３ 【事業の内容】 (1)事業の特徴当社は、消費者目線を第一として日用品としてのタオルの使い心地にこだわり続けており、「悩んだらこのタオルを買えば間違いない」というタオルのグローバル・スタンダードを創ることをビジョンに掲げております。小売店やキャラクターＩＰ事業者へのタオル製品の企画・販売及びＥＣサイト・Ａｍａｚｏｎ内における自社ブランド「タオル研究所」を軸に、「タオル製品等の企画、製造及び販売」の単一セグメントで事業を展開しているファブレスメーカーです。当社が事業領域としているタオル業界は、ギフト需要やイベント需要を除く生活需要領域です。当社の主な販売先は、ＣＶＳ（コンビニエンスストア）、ＩＰ事業者（エンターテインメント事業会社）、ＥＣ事業者、ＤＳ（ディスカウントストア）、ＨＣ（ホームセンター）、ＧＭＳ（総合スーパー）、ＤｇＳ（ドラッグストア）等です。当社は幅広いターゲット層に対し、ニーズに基づいた日用品タオルを生産する「ＯＤＭ生産」（ＯＤＭは「Original Design Manufacturing」の略であり、委託側からの要望に基づいて製品の設計から製造までを一貫して行うこと）、ＩＰ企業と連携し高品質なキャラクタータオルを提供する「キャラクターＩＰ製品」、自社ブランドを展開するＢ２Ｃビジネス「ＥＣ販売」の３分野に注力をしております。とりわけ、ＥＣ販売において「タオル研究所」ブランドのタオルは、Ａｍａｚｏｎのタオル売れ筋ランキングで第一位から第三位（注）を占めており、多くの消費者に支持されております。「タオル研究所」では当社が独自に企画・開発したタオルを取り扱っており、そこで得た販売動向や消費者からの声などの情報を利用して、当社の各販売チャネルの製品開発にも反映させることで強みを発揮しております。当社の特徴は大きく２点あります。１点目はファブレスモデルを採用している点です。当社は自社工場をもたず、主に海外の協力工場に製造委託をしております。製品の設計や製造工程の開発に関しては当社が担っており、詳細にわたって協力工場に指示をすることで品質を保証しつつ大量生産を可能としております。２点目はファブレスモデルを活かしつつ、研究・開発から、企画、製造委託、販売までの商流を一気通貫でマネジメントしている点です。これにより消費者のニーズを踏まえた機動的な生産に対応できる体制を整えております。 （注）2026年２月28日時点 出典：Ａｍａｚｏｎマーケットプレイスhttps://www.amazon.co.jp/gp/bestsellers/kitchen/268267011 当社製品の商流における各工程の特徴については以下のとおりであります。 １．研究・開発当社は、Ｒ＆Ｄにも注力するタオルメーカーであり、従来の枠にとらわれない製造方法や素材、設計等新たな開発を実施しております。また、タオルの使い心地の数値化や、使いやすいタオルを科学的に実証、試作、検証することで開発力を高めております。タオルに関する特許取得にも注力しており、自社のみでの研究・開発にとどまらず、大学との共同研究、大手メーカーとの共同開発など、タオル専門の研究員が中心となって、素材・製法の両面から様々な開発・特許取得を進めております。高い技術力はタオルの製造・製法に関する特許取得にも結び付いており、2026年２月28日時点で21件の特許を保有しております。 ２．企画日本を代表する大手小売企業とのＰＢ商品開発で培った企画ノウハウが社内に蓄積されており、数多くの製品の販売実績を背景とした製品企画が可能となっております。単発のアイデア製品に依存するのではなく、過去の販売データやベーシックながらも、長期的な大量販売が期待できる分野の企画力を強みとしております。 ３．製造委託タオル製造は装置産業であり、製造工程において大型の機械（装置）を保有する工場が必要です。当社は自社工場をもたない代わりに、紡績・製織・加工・裁断・染色といった、糸から製品までのタオル製造の全工程を一貫して対応可能な装置を有する大規模工場へ委託しております。それにより、各製造工程を横断して製品開発を行うことで、顧客ニーズに対応した製品を製造できるようになります。また、高い生産効率からくるコスト競争力を持ち合わせている点も当社の強みであると考えております。また、当社は複数の大規模工場とのコネクションがあることから、製造するタオルに応じた工場を選定することで費用・製造時間両面での効率的な生産を可能にしております。タオル製造においては、主原料である綿花の栽培や、製品染色等の工程で大量の工業排水が生じることなど、環境負荷が高く、工場はそれに対応するためのリソースが必要となります。当社は、自社工場を持たず、先に述べた大規模工場を製造委託先として複数起用することで、小規模な組織でありながら大規模な製造・販売までのバリューチェーンを手掛けることが可能となっております。委託先の選定にあたっては、工場基本情報、生産管理状況、品質管理状況、品質実績の４つの観点で評価をしております。これらの選定の際の基準に加えて、定期的な往査により工場を評価・教育する体制としております。さらに、複数の協力会社の設備を活用した製造が可能であることは、当社のタオル製造におけるイノベーションを促進し、当社の技術力向上に寄与しております。 ４．販売当社では、営業販売と購買を一体の組織としており、営業担当者が顧客の企画段階からコミュニケーションを重ねつつ、製造委託先ともスペックやコストを交渉し販売・仕入両面を一貫して担当しております。このような体制は営業の迅速さはもちろんのこと、顧客に対して製品詳細や過去データに基づいてより効果的な提案ができることにも繋がっております。また、当社では、過去の様々なＯＤＭ製品の実績データを下に、価格×スペック×デザインのバランスを最適化するノウハウを社内システム化（ＩＯＰＭＳ（注））しており、営業担当者が顧客の要望に応じた製品とその最適な価格を提案することが可能です。 （注）ＩＯＰＭＳは「Izawa Original Production Management System」の略称です。製品の設計図作成から顧客への納品まで、業界唯一のシステム化された管理体制を構築しており、従来のタオル製造を超えるクオリティーと、高いコストパフォーマンスを提供しております。 (2)製・商品及びサービスの特徴１．ＯＤＭ生産当社の顧客であるＣＶＳ（コンビニエンスストア）、ＥＣ事業者、ＤＳ（ディスカウントストア）、ＨＣ（ホームセンター）、ＧＭＳ（総合スーパー）、ＤｇＳ（ドラッグストア）等において、日用品として購入しやすい価格のベーシックなタオルから、当社技術を生かした高価格設定のタオルまで、幅広いプロダクトを展開しております。価格ごとにマーケットが分けられているタオルマーケットですが、より多くの顧客層をターゲットに幅広いプロダクトを扱っていることが特徴です。 ２．キャラクターＩＰ製品当社の顧客であるエンターテインメント事業会社向けに、キャラクター柄を配したタオル製品や雑貨を供給しております。キャラクター製品は、その表現や配色等に関して著作権保有者及び販売元等のチェック体制が必要となりますが、当社のナレッジを活用しつつ管理体制を構築しており、ニーズに対して的確な製品を製造供給しております。キャラクター製品はプリント等の技術力を要する中で、当社の技術力の強みを活かしたプロダクトであると考えております。 ３．ＥＣ販売ＥＣサイト・Ａｍａｚｏｎで自社ブランド「タオル研究所」のタオル製品を販売しております。Ａｍａｚｏｎにおけるフェイスタオル及びバスタオルの国内売上シェアは順調に拡大しており、消費者からの口コミも多く高い評価をいただいております。現在、機能・サイズ等の異なるバラエティに富んだラインアップを展開しており、今後もシリーズを追加することとしております。また、ＥＣサイト・Ａｍａｚｏｎでは、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社、株式会社サンリオといった大手キャラクターライセンサーとのライセンス契約を締結し、「タオル研究所」ブランドとキャラクターのコラボ製品も展開しております。 以上の製品群の売上高比率は2026年２月期において、ＯＤＭ生産が55.9%、キャラクターＩＰ製品が22.6%、ＥＣ販売が21.5%となっております。 ・事業系統図

１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社BANDAI SPIRITS1,819,794タオル製品等の企画、製造及び販売アマゾンジャパン合同会社1,662,908タオル製品等の企画、製造及び販売

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであり、将来事項の達成を保証するものではありません。 (1) 方針 当社は、大規模災害などのリスクを想定したうえで、顕在的・潜在的なリスクを予防し、適切に管理することが持続的な事業の成長には不可欠だと考えており、事業活動に伴うリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を常に行っております。 取締役会の諮問機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。管理本部長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会は、全社のリスクを一元管理する組織です。リスク・コンプライアンス委員会では、事業への影響度・頻度などを分析・評価し、重要度の高いリスクから発生前の予防を行うことを目指しております。リスク・コンプライアンス委員会は原則として四半期毎に１回の開催としております。さらに、リスク・コンプライアンス委員会事務局を設置し、毎月１回の会合によりリスク・コンプライアンス委員会運営の効率性及びリスク・コンプライアンス委員会機能の有効性を確保しております。 (2) 個別のリスク 当社の経営成績や財務状況など特に重要度の高いリスクとして認識している主なものとして、以下のものが挙げられます。文中における将来に関する事項は、本書提出日において当社が判断したものです。また、以下は、全てのリスクを網羅するものではなく、本書提出日現在において予見できない又は重要と認識していないリスクの影響を将来的に受ける可能性はあります。 ①市場縮小に関わるリスク（発生可能性：高、特定時期なし、影響度：中） 当社の売上は現状国内市場に依存しており、国内消費動向やタオルの国内市場の動向が当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼします。そのため、少子高齢化、人口減少等に起因する国内消費の落ち込み、販売先の戦略・方針・事情等に伴い当社業績が影響を受けるリスク（特に売上構成比が大きい販売先の方針等により業績が大きく変動する可能性がある点を含みます）があり、当社はかかるリスクに適時適切に対応していくことが求められます。当社は消費者のニーズに合った製品を投入し続けることで、シェアを拡大し持続的な成長を目指してまいりますが、想定を上回る市場の縮小が生じた場合や市場の変化に十分に対応できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②自然災害に関わるリスク（発生可能性：低、特定時期なし、影響度：高） 当社所在地及び取引先工場の所在地において、地震、台風、火災、風水害、建物倒壊などの大規模災害が発生した場合、製品の生産、供給並びに経営管理体制に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社ではリスク・コンプライアンス委員会を中心として、大規模地震、その他大規模災害発生又は発生の恐れがある場合の有事指揮体制の準備、従業員の安全確保、経営資源の被害軽減、二次災害防止、業務早期復旧のためのシステムインフラ並びに、復旧拠点の分散配置の整備、ＢＣＰ対策の整備などを含む体制の準備に努めてまいります。しかしながら、当社の想定を上回る大規模災害が発生した場合には、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③感染症に関わるリスク（発生可能性：低、特定時期なし、影響度：高） 大規模感染症などの世界的拡大により、当社従業員の感染や、感染拡大防止のため生産工場の操業停止などを引き起こした場合には、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 取引先工場の感染状況や操業の見通しなどについては、顧客に対し、適切な情報提供に努めてまいります。また、取引先工場の分散化を図ることで、ロックダウンのリスク低減に努めております。 ④情報流出、ウイルスへの感染並びにサイバー攻撃に関わるリスク（発生可能性：低、特定時期なし、影響度：高） 当社の営業秘密や開発情報などの機密情報が流出・消失した場合、当該情報の回収や、損害賠償の支払などの対処を要し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。機密情報の管理・トレースを徹底するため、当社は、「情報セキュリティ基本方針」「情報セキュリティ基本規程」「パソコン・スマートデバイス取扱基準」「個人情報アクセス権一覧」などを定めて運用しております。なお、当社はＯＤＭをメインとするファブレスメーカーであり、入手する個人情報は限定的です。 また、当社の顧客に対するサイバー攻撃の発生については、与信管理によって特定の顧客に売上を依存することが無いように管理してまいります。当社の取引先倉庫に対するサイバー攻撃の発生については、当社において在庫品の売上は限定的であるため、影響は少ないものと考えております。 ⑤クレーム・係争リスク（発生可能性：低、特定時期なし、影響度：高） 当社は本書提出日現在において、重大な訴訟を提起されている事実はありません。当社が事業活動を行うにあたっては、各種法令を理解し、社内規程等とあわせて遵守することに最善の努力をしておりますが、顧客及び取引先等から当社製品についての不備等により、クレーム・係争等の対象となる可能性があります。これらのクレーム・係争等の発生は予測困難であり、その解決には相当の時間と費用を要する可能性があります。このようなクレーム・係争等が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥知的財産権の侵害に関わるリスク（発生可能性：低、特定時期なし、影響度：高） 製品に使用する当社の知的財産権に基づく最新の技術を第三者に模倣され、安価で販売された場合など、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社の製品が他社の知的財産権を侵害していた場合には、多額の賠償請求やライセンス費用の支払請求を受ける可能性が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、「知的財産管理規程」を定めて知的財産を取り扱う担当者を置き、製品企画時における侵害調査を行って知的財産の侵害防止に努めております。新規技術を開発した際には、積極的に権利化を行っております。被侵害の事実が確認された場合には、顧問弁護士や顧問弁理士と連携し、速やかに法的措置を含めた対処を検討します。 ⑦取引先の信用リスク（発生可能性：低、特定時期なし、影響度：高） 当社の営業債権である売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当社では、「与信管理規程」を定め、信用情報の分析に基づき、新規販売先については取引先毎に与信限度を設定するとともに毎期一定期間ごとに継続取引先についても与信限度額の調査を行い、信用リスクの回避に努めております。また、仕入先の倒産等で製品の供給に影響が生じる可能性について、当社の取引が仕入先の経営に重大な影響を及ぼさぬようリスク・コンプライアンス委員会事務局において、定期的にモニタリングをしております。取引先の倒産などにより債権回収に問題が発生した場合には当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧為替に関わるリスク（発生可能性：高、特定時期なし、影響度：高） 当社は製品の多くを海外の生産工場から輸入しているため、決済通貨の急激な為替の変動が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。為替の変動リスクへの対応として、想定仕入見込額に基づく先物為替予約取引を実行しており、2026年２月28日現在6,283,098千円の米ドル買建ての為替予約取引の契約を行っており、１年超に受渡日が到来する契約額は5,508,606千円となっております。為替予約の契約の締結の際には、ヘッジすべき通貨、ヘッジ比率や期間など、具体的なヘッジ方針については、財務の安全性に資するかを検討のうえ実施し、取締役会にて定期的にモニタリングを行っております。 当社はヘッジ会計を適用しておらず、また、当社の売上原価は各製品の原価額（仕入及び諸掛費用等）で構成されており、仕入の大半はドル建てとなることから、円高進行時には売上総利益はプラスの影響を受ける一方、為替予約及び外貨建て資産の期末での時価評価によるマイナスの影響を受けます。今後においても為替変動の状況及び想定仕入見込額を踏まえて新たな為替予約契約を締結していくことで、中長期的な為替変動への影響の平準化に取り組んでいく予定ではありますが、為替の急激な変動により為替変動への影響を十分に平準化できない場合や期末の時価評価の影響が大きくなる場合、当社の経営成績に影響が生じる可能性があります。なお、第４期及び第５期における四半期別の為替差損益を含む主要な財務数値は、次のとおりであります。また、当該数値は、為替の変動による影響を理解するために有用な情報と判断して記載しておりますが、監査法人による監査・レビューを受けた数値ではなく、また、将来の為替の変動による影響が同程度になる保証もありません。 第４期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高 （千円）2,232,7352,722,5552,468,8132,401,255売上総利益（千円）506,482515,845503,696508,287営業利益 （千円）177,321166,905140,534153,376為替差損益（千円）384,432

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産の部）当事業年度末における資産合計は8,476,887千円（前年同期比1.2%増）となり、前事業年度末と比べて96,810千円増加しました。流動資産は4,279,267千円（前年同期比2.0%増）となり、前事業年度末と比べて84,488千円増加しました。これは主に現金及び預金が550,238千円減少した一方で、売掛金が508,958千円、為替予約が96,227千円増加したことによるものであります固定資産は4,197,620千円（前年同期比0.3%増）となり、前事業年度末と比べて12,322千円増加しました。これは主にのれんが201,539千円減少した一方で、関係会社株式が152,020千円、為替予約が49,369千円増加したことによるものであります。 （負債の部）当事業年度末における負債合計は4,340,250千円（前年同期比3.5%減）となり、前事業年度末と比べて157,555千円減少しました。流動負債は1,505,250千円（前年同期比5.1%増）となり、前事業年度末と比べて72,444千円増加しました。これは買掛金が108,688千円減少した一方で、未払金が81,498千円、返金負債が48,357千円増加したことによるものであります。固定負債は2,835,000千円（前年同期比7.5%減）となり、前事業年度末と比べて230,000千円減少しました。これは長期借入金の減少によるものであります。 （純資産の部）当事業年度末における純資産合計は4,136,637千円（前年同期比6.6%増）となり、前事業年度末と比べて254,365千円増加しました。これは当期純利益が726,067千円増加した一方で、利益剰余金の配当により390,036千円、自己株式の取得により81,548千円減少したことによるものです。 ② 経営成績の状況当期におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられたものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調で推移しました。一方で、同政策の動向による景気の下振れリスクには、引き続き注視が必要である状況が続いております。 国内のタオル及びタオル製品の小売市場規模は、業界推計によると1,600億円から1,900億円（注１）であり、今後も市場規模は同水準の維持、あるいは微増傾向で推移すると予想しております。また、大手小売業者によるＰＢ商品の開発が活発化しており、タオル及びタオル製品においても、その開発は価格優位性の確保にとどまらず、他社との差別化や独自性を実現する有効な手段であると考えております。 販売チャネル別でみると、国内ＥＣ市場が成長を続けております。外出自粛を契機とした「まとめ買い需要」や「高い利便性」を背景に、2024年のBtoC-ＥＣ（消費者向け電子商取引）市場は26.1兆円（前年比5.1%増）に達しました。中でも「生活雑貨、家具、インテリア」分野は、市場規模2兆5,616億円を誇る主要カテゴリーであり、ＥＣ化率も32.58%と高い水準にあることから、今後も堅調な推移が見込まれます。（注２） このような状況のもと、当社は営業活動を通じた製品ニーズの発掘や店舗調査等のマーケット情報の収集、さらには産学連携による共同研究や新製法の開発（糸の織り方や薬剤の選定・工夫等）に注力してまいりました。また、ＥＣサイトでの新製品販売を強化するなど、研究開発及び売上の拡大に努めております。加えて、中国経済の先行き懸念や地政学リスクへの対応として、生産拠点の分散によるサプライチェーンの安定化を図るべく、中国中心の生産体制だけでなく、インドやベトナムでの生産体制の構築を推進しております。 また、日米における金利差の動向を背景として、期間前半は円高が進行しましたが、後半にかけて円安に転じ、期末為替レートは前期末の149.63円／ドルから当期末では155.77円／ドルとなりました。その結果、為替予約時価評価損益を含む為替差益639,420千円を営業外収益へ計上しております。この結果、当期の売上高は10,283,187千円（前期比4.7%増）、営業利益は581,366千円（前期比8.9%減）、経常利益は1,146,865千円（前期比17.0%増）、当期純利益は726,067千円（前期比25.5%増）となりました。 （注）１.株式会社クロス・マーケティング「タオル業界市場調査レポート」（注）２.経済産業省 令和6年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査） ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,126,354千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は318,317千円（前期は643,784千円の収入）となりました。 これは主に税引前当期純利益1,137,962千円、のれん償却額201,539千円により資金が増加した一方で、売上債権の増加411,424千円、法人税等の支払額473,422千円により資金が減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は167,752千円（前期は4,132千円の支出）となりました。 これは主に子会社株式の取得による支出152,020千円により資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は738,686千円（前期は884,304千円の支出）となりました。 これは主に配当金の支払による支出390,036千円、長期借入金の返済による支出230,000千円により資金が減少したことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社は、生産活動を行っていないため、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ 受注実績当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。なお、当社の報告セグメントは「タオル製品等の企画、製造及び販売」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)タオル製品等の企画、製造及び販売10,656,24998.32,331,36896.5合計10,656,24998.32,331,36896.5 ｃ 販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社の報告セグメントは「タオル製品等の企画、製造及び販売」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)タオル製品等の企画、製造及び販売10,283,187104.7合計10,283,187104.7 (注) 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 相手先前事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）当事業年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)アマゾンジャパン合同会社1,662,90816.92,209,54721.5株式会社BANDAI SPIRITS1,819,79418.51,693,02016.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態）財政状態については、前述の「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 （経営成績）（売上高）当事業年度における売上高は10,283,187千円（前年同期比4.7％増）となりました。これは主に、新規取引先への販売拡大に加え、主要顧客に対する売上高も増加したことによるものであります。また、各事業区分別の売上高は、ＯＤＭ生産が5,746,723千円、キャラクターＩＰ製品が2,325,651千円、ＥＣ販売が2,210,812千円となりました。 （売上原価、売上総利益）当事業年度における売上原価は8,034,177千円（前年同期比3.1％増）となりました。これは主に、円安の影響によるものであります。この結果、当事業年度の売上総利益は2,249,009千円（前年同期比10.6％増）となりました。売上総利益率は1.2ポイント増加し、21.9％となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度における販売費及び一般管理費は1,667,643千円（前年同期比19.4％増）となりました。これは主に、体制強化のための中途採用や欧米の特許出願費用等により支払手数料が67,209千円増加したことや、マーケティング活動の強化により広告宣伝費が38,880千円増加したことによるものであります。この結果、当事業年度の営業利益は581,366千円（前年同期比8.9％減）となりま

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針について当社は、企業理念として次の「ミッション/使命」、「ビジョン/未来の姿」、「バリュー/心構え」を掲げております。ミッション/使命 革命児として、圧倒的な地位を築き、社会に対して大きな価値を約束する。ビジョン/未来の姿 タオルの「グローバル・スタンダード」を創出し、世界市場で存在感を示す。バリュー/心構え 革命児の自覚を持ち最先端を突き進む。 やりとげる力でアイデアを具現化する。 真心を尽くし価値創造の関係を築く。 タオルのプロとして業界で存在感を示す。 (2) 経営戦略について当社は、「タオルのグローバル・スタンダードを創出し、世界市場で存在感を示す。」のビジョンを実現するため、タオル業界のプラットフォーマーとして、製造業者及び小売業者と一体となり、「タオル製品等の企画、製造及び販売」を行っております。現在は「ＯＤＭ生産」「キャラクターＩＰ製品」「ＥＣ販売」の３つのチャネルで当社製品を販売しております。当社が今後更なる成長と発展を遂げ、持続的な事業展開を実現するには、これら３つのチャネルを更に成長させることが重要であると認識しております。なお、前事業年度及び当事業年度の各チャネル別の売上高は以下のとおりであります。 事業区分前事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）当事業年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）ＯＤＭ生産(千円)5,557,5585,746,723キャラクターＩＰ製品(千円)2,604,8932,325,651ＥＣ販売(千円)1,662,9082,210,812 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、のれん償却前当期純利益（注）を重視しており、中期的な事業拡大と収益率の向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。前事業年度及び当事業年度ののれん償却前当期純利益の推移は以下のとおりであります。 前事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）当事業年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）のれん償却前当期純利益(千円)780,073927,607 （注）「のれん償却前当期純利益」とは、当期純利益にのれん償却額を加えた数値であります。 (4) タオル市場規模及び業界環境 ①市場規模 国内のタオル及びタオル製品の小売市場規模は、公式統計は存在しないものの、業界推計によると約1,600億円～1,900億円（株式会社クロス・マーケティング「タオル業界市場調査レポート」）となっております。 この背景には、コロナ禍を経て家庭でのタオル共用が見直され、抗菌タイプや機能性などのタオルの付加価値が注目されたことなどが寄与したものと考えられます。また、タオル地の原料は高騰しており長引く円安により2023年以降の価格上昇が想定されますが、身近な日用品であるタオル市場の需要は堅調に推移することが考えられます。 一方で、2020年にコロナ禍によって落ち込んだ一部の需要は戻らず、特に贈答用のタオル市場が厳しい状況は現在も続いております。これまでの市場が縮小しつつある中、その合間を縫うようにしてＳＰＡ型（調達・企画・生産・物流・販売・在庫管理など、すべての過程を一貫して行う）で製品を提供する大型小売店やホームセンター、100円ショップ、量販店などによる日用品向けの低価格製品の供給が増加していることが考えられます。なお、この市場規模推計では、ホテル及び病院等向けのリネンサプライを含む、いわゆる業務用タオルを除いた推計となっております。なお2023年度の世界のタオル市場規模に関しては、バスタオルに限っても約1兆8,521億円（Fortune Business Insights「市場研究報告2025 バスタオル市場分析」より118億9,000万米ドルを2025年２月28日TTMである１ドル＝155.77円で換算）となりました。 ②業界環境 株式会社クロス・マーケティングの分析によると、約８割の消費者がタオルを自分で購入しており、かつての「贈答依存」から脱却している状況で、実用性だけでなく「インテリアの一部」としてのデザイン性や「ＱＯＬ（生活の質）を上げるアイテム」としての肌触りが重視されるようになってきております。また、自家需要を取り込むＥＣ市場は拡大傾向にあり（経済産業省「令和６年度電子商取引に関する市場調査」）、これらの市場動向は、当社主力製品であるタオルにも影響を与えております。 タオル小売市場においては、ＰＢ商品を供給する大型小売店が、対面販売に加え、自社プラットフォームにおけるＥＣを強化しております。また、原材料価格の高騰や為替の変動によるコスト増加に対応するため、ＰＢ商品開発を加速させております。さらに、ホームセンターや100円ショップ等でのタオル販売も増加し、大手ドラッグストアや家電量販店もタオルを取り扱うようになり、タオル小売のマルチチャネル展開が進行しております。 昨今ではコロナ禍の影響により抗菌機能を付したタオルの需要が増加しており、また、家族間でタオルを共用せずに自分専用のタオルを使用する習慣も生じたこともあり、贈答品から自家需要へのシフトが完了し、「肌触り」や「インテリア性」が購買の決定打となっております（株式会社クロス・マーケティング「タオル業界市場調査レポート」）。また、公共のトイレにあるハンドドライヤーもコロナ禍により使用が減り、男女共にタオルハンカチを持ち歩く習慣も生じております。 新たな販売チャネルとして、キャラクター関連製品にも着目しております。キャラクターＩＰ市場は２兆8,492億円（2025年度、矢野経済研究所「2023年版キャラクタービジネス年鑑」）、アミューズメント市場での2021年度の景品類の店舗購入高は1,010億円（前年比 125.3%）（「月刊アミューズメント産業 第620号」）であり、コロナ禍からの回復は進んでいると考えております。キャラクターＩＰ市場の成長に伴い、キャラクター付きタオル製景品の販売も増加傾向にあります。 また、ＥＣのトレンドもタオル市場に影響を与えております。ＥＣ市場は14兆5,500億円（2024年度、日本通信販売協会）であり、当社のＥＣ販売額も伸長しております。 (5) 当社経営環境 足元の経営環境については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。今後の見通しについては、円安やインフレの進行、ウクライナ情勢、中東情勢、米国新政権の政策動向等の影響を受けるものの、国内経済は中期的に回復基調が続くものと想定しております。 (6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 円安の進行当社は、製品の大半を国外で製造しており、今後、更なる円安の進行による製品コストの上昇により、厳しい事業環境が続くことも予想されます。そのような想定の中、為替予約取引による一定のリスクヘッジを行いながらも、業務効率の改善やスケールメリットの創出によって価格競争力を常に維持してまいります。 ② 適地生産の徹底 当社は、製品製造にあたり、中国、ベトナム、インド及びその他諸外国のサプライヤーに製造を委託しております。製造委託先のある各国には、政治的・社会的な混乱、自然災害・テロ・紛争・感染症によるサプライチェーンの混乱、原材料価格の変動や賃金上昇等のリスクが存在しますが、これら有事の際の損害を最小限に抑えるべく、その国の特色や状況を把握したうえで、機動的な生産地の切り替えや複数の生産拠点の確保、物流の最適化といった対応を図ってまいります。 ③ ＥＣ市場の強化 今後、国内販売においてデジタル化がより一層加速すると想定しており、またＥＣ市場における新規参入による競争激化などが見込まれる中、ＥＣ販売におけるブランド戦略の強化、継続的な新規商材の投入などにより、ＥＣにおける更なるブランドプレゼンスの向上と、売上の増加を図ってまいります。 ④ 内部管理体制の強化による事業基盤強化 当社は、業務運営の効率化やコーポレート・ガバナンス、リスクマネジメントのための内部管理体制の更なる強化が重要な課題であると認識しております。引き続き経営の透明性を確保するために内部統制の実効性を高め、内部管理体制の強化に取組み、事業基盤を強化してまいります。 ⑤ サステナビリティへの対応 当社は、持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けるために、企業価値の向上を維持しながら地球環境に配慮し、タオル業界におけるサステナビリティに貢献していきたいと考えております。今後は人的資本に関する取組みも含め、サステナビリティ経営の強化に努めてまいります。 ⑥ガバナンス体制の抜本的強化及び再発防止策の徹底 当社は、代表取締役社長によるパワーハラスメント等の事実が第三者委員会により認定されたことを厳粛に受け止め、信頼回復のため、以下の事項を最優先課題として取り組んでまいります。・経営体制とガバナンスの抜本的強化 当社は、2026年１月22日開催の取締役会において、経営の監督機能強化と意思決定の迅速化を図るため、2026年５月27日開催予定の第５回定時株主総会での承認を前提として、「監査等委員会設置会社」へ移行すること

(重要な会計上の見積り)１. のれんの評価 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度(2025年２月28日)当事業年度(2026年２月28日)のれん3,325,4053,123,865 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社で計上したのれんは、2021年８月に旧伊澤タオル株式会社及びインタークラフト通商株式会社を取得した際に認識されたものであります。当該のれんは2022年３月に当社を存続会社とする吸収合併によって当社へ引き継いでおります。のれんの算定の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りは、対象会社の過去の業績や事業計画を基礎として見積もっております。当該事業計画の主要な仮定は売上予測、成長率及び営業利益率であります。将来キャッシュ・フローの生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動や見積りの前提とした条件や仮定の変更により、実際に生じた時期及び金額が見積りを下回った場合には、翌事業年度以降においてのれんの減損損失を認識し、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．返金負債の見積り (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度(2025年２月28日)当事業年度(2026年２月28日)返金負債127,163175,520 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は顧客である小売店との契約に基づき、当該小売店が実施した値引き販売数量に応じて支払義務が生じるリベート制度を導入しております。 当社は小売店が計画している将来のセール・キャンペーンの実施時期及び規模、及び小売店への納品リードタイム等を基礎として将来発生すると見込まれるリベート額を算定し、売上高から控除しております。 当該リベート額は小売店の販売施策や在庫消化状況により変動するため、実績額が見積りと乖離 した場合は、翌事業年度の売上高及び利益に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1)基本契約相手先の名称国名契約締結日契約内容契約期間Sunvim Group Co.,Ltd.中国2018年８月８日タオルの製造委託契約2018年８月８日から１年間（自動更新） (2)ライセンス契約相手先の名称国名契約締結日契約内容契約期間ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社日本2023年７月１日相手先の保有・管理するディズニーキャラクターの形状や名称等をタオル製品に使用して日本国内で販売する権利及びその権利の範囲内でサブライセンスする権利の許諾契約2026年１月１日から2027年12月31日まで（契約満了前の協議により合意された場合には更新可能） (注) 対価として、一定率のロイヤリティを支払っております。 (3) 共同研究契約相手先の名称国名契約締結日契約内容契約期間国立大学法人信州大学日本2018年５月１日新規高水分拡散性タオルの開発とその評価方法に関する研究2018年５月１日から2026年３月31日まで国立大学法人福井大学（注）日本2025年９月３日超臨界二酸化炭素を用いる染色整理技術に関する研究2025年７月１日から2026年４月30日まで （注）当社は2022年７月19日に国立大学法人福井大学及びサステナテック株式会社と「超臨界二酸化炭素を用いる染色整理技術に関する研究」（以下本契約）の共同研究契約を締結しておりましたが、サステナテック株式会社が2025年７月19日をもって解散したことに伴い、本契約については国立大学法人福井大学との二者間にて再契約を行っております。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元と持続的成長による企業価値向上を経営の最重要課題と認識しております。当期までの利益還元につきましては、資本政策における重要項目であるとの認識の下、運転資金、将来の事業基盤強化に向けた投資資金及び財務基盤の強化に必要な内部留保のバランスを考慮し、のれん償却前当期純利益に対する配当性向50%を目安として配当を実施する方針としておりました。上記の方針に基づき、当期においては普通配当39円、上場記念配当１円の１株あたり40円を期末に配当する旨、取締役会において決議しております。一方、当社は、資本効率の向上及び株主資本コストを意識した経営を一段と推進し、為替変動等の外部要因に左右されない安定的かつ持続的な配当を実現するため、2026年４月14日開催の取締役会において、配当の基準指標として新たにDOE（前期末株主資本に対する年間配当金額の割合）10%を目安とする基本方針への変更を決議いたしました（同日付で「配当方針の変更に関するお知らせ」を開示）。この新方針に基づき、株主に対する利益還元の頻度を高めることを目的として、次期（2027年２月期）より、これまでの期末一括配当から、中間配当と期末配当の年2回配当を実施する方針へ変更いたします。なお、当社は資本政策の機動性を確保するため、会社法第459条第１項の規定に基づき、同項各号に定める事項を取締役会の決議によって定めることができる旨、および期末配当のほか中間配当・臨時配当を行うことができる旨を定款に規定しております。(注）基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年４月14日取締役会決議395,42440.00