３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エムアップホールディングス）、連結子会社11社により構成されており、スマートフォン等のモバイル端末及びＰＣ端末向けサイトの企画・制作・運営及びコンテンツの提供を主な事業としております。 また、当社の事業は、コンテンツ事業、電子チケット事業及びその他の事業に分類され、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、各セグメントの構成会社につきましては、「４.関係会社の状況」をご参照ください。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）事業の概要当社グループは、「日本のエンタテインメント市場の活性化」及び「新たなエンタテインメントビジネスの流通・販売形態の創造」を経営理念とし、コンテンツホルダーから利用者に至るまでのエンタテインメントビジネスに関わる全ての方々に対して、最適なコンテンツと、その流通のためのシステムを提供することを経営方針としております。それらの経営理念、方針を実現するため、当社グループの事業は、スマートフォンやＰＣ向けの有料コンテンツの提供及びスマートフォン向けアプリ配信並びに、スマートフォンなどの携帯端末並びにＰＣ端末の利用者に対し、インターネットを通じて主にアーティストグッズ及びＣＤ等パッケージ商品の販売を行うＥＣをあわせて「コンテンツ事業」、スマートフォン向けに電子チケット及びトレードサービス並びにそれに付随する各種サービスを提供する「電子チケット事業」、及び主に新規事業からなる「その他事業」の３つの事業で構成されております。 当社グループ事業における主な特徴は以下のとおりです。 ① アーティストとファンのエンゲージメント向上に特化したサービス展開 当社グループは、アーティスト等のコンテンツホルダーとファンを深く繋ぎ、そのエンゲージメントを最大化させるためのサービス企画・開発を主導しております。単なるプラットフォームの提供にとどまらず、ファン心理やエンタテインメントの本質を捉えた独自性の高いコンテンツやサービスを自社主導で創出・運営できる点が、当社グループの大きな強みとなっております。 ② ファンクラブを軸とした多角的なエンタテインメントエコシステム 当社グループの主要な事業ドメインは、ファンクラブ/ファンサイトの運営を中核（軸）としております。この強固な会員基盤を軸に、ＥＣ（グッズ販売）やチケッティングサービス（電子チケット・トレード等）へとシームレスに事業を展開し、ファンが求めるトータルな体験をワンストップで提供するエコシステムを構築しております。これにより、外部環境の変化に左右されにくい、極めて安定したストック型の収益構造を実現しております。 ③ 多彩なアーティスト・IPの獲得と市場開拓当社グループは、大手プロダクションからインディーズ、さらにはスポーツやアニメ、各種イベントに至るまで、幅広い領域で魅力的なＩＰ（知的財産）やアーティストの獲得を進めております。また、独自のファンクラブプラットフォームサービスである「Fanpla Kit」等のソリューションを展開することで、アーティスト自身が手軽かつ高度にファンコミュニティを構築・管理できる環境を提供し、多様化するアーティストのニーズに応えながら市場シェアを拡大しております。 ④ コンテンツホルダーとの強固なネットワークと信頼関係当社グループは、多数の音楽プロダクション、レコード会社、芸能事務所等のコンテンツホルダーとの間で強固なネットワークと深い信頼関係を築き上げてまいりました。エンタテインメント業界特有の商慣習やニーズに対する深い理解と、長年にわたる安定した運用実績は、他社の追随を許さない高い参入障壁、競争優位性となっており、新たな有力ＩＰの獲得や継続的なビジネス展開を支える基盤となっております。 また、当社グループの報告別セグメントは次のとおりであります。各セグメントの構成会社につきましては、「４.関係会社の状況」をご参照ください。(ア）コンテンツ事業本セグメントは、公式ファンクラブ・ファンサイトの運営、およびファンベースを対象とした各種コンテンツの提供やグッズ販売を行う「ファンクラブ・ファンサイト事業」と「ＥＣ事業」の２つのコアサービスで構成されております。 （ⅰ）コンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業アーティスト等の公式ファンクラブ・ファンサイトを、スマートフォンやＰＣ等のマルチデバイス向けに有料会員制のサブスクリプションモデルとして運営しております。主要な収益源はファンである会員から支払われる月額または年額のファンクラブ会費（売上高）であり、携帯キャリアによる回収代行、主要アプリストア決済（Apple Inc.・Google LLC）、およびクレジットカード決済等を通じて回収されます。収益および資金の流れとしては、まず会員から回収した会費売上から、これら決済に関わる各種手数料（販売費及び一般管理費）が差し引かれます。その手数料を除いた金額をベースとして、あらかじめコンテンツホルダーとの間で締結した契約（料率）に基づきレベニューシェアとして分配（売上原価）する構造となっております。この仕組みにより、「会費回収（キャッシュイン）が先行し、決済手数料の支払いやコンテンツホルダー等への分配（キャッシュアウト）が後行する」という特有の資金サイクルを確立しており、事業拡大に伴う運転資金需要が極めて少なく、非常に効率的かつ潤沢なキャッシュ・フローを生み出す構造となっております。なお、当社グループではこれらファンクラブ・ファンサイト運営のほか、アニメやキャラクターコンテンツの配信、各種ライブ配信・ＶＲ配信サービスの提供、並びにスマートフォンアプリ事業など、ファンの多様なニーズに応える周辺コンテンツサービスも幅広く展開しております。 (ⅱ）コンテンツ事業に係るＥＣ事業ファンクラブ運営によって強固に統合された会員基盤（ファンベース）を対象に、アーティストグッズや関連商品の販売、およびデジタルコンテンツを組み合わせた各種サービスを提供しております。・アーティストグッズ等の委託販売： 取扱商品としては、ＣＤ・DVD・Blu-ray等のパッケージ商品、オンライン限定のオリジナル商品のほか、アーティスト活動の中核となるライブ・コンサート会場で販売されるオフィシャルグッズ等の通信販売を主に取り扱っております。これらはコンテンツホルダーからの委託販売（受託販売）形式を採用しており、当社グループが自社で在庫リスクを負うことがないため、極めて安全性の高い運用が可能です。収益は販売に伴う受託手数料（マージン）のみが計上されるため、売上高に対する収益性（粗利率）が非常に高い特徴を有しております。・オンラインくじサービス等： ファン向けの多様な購買体験を提供する商材（サービス）の１つとして、オンラインくじサービス等を展開しております。本サービスにおいては、販売総額を売上高として計上し、コンテンツホルダーやIP元へのライセンス使用料・ロイヤリティ等の発生分を原価精算する構造となっております。(イ）電子チケット事業電子チケット事業は、アーティストのライブやコンサート、プロ野球やフィギュアスケートといったスポーツイベント、レジャー施設等で使用するチケットを、スマートフォンを利用した電子チケットの形式で提供する事業であり、電子チケットのサービス利用料が当社の収益となります。また、当事業では電子チケットの提供だけではなく、権利者に許諾を受けたチケットのトレード機能も提供していることが大きな特徴であり強みでもあります。加えて、例えばプロ野球選手のカードコレクションアプリなど、電子チケットに付随するサービスも提供し、収益を計上しております。(ウ）その他事業その他事業には、上記２つのセグメントに含まれない事業によって構成され、主に新規事業がこれに該当いたします。 (2）事業系統図 事業の全体的な系統図は、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社はサービス別の事業部を置き、各事業部はその取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社は事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「コンテンツ事業」、「電子チケット事業」の２つを報告セグメントとしております。 「コンテンツ事業」は携帯端末向け配信事業及び携帯・ＰＣによる通信販売をしております。「電子チケット事業」は電子チケット及びチケットトレード、並びにそれらに付随する各種サービスを提供しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額 （注）２連結財務諸表計上額（注）３ コンテンツ事業電子チケット事業計売上高 外部顧客への売上高21,8383,92125,7592325,782-25,782セグメント間の内部売上高又は振替高71291011102△102-計21,9093,95125,8602425,884△10225,782セグメント利益又は損失（△）3,6351,0554,690△364,654△5884,065セグメント資産19,7685,03724,80646425,270△60324,667その他の項目 減価償却費2084213021344257のれん償却額109-109-109-109減損損失254-254-254-254有形固定資産及び無形固定資産の増加額1800180-180334515（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△588百万円には、セグメント間取引消去114百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△702百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般経費であります。 (2) セグメント資産の調整額△603百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△6,536百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,932百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額 （注）２連結財務諸表計上額（注）３ コンテンツ事業電子チケット事業計売上高 外部顧客への売上高27,2724,39931,6724331,715-31,715セグメント間の内部売上高又は振替高34821170117△117-計27,3074,48231,7894331,833△11731,715セグメント利益又は損失（△）4,5151,3535,869△235,845△8425,003セグメント資産23,2425,46728,70925428,9632,65331,617その他の項目 減価償却費1431144-14452197のれん償却額-------減損損失-------有形固定資産及び無形固定資産の増加額2996305-3056311（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△842百万円には、セグメント間取引消去△59百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△783百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般経費であります。 (2) セグメント資産の調整額2,653百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△5,265百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,918百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（収益認識関係）に同様の開示をしているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（収益認識関係）に同様の開示をしているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） コンテンツ事業電子チケット事業その他合計減損損失254--254 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） コンテンツ事業電子チケット事業その他合計当期償却額109--109当期末残高---- 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（収益認識関係）に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 なお、以下の記載は、当社グループの株式投資に関する全てのリスクを網羅しているわけではないことをご留意ください。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (a) 事業内容について ① アーティスト等およびファンのニーズへの対応について当社グループが主たる事業ドメインとする有料会員制ファンクラブ・ファンサイトをはじめとするエンタテインメントプラットフォーム市場は、アーティスト等の活動方針や、ファンの趣味嗜好・ニーズの多様化、並びにインターネットテクノロジーの進化に伴い、変化の激しい環境にあります。このような環境下において、当社グループは対象アーティスト等に対してロイヤリティの高いファンが集う強固なコミュニティ（ファンベース）を軸に、ファンの熱量やニーズに合致した魅力あるコンテンツや専用アプリ等のサービスを適時に企画・提供することを主眼において事業を展開しております。加えて、特定の有力アーティスト等のファンサイトで成功を収めた新規サービスやデジタルコンテンツのノウハウを、グループ内の他のアーティスト等へ速やかに水平展開することで、開発リスクを最小限に抑えつつ、提供サービスの機能や体験価値を絶えず充実・進化させ、他社との差別化および参入障壁の拡大を図っております。しかしながら、エンタテインメント市場の急激な構造変化やトレンドの移り変わり、あるいは当社グループの企画・提案力の低下等により、アーティスト等やファンの多様化するニーズに迅速かつ的確に対応できない場合、または競合他社が当社グループを大きく上回る優位性の高いプラットフォームや決済ソリューション等の提供を開始した場合には、有料会員数の減少や顧客単価の低下等を招き、当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ② 各種決済インフラおよび回収代行サービスへの依存について当社グループが提供する有料会員制ファンクラブ・ファンサイトにおける会費等の回収は、主要携帯キャリア（株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社等）による回収代行サービスのほか、Apple Inc.およびGoogle LLC等の提供するアプリストア決済、並びにクレジットカード決済などの多様な外部決済インフラに依存しております。当社グループは、会員の利便性向上および確実な代金回収を図るため、特定の決済手段に過度に依存することなく、多様な決済チャネルを構築・維持する方針をとっております。また、これら決済事業者との間では、良好な取引関係の維持に努めるとともに、各決済サービスの契約条件やシステム仕様の変更に対しても、社内の開発・運用体制を通じて機動的に対応しております。しかしながら、これら決済事業者の経営方針の転換や手数料率の大幅な引き上げ、システムトラブルによる決済機能の一時停止、あるいは何らかの要因により決済代行契約の継続が困難となった場合には、当社グループのサービス提供の継続、有料会員の維持、代金回収、あるいは収益性に悪影響を及ぼし、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ コンピュータシステム、クラウドインフラおよびサイバーセキュリティについて当社グループが提供する有料会員制ファンクラブ・ファンサイト、Ｅコマース、および電子チケット等の各サービスは、高度な外部クラウドインフラおよびネットワークシステムに依存して運営されております。当社グループでは、サービスの安定稼働と強固なセキュリティ環境を維持するため、信頼性の高い大手クラウドサービス事業者との強固なリレーションのもと、サーバー配置の多重化（冗長化）によるシステム耐障害性の向上、および社内専門チームや外部監査等を通じた24時間365日の監視・保守体制を構築しております。また、予期せぬ急激なアクセス集中（負荷上昇）に対しても、自動スケーリング技術等の導入により、システムダウンの未然防止に努めております。さらに、サイバーセキュリティ対策を経営の重要課題の１つと位置づけ、不正アクセスの検知・遮断システムの導入、定期的な脆弱性診断の実施、従業員への情報セキュリティ教育の徹底、およびデータバックアップ体制の強化など、多層的な防御策を講じております。しかしながら、不測のハードウェア欠陥、大規模な自然災害、あるいは巧妙化・高度化するサイバー攻撃（不正アクセス、マルウェア・ランサムウェアの感染、特定のサーバーを狙ったDDoS攻撃、ウェブサイトの改ざん等）に起因する重大なシステム障害や、それに伴う会員の個人情報および機密情報の外部漏洩が発生した場合には、当社グループのサービス提供が一時的または長期的に困難となる可能性があります。このような事態が生じた場合、有力なアーティスト等やユーザーからの社会的信用が著しく低下するほか、システムの改修・復旧費用の発生、損害賠償請求の提起、あるいはブランドイメージの毀損を招き、当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。 ④ コンテンツホルダーとの関係について当社グループは、ファンクラブ・ファンサイト事業において、コンテンツホルダーとの契約に基づきアーティスト、タレント等のファンクラブサイトを運営しております。それらファンクラブサイトの会員数は、アーティスト、タレント等の活動状況やその人気の趨勢による影響を受けることとなります。万一、ファンクラブサイトにおいて取り扱うアーティスト、タレント等について、グループの解散や活動の停止等が発生した場合、コンテンツホルダーが消滅してしまい、ファンクラブサイトが閉鎖に追い込まれる可能性があります。そのような状況が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。ＥＣ事業においては、アーティストグッズやＣＤ及びＤＶＤ等のパッケージ商品の販売を行っております。それら商品の発売やそのタイミングは、アーティストをはじめとするコンテンツホルダーの意向により決定されます。そのため、何らかの理由で商品の発売が延期または中止された場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、チケット事業では、コンテンツホルダーとの契約に基づき、アーティスト等のライブやコンサート、イベントにおける電子チケットサービス及びチケットトレードサービス、並びにそれに付随する各種サービスを提供しています。そのため、何らかの理由でライブやコンサート、イベントが延期または中止された場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ システムトラブルについて当社グループの各事業は、インターネットにより、利用者にコンテンツサービス・商品を提供していることから、コンピュータシステムに相当程度依拠しております。そのため、当社グループでは、利用するホスティングサービス業者のサーバー設置場所の安全性やセキュリティ機能等について、定期的な監査等を通じて確認するとともに、システム上の不具合の有無を必要に応じて確認しております。しかしながら、予期しない急激なアクセスの増加に伴う一時的な過負荷、不正アクセスによるサイトの改ざん、コンピュータウイルスの侵入、自然災害、不慮の事故等によるシステムトラブル及び想定していないシステム上の不具合等に起因して、コンテンツサービス・商品の提供が困難になった場合、コンテンツホルダー、提携先及び利用者から当社グループに対する信用が低下するほか、システムの改善、修復費用やコンテンツホルダーからの損害賠償請求等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。 (b) 人材について ① 特定人物への依存について当社の代表取締役である美藤宏一郎は、音楽事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、重要な取引先との交渉、利益計画の策定・推進等、会社運営の全てにおいて重要な役割を果たしております。当社グループは、今後の業容・人員拡大も視野に入れ、経営管理組織の強化を図っており、同人に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの事情により、同人が当社から離職した場合、または十分な業務執行が困難となった場合には、今後の当社グループの事業展開並びに経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保、育成について当社グループの持続的な成長と競争力の源泉は、優秀な人材の確保および育成にあります。特に、多様化するアーティスト等やファンのニーズを汲み取った新規ソリューションの企画・運営人材、および高度なプラットフォームやサイバーセキュリティを支える専門的なエンジニア人材の確保は、中長期的な重要課題であると認識しております。当社グループでは、これら専門人材の適時適切な採用活動を強化するとともに、社内教育体制の充実、柔軟な労働環境の整備、および適切なインセンティブ設計を行う

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。各種政策の効果や賃上げの動きを背景とした実質総雇用者所得の改善により、個人消費において持ち直しの動きがみられたほか、インバウンド需要の継続やサービス消費の拡大が引き続き景気の下支え要因となりました。一方で、中東情勢をめぐる地政学的リスクの高まりに伴う原油価格の上昇や、それに起因する物価高の継続が、消費者心理や企業のコスト負担に及ぼす影響には十分な注意が必要な状況です。また、海外経済の動向や為替市場の変動といった外部環境の不確実性が景気の下振れリスクとして懸念されており、経済全体の動向には引き続き注視が必要です。当社グループが属するインターネット関連市場では、通信インフラの高度化やスマートデバイスの普及を基盤としつつ、生成ＡＩを中心とした先端技術が、単なる技術検証の段階から具体的なサービス実装や業務効率化へと加速しております。一方で、デジタル技術の普及・定着に伴い、提供されるサービスやプラットフォームの真の価値が厳しく選別される局面を迎えておりますが、当社のような独自のＩＰ（知的財産）を核とした強固なファンコミュニティを持つ収益モデルは、市場環境の変化に左右されにくい安定的な成長基盤として、その重要性が一層高まっております。また、コンテンツの多言語対応やグローバル配信の定着により、国境を越えたボーダーレスなファンコミュニティの形成が一段と進んでおり、ＩＰを軸としたファンビジネスは、デジタル基盤の進化と相まってさらなる深化を遂げております。このように、テクノロジーの進化とユーザー行動の多様化が持続的に交錯する中で、当社を取り巻く事業環境は引き続き急速に変化しており、今後も市場動向を的確に捉えた俊敏かつ柔軟な戦略的対応力が強く求められる状況が続いております。音楽・アーティスト関連市場については、2025年通期の音楽ソフト（オーディオレコード及び音楽ビデオ合計）の生産金額が2,157億円（前年比5.1％増）となりました（出所：一般社団法人日本レコード協会）。ストリーミングサービスの利用拡大を背景に、音楽との接点が日常化するなかで、市場全体として安定した需要が続いております。ライブ・コンサート市場については、2025年通期の総動員数が5,999万人（前年比1.0％増）となり、前年に続き過去最高を更新いたしました。市場規模（総売上額）も6,443億円（前年比5.3％増）とさらに拡大しており、デジタル配信を通じて音楽に触れる機会が増えたことを契機として、リアルなライブ体験への期待や熱量が一段と高まっている状況です。また、リアルエンタテインメント領域では、ファンコミュニティ運営やデジタルグッズの活用を通じた体験価値の多様化と、ＩＰ（知的財産）を軸とした収益モデルの高度化が進展しております。今後は、こうした市場環境の変化を的確に捉え、リアルとデジタルの融合による競争力の強化が一層求められる局面を迎えております。 このような外部環境の中、当社グループでは、アーティストを中心としたエンタテインメント事業を主軸に、ファンサイト運営を基盤とした強固なファンコミュニティの構築・拡大に注力してまいりました。当連結会計年度においては、強みである継続課金型の収益基盤（リカーリングモデル）が一段と強化されたことに加え、ファンサイト、電子チケット、ＥＣ等を横断的に連携させた独自のファンプラットフォームの価値最大化を推進しております。とりわけ、動員数が過去最高水準にあるライブ・イベント市場の活況を背景に、リアルな体験とデジタルサービスをシームレスに融合させた「ファン体験の高度化」を図るべく、全社横断的な事業連携を推進してまいりました。電子チケットを軸としたエコシステムの拡充や、ライブイベントに連動したＥＣ施策の展開など、グループ各社の機能を結集することで、ファンエンゲージメントの最大化と新たな収益機会の創出を並行して進めております。さらに、生成ＡＩ等の先端技術の活用によるサービス開発や、多言語展開を通じた海外ファン層の取り込みにも継続して取り組んでおり、ＩＰ（知的財産）を軸とした多様かつ持続的な成長基盤の構築を図っております。これらの取り組みにより、当連結会計年度の業績は極めて堅調に推移し、事業ポートフォリオの拡充と収益基盤のさらなる強化が着実に進展いたしました。今後も変化の激しい市場環境において、機敏かつ柔軟な経営判断を行うとともに、自己株式の取得など資本効率の向上を意識した施策を通じ、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は31,715百万円(前連結会計年度比23.0％増)、営業利益は5,003百万円(同23.1％増)、経常利益は5,432百万円(同32.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,969百万円(同78.4％増)となりました。資産は、前連結会計年度末に比べ6,950百万円増加し31,617百万円となり、負債は、前連結会計年度末に比べ4,791百万円増加し20,672百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ2,158百万円増加し10,944百万円となりました。 セグメントごとの概要は、以下のとおりであります。１）コンテンツ事業 ①コンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業等コンテンツセグメントにおいては、主にスマートフォン向けにファンクラブサイトの運営を中心としたデジタル会員サービスを展開しており、各種デジタルコンテンツの配信、動画サービス、アプリ提供など多様なプラットフォームを通じてファンとの継続的な接点を創出しております。当連結会計年度におきましては、主力アーティストの安定した貢献に加え、複数の大型アーティストによる活発な活動や新規ファンクラブ開設が奏功し、有料会員数及び売上高は前連結会計年度比で大幅に増加いたしました。利益面においては、通期全体では前連結会計年度の利益水準を維持いたしましたが、会員数が急速に拡大した特定の大型ファンコミュニティにおいて、契約形態に基づいた収益配分（ロイヤリティ）の負担が相対的に高いことから、増収幅に対する利益の寄与が限定的となりました。また、アプリ開発やインフラ整備費用の増加もあり、四半期ごとの推移において利益率は低下傾向が見られました。これに対し、次期におきましては、会員獲得におけるポートフォリオの多角化（寄与バランスの適正化）を図るとともに、開発体制の効率化を通じたコスト抑制策を推進することで、収益性の改善及び再向上を目指してまいります。周辺サービス領域では、アーティストとファンの親密なコミュニケーションを実現する「bubble for JAPAN」において、参画アーティストの拡充による収益化が一段と進展いたしました。また、Web3.0技術を活用したメタバース空間「FANPLANET」などを通じた次世代ファン体験の構築を継続するとともに、将来的なグローバル展開の加速を見据え、米国において現地法人を設立いたしました。以上の結果、当連結会計年度におけるコンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業等の売上高は24,565百万円(同27.0％増)となりました。 ②コンテンツ事業に係るＥＣ事業ＥＣ事業におきましては、当社グループが運営するファンクラブサイト等を通じて、アーティストグッズや音楽映像商品の販売、さらにファンクラブ限定のオンラインくじ「Fanpla Chance」の提供など、多様なファン向けＥＣサービスを展開しております。当連結会計年度においては、取り扱うアーティストのラインナップ拡充に加え、新規オンラインストアの開設など、販売チャネルの拡大を継続いたしました。また、コンサート会場でのキャッシュレス決済や事前購入・会場受取サービスの活用が完全に定着し、ライブ動員数の回復を背景に、商品取扱高は好調に推移いたしました。収益面におきましては、オンラインくじ「Fanpla Chance」が、収益の成長を牽引いたしました。一方で、商品構成（セールスミックス）の変化に伴い、売上高に対する利益率は低下傾向となっております。これは、手数料相当額を売上計上する（原価が発生しない）従来のグッズ受託販売に対し、「Fanpla Chance」は販売総額を売上計上しロイヤリティ等を原価として差し引く形態であるため、利益額が着実に増加する一方で、会計上の利益率は相対的に低く算出されることによるものであります。今後も、ファンクラブ事業との連携を一層深めるとともに、データに基づいた最適な商品提案とサービス拡充を推進することで、ファンとの接点価値を高めながら、ＥＣ領域の持続的な成長を図ってまいります。以上の結果、当連結会計年度におけるコンテンツ事業に係るＥＣ事業の売上高は2,707百万円(同8.8％増)となりました。 以上より、当連結会計年度におけるコンテンツ事業全体の売上高は27,272百万円(同24.9％増)となり、着実に業容を拡大しております。一方、利益面におきましては、前述の通りコンテンツ領域における原価構成の変化等があったことから、利益の伸びは

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針１) 経営の基本理念当社グループは、以下の経営理念を掲げ、インターネットを通じて、コンテンツ、商品、サービスを提供し、人々が人生を楽しく過ごせるために貢献したいと考えています。・「日本のエンタテインメント市場の活性化」・「新たなエンタテインメントビジネスの流通・販売形態の創造」２) 経営方針・コンテンツホルダーから利用者に至るまでのエンタテインメントビジネスに関わる全ての方々に対して、最適なコンテンツとその流通のためのシステムを提供・コンテンツホルダー出身者が、より利用者にとって魅力的なコンテンツ、商品を提供することに主眼を置いてサイトを運営以上により、コンテンツホルダーと利用者の関係性を重視し、両者をより密接に繋げることを意識３) 事業展開方針当社グループは、アーティスト等のコンテンツホルダーとファンを繋ぐエンタテインメントプラットフォームのリーディングカンパニーとして、さらなる成長と企業価値の向上を目指し、以下の戦略的方針に基づいて事業を展開してまいります。 ① ファンクラブ・ファンサイト運営サービスの拡充と質の向上コア事業である有料会員制ファンクラブ・ファンサイトにおいて、アーティストとファンのエンゲージメントをより高める独自のコンテンツや専用アプリの提供に注力してまいります。また、システムをアーティスト自らに開放し、自走型の運営を可能にする「Fanpla Kit」の活用を進めることで、運営コストを抑えながら活動初期のアーティストや多様なジャンルの小規模クリエイターを早期に囲い込み、音楽分野にとどまらない幅広い多彩なＩＰ（知的財産）の獲得を加速させてまいります。 ② 収益構造の最適化と効率的な資金サイクルの維持当社グループの収益モデルは、会員から回収したファンクラブ会費（売上高）から決済手数料（販売費及び一般管理費）を差し引き、その残額をベースとしてコンテンツホルダー等とあらかじめ定めた料率に基づき分配（レベニューシェア）を行う構造となっております。この「キャッシュイン（会費回収）先行・キャッシュアウト（分配精算）後行」という極めて運転資金需要の少ない効率的な資金サイクルを今後も維持・拡大し、強固な財務基盤と潤沢なキャッシュ・フローを創出していく方針であります。 ③ エコシステムの深耕によるクロスセルの強化強固なファンクラブ会員基盤（ファンベース）を軸に、ＥＣ事業（ライブ・コンサートグッズの委託販売、限定商品の開発、オンラインくじ等の多様な商材展開）および電子チケット事業との連携をさらに深耕させてまいります。ファンに対してワンストップでシームレスな体験を提供することで、会員一人当たりのエンゲージメントと顧客単価の最大化を図ってまいります。 ④ 周辺コンテンツサービスおよびグローバル展開の推進ファンの多様化するニーズに応えるため、アニメ系の動画配信、ライブ配信・ＶＲ配信、さらにはＡＩ技術等を活用した高度なパーソナライズサービスの開発など、周辺コンテンツ領域を積極的に拡充してまいります。あわせて、国内で培ったファンクラブ先行チケット販売等をはじめとする強固なエコシステムを海外市場へも段階的に展開し、グローバルなファンベースの獲得と新たな収益機会の創出を推進してまいります。 (2) 経営戦略の現状と見通し当社グループでは、中期的にコンテンツ事業、電子チケット事業及び新規事業からなるその他事業それぞれが成長することを目指すとともに、それぞれの事業が相互に連携し、相乗効果を生み出すような取り組みを行ってまいります。今後の持続的な成長と企業価値の最大化に向け、強固な顧客基盤と独自のサービス連動性を活かした以下の経営戦略を推進してまいります。当社グループが展開する有料会員制ファンクラブ・ファンサイトは、単なる情報発信の場にとどまらず、対象アーティストに対して極めてロイヤリティ（忠誠心）の高いファンが集う強固なコミュニティを形成しております。今後の戦略においては、この熱量の高いファンベースを対象に、電子チケットサービス等の外部ソリューションと深く連動させた付加価値の高いサービス展開（例えば、継続的な会員ステータスに応じたチケッティング優遇施策など）を強化してまいります。また、特定の有力アーティストのファンクラブにおいて導入した新規サービスやデジタルコンテンツが成功を収めた場合、既に強固な会員基盤が存在するため、初期の投資回収を容易かつ確実に達成することが可能です。さらに、そこで実証された「勝ち筋」のあるサービスや運営ノウハウを、グループが保有する他の膨大なアーティストやＩＰへ水平展開していくことで、開発リスクを最小限に抑えながらグループ全体の収益性を最大化させる戦略を確立しております。このように提供サービスの機能や体験価値を絶えず充実・進化させていくことが、他社との競争優位性をさらに強固なものとし、参入障壁の拡大に繋がると確信しております。今後の新規事業展開や周辺領域の拡充におきましては、従来の報告セグメントの枠組みを超え、ファンクラブを軸としたＥＣ事業や電子チケット事業との連動性をより一層強固に補強してまいります。これにより、ファンが求めるすべての体験をワンストップで完結させる「総合エンタテインメントプラットフォーム」としての価値を深耕してまいります。さらに、自社での有機的な成長（オーガニック成長）に加え、シナジー効果が見込める同業他社や周辺技術・サービスを有する企業のＭ＆Ａも視野に入れた機動的な投資戦略を実行することで、新たな収益の柱となる事業の創出と市場シェアのさらなる拡大を加速させていく方針であります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な事業成長を通じて企業価値を拡大することが重要であると考え、売上高及び営業利益を経営の重点指標としております。業容の拡大により売上高の更なる成長を図ると同時に、高収益事業の開発、ビジネスモデルの確立により、収益力を高め営業利益を増加させることで、これらの指標の向上を図ってまいります。 (4) 経営環境当社グループの事業領域を取り巻くインターネット関連市場およびエンタテインメント業界は、テクノロジーの急速な進歩とユーザーの消費行動の多様化により、変化の激しい経営環境が続いております。インフラ面においては、モバイル端末の高度化や高速通信環境の完全な定着を背景に、単なる情報の消費にとどまらず、高画質な動画配信、各種ライブ配信・ＶＲコンテンツ、さらにはＡＩ技術やWeb3.0（暗号資産・独自トークン等）を活用した、よりインタラクティブでパーソナライズされたデジタル体験への需要が一段と高まっております。また、当社グループの収益基盤と深く連動する音楽・エンタテインメント市場におきましては、過去の社会的な活動制限による影響からは完全に脱却し、アーティストによるリアルなライブ・コンサート活動や大型イベントの開催は、従前以上の極めて活発な水準で推移しております。それに伴い、ロイヤリティの高いファンによる「推し活」をはじめとする消費行動は非常に旺盛であり、ライブ会場でのオフィシャルグッズ購買や、確実なチケット確保を目的とした有料ファンクラブへの入会ニーズは底堅く、かつ拡大基調にあります。このような環境下において、コンテンツホルダー側でも、多様化するファンの熱量に合わせた高度なコミュニティ運営や、不正転売を防止し公平性を担保する電子チケットシステムの導入など、より安全で付加価値の高いプラットフォームへの依存度が強まっております。当社グループは、これらの市場ニーズや構造変化を事業機会と捉え、ファンクラブを中核にＥＣおよび電子チケットを融合させた独自のワンストップインフラの提供により、安定的かつ持続的な成長基盤を確固たるものにしていく方針であります。 (5) 対処すべき課題 当社グループが今後も継続的かつ安定的な成長を遂げ、収益基盤のさらなる拡大を図るためには、変化の激しいエンタテインメント業界およびインターネット市場の動向を的確に捉え、ファンの期待を超える付加価値の高いサービスを提供し続けることが重要であると認識しております。 現在、わが国の経済は断続的な為替変動や資源・エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇など、先行きへの不確実性が依然として残る状況にあります。このような経営環境のもと、当社グループは以下の重要課題に優先的に取り組んでまいります。(a) 新規事業および最先端テクノロジーを活用したサービス開発モバイルインフラの高度化に伴い、ファンが求めるデジタル体験は高度化・多様化しております。当社グループでは、これまでの動画・ライブ配信や専用アプリの提供に加え、AI技術やWeb3.0といった最先端テクノロジーを取り入れた新規事業の開拓とビジネスモデルの確立に注力してまいります。また、これらの新規サービス開発にあたっては、特定の有力アーティスト等での成功事例（勝ち筋）を速やかに他の多くのアーティスト等へ水平展開（横展開）できる体制を強化し、初期投資リスクを抑えながらグループ全体の新たな収益柱を機動的に創出してまいります。 (b) 有力アーティストやコンテンツの継続的な獲得と他社との差別化プラットフォームとしての競争優位性を維持・拡大するためには、安定的かつ高い熱量を持つ有力アーティストや多様なジャンル（スポーツ、演劇

【関連当事者情報】関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。 繰延税金資産の回収可能性（953百万円） ①金額の算定方法 繰延税金資産は、将来の回収可能性を検討し、回収が確実と考えられる範囲内で認識しております。回収可能性は、当社及び子会社の課税所得の予想や税法、税率等現状入手可能な将来情報に基づき判断しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得の見積りの基礎となる事業計画の策定に用いた主要な仮定は、取締役会で承認を得た中期経営計画であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表における影響 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1）移動体通信事業者との契約相手方の名称契約名称契約内容契約締結日・期間株式会社ＮＴＴドコモ「ＳＰモード情報サービス提供者契約」当社がＳＰモードにコンテンツを提供するための契約。提供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争は当社の責任にて解決する。2010年９月１日ＳＰモードサービス開始日より2011年３月31日までとする。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長）「ＳＰモード情報サービスに関する料金収納代行回収契約」当社が提供するコンテンツの情報料を、株式会社ＮＴＴドコモが当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。2010年９月１日ＳＰモードサービス開始日より2011年３月31日までとする。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長）ＫＤＤＩ株式会社「ＬＴＥ ＮＥＴディレクトリ設定・登録サービス利用規約」当社がＫＤＤＩ株式会社の指定プログラムを利用してコンテンツを提供するための契約。2012年９月21日契約当事者どちらかの通知により終了。「auかんたん決済情報料回収代行サービス利用規約」当社が提供するコンテンツの情報料を、ＫＤＤＩ株式会社が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。2006年12月26日契約当事者どちらかの通知により終了。ソフトバンクモバイル株式会社「オフィシャルコンテンツプロバイダ申込規約」当社がソフトバンク株式会社にコンテンツを提供する申請。2010年10月14日契約締結年度末までとする。（自動更新：３ヶ月前、６ヶ月間延長）「ソフトバンクまとめて支払い利用規約」当社がソフトバンク株式会社に当社が提供するコンテンツの情報料を、当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。2010年10月14日契約締結年度末までとする。（自動更新：３ヶ月前、６ヶ月間延長） (2）コンテンツ事業におけるＥＣ業務委託先との契約相手方の名称契約品目契約内容契約締結日・期間株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ「業務委託契約書」当社が商品受入・保管・発送及び在庫管理を委託する契約。2013年７月１日2013年７月１日から2014年７月31日まで。（自動更新：３ヶ月前、１年間延長）角川流通倉庫株式会社「業務委託契約書」当社が商品受入・保管・発送及び在庫管理を委託する契約。2020年３月16日2020年３月16日から2021年３月31日まで。（自動更新：３ヶ月前、１年間延長）

３ 【配当政策】 当社グループは、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営上の重要課題としてとらえており、将来の事業展開に備えた財務基盤の強化や今後の業績等を勘案の上、長期的視点に立ち、配当政策を進めてまいります。 当社グループは剰余金の配分について、この度、配当性向の目安を従来の30％から「40％から50％」へと大幅に引き上げることといたしました。業績に連動した配当の実施を基本方針としつつ、原則として減配を行わず、配当水準の維持または増配を継続する「累進配当」を導入・実施してまいります。 内部留保資金につきましては、将来における当社グループの業容拡大を通じた企業価値の向上と、株主の皆様の利益確保に向けて、優秀な人材の採用や将来の新規サービス展開等のための必要な運転資金として活用していく方針です。 なお、当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月５日1,40420.00取締役会決議