３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社コロプラ）、連結子会社16社により構成されております。 当社グループの事業内容及び当社との主要な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 (1）エンターテインメント事業 エンターテインメント事業は、主にスマートフォン向けゲームの開発・運営を行っております。現在の主力は「白猫プロジェクト」「クイズRPG 魔法使いと黒猫のウィズ」といったスマートフォン向けネイティブアプリであります。また、ブロックチェーンゲームの開発・運営や家庭用ゲーム機向けソフト・PCゲームソフト等の企画・開発を行うほか、当社グループに蓄積された開発技術をもとに、他社が発売するゲームソフトの開発業務を受託しております。 最新のテクノロジーと独創的なアイデアで“祖”となるコンテンツを生み出す創出力が当社グループの強みです。スマートフォンのほか、ブロックチェーンやAI、XR/メタバースなどの領域で当社グループらしいコンテンツをつくり続け、より多くの人々に“新しい体験”を届けることを目指してまいります。 (2）投資育成事業 投資育成事業においては、日本及びアジアのIT関連・エンターテインメント企業等を対象に幅広く投資し、リスクの最小化とリターンの最大化を目指してまいります。 当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。 ［事業系統図］ （注） 主な「提携店」は下記のとおりです。 (1）当社と協業している全国の銘産店（コロカ（銘産店）） (2）当社と提携している全国の鉄道、フェリー、エアライン等の公共交通事業者（コロカ（公共交通事業者））

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役 会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま す。 当社は事業別のセグメントから構成されており、「エンターテインメント事業」、「投資育成事業」の２つを報告セグメントとしております。「エンターテインメント事業」は、主にスマートフォン向けゲームの開発・運営を行っております。「投資育成事業」は、主にIT関連・エンターテインメント企業等を対象とした投資を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部取引及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ エンターテインメント事業投資育成事業計売上高 外部顧客への売上高24,4741,50025,975－25,975セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計24,4741,50025,975－25,975セグメント利益又は損失（△）△1,30291△1,2102△1,208セグメント資産66,64813,15679,805－79,805その他の項目 減価償却費2812283－283有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３1515156－156（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する資産の増加額を含めておりません。４．投資育成事業のセグメント資産の主な内訳は、営業投資有価証券10,166百万円、その他投資用資金などとなっております。５．セグメント負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ エンターテインメント事業投資育成事業計売上高 外部顧客への売上高23,2642,66825,933－25,933セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計23,2642,66825,933－25,933セグメント利益又は損失（△）△1801,18099921,002セグメント資産64,42911,31275,742－75,742その他の項目 減価償却費2313235－235有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３113－113－113（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する資産の増加額を含めておりません。４．投資育成事業のセグメント資産の主な内訳は、営業投資有価証券8,720百万円、その他投資用資金などとなっております。５．セグメント負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 当社グループはネットワーク上でプラットフォームを通じて外部顧客へ販売を行っていることから個別の販売先の把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名売上高（百万円）関連するセグメント名株式会社スクウェア・エニックス8,891エンターテインメント事業Apple Inc. ※4,892エンターテインメント事業Google Inc. ※3,396エンターテインメント事業※ 相手先は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 当社グループはネットワーク上でプラットフォームを通じて外部顧客へ販売を行っていることから個別の販売先の把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名売上高（百万円）関連するセグメント名株式会社スクウェア・エニックス9,277エンターテインメント事業Apple Inc. ※3,303エンターテインメント事業Google Inc. ※2,534エンターテインメント事業※ 相手先は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） エンターテインメント事業投資育成事業全社・消去合計減損損失276－－276 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：百万円） エンターテインメント事業投資育成事業全社・消去合計減損損失4－－4 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名売上高（百万円）関連するセグメント名株式会社スクウェア・エニックス8,891エンターテインメント事業Apple Inc. ※4,892エンターテインメント事業Google Inc. ※3,396エンターテインメント事業※ 相手先は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの財政状態、経営成績等に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であるものについては具体的には記載しておりません。なお、当社グループはリスク管理（リスクの特定、評価、対応策の策定）の実施により、以下のリスクに対してその発生可能性を一定水準まで低減していると考えております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）戦略と計画 ①モバイル関連市場について 当社グループは、スマートフォン等の高性能端末の普及に伴って、今後もモバイル関連市場が持続的な成長を続けていくと予想しております。 しかしながら、市場の成長ペースが大きく鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、市場の拡大が進んだ場合であっても、当社グループが同様のペースで順調に成長しない可能性があります。さらに、市場が成熟していないため、今後、大手企業による新規参入により市場シェアの構成が急激に変化することで、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②他社との競合について 当社グループは、位置情報を利用した特色あるサービスの提供やリッチで表現力豊かな本格派ゲームアプリの提供、カスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。 しかしながら、当社グループと同様にインターネットや携帯電話で位置情報を利用したアプリやスマートフォンに特化したアプリ等のサービスを提供している企業や新規参入企業との競争激化により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③技術革新への対応について 当社グループは、インターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化の激しい業界となっております。また、ハード面においては、スマートフォンの高性能化が進んでいるほか、ブロックチェーン・AI・XR/メタバースなど新技術に対応した新しいサービスが相次いで展開されております。 「最新のテクノロジー」と「独創的なアイデア」を形にするため、当社グループはエンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備やスマートフォン・ブロックチェーン・AI・XR/メタバース等に関する技術・知見・ノウハウの取得に注力しております。 しかしながら、係る知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また、技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。さらに、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があります。このような場合には、当社グループの技術力低下、それに伴うサービスの質の低下、そして競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④海外向けサービスについて 当社グループは、海外マーケティング等を図り、今後も当社グループのサービスを海外で積極的に展開していくことを企図しております。 しかし、海外においてはユーザーの嗜好や法令等が本邦と大きく異なることがあり、当社グループの想定どおりに事業展開できない可能性があります。 ⑤M&A等（企業買収等）にかかるリスク 当社グループは、将来の成長可能性の拡大に寄与すると判断する場合には、M&A等の投融資を実行し、企業規模の拡大に取り組む方針であります。 M&A等の投融資の実施に当たっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスク検討をしておりますが、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査によっても把握できなかった問題が生じた場合や、事業展開が計画通りに進まない場合、投下資本の回収が困難になる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、M&A等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、当該事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。 ⑥投資育成事業にかかるリスク 当社グループは成長戦略の一環として、国内外のIT関連・エンターテインメント企業等を対象に投資をしております。 投資にあたっては、対象企業の財務内容等の詳細な事前審査を行い、十分にリスク検討しておりますが、投資先企業の事業が計画通りに進捗せず、業績の悪化や株価の動向によっては投資が回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、その活動にあたっては、国内外の種々の法的規制（会社法・独占禁止法・租税法・金融商品取引法・投資事業有限責任組合契約に関する法律・外国為替管理法・財務会計関連法規等）を受けることとなります。管理部門はこれらの法的規制について情報を収集し適切な対応に努めてまいりますが、法的規制が及ぶことにより当社グループの活動が制限される場合及びこれらの規制との関係で費用が増加する場合があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦コーポレートブランドの毀損リスク 当社グループは、コーポレートブランド価値の維持及び強化がユーザーの信頼確保、ユーザー基盤の拡大、利用の促進に重要であると考え、ステークホルダーに対する適切な情報開示と積極的な広報活動及びサステナビリティへの取組みなどを行っております。 しかしながら、当社グループに関する否定的な評判・評価が世間に流布される場合等には、当社グループのブランド価値が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）業務運営 ①ゲームアプリの企画・開発及び運営について 当社グループは、様々なゲームアプリの企画・開発・運営及びプラットフォームの運営を行っております。当社グループのゲームアプリのダウンロード数、プラットフォームの会員数、入会者数は着実に増加しており、ユーザーから一定の評価を得ていると認識しております。しかしながら、当サービスにおいてはユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーニーズの的確な把握やニーズに対応するコンテンツの導入が、何らかの要因により困難となった場合には、ユーザーへの訴求力の低下等から当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②GameFiサービスの企画及び運営について 当社グループは、ブロックチェーン技術または暗号資産、NFTを活用したGameFi（GameとFinanceを組み合わせた用語）などのサービスを展開していくことを企図しております。 サービスの展開に際しては、会計・税務・法務・ビジネス等に関する詳細な事前調査を行うことでリスクの低減に努めておりますが、事前に想定されなかった事象が発生した場合、既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定などの法的規制が行われた場合や当社グループの暗号資産がテロ資金供与及びマネー・ロンダリングに利用された場合には、当社グループの事業が著しく制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、ウォレットに暗号資産を保管します。様々なセキュリティ対策を講じておりますが、不正アクセスや秘密鍵の盗難等によりウォレットに保管された暗号資産が流出し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③システムに関するリスク 当社グループの事業は、携帯電話やPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークやシステムに全面的に依存しております。当社グループは、適切なセキュリティ手段の構築、データセンター等へのサーバの設置、クラウドサービスの利用等の対策を行っております。 しかしながら、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）、当社グループの運営する各サイトへのアクセスの急激な増加、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な要因によってコンピュータ・システムがダウンした場合や、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、これらの要因により売上集計に関わるシステム処理が想定通りに機能せず、当社グループの適切な財務報告体制に影響を及ぼす可能性があります。 ④Apple Inc. 及び Google Inc.の動向について 現状において、当社グループの売上に関しスマートフォン専用ゲームアプリサービスの比率が高いことから、Apple Inc.及びGoogle Inc.の２プラットフォーマーへの収益依存が大きくなっております。 しかしながら、これらプラットフォーマーの事業戦略の転換や動向によっては、手数料率の変動等何らかの要因により、当社グループの事業及び

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社の経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。））の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、「“Entertainment in Real Life” エンターテインメントで日常をより楽しく、より素晴らしく」をMissionとし、エンターテインメントを通じ、人々の何気ない日常をより豊かにすることを目指しております。エンターテインメント事業では、ユーザーとのエンゲージメントを高めることを意識した既存タイトルの運営及び新規タイトルの開発に注力してまいりました。投資育成事業では、主に国内外のIT関連・エンターテインメント企業等を対象とした投資及び売却に注力してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は25,933百万円（前連結会計年度比0.2％減）、営業利益は1,002百万円（前連結会計年度は1,208百万円の営業損失）、経常利益は1,805百万円（前連結会計年度は947百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は306百万円（前連結会計年度は1,866百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 a.エンターテインメント事業 エンターテインメント事業は、主にスマートフォン向けゲームの開発・運営を行っております。 当連結会計年度において、スマートフォン向けゲームでは「ドラゴンクエストウォーク（企画・制作：株式会社スクウェア・エニックス、開発：当社）」が好調に推移し、引き続き当社グループの連結業績に貢献しました。また、新作タイトル「異世界∞異世界」、「神魔狩りのツクヨミ」の配信を開始しましたが、一部既存タイトルにおける配信期間の長期化に伴う売上逓減により減収となりました。一方で、グループ全体でのコスト見直しにより外注費、広告宣伝費等が減少いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は23,264百万円（前連結会計年度比4.9%減）、営業損失は180百万円（前連結会計年度は1,302百万円の営業損失）となりました。 b.投資育成事業 投資育成事業は、主にIT関連・エンターテインメント企業等を対象とした投資を行っております。 当連結会計年度において、主に株式会社タイミーや株式会社BitStarの株式売却等による収益が発生しました。また、保有する営業投資有価証券の一部について減損処理を行いました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,668百万円（前連結会計年度比77.8%増）、営業利益は1,180百万円（同1187.7％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,806百万円減少し、45,648百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは2,645百万円の増加（前連結会計年度は237百万円の増加）となりました。これは主に、投資有価証券評価損益（△は益）1,449百万円及び営業投資有価証券の増減額（△は増加）747百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは3,285百万円の減少（前連結会計年度は8,087百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出2,446百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは3,232百万円の減少（前連結会計年度は896百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額2,568百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当社グループの生産実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 b.受注実績 当社グループの受注実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）エンターテインメント事業23,264△4.9投資育成事業2,66877.8連結売上高25,933△0.2 （注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社スクウェア・エニックス8,89134.29,27735.8Apple Inc. ※4,89218.83,30312.7Google Inc. ※3,39613.12,5349.8※相手先は決済代行事業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における流動資産は64,271百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,995百万円減少いたしました。これは主に、営業投資有価証券1,446百万円及び前払費用612百万円が減少したことによるものであります。 また、固定資産は11,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,067百万円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産のその他が1,417百万円減少したことによるものであります。 以上の結果、総資産は75,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,062百万円減少いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は5,644百万円となり、前連結会計年度末に比べ923百万円減少いたしました。これは主に、未払金が923百万円減少したことによるものであります。 また、固定負債は1,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ692百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が666百万円減少したことによるものであります。 以上の結果、負債合計は6,801百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,616百万円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は68,940百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,446百万円減少いたしました。これは主に、配当金の支払いに伴い利益剰余金が2,873百万円減少したことによるものであります。 ③経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度の売上高は、一部既存タイトルにおける配信期間の長期化に伴う減収により、前連結会計年度に比べ0.2％減の25,933百万円となりました。 （売上原価及び売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、外注費の減少等により、前連結会計年度に比べ6.6％減の17,946百万円となりました。また、売上総利益は前連結会計年度に比べ18.2％増の7,986百万円となりました。 （販売費及び一般管理費及び営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の減少等により、前連結会計年度に比べ12.3％減の6,984百万円となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は1,002百万円（前連結会計年度は1,208百万円の営業損失）となりました。 （営業外損益及び経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は、為替差益の増加等により、前連結会計年度に比べ18.7％増の855百万円となりました。営業外費用は、為替差損の減少等により、前連結会計年度に比べ88.6％減の52百万円となりました。この結果、経常利益は1,805百万円（前連結会計年度は947百万円の経常損失）となりました。 （特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損失） 当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益の計上により、2百万円（前連結会計年度は発生無し）となりました。特別損失は、投資有価証券評価損の計上等により、前連結会計年度に比べ426.2%増の1,

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「“Entertainment in Real Life” エンターテインメントで日常をより楽しく、より素晴らしく」というMissionを掲げ、それを実現するために、「最新のテクノロジーと、独創的なアイデアで“新しい体験”を届ける」というVisionを定めています。 当社グループの行動指針は下記のとおりです。・Try（挑戦） 私たちは最新のテクノロジーや独創的なアイデアを実行するため、変化や失敗を恐れず、新しいことに挑戦します。・Value（価値あるものづくり） 私たちはまだ誰も知らない面白さ、新しい価値を独自の発想でつくりだします。安易に妥協せずユーザーさまの価値にこだわりぬきます。・Believe（信じる心） 新しい体験を生みだすには様々な困難が生じます。私たちはその困難に素直に正しく向き合い、自分とチームの力を信じて乗り越えます。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、収益性と資本効率の向上を図るため、ROE（自己資本当期純利益率）を経営指標として意識した経営を行ってまいります。 (3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社のMission及びVisionを追求していくため、中期経営方針として、第一に「海外市場への積極的展開」、第二に「国内IPの活用」、第三に「新しいUXの提供（唯一無二のものづくり）」という三つの戦略を掲げています。 当社は世界に通用し得る技術を数多く有しており、技術を用いて新しいUXをつくってきた実績があります。当社が生み出す新しいUXとグローバルに強い有力なIPとを組み合わせることで、世界的なヒットを創出することを目指してまいります。中期経営方針のもと、エンターテインメントと投資育成を軸として、適切なリソース配分と分散投資を行い、事業の拡大に努めてまいります。 ①エンターテインメント事業 エンターテインメント事業においては、中期経営方針における戦略に基づいたコンテンツポートフォリオを組み、より多くの人々に“新しい体験”を届けることを目指してまいります。 ②投資育成事業 投資育成事業においては、日本およびアジアのIT関連・エンターテインメント企業等を対象に幅広く投資し、リスクの最小化とリターンの最大化を目指してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①エンターテインメント事業 イ．ユーザー数の拡大とユーザーエンゲージメントの強化 当社グループが持続的に成長するためには、当社グループ及び当社グループのサービスの知名度を向上させ、新規ユーザーを継続的に獲得し、ユーザー数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには、効果的な広告宣伝活動等により当社グループの知名度を向上させること、また多種多様なサービスを開発し、より多くのユーザーに利用してもらえるような施策を積極的に実施することでユーザー数の拡大に努めてまいります。 また、既存ユーザーについてもそのニーズを汲み取り質の高いサービスを提供し続けるとともに、様々な媒体を活用しユーザーと対話することによりエンゲージメントを強化し、より長期的に当社グループのサービスを楽しんでいただけるよう努めてまいります。 ロ．ポートフォリオの拡大 当社グループはスマートフォン向けゲームにおいて、ユーザーに長く楽しんでいただけるよう運用を行いつつ、“新しい体験”を届ける新作の開発を行っております。 各タイトルの状況、また市場を見極めながら、適切なリソース配分と分散投資を行い、ポートフォリオの拡大に努めてまいります。 ハ．サービスの安全性及び健全性の確保 当社グループが提供する一部のサービスは、ユーザー同士がコミュニケーションをとることが可能であるため、ユーザーが安心して当社グループのサービスを利用できるように、サービスの安全性及び健全性を確保する必要があります。当社グループはガイドラインを設け、サービスの安全性及び健全性の確保に努めてまいります。 ニ．システムの安定的な稼働 当社グループのアプリ及びプラットフォームはウェブ上で運営されており、快適な状態でユーザーにサービスを提供するためにはシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には適時に解決する必要があると認識しております。 そのため、システムを安定的に稼働させるための人員確保及びサーバ機器拡充に努めてまいります。 ホ．海外向けサービスについて 当社グループはスマートフォンの特徴を生かして、今後も当社グループのサービスを海外で積極的に展開していくことを企図しております。 さらなる海外事業の拡大と収益力強化に向け、地域ごとのユーザーの嗜好の把握や、地域ごとのユーザー特性を勘案した独自のサービス開発・提供を推進してまいります。 へ．新技術への対応 当社グループが属する業界では技術革新が絶え間なく行われており、関連するマーケットも拡大しております。このような事業環境の下で当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、様々な新技術に適時に対応していくことが必要であると認識し、継続的に対応を行ってまいります。 ②投資育成事業イ．良質なポートフォリオの構築 当社グループは、安定的な利益貢献を目指し、IT関連・エンターテインメント企業等を対象とした投資を行っております。 今後も魅力的な会社への分散投資を行い、投資先の状況に応じた適切なモニタリング・支援を実行することで、投資先の価値向上支援及びポートフォリオの健全性担保を推進してまいります。 ③全般イ．コーポレートブランド価値の向上 当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくためには、企業認知度の向上や企業イメージの確立が不可欠であると考えております。当社グループはステークホルダーに対する適切な情報開示と、積極的な広報活動及びサステナビリティへの取組などにより、当社グループのコーポレートブランド価値の向上を図ってまいります。 ロ．内部管理体制の強化とコーポレートガバナンスの充実 当社グループはさらなる事業拡大、企業価値向上を目指すためには社会から信頼を得ることが不可欠であると考えております。そのために企業倫理・コンプライアンスに関し、全役職員が共通の認識を持ち、公正かつ的確な意思決定を行う風土を醸成することに加えて、健全性及び透明性のある管理体制の整備を行うことで、内部管理体制の強化及びコーポレートガバナンスの充実に努めてまいります。 ハ．組織の機動性の確保 組織の規模拡大による機動性の低下等の弊害を排除するため、適切な人員配置、事業展開に応じた組織体制の整備により、意思決定の機動性確保を図ってまいります。 ニ．優秀な人材の確保及び育成 当社グループは今後より一層の事業拡大のため、人材の確保及び育成を重要な課題と認識しております。当社グループのフィロソフィーと共鳴する優秀な人材を確保し、持続的な成長を支える人材を育成すべく採用活動及び研修活動を強化してまいります。

（関連当事者情報）前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性） （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 「注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 なお、将来の利益計画の見積りにあたっては過去実績を参照し、既存ゲームの売上高の逓減率や新規ゲームのサービス開始後の売上高を見積りに使用しております。

５ 【重要な契約等】 (1）スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手方の名称相手先の所在地契約の名称契約期間契約内容Apple Inc.米国Apple Developer Program License Agreement１年間（１年毎の自動更新）iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約Google Inc.米国Google Play デベロッパー販売／配布契約書定めなしAndroid搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約

３ 【配当政策】 当社は、既存事業の安定化及び成長投資のために必要な資金を確保しつつ、利益配分につきましては、健全なバランスシートをもとに、連結業績、DOE（純資産配当率）、キャッシュ・フロー及び資本の効率性を総合的に勘案して、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。 また、当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。その他年１回中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度につきましては、上記利益配分の基本方針に鑑み、当社普通株式１株につき、普通配当20円00銭とすることといたしました。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年12月23日2,56920.00定時株主総会（予定）