３ 【事業の内容】 当社は、グローバルで拡大を続けるクリエイターエコノミー市場において、サービス・プラットフォームを開発・提供する事業を展開し、「クリエイションで夢中を広げよう」をビジョンに掲げ、クリエイターエコノミー市場において、作品をつくるクリエイターと、それらを楽しむオーディエンスの活動の歩み「CREATOR JOURNEY」をサポートするサービス提供を通じて「一人ひとりの夢中がつなぐ、もっとカラフルな世界」の創造を目指しております。 当事業年度より連結子会社であった株式会社＆DC３を吸収合併し、単体決算へと移行しております。これに伴い、従来の事業セグメントを見直し、イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の開発・販売を中心とする「コンテンツ制作ソリューション事業」を「クリエイターサポート分野」に、電子書籍ソリューション等から構成されていた「コンテンツ流通ソリューション事業」を「クリエイタープラットフォーム分野」とし、２つのセグメントを単一セグメントに統合いたしました。 (1)クリエイターサポート分野 創作活動を行うクリエイター向けのアプリ「CLIP STUDIO PAINT」の企画・開発・運営を全てセルシス社内で行っております。当社の主力サービスとなる「CLIP STUDIO PAINT」は、イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作と幅広く利用されており、その80％以上が海外のクリエイターに利用されています。 提供形態は、主にセルシスが運営するインターネットサイトを通じた「CLIP STUDIO PAINT」の提供、App StoreやGoogle Play等のストアを通じたダウンロードによる提供、各種デバイス業者及び小売業者を通しての提供、使用許諾での提供等を行っております。一般消費者を中心にインターネットを通じたダウンロード提供やサブスクリプションモデルといった定額利用サービスの提供のほか、プロのアニメーション制作スタジオや教育機関等へのボリュームライセンスという形式でも提供しております。 (2)クリエイタープラットフォーム分野 クリエイターサポート分野における「CLIP STUDIO PAINT」の継続利用率の向上を図るために、クリエイターの創作活動を支援する会員向けのWEBサービス「CLIP STUDIO」のほか、「CLIP STUDIO PAINT」を使いこなすための様々な情報を提供するサイトをグローバルで展開しております。このほか電子書籍ビューア「CLIP STUDIO READER」をはじめとした流通ソリューションを提供しております。 また、作品をつくるクリエイターと、それらを楽しむオーディエンスの活動の歩み「CREATOR JOURNEY」において、クリエイターの活動に価値を提供するプラットフォームサービスを展開し、新たな事業の柱とすることを目指しております。現在、クリエイターのマネタイズを支援する新規プラットフォームの開発およびユーザーコミュニティ強化のための新サービスの開発を行っております。これら新サービスは2026年以降に順次提供開始してまいります。以上に述べた事業の系統図は概ね以下のとおりです。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当事業年度において、当有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、記載内容のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。 (1) 業績の変動について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：常時、影響度：中）当社の業績は、新しいソフトウェア製品の発売時期に大きな売上計上となりますので、これらの影響により当社の業績も変動するという事業構造となっております。したがって、経営方針や製品の開発スケジュール等に影響を受けるため、当社の業績も四半期毎に変動する可能性があります。（リスクへの対応策）当社サービスのビジネスモデルは、サブスクリプションを中心とした継続的な収益モデルであることから、新規顧客の獲得、既存顧客の維持及び単価向上により、当社の継続的な成長及び収益の平準化を図ってまいります。 (2) 技術革新について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社が主に事業展開しているソフトウェア業界は、技術革新の速度及びその変化が著しい業界であり、新技術、新サービスが次々と生み出されております。当社としましては、当該技術革新に対応するよう研究開発を続けております。しかしながら、当社が新しい技術に対応できなかった場合、当社が想定していない新技術、新サービスが普及した場合又は競合他社が機能的、価格的に優位な製品で参入し、当社の市場シェアの維持が困難になった場合、当社の提供するソフトウェア、サービス等が陳腐化し、当社の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社では、採用しているビジネスモデルや技術について、最新の動向を分析するとともに、新たなビジネスモデルや、新規サービスの提供による事業展開を検討しております。また、採用の強化や人材の育成によるサービス価値の向上を図っており、より付加価値の高いサービスの提供を可能にするための体制の整備を図っております。 (3) 法的規制について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：常時、影響度：中）現在、当社の主な事業を推進するうえで、直接的規制を受けるような法的規制はありませんが、当社は顧客の個人情報を保有・管理しており、「個人情報の保護に関する法律」に規定される個人情報取扱事業者に該当します。完全に外部からの不正アクセスを防止する保障はなく、また、人的ミス等社内管理上の問題により、個人情報が漏洩する可能性は常に存在するため、個人情報の管理コストが増加する等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。万一、個人情報が外部に漏洩するような事態になった場合には、社会的信用の失墜、損害賠償の請求等により、当社の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社では、社内教育等により法令遵守に努めているほか、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進体制の強化を実施しております。また、外部の脆弱性診断を実施し、脆弱性が発見された場合には対策を講じる等、不正アクセスを防ぐ対策に務めております。なお、顧問弁護士等の外部専門家とコミュニケーションを取り必要に応じて相談を行い、適時に情報を入手する体制の整備を図っております。更に、リスク・コンプライアンス委員会及び内部監査等において、法令遵守状況のモニタリングを行っております。 (4) 知的財産権について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：常時、影響度：中）当社は、第三者の知的財産権に関して、これを侵害することのないよう留意し、製品開発、販売を行っております。また、コンテンツ等の受託制作においては、第三者の知的財産権に関する許諾を取得していること等を取引先委託企業に確認するよう努めております。しかしながら、当社の事業分野における知的財産権の現況を全て把握することは非常に困難であり、当社が把握できていないところで第三者の知的財産権を侵害している可能性は否定できません。万一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より損害賠償請求又は使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があります。こうした場合、当社の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は研究開発型の企業であり、新製品の開発、販売を行っております。当社では、特許権、商標権等の出願を行い、知的財産権の保全を図っておりますが、これらの出願が認められない可能性や取得済の特許権等が第三者により侵害される可能性があります。このような場合には、解決するまでに多くの費用や時間を費やすことが予想され、当社の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社が有する知的財産権の侵害について顧問弁護士及び弁理士といった外部専門家に定期的な相談を行うことにより、知的財産権に関する管理を行う体制の整備を行っております。また、新規サービス開始時には、外部専門家に調査を依頼する等、他社の知的財産権を侵害しないための体制の整備を行っております。 (5) 人材の確保及び育成について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社の事業は、その大半がヒューマンリソースに依存しており、事業拡大にあたっては、急速な技術革新への対応、継続的な研究開発等が不可欠であり、これらに対応する優秀な人材を適切な時期に採用し、育成することが必要不可欠であると考えております。そのため、当社では人材確保に注力しておりますが、必要とする能力のある人材を計画どおりに採用又は育成できなかった場合には、当社の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社は、優秀な人材を獲得すべく、新卒採用向けのインターンシップの機会を設けるほか、キャリア採用にも力を入れております。加えて、適切な育成計画に基づく人材の育成、育児休暇やリモートワークの推奨、有給休暇の取得推奨等働きやすい環境づくりに力を入れて取り組んでおります。 (6) 出資等による業務提携について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社では、当事業年度末において、投資有価証券567,648千円を保有しております。当社は事業シナジーが見込める国内外のソフトウェア関連企業に対して出資をしております。また、研究開発型である当社は技術獲得のためにもM&A及び提携戦略は重要であり、必要に応じてこれらを検討していく方針であります。これらの出資先は今後の当社の事業推進に貢献するものと考えておりますが、出資先の経営環境や経済環境の急変等、何らかの事象により出資・投資の採算が期待どおりにならない可能性を完全に否定できません。このような場合、出資先の株式の減損処理等により当社の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社は、出資を行う際には、事業内容、法務及び財務等に関して十分に調査し、既存事業とのシナジー等について十分な検討を行っております。その上で、取締役会における承認等の社内手続を経て意思決定を行うこととする等、リスクを十分に検討するための体制の整備を行っております。 (7) システムトラブルによるリスクについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：常時、影響度：大）当社の事業は、コンピューターシステムを結ぶネットワークに依存しており、インターネットを利用したサービスを提供するにあたっては、バックアップ体制の構築等の様々なトラブル対策を施しております。しかしながら、自然災害や不慮の事故等によって、これらのネットワークが正常に機能しなくなった場合には、サービス提供等の当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社では、十分な検証やテストを実施した上でサービス提供を行っております。また、定期的なアップデートやモニタリングの実施により、安定的なサービスの提供を行うことが可能であり、不具合が発生した場合でも迅速な対応をとることができる体制の整備を行っております。 (8) 新規ソフトウェア開発投資について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社が事業を展開するソフトウェア及びインターネットサービスの業界においては技術革新の速度が非常に速いことから、常に魅力ある製品・サービスを提供して競争力を維持する継続的な研究開発及び製品開発を行っております。しかしながら、業界動向の変化等により投資を回収できるだけの収益が得られなかった場合、当社の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社は、最先端の開発環境と、優秀な開発人材の活用により、常に新技術を活用した開発に注力しております。 (9) 海外展開について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：常時、影響度：中）当社は、グローバルな事業展開を行っておりますが、所在地の法令、制度、政治、経済、商慣習の違い、為替等の様々な潜在的リスクが存在しております。当社は、当該リスクを最小限にするために十分な対策を講じてまいりますが、それらのリスクに対処できないこと等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社では、各国・地域の法律や規制に係る動向には常に十分な注意を払い、現地の慣習に精通したグローバルな人材の働きにより情報の収集に努めております。また、現地の弁護士等と情報共有することにより、適時に必要な情報を収集するための体制の整備を行っております。 (1

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要） (1) 財政状態及び経営成績の状況当社は、グローバルで拡大を続けるクリエイターエコノミー市場において、サービス・プラットフォームを開発・提供する事業を展開し、さらなる成長の実現を目指して、収益基盤と経営体制の強化に取り組んでおります。2023年のUI/UX事業の譲渡による構造改革、2024年の東証プライム市場への上場、そして2025年１月に行った子会社・株式会社&DC3の吸収合併を経て、次の成長に向けた経営体制の構築が完了し、「中期経営計画2025-2027」を策定いたしました。本中期経営計画においては、「クリエイションで夢中を広げよう」をビジョンに掲げ、クリエイターエコノミー市場において、作品をつくるクリエイターと、それらを楽しむオーディエンスの活動の歩み「CREATOR JOURNEY」をサポートするサービス提供を通じて「一人ひとりの夢中がつなぐ、もっとカラフルな世界」の創造を目指してまいります。なお、中期経営計画では、期間中のROE30％以上を重要なKPIとして設定しております。当事業年度より従来の事業セグメントを見直し、これまでイラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の開発・販売を中心とする「コンテンツ制作ソリューション事業」及び「DC3ソリューション」や「電子書籍ソリューション」から構成されていた「コンテンツ流通ソリューション事業」の２セグメントを、単一セグメントに統合いたしました。これにより、当事業年度からは前者を「クリエイターサポート分野」、後者を「クリエイタープラットフォーム分野」と再定義しております。引き続き「CLIP STUDIO PAINT」の収益力をさらに強化しながら、事業領域をクリエイターエコノミー市場全体へと拡大し、制作ソリューションで築いたクリエイターからの信頼や強みと、流通ソリューションで蓄積した資産を活用することで、新たにクリエイタープラットフォーム分野でもサービスを開発・提供し、新たな事業の柱とすることを目指してまいります。当事業年度におきましても、世界で通用する日本発のサブスクリプションモデルによるクリエイター向け創作サービスである「CLIP STUDIO PAINT」を核とした経営に重点を置き、戦略的な開発投資を継続して行い、企業価値の向上に注力してまいりました。「中期経営計画2025-2027」の初年度における当社の経営成績は、主力の「CLIP STUDIO PAINT」を中心に、堅調な事業推進の結果、売上高、営業利益等の主要な収益指標において 過去最高を更新し、持続的な成長基盤の確立と財務健全性を維持した経営を実現し、計画に対して順調に推移いたしました。当事業年度の売上高は9,471,638千円、営業利益は2,967,854千円となりました。経常利益は、営業外収支として受取配当金21,291千円及び受取利息7,401千円を計上した一方で、自己株式取得手数料27,291千円及び為替差損34,475千円を計上したこと等により2,934,988千円となりました。当期純利益は、抱合せ株式消滅差益153,875千円を特別利益として計上した一方で、投資有価証券評価損480,307千円及び創業者功労金555,180千円を特別損失として計上し、法人税等397,745千円を計上したことにより、1,681,102千円となりました。2025年11月14日開示の通期業績予想修正に対する達成率は、売上高が102.3％、営業利益が102.3％となりました。以上の結果、当事業年度の自己資本当期純利益率（ROE）につきましては、35.5％となり、中期経営計画で定めている重要なKPIであるROE30％以上を達成いたしました。なお、当社は、2025年１月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社andDC3を吸収合併したことに伴い、単体決算に移行しました。そのため、当期は前年比較の数値を記載しておりません。当社は、株主還元を重視しており、自己株式の取得については、2022年12月期に10億円、2023年12月期に20億円、2024年12月期に15億円、2025年12月期に20億円と、累計で65億円分を実施しております。あわせて、2025年12月期の１株当たり配当につきましては、プライム市場上場記念配当10円を含めた中間配当22円、期末配当14円を実施（前年より12円の増配）しております。分野別の売上高は、次のとおりです。 当事業年度金額（千円）増減率クリエイターサポート（拡大フェーズの分野）8,122,870 ―％クリエイタープラットフォーム（準備フェーズの分野）1,348,768―％合 計9,471,638―％ ＜クリエイターサポート分野＞クリエイターサポート分野は、グラフィック分野で活動するクリエイターの創作活動をサポートする、イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の提供を通じて、コンテンツの制作に関わるサービスをグローバルに展開しております。主力サービスである「CLIP STUDIO PAINT」は、累計出荷本数が2025年12月に5,957万本（前年同月比26.5％増）に、2026年１月には6,000万本に達しました。なお、同アプリのサブスクリプションモデルによるソフトウェア提供のARR（年間経常収益）は、毎月開示しております「月次事業進捗レポート」をご参照ください。当社が注力している、「CLIP STUDIO PAINT」におけるサブスクリプションモデルでのライセンス提供は、利用開始時の価格が抑えられており、ユーザーの導入ハードルを下げる一方で、買い切りモデルに比べて短期的な収益性は限定的です。しかしながら、継続利用による中長期的な安定収益が見込めることから、今後も契約数の拡大に取り組んでまいります。なお、「CLIP STUDIO PAINT」の月次のチャーンレートは2025年12月末が4.6％となっております。「CLIP STUDIO PAINT」は世界11言語に対応しており、出荷の80％以上が日本語以外の海外市場向けです。引き続き、売上高及び利用者数の増加を目的に、英語、韓国語、ドイツ語、フランス語圏等はもちろんのこと、今後の成長期待が大きい、東南アジアや中南米地域の新興国に対するマーケティングや決済手段のローカライズ強化も進めてまいります。当事業年度では、2025年３月に「CLIP STUDIO PAINT」の売上及びユーザー数の底上げを目的に、「CLIP STUDIO PAINT」のメジャーバージョンアップを実施し、Ver.4.0の提供を開始しました。グローバルで提供開始したVer.4.0は、多くの反響をいただき、当初計画を上回る売上実績となりました。なお、サブスクリプションモデルと並行して販売を継続している買い切りモデルのユーザーは、Ver.4.0以降の最新機能を利用するためには、サブスクリプション契約、または、新バージョンの優待購入が必要となる提供モデルとしております。これにより、サブスクリプション契約の増加や、既存の買い切りモデルユーザーからの新バージョン購入により収益が伸長しました。また、同メジャーバージョンアップにあわせて、収益性の向上と継続的なサービス提供を実現することを目的に、買い切り版の価格を改定し、最大８％の値上げも行っております。今後も、定期的なメジャーバージョンアップとサービスの価値向上に応じた価格改定を行ってまいります。 ＜クリエイタープラットフォーム分野＞「クリエイタープラットフォーム分野」では、「CLIP STUDIO PAINT」で培ったクリエイターからの信頼や強みと、流通ソリューションにおける資産を活用して、クリエイターエコノミー市場において、コンテンツの制作にとどまらない、より広い領域で、新たなクリエイターの活動の場となりうるサービス・プラットフォームの開発・提供・運営を行い、クリエイターの創作活動の活性化を図ると共に、事業の拡大を目指してまいります。当事業年度では、クリエイターエコノミー市場におけるエコシステム、グローバルでの業界動向やサービスに関する調査を進めながら、新規プラットフォームサービスの企画・検討を推進してまいりました。現在、クリエイターのマネタイズを支援するプラットフォームおよび、グローバルでのユーザーコミュニティ強化のためのサービスについて2026年以降のリリースに向けた企画・開発を継続しております。あわせて、社内の配置転換を通じた人材の最適化で新規サービス開発に向けた組織体制の強化にも取り組んでおります。また、従来より提供している、「CLIP STUDIO PAINT」の利用をサポートするコミュニティサービスの運営を行いながら、継続的な機能改善を実施して「CLIP STUDIO PAINT」のサブスクリプション契約者の継続利用率向上にも努めております。また、漫画家志望者と新たな才能を探すマンガ編集者のマッチングを支援するサービス「モチコミonline」等の運営や、機能改善アップデートを実施し、プラットフォームサービスの利用者数の増加に努めました。なお、当社が提供するクリエイタープラットフォームサービスの全世界での利用者数は、1,100万人超え（前年同月比20.4％増）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当社は、当事業年度より非連結と

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至るまでの諸活動をトータルに支援できる環境の提供を経営理念に掲げ、事業を推進しております。 (2) 目標とする経営指標等目標とする中長期の経営指標といたしましては、安定した経営を持続していく上で、自己資本当期純利益率（ROE）のほか、売上高と営業利益の目標数値を重要な経営指標の一つと考え、その向上に努めてまいります。 (3) 経営戦略等 中長期的な会社の経営戦略 当社は、中長期の目標を実現するため、以下のとおり施策を推進してまいります。 ① 開発力の強化当社内における研究開発業務の重複を防ぎ、人的リソース等の効率化を図るため、機動的な開発プロジェクト推進を可能にする組織体制の構築を図ってまいります。また、社内の開発環境を整備し、全体で使用できる共通コアエンジンの開発を推進し、各社のアプリケーションソフトウェアに実装する体制を構築し、自社IP製品の開発体制を強化してまいります。 ② 分野別施策(イ）クリエイターサポート分野主力製品でありますイラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の更なる研究開発と同時に、インターネットを中心としたサービスの充実を図り、「CLIP STUDIO PAINT」を利用して創作活動を行うクリエイター数を国内外で最大化させることに努めてまいります。(ロ）クリエイタープラットフォーム分野クリエイターエコノミー市場において、コンテンツ制作のサポートにとどまらない、より広い領域で、新たなクリエイターの活動の場となりうる新サービス・新プラットフォームの開発・提供・運営を行い、クリエイターの創作活動の活性化を図ると共に、「CLIP STUDIO PAINT」に次ぐ第二の柱を構築してまいります。また、電子書籍配信ソリューションにおいては、顧客サポートの強化等、電子書籍市場における現在のポジションを保持しながら、流通ソリューションを推進しております。 (4) 優先的に対処すべき課題 ① 人材の確保及び育成当社は、急速な技術革新への対応と継続的な研究開発等が事業拡大には不可欠であり、このような環境や変化に対応し、適切にニーズにあったサービスを提供することが可能な体制を構築していくことが重要であると認識しております。 そのために、優秀な人材の確保と育成、従業員のエンゲージメント向上は事業発展のための根幹と考え、適時必要な戦力となる社員の採用を行い、育成していくことにより、業容拡大への源泉としてまいります。 ② 経営の効率化当社の事業において、生産性・収益性の高いオペレーションを実現していく必要があります。そのために、組織の統廃合やオペレーションの見直し等による効率化を継続して推進してまいります。また、当社の製品開発部門の集約化を進めることによって、自社製品開発の効率化を図り収益性の改善を実現してまいります。 ③ 新規事業による事業ポートフォリオの拡大当社が継続的な成長を実現するための戦略として、既存事業の成長を図る施策のみならず、新規プラットフォームやユーザーコミュニティ強化のための新サービスの開発等へ投資することにより成長を加速させることが重要であると考えております。既存事業と異なる事業を組み合わせたポートフォリオ戦略によって、ビジネスモデルを多様化して将来にわたる収益の持続的な成長に繋げてまいります。

(重要な会計上の見積り)市場販売目的のソフトウェアの評価 ① 財務諸表に計上した金額 (単位：千円)区分前事業年度当事業年度ソフトウェア899,108915,938 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売金額に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年以内）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法により減価償却額を算出しております。見込販売金額は、各事業における案件別等の実現可能性の確度を主要な仮定としており、各事業の販売実績金額又は将来の販売見込金額が当初見込と比べて大きく乖離した場合、追加の費用計上が必要となる場合があります。また、今後、事業環境の変化により保有する市場販売目的ソフトウェアの収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合には、一時費用が発生し当社の業績に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、事業拡大や経営体質の強化を図るために必要な資金を内部留保しつつ、安定した配当を継続して行うことを経営の重要な課題の一つと認識しており、自己資本利益率（ROE）30％以上を意識しつつ、原則、安定的な配当額を維持し中長期的な増加に努めてまいります。前事業年度の配当は１株につき期末配当の24円でした。当事業年度の配当につきましては、中間配当として１株につき12円及びプライム上場記念配当10円の計22円、期末配当は１株につき14円とし、12円増配の年間36円といたしました。今後も、株主の皆様へ、さらに積極的な利益還元を実施してまいります。2026年12月期の中間配当は１株につき18円、期末配当は１株につき20円とし、２円増配の年間38円を予定しております。なお、当社定款では、取締役会を決定機関として会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年８月８日取締役会決議671,07622.002026年３月30日定時株主総会決議414,83914.00 (注) 2025年８月８日取締役会の決議による１株当たり配当額22円には、東京証券取引所プライム市場上場記念配当10円を含めております。