３ 【事業の内容】当社グループでは、「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、“Specialty”Marketplace（スペリャルティマーケットプレイス）を中核とし、Fashion Platform事業及びTravel Platform事業の企画・開発・運営を主たる事業としております。 各事業の内容は、次のとおりであります。 （Fashion Platform事業）当社グループ事業の中核となる“Specialty”Marketplace（スペリャルティマーケットプレイス）「BUYMA」は、世界各国のパーソナルショッパー（出品者）から、世界中のファッションアイテムを購入できるマーケットプレイスです。“Specialty”Marketplaceとは、嗜好性の高いモノ・サービスを扱うために、ある分野に特化した専門性の高いマーケットプレイスを指します。「BUYMA」は、服飾、美容、生活雑貨などのライフスタイル全般に広くかかわるアイテムを中心に、2005年２月よりサービスを開始いたしました。パーソナルショッパー業務（出品した商品の買い付け）を個人に開放してソーシャル化したことで、従来のビジネス構造とは異なる新しい価値を提供するCtoC（一般消費者間で行われる取引）型のプラットフォームとなっております。出品者となるパーソナルショッパーは、主に海外在住の日本人が登録しており、現地の最先端アイテム、日本で買うより安いアイテムなど、世界中の魅力的なアイテムを「BUYMA」に出品します。パーソナルショッパーは出品したアイテムに注文が入ってから買い付けすることが可能であるため、在庫リスクを持たずに取引を行うことができます。また、一般のパーソナルショッパーに加え、取引実績等から「BUYMA」が有料と認定したパーソナルショッパー及び法人として豊富な出品数と独自のラインナップを構成する法人ショップがおり、購入者はそれぞれの多種多様な嗜好に合わせて、特別で価値の高いアイテムに出会うことができます。2026年１月現在で、世界185ヵ国で24万人超のパーソナルショッパーにより、登録数20,400ブランド以上、出品数580万品以上のアイテムが出品され、クロスボーダーに商品が集まっており、会員数は約1,201万人と多くのユーザーから利用されております。 「BUYMA」は、以下のようなビジネスモデルの特徴を有しております。 ① 旬で豊富な品揃えパーソナルショッパーが在庫リスクを持たずに販売ができるため、世界185ヵ国から旬なアイテムが幅広くラインナップされます。また、パーソナルショッパー24万人超の嗜好性が反映されるため、多様化する消費者の趣味を幅広くカバーすることができます。トレンドの変化もパーソナルショッパーによっていち早くキャッチアップでき、常に旬なアイテムを取り扱うことができます。 ② 価格の適正性店舗を持たず、中間業者を介さないため、現地に近い価格で提供可能となっております。また、パーソナルショッパー同士の競争原理が働くため適正な価格を実現できております。 ③ 在庫の効率化今まで店舗で品切れ、サイズ切れ、入手困難なアイテムは諦める以外選択肢がありませんでした。「BUYMA」では、世界185ヵ国に点在するパーソナルショッパーが現地で調達することで、世界中に散在する在庫を仮想的に統合することができ、消費者の入手機会を大きく高めております。 ④ スケーラビリティ世界中のパーソナルショッパーと連携して、日本のトレンドを反映させる品揃え戦略、パーソナルショッパーを獲得し教育するパーソナルショッパーリレーション、検索エンジンで上位表示させるスペシャリストを擁したSEO体制、芸能人や読者モデルと連携したソーシャルメディアマーケティング、雑誌・テレビへの徹底したPR体制など、ソーシャル、マーケティング、テクノロジーを駆使した低コストな運用により、取引規模を効率的に拡大させることを可能とし、高い収益性を実現しております。 ⑤ パーソナルショッパー「BUYMA」では、世界185ヵ国に在住する24万人超のファッション感度の高いパーソナルショッパーの中から自分の趣味嗜好に会うパーソナルショッパーを探すことができます。買い付けから配送まで細やかな対応でお買い物をサポートしてくれるパーソナルショッパーによって、日本にいながら世界中のトレンドをいち早くキャッチしつつ、自分だけのコーディネートを実現することができます。また、会員は、アイテムの購入を依頼できるリクエスト機能により「BUYMA」に出ていないアイテムでも購入することができます。 当社グループは「BUYMA」で取引されたアイテムの価格に応じて、下記の利用料・手数料をパーソナルショッパー及び購入者より受領し、利用手数料収入として売上高に計上しております。対象ユーザー手数料（消費税込）購入者決済システム利用料として出品価格の5.50％あんしんプラス加入料として出品価格の1.47％※最低利用料金293円（購入者がオプションの要否を選択できます。）パーソナルショッパー一般パーソナルショッパー成約手数料として出品価格の7.70％プレミアムパーソナルショッパー成約手数料として出品価格の5.50％法人ショップ成約手数料として出品価格の5.50％～7.70％（３ヵ月間の取扱高実績により変動します。） ［事業系統図］ （Travel Platform事業） Travel Platformには、連結子会社である株式会社BUYMA TRAVELの提供する「BUYMA TRAVEL」及び連結孫会社であるMMS Guam Corporation、MMS Activity Corporationが提供する「現地アクティビティサービス」を主な事業としております。 「BUYMA TRAVEL」「BUYMA TRAVEL」は、海外旅行者に対して海外在住の日本人が現地でのプライベートツアーを提供するサービスであり、2019年８月より独立サイトとしてのサービス提供を開始しております。「BUYMA TRAVEL」は世界各地に在住する日本人ガイドと旅行者をつなぐCtoC型の旅行プラットフォームであり、プライベートガイドがそれぞれの得意分野を生かしたプランを出品しているため、現地ならではの体験やユニークなアクティビティを提供することで新たな旅のスタイルを提案しております。 「BUYMA TRAVEL」は、以下のようなビジネスモデルの特徴を有しております。 ① 日本語で旅行をサポート現地在住の日本人がプライベートガイドとしてガイドをするため、旅行代理店のツアーの不自由さもなく、個人での手配による不安もないように、旅行前の相談から現地での案内まで日本語であらゆる面をサポートすることができます。 ② 特別な体験現地に精通しているプライベートガイドが、それぞれの得意分野を生かしたプランを出品しており、通常のツアーにはないショッピング同行やグルメ巡りなどの特別な体験をすることができます。 ③ オーダーメイドの旅行プラン出品しているプランだけではなく、プライベートガイドと相談しながらオリジナルの旅行を作り上げていくことも可能です。また、リクエスト機能を使い「やりたい！行きたい！泊まりたい！」を「BUYMA TRAVEL」のサイトからリクエストすることで、そのエリアに詳しいパーソナルガイドからオーダーメイドのプランの提案を受け、自身の希望に沿った旅行プランを作成することができます。 当社グループは「BUYMA TRAVEL」で取引されたプランの価格に応じて、下記の利用料・手数料をパーソナルガイド及び購入者より受領し、利用手数料収入として売上高に計上しております。対象ユーザー手数料（消費税込）購入者決済システム利用料として出品価格の5.50％パーソナルガイド成約手数料として出品価格の10.00％ 「現地アクティビティサービス」連結孫会社が提供する現地アクティビティサービスは、グアム及びハワイでのマリンスポーツの企画から実施までを主に行っております。MMS Guam Corporationが運営するGuam Ocean Parkでは、利用者だけが入場できる２つのビーチがあり、パラセーリング、バナナボート、シュノーケリング、ジェットスキーなど多種多様なマリンスポーツを楽しむことができます。MMS Activity Corporationが運営するBreeze Hawaiiでは、自社ボートにてダイビングやウミガメ遭遇率99％ともいわれるシュノーケリングなどのマリンスポーツを楽しむことができます。どちらのサービスも、現地に精通している在住の日本人を含むスタッフたちによるサポートがあるため、言葉の心配はいりません。また、当日の申し込みが可能なアクティビティもあるため、天候や体調などをみながら追加で参加することも可能です。旅行者の多様なニーズにこたえ、グアム及びハワイでの滞在を充実させる体験を提供しています。［事業系統図］

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは「BUYMA（バイマ）」及び「BUYMA TRAVEL（バイマトラベル）」を中心としたサービスを提供しております。当社及び当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは取り扱うサービス別セグメントから構成されており、「Fashion Platform事業」「Travel Platform事業」の２つを報告セグメントとしております。 セグメントごとに提供をしている主要なサービスは、下記のとおりであります。Fashion Platform事業・「BUYMA（バイマ）」Travel Platform事業・「BUYMA TRAVEL（バイマトラベル）」・現地アクティビティサービス ２．報告セグメントの変更等に関する事項前連結会計年度より、経営区分の見直しに伴い、ビジネスモデルの特性や類似性・関連性に基づき、報告セグメントを従来の「ソーシャルコマース事業」の単一セグメントから、「Fashion Platform事業」、「Travel Platform事業」の２区分に変更しております。なお、「Travel Platform事業」においては、当社の連結子会社である株式会社BUYMA TRAVELがFormal Trans LLCの持分の全てを取得し、連結の範囲に含めておりますが、みなし取得日を2025年３月31としているため、同社の第２四半期以降の業績を集計しております。また、当社は株式会社ゲツラクの株式を追加取得し、同社を連結の範囲に含め、「その他」の区分に追加しておりますが、みなし取得日を2025年10月31日としているため、同社の11月１日以降の業績を集計しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。なお、セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供しておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、開示しておりません。 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２ FashionPlatform事業TravelPlatform事業計売上高 外部顧客への売上高5,638,100290,7335,928,834－5,928,834セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計5,638,100290,7335,928,834－5,928,834セグメント利益又は損失（△）1,580,691△177,8841,402,806△663,130739,675その他の項目 減価償却費22,09815,11137,20994538,155 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△663,130千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 （２）減価償却費の調整額945千円は各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）３調整額（注）１連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２ FashionPlatform事業TravelPlatform事業計売上高 外部顧客への売上高5,373,502906,6516,280,15315,710－6,295,864セグメント間の内部売上高又は振替高1,550－1,550－△1,5500計5,375,052906,6516,281,70315,710△1,5506,295,864セグメント利益又は損失（△）1,141,628△326,927814,700△13,947△753,83146,921その他の項目 減価償却費18,58344,28862,872－20,91383,785（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△753,831千円には、セグメント間取引消去1,550千円及びセグメントに配分していない全社費用△755,381千円が含まれております。 （２）減価償却費の調整額20,913千円は主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。２．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高（単位：千円） 日本アメリカ合衆国韓国その他合計4,201,736506,172590,788630,1365,928,834（注）売上高は顧客の居住地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産（単位：千円） 日本アメリカ合衆国合計50,25394,684144,937 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高（単位：千円） 日本アメリカ合衆国韓国その他合計3,980,6271,070,621622,407622,2076,295,864（注）売上高は顧客の居住地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産（単位：千円） 日本アメリカ合衆国合計129,825148,502278,327 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：千円） FashionPlatform事業TravelPlatform事業計全社・消去連結財務諸表計上額減損損失－12,25312,25357,42169,675（注）当社（全社資産）及び株式会社BUYMA TRAVELにおいて、翌連結会計年度中に予定されている本社移転に伴い、当初想定していた使用見込がないと判断したことから、減損損失として特別損失に計上しております。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） （単位：千円） FashionPlatform事業TravelPlatform事業計その他全社・消去連結財務諸表計上額減損損失－23,17023,170－－23,170（注）株式会社BUYMA TRAVELにおいて、一部サービスの終了に伴い、当該サービスにかかるソフトウエアについて、帳簿価格を減損損失として特別損失に計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：千円） FashionPlatform事業TravelPlatform事業計全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額－22,07322,073－22,073当期末残高－198,660198,660－198,660当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） （単位：千円） FashionPlatform事業TravelPlatform事業計その他全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額－60,89960,8997,454－68,353当期末残高－369,590369,590141,641－511,231 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 （１）インターネット関連市場について 現在、当社グループは“Specialty” Marketplace「BUYMA」及び「BUYMA TRAVEL」の運営を主力事業としており、当社グループの事業の継続的な拡大発展のためには、更なるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大が必要と考えております。しかしながら、インターネットの環境整備やその利用に関する新たな規制の導入や技術革新等の要因により、今後のインターネットショッピングサイト運営の遂行が困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループといたしましては、関連する動向を注視するとともに、状況に応じた取り組みを速やかに検討・実施することで当該リスクの低減に努めております。 （２）インターネット広告市場の推移について 当社グループの事業は、インターネット上で広告の配信などのオンラインマーケティング手法を提供するため、インターネット広告市場の拡大と普及に対して相関関係を有しております。近年インターネット広告市場は伸張しているものの、広告市場全般は景況に対して敏感に影響を受けることもあり、急激な景況の変化により、今後広告市場規模の成長が鈍化する可能性があります。また、昨今ではインターネット広告に関連する各デジタルプラットフォーム事業者において、データの取り扱いを見直す動きもあり、これらの景況及び動向変化がインターネット広告にも影響が及んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループといたしましては、関連する動向を注視するとともに、状況に応じた取り組みを速やかに検討・実施することで当該リスクの低減に努めております。 （３）ビジネスモデルの変化について 当社グループが事業を展開するインターネット市場は、関連する技術及びビジネスモデルの変化が速く、スマートフォンやタブレット等を利用した新たなビジネスモデルが近年拡大しつつあります。そのため、変化に対応できず、既存サービス強化及び新サービス導入のために必要な新しい技術及びビジネスモデルを適時かつ効果的に採用もしくは応用できない場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループといたしましては、インターネット事業者として、一定水準のサービスの提供を維持するためにも、技術革新及びビジネスモデルの変化に積極的かつ柔軟に対応していくことで当該リスクの低減に努めております。 （４）インターネット通信販売の法的規制について 当社グループの事業は「特定商取引に関する法律」、「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」、「知的財産法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「古物営業法」、「旅行業法」、「電気通信事業法」、「個人情報保護法」等による法的規制を受けております。当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備し、同時に個人を含む取引先に対しても契約内容にこれらの法令遵守を盛り込んでおりますが、これら法令に違反する行為が行われた場合若しくは、法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、違法出品等が多数発生することによって社会問題等に発展する場合や社会環境の変化に伴い、インターネット上の取引そのものやサービスの運営を規制するような法律が制定される可能性があります。 そのため、これらの関係法令の制定・改正に対応が間に合わない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループといたしましては、関係法令に遵守したサイト運営に努め、制定・改正される法令に対応した事業展開を迅速かつ柔軟に行うことでリスクの低減に努めております。 （５）知的財産権について 当社グループは、運営するサイトの名称について商標登録を行っており、今後サイト上で新たなサービスの展開を行っていく際にも、関連する名称の商標登録を行っていく所存です。 一方、他社の著作権や肖像権を侵害しないようサイト上に掲載する画像等については十分な監視・管理を行っており、当社グループは第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループといたしましては、状況に応じた柔軟かつ迅速な対応を行うことでリスクの低減に努めております。 （６）個人情報の管理について 当社グループは運営する各サービスにおいて、会員等の個人情報につきまして、システム設計上での配慮は当然ながら、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定や外部データセンターでの厳重な情報管理等、管理画面及び物理的側面からもその取扱に注意を払っております。また、社内での個人情報保護に関する教育啓蒙を行っており、個人情報保護についての重要性の認識の醸成を行っております。なお、2009年７月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、プライバシーマークの認定・付与を受けております。 しかしながら、近年では個人情報に関する規制動向も変化しており、当該動向に対応が間に合わない場合や、外部からの不正アクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を与える可能性があります。 なお、当社グループといたしましては、関係法令の動向に対応した事業展開を迅速に行うとともに、監視体制の構築や情報管理の見直し等を適宜行うことでリスクの低減に努めております。 （７）サイトの健全性の維持について 当社グループが提供する“Specialty” Marketplace「BUYMA」及び「BUYMA TRAVEL」においては、不特定多数の会員が独自に商品やサービスを選定し出品、また同様に不特定の会員同士が独自にコミュニケーションを図って売買取引を行っており、これらに係る行為においては、他人の所有権、知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害及び関連法規への抵触が生じる危険性が存在しております。当社グループは、このような各種トラブルを未然に防ぐ努力として、禁止事項を利用規約に明記すると共に、利用規約の遵守状況を適宜モニタリングしており、サービスの健全性の維持に努めております。 しかしながら、サイト内における不適切行為の有無等を把握することができず、「BUYMA」もしくは「BUYMA TRAVEL」内においてトラブルが発生した場合には、契約の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、当社グループの法的責任が問われない場合においても、トラブルの発生自体がサイトのブランドイメージ悪化を招き、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループといたしましては、モニタリング方法及び内容等の見直しや利用規約における禁止事項の見直しを適宜行うことでリスクの低減に努めております。 （８）当社グループのサイトユーザー間のトラブルが与える影響について 当社グループが提供するサービスサイトユーザーの間にトラブルが発生し、ユーザーがその内容を連絡してきた場合、当社グループの担当者がユーザーと連絡をとり、事実の確認と説明及びトラブルの原因となった事項の改善を求め、また、当社グループの判断によっては加盟契約の解除を行うなど対応しております。しかしながら、トラブルを経験したユーザーのすべてが納得するとは限らないため、当社グループのサービスに対する評判の低下、又は風評により業績に影響を与える可能性があります。 なお、当社グループといたしましては、類似するトラブルが発生するような場合には、規約等の見直しを含めた管理の強化及びユーザーに対する啓蒙等を適宜行うとともに、当社グループにて速やかにトラブル解消に向けたサポートを行うことでリスクの低減に努めております。 （９）システムトラブルについて 当社グループはインターネットショッピングサイトの運営が主力事業であり、事業の安定的な運用のためのシステム強化及びセキュリティ対策を行っております。しかしながら、地震、火災などの自然災害、事故、停電など予期せぬ事象の発生によって、当社グループ設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合は当社グループの営業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①経営成績等の状況の概要当社グループは「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、“Specialty” Marketplace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA（バイマ）」及び「BUYMA TRAVEL（バイマトラベル）」を中心とした事業を展開しております。当連結会計年度（2025年２月１日～2026年１月31日）における世界経済は、地政学的リスクの長期化に加え、米国の関税政策に象徴される保護主義が制度的に定着したことで、構造的なデカップリング（経済分断）の段階に移行いたしました。特に、主要国における高金利環境の継続とインフレ再燃への懸念は、グローバルな裁量的消費市場にとって不可避な下振れ要因となりました。中国経済においては不動産市場の調整が深刻化し、内需主導の成長が停滞する中で、世界的な消費需要の変容を加速させております。一方、我が国経済においては、名目賃金の増加が過去最高水準を更新したものの、歴史的な円安とコストプッシュ型インフレの継続が実質賃金を抑制し、家計の購買力は長期にわたり停滞いたしました。このような環境下、消費者は単なる節約を超えた『価値の厳選』をさらに深化させており、ブランドの資産価値や本質的な品質に対する選好を強めると同時に、プラットフォームに対しては『安心・安全』という信頼基盤そのものにプレミアムを置く傾向が完全に定着いたしました。当社が主力事業を展開するファッションEC市場及び海外トラベルEC市場におきましても、消費行動は『量から質』へと構造的に転換しており、特に海外旅行市場では旅行者数がコロナ前水準を下回る一方で総消費額が過去最高を記録するなど、一度の体験に対して資源を集中させる傾向が顕著となっております。このような不透明な外部環境にあっても、当社グループは基幹事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」及び「BUYMA TRAVEL」において、消費者が求める『真の価値』を強固な信頼基盤のもとで提供することを通じて、持続的な成長基盤の強化に努めております。情報の非対称性を失くし、感動するプラットフォームをより多くの人々へ提供できるよう、サービスを拡充しております。また、新規事業創出やM&Aによる中長期的な新収益創出プロセスを着実に進めております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,295,864千円（前期比6.2％増）、営業利益は46,921千円（前期比93.7％減）、経常利益は43,742千円（前期比93.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は326,644千円（前期比24.7％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （Fashion Platform事業）Fashion Platform事業は、主として「BUYMA」の運営を行っております。当連結会計年度におけるBUYMAを取り巻く環境は、保護主義的な政策とエネルギー価格の上昇による物価高騰と歴史的な円安進行が消費者の購買行動に引き続き影響を与え、国内における消費意欲は「価値の厳選」へと消費の質が変化しております。特に「ファッション」分野では、消費者は「楽しい気持ちになれる」「節約できる・安い」「安心・安全で間違いのない品質」といった、コストパフォーマンスの高い商品やサービスを重視する傾向が強まっております。この環境下で、大型セールや割引といった「合理的価値」を提供するイベントが、消費を喚起する主要なトリガーとなっている一方で、乱発され、また長期化する大型セールに消費意欲の促進効果は薄まりつつあります。また、ファッションEC市場では、実店舗とオンラインを融合したOMO戦略の深化 、AIやVR/AR技術を活用したオンライン購買体験の高度化、そしてサステナビリティ対応による新たな付加価値創出の重要性が一層高まっております。当社グループは、このような市場環境の変化に柔軟に対応し、BUYMAイベントスペース「BUYMA studio」×パーソナルショッパー、「BUYMA studio」×オウンドメディア「STYLE HAUS（スタイルハウス）」やYouTube、Instagram、X（旧Twitter）を始めとする、デジタルメディアなど、連動企画イベントの開催による良質な認知の獲得を進めており、鑑定機能向上による安心・安全対策の継続強化に加え、Buyeeを始めとする海外越境ECとの連携による海外市場へのサービス拡大、出品機能強化による中低価格帯での商品供給力強化、ラグジュアリーヴィンテージマーケット「BUYMA VINTAGE」により幅広い顧客需要を取り込むとともに、「BUYMAコンシェルジュ」等の施策による優良顧客獲得促進等、中長期的な成長に不可欠な施策を順次進めております。また、コスト効率性を重視した事業運営による徹底したコストコントロールによる現金創出力確保も継続して取り組んでおります。以上の結果、Fashion Platform事業における会員数は12,015,976人（前期比4.3％増）、商品総取扱高は49,358,430千円（前期比6.7％減）となり、売上高は5,375,052千円（前期比4.7％減）、セグメント利益は1,141,628千円（前期比27.8％減）となりました。 （Travel Platform事業）Travel Platform事業は、主として「BUYMA TRAVEL」の運営を行っております。当連結会計年度におけるBUYMA TRAVELを取り巻く環境は、海外旅行需要の回復状況はまだ完全にはコロナ前の水準に戻っていないものの、2025年下期における旅行者数の回復傾向を追い風に収益機会が拡大しております。今後、市場全体がコロナ禍前の水準に回復する過程で、事業規模のさらなる拡大が期待できることから、当社グループの新たな収益の柱としての旅行事業の成長に向け、BUYMA TRAVELを中心として独自性のある高品質なプライベートガイドサービスに、アクティビティ、ホテル、レストラン予約等を連携するとともに、日本人に人気のあるグアム及びハワイを拠点とする孫会社のアクティビティ事業に加え、新たに送迎事業を連結子会社化により強化するなど、積極的に事業戦略を進めております。以上の結果、売上高は906,651千円（前期比211.8％増）、セグメント損失は326,927千円（前期はセグメント損失177,884千円）となりました。 ②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ845,499千円増加し、15,289,619千円となりました。これは主に、のれんの増加312,571千円、顧客関連資産の増加267,519千円、投資有価証券の増加401,862千円、現金及び預金の減少497,096千円等によるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ513,219千円増加し、3,517,671千円となりました。これは主に、未払金の増加130,551千円、預り金の増加187,428千円、繰延税金負債の増加193,928千円、短期借入金の減少200,000千円等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ332,280千円増加し、11,771,947千円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加385,372千円、利益剰余金の減少69,616千円等によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は7,490,447千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は209,995千円（前期は269,886千円の獲得）となりました。これは、税金等調整前当期純利益649,552千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は1,264,243千円（前期は1,410,878千円の使用）となりました。これは、定期預金の預入による支出1,100,000千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は557,135千円（前期は298,053千円の使用）となりました。これは、配当金の支払額による支出396,726千円等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。b．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年２月１日至 2026年１月31日）前年前期比（％）Fashion Pla

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造し、世界をよりよく変えることを目的とし、経営の基本方針として定め、企業価値並びに株主価値の増大を図ってまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び調整後EPS（※）を重要指標としております。 ※調整後EPS＝（親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却費＋無形資産償却費 ＋M&A関連一時費用＋その他非現金支出項目）÷ 期中平均株式数 （３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 国内の衣類・服装雑貨等市場（衣料品、靴、鞄、宝飾品、アクセサリー、子供服、スポーツ用品等が対象）は2024年においては約11.9兆円であり、そのうちEC市場規模は2.7兆円、加えて生活雑貨、家具、インテリア市場は約7.8兆円であり、このうちEC市場規模は2.5兆円、と新型コロナウイルス感染症拡大の状況下における需要の高まりによる市場拡大が一巡した一方で、スマートフォン利用の浸透とアプリ機能の向上に加え、新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした消費者のライフスタイルの変化が定着し、EC化率は緩やかながら上昇を継続する見込みであります。（経済産業省：令和６年度 電子商取引に関する市場調査をもとに推計） このような市場環境の中、当社グループは、“Specialty” Marketplace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA」及び「BUYMA TRAVEL」の運営を中心とした事業を展開しております。「BUYMA」サービス開始から当社グループが培ってきたソーシャルプラットフォームの運営ノウハウや、185カ国24万人超のパーソナルショッパーの方々と共に築いてきたネットワーク等の事業基盤にオウンドメディア、スタイリング及びリセール等を加え、ファッションアイテムとの出会いから処分までを一気通貫で提供するBUYMA経済圏を確立・拡大することで、サステナブルな社会を実現してまいります。また、BUYMA事業を柱としつつ、新収益の柱となる“Specialty” Marketplaceを複数構築することを目指し、M&A・アライアンスも積極的に活用し、更なる事業の拡大を目指してまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 環境変化が著しいインターネット関連業界において、当社グループが対処すべき主な課題は以下の７点と認識しております。 ①成長領域への積極的投資 ②知名度の向上 ③プラットフォームの安全性強化 ④取扱サービス・商品の拡充 ⑤競合他社への対応 ⑥優秀な人材の採用 ⑦経営管理体制の強化 ①成長領域への積極的投資 「BUYMA」及び「BUYMA TRAVEL」を中心に収益基盤の継続的な強化を図るとともに、付加価値の高いサービスの提供や技術、人材の育成に向けた環境整備を進め、積極的な投資を行ってまいります。さらに事業拡大を推進するため、サービスの知名度向上に加え、安定的な商品・サービス提供体制の確立、出品商品や提供サービスの信頼性確保、サイトのユーザビリティ向上が不可欠であると考えております。今後も積極的な広告・広報活動を推進し、サービスの認知度向上を図るとともに、個人情報保護、知的財産権侵害品対策、旅行サービスにおける安全管理対策の強化に取り組んでまいります。また、グローバル展開や独自の経済圏の確立を視野に入れ、迅速なサービス向上と拡大に注力してまいります。 ②知名度の向上 当社グループの事業成長には、「BUYMA」及び「BUYMA TRAVEL」の知名度向上が不可欠であると考えております。また、大手企業との提携をはじめとする事業展開を有利に進めることや、優秀な人材の採用・確保のためには、「エニグモ」自体のブランド価値向上も重要であると認識しております。当社グループは、効率的かつ積極的な広報・マーケティング活動を推進し、各サービス及び当社全体の認知度向上を継続的に図ってまいります。 ③プラットフォームの安全性強化 インターネットを活用したマーケットプレイス及び旅行プラットフォームの普及に伴い、取引の安全性確保に対する社会的要請は一層高まっております。当社グループは、安心・安全な取引環境を提供するため、個人情報保護や知的財産権侵害品対策に加え、旅行サービスにおけるトラブル防止策や安全管理対策の強化を最重要課題の一つとして位置づけ、継続的に取り組んでまいります。 ④取扱サービス・商品の拡充 「BUYMA」においては、“Specialty” Marketplaceとしての魅力を一層向上させるため、多様なユーザーのニーズに応える出品者の積極的獲得を進めるとともに、トレンド情報の発信を強化し、取扱商品のさらなる拡充を図ってまいります。また、「BUYMA TRAVEL」においては、現地体験型のユニークなアクティビティやサービスの拡充を推進し、多様な旅行スタイルに対応できるプラットフォームの構築に努めてまいります。 ⑤競合他社への対応 ファッション市場及び旅行市場において競争が一層激化することが予想される中、多様化する消費者の需要に的確に対応することが重要であると考えております。当社グループは、独自の強みを活かし、「BUYMA」及び「BUYMA TRAVEL」の利便性向上と差別化を進めるとともに、新たなサービス展開にも積極的に取り組んでまいります。 ⑥優秀な人材の採用 今後の成長を支える上で、当社のVALUEを体現する優秀で熱意のある人材を適時に採用することが重要な課題であると認識しております。特に、ファッション及び旅行分野に精通した専門人材や、グローバル展開を推進できる人材の確保が不可欠です。当社グループでは、従業員が高いモチベーションを持ち、最大限の能力を発揮できる環境づくりを進め、組織の成長とともに働きがいのある職場の整備に努めてまいります。 ⑦経営管理体制の強化 市場動向、競合環境、顧客ニーズの変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織運営のため、経営管理体制のさらなる強化に努めてまいります。また、企業価値の継続的な向上に向け、グループ全体のガバナンス体制を強化するとともに、内部統制及びコンプライアンスの徹底を推進してまいります。 （注） VALUEとはエニグモの行動指針であり、以下の３つの要素を指します。１．Self-Starter２．Out-Performer３．Team-Builder

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）非上場株式の評価 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券（非上場株式等）1,890,5741,643,526関係会社株式（非上場株式）16,352104投資有価証券評価損99,999213,599 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式及び投資有価証券のうち、非上場株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、超過収益力を加味して取得した関連会社株式及び非上場株式については、１株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ50％超低下しており、また実績が取得時点の事業計画を一定期間下回る等の理由により超過収益力の低下が認められる場合には、減損処理を実施する方針です。 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定投資時における超過収益力が決算日に存続しているかを検討する際には、過去の実績や入手した投資先の事業計画等を総合的に勘案しております。当該検討には、見積りの要素が含まれており、事業計画上の売上高の基礎となる部分には投資先企業が参入している市場等の成長率、また事業計画に含まれる営業利益や利益水準及び当社グループの投資の回収計画の実現可能性を主要な仮定としております。 ② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響翌連結会計年度において、投資先の業績が事業計画を下回る場合には、減損処理を行う可能性があります。 のれんの評価 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん198,660511,231 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結子会社株式取得時に認識したのれんについて、規則的に償却しております。また、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合に減損損失の認識の判定を行っており、当該資産又は当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしています。 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りについては対象会社の直近の事業計画、また市場の動向などに基づき策定された翌連結会計年度の事業計画等を基礎として算出しております。事業計画等の主要な仮定は売上成長率、売上高の基礎となる旅客者予約数等としております。 ② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響翌連結会計年度において、連結子会社の事業計画の検討については、経営者の判断を伴うため、当該連結子会社の経営成績が事業計画等を大幅に下回るなど、仮定の見直しが必要となった場合には、減損処理を行う可能性があります。

５ 【重要な契約等】 特記すべき事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考えております。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。 内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。 剰余金の配当を行う場合は、年１回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 決議年月日基準日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年４月27日2026年１月31日1,190,17830定時株主総会決議