554420,431うちモバイル事業における有形固定資産31,91128,251減損損失54,072－無形固定資産7,0164,464うちモバイル事業における無形固定資産396396減損損失1,585－ （２）その他見積りの内容に関する理解に資する情報当社はモバイル事業、ソリューション事業を営むために、店舗設備や管理システム等を保有しております。当社は事業用資産については事業の区分に基づき、各事業の拠点を単位としてグルーピングを行い、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。各資産または資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来キャッシュ・フローの見積りは、事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化等、決算時点で入手可能な情報や外部資料に基づき、各資産グループの現在の使用状況等を合理的に判断し、算定しております。これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により、仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】販売に関する契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間協立情報通信株式会社（当社）日本電気株式会社 （日本）販売特約店契約特約店としての販売許諾、販売協力、支援2016年12月１日から2018年３月31日まで以降、契約満了時に協議のうえ、合意した場合に１年間の更新（1969年４月販売開始）同上ＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社（日本）販売特約店契約特約店としての販売許諾、販売協力、支援2025年４月１日から2026年３月31日まで以降、１年毎の自動更新同上ＮＥＣプラットフォームズ株式会社（日本）ユニファイドコミュニケーション販売特約店契約特約店としての販売許諾、販売協力、支援2025年８月20日から2026年８月19日まで以降、１年毎の自動更新同上株式会社オービックビジネスコンサルタント （日本）販売パートナー取引基本契約販売代理店としての販売許諾、非独占的な国内再販権の許諾2010年４月１日から2011年３月31日まで以降、１年毎の自動更新（1986年３月販売開始）同上株式会社ＮＴＴドコモ（日本）株式会社ティーガイア（日本）ドコモショップの業務再委託に関する覚書ドコモショップ業務の許諾2026年４月１日から2027年３月31日まで以降、１年毎の自動更新（1999年１月二次代理店として運営開始）同上株式会社ＮＴＴドコモ（日本）株式会社ティーガイア（日本）代理店法人拠点設置による業務再委託に関する覚書法人拠点の設置及び委託業務の許諾2026年４月１日から2027年３月31日まで以降、１年毎の自動更新(2014年11月設置開始）同上日本マイクロソフト株式会社 （日本）パートナーネットワーク契約販売協力、サポート支援2023年８月３日から2024年８月２日まで以降、１年毎の更新（1996年９月サービス開始）同上株式会社ティーガイア（日本）移動体通信サービス代理店契約代理店契約2026年３月31日から2027年３月30日まで以降、１年毎の自動更新同上株式会社ティーガイア（日本）移動体通信サービス代理店契約の一部変更に関する契約上記代理店契約の一部変更2026年３月31日から2027年３月30日まで以降、１年毎の自動更新同上サイボウズ株式会社（日本）サイボウズパートナーネットワークオフィシャルパートナー基本規約ビジネスパートナーとしての相互協力2021年１月１日から2021年12月31日まで以降、１年毎の自動更新同上サイボウズ株式会社（日本）サイボウズパートナーネットワークコンサルティングパートナー個別規約上記規約における委託業務の許諾 2021年１月１日から2021年12月31日まで以降、１年毎の自動更新

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を経営の重要施策の一つと考え、配当原資確保のため収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を年１回（期末）行うことを基本方針としております。 こうした基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績と今後の事業展開を勘案し、１株当たり65円としております。 内部留保の使途につきましては、企業体質の一層の強化のため、情報システムや既存店のリニューアルなど設備投資資金に充当し、今後の事業拡大に努めてまいります。なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年５月13日定時取締役会77,85765