３ 【事業の内容】当社グループは、疾病予防と健康増進の領域において、その役割を担うことを使命として2006年７月に設立されました。「ウェルネス・データで、未来をつくる。」というパーパスの下、データに基づき、組織や個人に最適なウェルネスソリューションを届ける役割を担い、あらゆる組織、地域、及び多様な健康課題やニーズを持つ人たちに対して、便利で、ユニークで、継続してもらえるウェルネス・サービスを創造し、コーポレート・ビジョンである「企業と人を元気にする。」を実現することを目指しています。 のコーポレート・ビジョンの下で、これまでの当社は、従業員数1,000人以上の大規模企業並びに健康保険組合向けに、健康診断・人間ドック等の予約、精算代行、健康診断結果一元化等を行うネットワーク健康診断サービスを提供する健診ソリューション事業、及び、健康管理クラウドサービス「Growbase」等を提供する健康管理クラウド事業を展開してまいりました。労働安全衛生法により、事業拠点単位で50人以上の従業員を抱える企業は、雇用時及び年１回の健康診断及びストレスチェックを従業員に受診させる義務があり、職域における健康管理（コーポレート・ウェルネス）を川の流れに喩えると、その健康診断は、最上流・源流に位置します。企業は、健康診断結果の保管・報告、産業医（※１）の選任も義務付けられており、健康診断の受診を起点として、健康診断結果から下流に向かってストレスチェック、精密・再検査、産業医面談、就業判定（※２）、保健指導、衛生委員の実施、最終的には労働基準監督署へ提出する定期健康診断結果の報告等、法令で定められている様々な対応を求められます。また、必要に応じて、労働者に対し、休職・残業禁止・労働時間の短縮・作業の転換等、適切な就業上の措置を行わなければなりません。 以上に述べた内容を図によって示すと、次の通りであります。 当社は、主要事業で、それぞれのソリューションプラットフォームを推進し、健康診断を起点として、職域における健康管理（コーポレート・ウェルネス）の課題に対応するためのサービスを提供しております。当社は20年近く健康診断に関するサービスを専業として提供してきた実績があり、創業時からエンタープライズ企業を開拓しており、2026年３月末時点では、従業員数1,000～50,000人規模の大企業を中心に4,943社（※３）との取引を行っております。契約企業グループ数では、健診ソリューション事業が226企業グループ、健康管理クラウド事業が262企業グループ（※４）となります。健診ソリューション事業と健康管理クラウド事業別の2026年３月末時点での顧客規模（※５）は以下の通りです。 顧客規模構成率健診ソリューション事業健康管理クラウド事業5,000ID～73.9％81.1％1,000～4,999ID20.5％17.4％１～999ID5.6％1.5％ なお、当社では、市場を５つに分類し、従業員数が5,000人以上をEnterprise、1,000人～4,999人をLarge、100人～999人をMedium、50人～99人をSmall、49名以下をFutureと定義しており、総務省統計局の「令和6年経済センサス-基礎調査」（2025年12月24日公表）によると、企業数、従業員数は以下の通りです。市場企業数（社）従業員数（万人）Enterprise663903Large4,029796Medium58,4001,461Small61,362426Future2,425,3731,375 労働安全衛生法において健康診断の受診が義務となっていることからも、ネットワーク健康診断サービス及びGrowbaseを継続してご利用いただく顧客が多く、ストック売上高比率（※６）は両事業の平均で94.5％であり、契約継続率（※７）は99.9％であります。また、その他として、がん等の病変を検査する画像診断法の一つであるPET関連事業等を手掛ける医療機関等支援事業があります。 ※１：産業医とは、日本医師会や産業医科大学等が行う研修や専門課程等を修了した医師であり、労働者の健康管理等を担っております。※２：就業判定とは、企業として労働者の安全と健康に配慮する役割から、定期健康診断の結果に基づき、労働者の就業継続可否を産業医が判断すること。※３：健診ソリューション事業の会社属性及び健康管理クラウド事業の会社マスタの登録数のうち、現在取引中の健診ソリューション事業1,729社及び健康管理クラウド事業3,214社の合算値であり、両事業で取引している場合は、複数カウントしております。※４：健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業の企業グループ数であり、両事業で顧客企業となっている場合は、複数カウントしております。※５：健診ソリューション事業は健康診断対象者数、健康管理クラウド事業は「Growbase」の登録対象従業員数（ユーザーID数）※６：2026年３月末現在における健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業の売上高に占めるストック型課金売上高の比率の平均※７：2026年３月末現在における前年から継続利用いただく企業グループの比率 （1）健診ソリューション事業 健診ソリューション事業は、企業・健康保険組合（以下、顧客）が行う健康診断の各種工程（医療機関との契約締結・健康診断の予約・医療機関への精算代行・健康診断結果のデータ化等）を当社が一括して受託することで、ワンストップでネットワーク健康診断サービスの提供を主に行う事業です。当社では、全国の2,204件（※１）の医療機関と業務提携契約を締結しており、顧客は、個別に医療機関と契約することなく、これらの医療機関より希望する医療機関を選択することが可能です。 当事業では、顧客向けに基幹システムに紐づけたi-Wellnessという健康診断のソリューションプラットフォームを用意しております。なお、i-Wellnessは、健康診断の予約・受診結果を確認することができる受診者用及び受診対象者の予約状況・各受診者の健康診断結果を確認できる顧客担当者用があります。 ネットワーク健康診断サービスの流れは、まず、当社が健康診断を行う受診対象者の属性情報を顧客より預かり、健康診断の案内を送付します。その後、受診者からWEB（受診者用i-Wellnessのマイページ）もしくは電話により希望の日程・医療機関を受付け、医療機関と日程調整を行います。健康診断受診後２週間程で、医療機関から受診者宛に紙の健康診断結果が送付されますが、当社でも同じものを受領いたします。受領した健康診断結果を当社内でデータ化し、判定の標準化並びにデータのエラーチェック（※２）を行い有効化した上で、プラットフォーム上で顧客へ納品します。この健康診断結果データの標準化・有効化は、顧客が、従業員の健康管理のデジタル化・個別化を実現する上で、最も重要な役割・機能となります。一般的に医療機関から届く健康診断の結果は、医療機関毎に不規則な判定記号となっておりますが、当事業では、医療機関と契約締結時に各医療機関の判定基準と当社の判定基準の整合を行い、データ化した際に、各医療機関の同意のもと、健康診断結果の判定を当社の判定基準に変換しております。そのため、i-Wellnessの顧客担当者向けページに納品される健康診断結果は、全て統一基準に標準化・構造化して還元されます。顧客内での有所見者・特定保健指導対象者の抽出、労働基準監督署への報告書の作成が容易になり、事後措置の対応強化が可能となります。なお、当社では、AI-OCR（※３）を活用した独自の入力ツールを活用した体制を社内に構築しており、この標準化・有効化のオペレーションにより、精度が高い健康診断結果を迅速に顧客に納品することが可能となっております。 以上に述べた内容を図によって示すと、次の通りであります。 最後に、当社は健康診断費用の精算代行業務を行っており、各医療機関への支払いは当社が行い、各顧客へは健康診断結果の納品毎に受診医療機関を問わず、まとめて請求します。 なお、当社にて予約調整を行っているため、顧客側では、i-Wellnessの顧客担当者向けページを通じ、予約の進捗状況をリアルタイムで把握可能であり、適時適切に未受診者に対し受診の勧奨を行うことで、受診率向上を図ることが可能となります。また、基幹システム上で医療機関からの健康診断結果の返却期日を管理することにより、受診後４週間程度での健康診断結果データの顧客納品を可能としています。 このように、プラットフォームを通して健康診断に関するワンストップ型のサービスを提供することにより、 ①健康診断結果の管理等煩雑な業務から解放することで顧客担当者の業務を効率化、 ②受診案内・受診勧奨により健康診断受診率向上、 ③担当者リソースの集中により健康診断後の事後措置対応強化が可能となり、「企業と健康保険組合、そこで働く従業員や家族」と「医療機関・健康診断センター」をつなぎ、利便性、生産性の向上に寄与していると考えております。ワンストップ型のサービスの提供を可能にするため、当社では、コンタクトセンター業務、問診票の印刷・発送、システムの構築・保守をパートナー企業へ委託しております。 当事業の料金体系につきましては、顧客毎に健康診断コースや受診医療機関等を決定した上で、健康診断の受診費用（以下、健康診断費用）を算出し、受診者数に応じて発生する、i-Wellness利用を含む事務手数料（以下、i-Wellness費用）とともに、受診者一

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１. 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「健診ソリューション事業」「健康管理クラウド事業」「医療機関等支援事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「健診ソリューション事業」は、企業・健康保険組合向け健康診断の予約手配～精算代行～健康診断結果一元化までを一括してサービス提供している事業であります。 「健康管理クラウド事業」は、健康診断結果、ストレスチェックデータ、並びに勤怠データを個人毎に一元的に管理する健康管理クラウドサービス、人事評価制度の構築及びクラウドを提供している事業であります。 「医療機関等支援事業」は、がん等の病変を検査するPET検査用の建物・装置等の賃貸借を行うPET関連事業及び協会けんぽや総合健康保険組合に加入している企業を対象とした健康診断のBPOサービス事業等であります。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 ３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）３合計健診ソリューション事業健康管理クラウド事業医療機関等支援事業売上高 外部顧客への売上高13,018,4941,523,763236,100－14,778,359 セグメント間の内部 売上高 又は振替高－－－－－計13,018,4941,523,763236,100－14,778,359セグメント利益379,082767,32739,816－1,186,226その他の項目 減価償却費130,086100,98011,02439,540281,631のれんの償却額－16,635－－16,635 (注)１. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。２. セグメント資産については、報告セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。３. 減価償却費の調整額39,540千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用になります。なお、セグメント利益においては、配分しております。 【関連情報】当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３. 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント合計健診ソリューション事業健康管理クラウド事業医療機関等支援事業当期償却額－16,635－16,635当期末残高－1,834,509－1,834,509 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 （1） システム上の問題について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は、インターネットを利用して、顧客・受診者（従業員・家族）に対して各種サービスを提供しております。このため、業務においてコンピューターシステムに依存する部分が多く、以下のリスクが存在します。 ① システムセキュリティについて 当社が運営する、i-Wellness、Growbaseにおいては、当社のサーバーに受診者の属性情報や健康診断結果データ等様々な情報が蓄積されるため、これらの情報の保護が極めて重要になります。当社のセキュリティマネジメントの基準は国際標準であるISMS認証（ISO27001）に適合するものとして2007年から継続運用しています。当社では、社長を委員長とし、関係する役員及び各部門長並びに各部署からメンバーを集めたISMS推進事務局で構成された情報セキュリティ委員会で、情報セキュリティ対応方針を定めております。対応方針は認証取得しているISMSに沿った運用をしており、セキュリティに関する方針や規定はISMSの規程として整備しています。また対象システムの利用顧客から契約締結時や年次でシステムセキュリティに関するチェックを受けており、顧客の基準に対する不備や改善要望の指摘を受けて、継続してシステムセキュリティ強化を行う運用を実施しています。加えて、最近では医療情報の取扱いに関わる厚生労働省、経済産業省、総務省のガイドライン（３省２ガイドライン）を目安にISMSの適用範囲の見直しを伴うセキュリティ強化の取り組みを継続実施しています。 さらに機微情報の消失や外部への漏洩、改ざんがないよう、データベースの暗号化やファイアウォールシステムによる不正アクセスの防止を行うとともに、堅牢な外部サーバーを活用し、24時間体制で監視等を行っております。また、24時間に一度のデータバックアップを実施する等データの喪失を防いでおります。しかし、自然災害や事故、当社社員の過誤・過失、不正アクセスやコンピュータウイルス等の要因によって、データの漏洩、データの破壊や誤作動が起こる可能性があります。当社では、社内啓蒙・社員教育の徹底やシステムの脆弱性診断を定期的に行い、当該リスクへの対策を講じておりますが、このような場合には、当社の信頼を失うばかりでなく、顧客企業・健康保険組合等、サプライヤーを含めた顧客等からの損害賠償請求、訴訟による責任追及を受ける事態が発生する場合があり、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② システムダウンについて 当社の事業の根幹となるi-Wellness及びGrowbaseは、通信ネットワークに依存しています。従って、自然災害や事故等により、通信が切断された場合には当社の営業は不可能となります。また、一時的な過負荷によって当社又はデータセンターの通信機器が機能不全に陥ることや、外部からの不正侵入・社員の誤操作によるネットワーク障害やシステムダウンが発生する可能性があります。これらの対策として、機器障害又はシステムダウン時には、予備の機器又はシステムが作動し、サービス停止時間を最小限にとどめるように設計されております。また、24時間に１回、定期的にリモートバックアップサイトにバックアップを実施しており、システム障害によるデータの損失を極力少なくする運用が行われております。当社では、事故の発生やアクセスの集中にも耐えうるようにシステムの冗長化や負荷分散等のインフラ整備を継続的に行っていく所存ですが、これらの障害が生じた場合には当社に対する訴訟や損害賠償等で、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （2） 個人情報保護について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大） 当社が取り扱う情報は、健康診断結果を含む要配慮個人情報であることから、「情報セキュリティマネジメントシステム」を導入し、ISO/IEC 27001のISMS認証を2007年３月に取得し、JIS Q 14001を2016年２月に取得しました。情報セキュリティマネジメントシステムは、ISMSに沿う形で整備と運用をしています。当社は、情報セキュリティ基本方針に則り、安全、安心及び顧客からの信頼の下に事業を進めるため、適切な対策を継続的に実施し、情報セキュリティレベルの向上に努めています。かかる状況下、個人情報保護に対する取り組みを一歩間違えれば、企業としての存続に影響を及ぼす大事故となりうる可能性があります。当社としましては、上記問題を特に重視し、以下の通りの取り組みを行っております。 １. 当社で業務に従事する全ての者は、個人情報の保護に関する法令、「個人情報管理規則」、「特定個人情報管理規則」及びISMS規程である「個人情報保護方針」を遵守しております。なお、「個人情報保護方針」は外部向けにもURL：https://wellcoms.jp/privacy/ にて公開しています。さらには、JIS Q 27001に即した情報セキュリティマネジメントシステムを作成し、それに基づいてユーザーの情報を管理しており、この情報セキュリティマネジメントシステムは適宜見直し、継続的な改善を図っております。 ２. ユーザーの健康情報の管理及び維持を安全に行い、また、その情報をもとにより良い商品、サービスを提供させていただくため、利用目的を事前にお知らせしたうえで、ユーザーに関する必要最低限の情報を収集させていただいております。 ３. ユーザーの個人情報を適正に取り扱うために、事業部毎に責任者を置き、継続的に社員教育を行っております。社員教育についてはISMSの要求事項の一つであるためISMS文書の一つである「ISMSマニュアル」の中で全従業員を対象に年１回の定期的な教育実施、力量テスト（情報セキュリティに関する理解度テスト）の合格を業務従事するための必須事項とすること等を定め、その運用と記録管理をISMS事務局で行うことにしています。 ４. ユーザーの個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏洩を防止し、安全で正確な管理に努めております。なお、アクセス制限についてもISMSの要求事項の一つであるため「アクセス管理規程」及び「データ管理規程」をISMS文書と定め、情報資産を取扱うシステムへのアクセスを管理するIDの新規発行、変更、削除、パスワードの設定、管理方法等についてルールを定めています。システムIDの発行や変更については人事総務部への申請制としており、人事総務部長の承認を必須として運用をしています。 ５. 一部のデータ処理及びサービスを外部の専門会社等に委託する場合があります。この場合、適切に個人情報を保護できることを条件として施設を選定し、ユーザーの個人情報が不適切に扱われないように機密保持に関する契約を締結し、ユーザーの個人情報保護に努めております。また、業務委託先の選定方法や管理方法等についてもISMSの要求事項の一つであるため「業務委託管理規程」にて選定基準や契約内容等を定めており、例えば取引開始時には自社で作成した基準の適合度を図る「情報セキュリティ業務委託先監査チェックシート」を用いて確認を実施することや最終的には情報セキュリティ責任者の承認を得て契約を実施すること等を規定しています。 またISMSで運用している「内部監査」ではすべての業務委託先に対して前述のチェックシートを用いてセキュリティ管理状態の最新情報の提供を求めることにしており、経年でのセキュリティ劣化を防ぐ運用も実施しています。 当社は今後、大企業のみならず中小企業向けのサービス展開も進めており、いわゆる企業の健康関連プラットフォーム化を推し進めてまいります。従って、企業における人事情報を始めとした情報全般についても個人情報と同様に最重要情報として扱いを徹底してまいります。 上記の通り、個人情報の取得・運用には細心の注意を払っておりますが、当社からの個人情報の漏洩・流出を完全に防止できる保証は存在しません。今後何らかの理由により、当社が保有する個人情報が社外に漏洩・流出した場合には、当社の社会的信頼の失墜、また、それにより顧客の減少、当該対象者からの損害賠償請求等が発生し、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）人材の確保について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は、長期的な安定成長を牽引する優秀かつ多様な人材の確保・育成のため、様々な働き方において従業員パフォーマンスを最大化する環境、意欲を高めるための人事評価制度、階層別研修含めた各種研修制度を用意し、スペシャリストの育成に取り組んでおります。今後も当社業容拡大のためには、優秀かつ多様な人材の確保、並びに従業員の能力向上、次世代マネジメントの育成が必須と考えますが、多くの人材が退社した場合、又は、人材の確保・育成が計画通りに進まなかった場合、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 （4）自然災害発生等によるリスクについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中） 当社のネットワーク健康診断サービスにお

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 （1） 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ① 経営成績の状況当社は、2026年２月27日付で株式会社あしたのチームの株式取得を行い連結子会社化いたしました。それに伴い、当連結会計年度より、連結決算に移行しております。当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策の影響がある状況下においても、企業収益及び雇用・所得環境は改善しており、景気は緩やかに回復しております。一方、中東情勢の影響や物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等に加え、金融資本市場の変動等にも留意が必要であり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社の対面市場におきましては、労働安全衛生法により従業員の健康診断や、結果の保管・報告、産業医の選任等が義務付けられており、企業のコーポレート・ウェルネスに関する法令対応が必要不可欠な市場環境となっております。それらの法令対応に加えて、労働人口の減少に対応した働き手や働き方の多様化、生産性向上を目的としたデジタル化の推進等が求められ、従業員ウェルビーイングを重視した経営やデータドリブン型の健康経営の需要が益々増加しております。このような状況下において、当社は、健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業を中心に、従来から強みを有する大企業市場に加え、新たに中堅・中小企業市場の開拓にも着手しております。健診ソリューション事業では、がん検診や婦人科検診等の高付加価値化を進めている他、BPRやAI活用等による高品質かつ高い生産性のオペレーションを実現しております。また、健康管理クラウド事業では、機能拡充によるプラットフォーム化を図り、あらゆる従業員ウェルビーイングデータを一元管理・可視化・利活用することで、企業の健康管理やウェルビーイング経営の支援を進めております。当社のビジョンである「企業と人を元気にする。」を実現することで、持続的に企業価値の向上に取り組んでおります。結果、当連結会計年度の売上高は14,778百万円、営業利益は1,186百万円、経常利益は1,164百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は822百万円となりました。 （健診ソリューション事業）健診ソリューション事業におきましては、労働安全衛生法に基づいて、企業や保険者に義務化される従業員の健康管理・安全管理等を行うことが不可欠であります。顧客となる企業や保険者に対して、サービスプラットフォームである「i-Wellness」を提供し、従業員の健康診断等に関する、案内、予約、進捗管理及び結果データ収集、費用精算等の機能を一元的に提供しております。当連結会計年度は、顧客企業等が抱える健康課題の多様化に合わせ、がん検診や婦人科検診等の強化も図り、各種健診の受診機会を創出し、健康経営の推進を支援しております。また、当事業最大の特長である、健診結果のデータ化工程においては、2023年６月に特許（特許7304604）を取得したAI-OCR等を活用した情報処理方法及び独自開発した情報処理プログラムに加え、生成AIを活用したシステム化等の投資を推進し、オペレーションエクセレンスの実現に取り組んでおります。結果、当連結会計年度のサービス利用者数は、通期で39.8万人となり、当事業の売上高は13,018百万円、営業利益は379百万円となりました。 （健康管理クラウド事業）企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正により、人的資本情報の開示が義務化される等、企業は法令等への対応や社会的責任への対応による従業員の健康管理から組織状態の可視化・分析、人事評価に関する環境整備や体制強化が求められております。大企業を中心に、より一層、非財務情報の中核にある人的資本投資や健康経営の推進が重視されてきております。健康管理クラウド事業におきましては、このような従業員の健康管理・健康経営投資を戦略的な経営資源への投資と捉える企業等からの受注が継続的に拡大しております。また、当連結会計年度は、営業専任組織を強化したことの成果として新たに36社の企業グループが「Growbase」の利用を開始し、堅調な売上で推移いたしました。なお、当連結会計年度は株式会社エスユーエスから事業譲受に係る費用及び株式会社あしたのチームの取得により、売上高及び費用が発生しております。この結果、当事業の売上高は1,523百万円、営業利益は767百万円となりました。 （医療機関等支援事業）医療機関等支援事業におきましては、主なサービスであるPET検査関連事業は期初計画どおりに契約の縮小・見直しを行う一方で、引き続き、「Growbase」を提供する企業顧客に対して、健康診断等の予約手配や結果のデータ化、費用精算等のBPOサービスを展開しており、堅調に推移いたしました。また、医療従事者の働き方改革が求められる市場において、医療機関における産業医業務のデジタル化を推進することを目的に、医療機関向けに「Growbase」を提供しております。この結果、当事業の売上高は236百万円、営業利益は39百万円となりました。 ② 財政状態の状況（資産）第20期連結会計年度末における資産合計は、9,729百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が5,260百万円、売掛金が1,107百万円、のれんが1,834百万円であります。 （負債）第20期連結会計年度末における負債合計は、3,896百万円となりました。その主な内訳は、買掛金が983百万円、１年内返済予定の長期借入金が514百万円、契約負債が672百万円、長期借入金が930百万円であります。 （純資産）第20期連結会計年度末における純資産合計は、5,832百万円となりました。その主な内訳は、資本金が1,301百万円、資本剰余金が1,274百万円、利益剰余金が3,250百万円であります。 ③ キャッシュ・フローの状況第20期連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末から2,473百万円増加し、5,260百万円となりました。第20期連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は1,099百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,164百万円、減価償却費281百万円等による資金の増加があったものの、売上債権の増加額19百万円、仕入債務の減少額10百万円、法人税等の支払額356百万円等による資金の減少があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は111百万円となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入176百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入70百万円による資金の増加があったものの、無形固定資産の取得による支出214百万円、事業譲受による支出70百万円、敷金及び保証金の差入による支出56百万円による資金の減少があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により獲得した資金は1,485百万円となりました。これは主に東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資やオーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資に伴う株式の発行による収入1,757百万円の資金の増加、新株予約権の行使による株式の発行による収入17百万円の資金の増加、配当金の支払額232百万円による資金の減少によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績 当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ 受注実績 当社は、受注生産は行っておりませんので、該当事項はありません。 ｃ 販売実績第20期連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称第20期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前期比(％)健診ソリューション事業13,018,494－健康管理クラウド事業1,523,763－医療機関等支援事業236,100－合計14,778,359－ (注) １．セグメント間取引については、発生がないため記載しておりません。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。３．第20期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比は記載しておりません。 （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額等開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合がありま

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、「ウェルネス・データで、未来をつくる。」をパーパスに掲げ、企業及び健康保険組合並びにその従業員等に対し、健康診断及び健康管理に関するサービスを一体的に提供しております。また、医療機関を重要なパートナーと位置付け、健康診断に係る業務効率化及び安定運営に資する支援を行っております。近年、人的資本経営やサステナビリティ情報開示への関心の高まりを背景に、企業における健康投資及び従業員のパフォーマンス向上に対するニーズは拡大しております。加えて、労働人口の減少や働き方の多様化、健康課題の高度化・多様化等を踏まえ、これらを中長期的な成長機会と認識しております。このような事業環境のもと、当社グループは、「Growbase」を中核としたデータ活用型のプラットフォーム構想を推進しております。健康診断等を通じて蓄積されるデータを活用し、付加価値の高いサービス提供を実現することで、企業の健康経営及び人的資本経営の高度化に貢献してまいります。事業面においては、健診やストレスチェック等の法令対応や組織課題の分析・可視化を起点としたソリューション提供の拡充及びデータ統合・活用を軸としたクラウドサービスの高度化を進め、両事業の連携による提供価値の最大化及び顧客単価の向上を図っております。あわせて、大企業顧客の深耕による収益基盤の強化に加え、中堅・中小企業市場への展開を推進してまいります。また、持続的な成長の実現に向けて、組織体制の強化及び専門人材の採用・育成を進めるとともに、事業運営の高度化及び効率化に取り組んでおります。引き続き、当社グループに関係するステークホルダーの皆様にご満足いただける企業活動を推し進めることにより、企業価値の向上を図ることを経営の基本戦略としております。 （2）経営環境 当社グループのセグメントごとの経営環境は以下の通りであります。 （健診ソリューション事業） 健診ソリューション事業が対面する市場は、法令上で定められた各種健康診断に加え、従業員の高齢化や女性活躍、がんの罹患増等に伴う疾病予防ニーズの拡大を背景に、がん検診や婦人科検診等の各種健診（検診）・人間ドック等の需要が堅調に推移するものと想定しております。また、安全配慮義務や労働生産性の向上、人的資本経営の観点からも、従業員に対する健康投資・ウェルビーイング投資をより一層重要視し、健康診断やメンタルヘルス対策、従業員個人や組織のパフォーマンス向上やエンゲージメント向上等に取り組む企業は増加傾向にあります。 一方で、高齢者医療費の負担増等に伴い、健康保険組合の財政状況の悪化が懸念されており、今後、健康保険組合による健康診断・人間ドックの費用補助条件や検査項目の見直し等が行われる可能性があります。従い、当社グループは、今後も、主に事業主を顧客ターゲットとして、こうした顧客ニーズの多様化や事業環境の変化を踏まえ、健診に留まらないソリューションメニューの拡充及び高付加価値化を図ってまいります。また、健康診断施設への予約手配や健康診断結果の授受工程等における業務効率化やシステム化、AI活用の拡大を進めるとともに、「Growbase」との連携によるデータ活用の高度化等も推進してまいります。 なお、健康診断の予約、精算代行、健康診断結果のデータ化等を行う健診代行事業者としては、福利厚生企業や労働衛生機関等が競合に該当します。当社グループは、健康診断関連サービスを専業として提供してきた実績を背景に、受診状況の可視化や迅速な結果納品等のきめ細かな対応に加え、データの品質管理体制に強みを有しております。また、クラウド型の健康管理システムを自社で保有しデータ連携が可能であることや、高い専門性を持つカスタマーサクセス部門や情報セキュリティ体制の整備等により、差別化を図っております。これらにより、当社グループのネットワーク健康診断サービスのサービス利用者数推移については、以下の通りとなっております。 年度サービス利用者数（単位：万件）2022年３月期26.52023年３月期30.92024年３月期36.82025年３月期38.82026年３月期39.8 （健康管理クラウド事業）健康管理クラウド事業におきましては、大企業を中心に人的資本投資や健康経営の推進、働き方の多様化等が一層重視される中、従業員の健康管理体制を強化したい新規顧客から「Growbase」の受注が継続的に拡大しております。特に大企業においては、メンタル疾患やメンタル不調者が企業における経営課題となりつつある状況も踏まえ、健康診断結果をもとにしたフィジカル面のみならず、メンタル面でのケアが企業に求められてきております。「Growbase」は、健診結果やストレスチェック結果等、心と身体の状態を一元管理・可視化できる他、勤怠データやその他従業員ウェルビーイングに関わるデータを個人単位で管理することが可能なシステムであり、今後は、これらのデータを用いた組織課題の解決やセルフマネジメントの促進等に資するプラットフォームとして進化をさせることで、今後も加速度的に導入が進んでいくものと想定しております。また、当社グループは大企業市場における顧客基盤の深耕に加え、成長余地の大きい中堅・中小企業市場への展開を進めております。グループ会社である株式会社あしたのチームとの協業を通じて、中堅・中小企業市場の拡大を図るとともに、人事評価制度構築等の知見を活用し、人的資本経営支援の強化に取り組んでおります。これにより、「Growbase」を起点としたサービス提供の裾野拡大を図っております。「Growbase」のID数推移については、以下の通りです。 年度ID数（単位：万ID）年度ID数（単位：万ID）2005年３月期1.62016年３月期17.32006年３月期5.02017年３月期21.32007年３月期5.42018年３月期22.72008年３月期5.42019年３月期29.12009年３月期5.42020年３月期53.42010年３月期6.82021年３月期64.52011年３月期7.32022年３月期86.22012年３月期7.92023年３月期118.92013年３月期8.62024年３月期148.92014年３月期10.62025年３月期174.42015年３月期15.12026年３月期183.6 また、SDGsやESGの観点から健康経営に関する取り組みを進める企業も増加しており、こうした企業においては、従業員一人当たりの健康投資額は今後も増加していくものと想定しております。これらの動きは大企業に留まらず中堅・中小企業にも波及していくものと考えており、法令対応（※１）の高度化や健康管理業務の複雑化を背景に、健康経営・健康管理のデジタルシフトは引き続き進展し、市場規模は継続的に拡大していくものと認識しております。こうした市場環境の中で、「Growbase」では継続的な機能拡充を通じてユーザビリティの向上を図るとともに、顧客の継続利用を通じた安定したストック収益基盤の構築を進めております。また、メンタルヘルスやeラーニング、組織分析（※２）等への機能拡充に加え、産業医・保健師との連携等によるソリューション提供の拡充を図っております。※１：健康診断受診率向上や、事後措置の強化、長時間残業面談、労働時間管理等※２：健康診断結果やストレスチェック等の健康データによる組織毎の分析及び課題抽出の機能 （医療機関等支援事業）医療機関等支援事業では、主に地域中核病院に対してPET検査用の建物・装置等の賃貸借を行うPET関連事業をおこなっております。その他、協会けんぽ等に加入している企業を対象とした健康診断のBPOサービス等もおこなっております。なお、PET関連事業は2026年3月に契約満了を迎えております。 （3）主要な経営指標 健診ソリューション事業においては、実際に健康診断を受診した人数である健康診断結果のサービス利用者数が財務指標である売上高と連携していることから、サービス利用者数を客観的な指標として採用しております。 また、健康診断の料金は、選択される健康診断コース及び医療機関により顧客毎に売上単価及び仕入単価が変動します。健康診断項目が多いコースや人間ドックが受診されるようになるにつれ、売上単価は高くなります。そのため、全体の売上高を全体のサービス利用者数で割り戻して算出する平均売上単価も当事業の客観的な指標として採用しております。 健康管理クラウド事業においては、類似会社等を参考に当社グループのビジネスモデルをとらえて、契約企業グループ数、ユーザーID数、チャーンレートを客観的な指標としております。なお、客観的な指標の算出方法について、契約企業グループは、当社グループ及び代理店と契約を締結している顧客を指し、顧客が健康保険組合の場合、その組合に属する企業は集計しておりません。ユーザーID数については、Growbaseを利用される対象者従業員数及び顧客の管理担当者数になります。チャーンレートは、当月解約顧客数を前月利用顧客数で除算した月次チャーンレートの平均値を算出しております。 医療機関等支援事業においては、客観的な指標は設定しておりません。 （4）中期経営戦略 職域における健康管理（コーポレート・ウェルネス）市場は、健康経営の実践やSDGs達成に向けた取り組みの進展、働き方の多様化への対応、並びにデジタル化の進

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の主要株主(会社等に限る)等当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社 SOMPOホールディングス㈱東京都新宿区100,045保険持株会社32.1サービス提供 システム利用ネットワーク健康診断サービス売上（注）５ システム関連費（注）５ 3,681 1,916売掛金 ―196 ― （注）取引条件及び取引条件の決定方針等取引条件は、第三者間取引と同様の一般的な取引条件を勘案し決定しています。 (イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．株式会社あしたのチームの取得に係るのれんの評価 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のれん 1,830,406千円当社は、2026年２月27日付で株式会社あしたのチームの株式を取得し、同社を連結子会社としたことによりのれんを計上しております。なお、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないことから、のれんの金額は、暫定的な金額であり、取得原価の配分によって、のれんの金額は変更になる可能性があります。また、当該のれんの償却期間を10年と見積もっております。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しており、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却することとしております。超過収益力であるのれんについては、株式会社あしたのチームが策定した事業計画の達成状況をモニタリングすること等によって、超過収益力等の毀損の有無を検討していくこととなりますが、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価格を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した主要な仮定株式会社あしたのチームが策定した事業計画は、顧客数及び顧客単価の推移等の予測に基づき策定されております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の不確実な経済情勢や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 相手先の名称契約締結日契約期間契約内容大日本印刷㈱2009年８月28日2007年４月１日から2010年３月31日まで。但し、有効期間満了の３カ月前までに、双方又はいずれか一方から文書による意思表示がない場合は、１年間延長されるものとし、その後も同様とする。健診ソリューション事業における各種帳票類の作成・印刷・発送業務の委託をするために、業務委託内容及び対価を定めた契約書㈱ベルシステム242015年８月14日2015年８月14日から2016年８月13日まで。但し、有効期間満了の90日前までに、双方又はいずれか一方から文書による申し入れがない場合は、更に１年間延長されるものとし、その後も同様とする。健診ソリューション事業における健康診断等の予約コンタクトセンター業務の委託をするために、業務委託内容及び対価を定めた契約書㈱ベルシステム242024年３月31日2024年３月31日から2025年２月28日までとする。但し、有効期間満了の90日前までに、当事者の一方より書面による申し出がない場合は、自動的に１年間延長し、その後も同様とする。健診ソリューション事業における健康診断等の予約コンタクトセンター業務の委託に関して、2015年８月14日付で締結した「業務委託基本契約書」に基づき、業務委託内容及び範囲を新たに定め、また、委託業務対価を業務内容毎に対価を定めた協議書伊藤忠テクノソリューションズ㈱2017年４月１日本契約締結日から１年間。但し、有効期間満了の30日前までに、双方又はいずれか一方から文書による申し入れがない場合は、更に１年間延長されるものとし、その後も同様とする。Growbaseに関する日本国内の非独占的な販売代理店契約を委託するための、業務内容範囲及び手数料を定めた契約書伊藤忠テクノソリューションズ㈱2021年９月30日原契約に基づく健康管理システムの既存プランをプレミアム版に修正し、スタンダード版を追加し、別紙２の利用規約の内容にセキュリティに関する追記を行う覚書SOMPOヘルスサポート㈱2020年３月16日2020年４月１日から１年間。期間満了の１ヵ月前までに、いずれの当事者からも文書による申し出がない場合は、更に同一条件で１年間延長されるものとし、以後同様とする。SOMPOヘルスサポート社顧客に対する当社ネットワーク健康診断サービスの紹介・提案、及び顧客紹介取次業務の委託するための業務内容範囲及び手数料を定めた契約書SOMPOヘルスサポート㈱2021年４月１日原契約に基づくSOMPOヘルスサポート社顧客紹介取次業務の委託について、対象サービスにBPOサービス及びデータ化サービスを追加し、手数料については、一律５％に変更する覚書SOMPOヘルスサポート㈱2020年２月６日本契約締結日から2020年３月31日まで。但し、有効期間満了の30日前までに、双方又はいずれか一方から文書による申し入れがない場合は、更に１年間延長されるものとし、その後も同様とする。SOMPOヘルスサポート社顧客に対する当社Growbaseの紹介・提案、及び顧客紹介取次業務の委託するための業務内容範囲及び手数料を定めた契約書㈱アドバンテッジリスクマネジメント2022年５月１日本締結日から１年間。期間満了の１ヵ月前までに、いずれの当事者からも文書による申し出がない場合は、更に同一条件で１年間延長されるものとし、以後同様とする。Growbaseに関する日本国内の非独占的な販売代理店契約を委託するための、業務内容範囲及び手数料を定めた契約書㈱イーウェル2022年４月１日締結日に関わらず2022年２月１日から2022年３月31日まで。但し、期間満了の180日前までに、双方又はいずれか一方から文書による申し入れがない場合は、更に１年間延長されるものとし、その後も同様とする。Growbaseに関する日本国内の非独占的な販売代理店契約を委託するための、業務内容範囲及び手数料を定めた契約書 相手先の名称契約締結日契約期間契約内容RIZAP㈱2024年９月30日2024年10月１日から2025年９月30日まで。但し、契約期間満了日１ヵ月前までに当事者の一方から他方に対する書面による別段の意思表示がない場合は、自動的に１年間延長されるものとし、以降も同様とする。Growbaseネクスト新パッケージプランに含まれる「chocoZAP」の運営及び、パッケージ商品の販売に必要な営業を行うために定めた契約書SOMPOひまわり生命保険㈱2024年９月30日2024年10月１日から2025年９月30日まで。但し、甲乙いずれかから相手方に対し、期間満了の３カ月前までに書面による別段の意思表示がない場合、本契約は自動的に１年間更新されるものとし、以降も同様とする。SOMPOヘルスサポート社顧客に対する当社Growbaseの紹介・提案、及び顧客紹介取次業務の委託するための業務内容範囲及び手数料を定めた契約書 ㈱あしたのチーム2026年３月18日2026年3月19日から2028年2月28日まで。当社が連結子会社である株式会社あしたのチームに対し、経営支援を目的として極度額5億円の融資枠を設定し、当該枠内で金銭消費貸借を行うための契約内容を定めた契約書

３ 【配当政策】 当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、毎年９月30日を中間配当を行う基準日として定款に定めております。また、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。第20期事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり34.4円を予定しております。今後につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当（累進配当）を行っていく方針であります。 内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとシステム開発費用として投入していくこととしております。 なお、第20期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額428,740千円及び１株当たり配当額34.40円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日定時株主総会決議（予定）428,74034.40