3659東証プライム情報・通信業
株式会社ネクソン
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ROIC932位
13.0%
投下資本利益率
ROE(実績)1790位
8.9%
有報 報告値
営業利益率154位
26.1%
営業益 1,240.1億
自己資本比率686位
75.0%
EPS(実績)
114.5
25/12期
JINGI 解析 / 無料
読解タイプキャッシュリッチ×高自己資本の堅実型

解析準備中。

✓ 実質キャッシュ超過4467.2億(価格未投入)✓ 自己資本比率75.0%✓ 営業利益率26.1%✓ 直近5期連続増収✓ 営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均1.62x)▲ 実質浮動株17.03%

実質キャッシュ超過4467.2億(価格未投入)。時価総額比は株価入力後に確定(DEC-008 価格入力型)

直近5期連続増収。売上 2744.6→4751.0億

営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均1.62x)。計上益がキャッシュで裏付けられる=利益の質が高い

実質浮動株17.03%。機関サイズは出口に厚み制約(流動性・出入口)

関連で読む情報・通信業の銘柄 →
JINGIの解析は有価証券報告書など一次開示の事実に接地した構造読解です。「所有に値する事業か・静かにすり減る事業か」を読むためのもので、割安/割高の断定・目標株価・特定銘柄の売買推奨ではありません。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。

RESULTS 直近業績(25/12期・単年)

損益(PL)
売上高
4,751.0
前年比 +6.5%
営業利益
1,240.1
前年比 -0.1%
経常利益
純利益
920.5
前年比 -31.7%
財政状態(BS)
総資産
1兆4,102
前年比 +12.2%
純資産
1兆575
前年比 +3.8%
現金
4,988.7
前年比 +50.3%
有利子負債
521.5
前年比 +30.4%
キャッシュフロー(CF)
営業CF
1,718.7
前年比 +70.2%
投資CF
1,022.5
前年比 +999%超
財務CF
-1,186.9
フリーCF
1,639.4
前年比 +68.4%
直近1年の実額と前年比(億円)。PL=稼ぐ力/BS=財務の厚み/CF=現金の出入り。推移は下の各カードで確認できます。出所: 有報 連結PL/BS/CF

FINANCIALS 業績推移(5期・有報)

指標21/1222/1223/1224/1225/12
売上高(百万)274,462353,714423,356446,211475,102
営業利益(百万)91,541103,696134,745124,176124,012
経常利益(百万)105,892
純利益(百万)114,888100,33970,609134,84892,052
EPS(円)128.9114.782.9161.8114.5
1株配当(円)7.510.010.022.545.0
営業利益率(%)33.429.331.827.826.1
ROE(%)14.911.88.014.18.9
自己資本比率(%)84.882.381.681.175.0

BALANCE SHEET 財政状態推移(5期・有報)

指標21/1222/1223/1224/1225/12
総資産(百万)986,6321,042,8491,098,1031,256,7711,410,188
純資産(百万)836,668858,193896,2671,019,0131,057,544
流動資産(百万)593,717642,029689,506752,273991,846
流動負債(百万)53,32583,13489,374107,662223,295
現金(百万)365,239409,368280,515331,931498,868
有利子負債(百万)15,32723,32429,72439,99852,145
ネットキャッシュ(百万)349,912386,044250,791291,933446,723
BPS(円)939.2997.01,064.91,238.21,336.3
自己資本比率(%)84.882.381.681.175.0
総資産の伸びと純資産の厚み、現金と有利子負債の差(ネットキャッシュ)で財務の安全性を読む。自己資本比率が高く現金>有利子負債なら財務は相対的に堅い(借入依存が小さい)。出所: 有報 連結貸借対照表

CASH FLOW キャッシュフロー推移(5期)

キャッシュフロー21/1222/1223/1224/1225/12
営業CF(百万)105,914130,144128,712100,968171,872
投資CF(百万)18,084-10,918-188,3677,445102,247
財務CF(百万)-21,053-105,859-78,554-64,777-118,688
営業CFがプラスで安定=利益がきちんと現金化。営業CFが継続してマイナスなら本業が現金を生めていない兆候(投資CFのプラスは資産売却による場合あり)。出所: 有報 連結CF計算書

STATEMENTS 財務三表(2025-12期・細目まで)

貸借対照表 59項目
項目当期前期
財政状態計算書
資産
流動資産
現金及び現金同等物498,868331,931
営業債権及びその他の債権86,29588,717
その他の金融資産44,99549,471
その他の流動資産19,44913,220
流動資産991,846752,273
非流動資産
有形固定資産32,92828,365
使用権資産46,73534,998
のれん49,94544,567
無形資産36,70534,815
持分法で会計処理されている投資63,74063,669
繰延税金資産38,77328,644
その他の金融資産145,883268,310
その他の非流動資産3,6331,130
非流動資産418,342504,498
資産1,410,1881,256,771
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務42,25315,651
リース負債20,8307,120
繰延収益55,43723,861
未払法人所得税46,19219,103
引当金18,41728,232
その他の金融負債3,0732,231
その他の流動負債37,09311,464
流動負債223,295107,662
非流動負債
リース負債31,31532,878
繰延収益15,78314,641
引当金630598
繰延税金負債60,81359,386
その他の金融負債2861,089
その他の非流動負債12,1489,992
非流動負債120,975118,584
負債344,270226,246
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金58,19150,797
資本剰余金36,64530,079
利益剰余金865,211780,197
自己株式-93,820-49,158
その他の資本の構成要素191,317207,098
親会社の所有者に帰属する持分1,057,5441,019,013
非支配持分8,37411,512
資本1,065,9181,030,525
負債及び資本1,410,1881,256,771
財政状態計算書
資産
現金及び現金同等物498,868331,931
持分法で会計処理されている投資63,74063,669
有形固定資産32,92828,365
使用権資産46,73534,998
のれん49,94544,567
無形資産36,70534,815
繰延税金資産38,77328,644
資産1,410,1881,256,771
負債及び資本
負債
繰延税金負債60,81359,386
負債344,270226,246
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金58,19150,797
資本剰余金36,64530,079
利益剰余金865,211780,197
自己株式-93,820-49,158
その他の資本の構成要素191,317207,098
親会社の所有者に帰属する持分1,057,5441,019,013
非支配持分8,37411,512
資本1,065,9181,030,525
負債及び資本1,410,1881,256,771
損益計算書 32項目
項目当期前期
損益計算書
継続事業
売上収益475,102446,211
売上原価193,088164,838
売上総利益282,014281,373
販売費及び一般管理費161,928142,176
研究開発費26,42924,944
その他の収益10,6731,039
その他の費用6,74716,060
営業利益(△損失)124,012124,176
金融収益37,25079,698
金融費用10,5133,400
持分法による投資損益(△は損失)-1,697-5,179
税引前利益(△損失)140,451195,987
法人所得税費用50,75259,771
当期利益(△損失)89,699136,216
当期利益(△損失)の帰属
親会社の所有者92,052134,848
非支配持分-2,3531,368
当期利益(△損失)89,699136,216
1株当たり当期利益(△損失)
基本的1株当たり当期利益(△損失)
基本的1株当たり当期利益(△損失) 114162
希薄化後1株当たり当期利益(△損失)
希薄化後1株当たり当期利益(△損失) 114161
包括利益計算書
当期利益(△損失)89,699136,216
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定21-26
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額61,48361,983
持分法によるその他の包括利益1,5042,062
法人所得税-15,233-21,045
純損益に振り替えられることのない項目合計45,89957,294
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額8,345-12,109
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計8,345-12,109
その他の包括利益54,24445,185
当期包括利益143,943181,401
当期包括利益の帰属
親会社の所有者146,280180,318
非支配持分-2,3371,083
当期包括利益143,943181,401
キャッシュ・フロー計算書 37項目
項目当期前期
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益(△損失)89,699136,216
税引前利益(△損失)140,451195,987
調整
減価償却費及び償却費11,40910,142
減損損失(又は戻入れ)4,55913,432
受取利息及び受取配当金-21,997-24,034
支払利息2,0572,107
持分法による投資損益(△は益)1,6975,179
株式報酬費用5,7673,981
為替差損益(△は益)-2,923-14,068
運転資本の増減
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)8,623-53,822
仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少)19,328-3,041
引当金の増減額(△は減少)-9,72517,208
その他-2,7196
小計197,081121,754
利息の受取額19,59020,200
配当金の受取額4,2314,850
利息の支払額-2,036-2,096
法人所得税の支払額-46,994-43,740
営業活動によるキャッシュ・フロー171,872100,968
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出-7,934-3,639
有形固定資産の売却による収入87136
無形資産の取得による支出-1,560-4,047
持分法で会計処理されている投資の取得による支出-13,478-5,286
持分法で会計処理されている投資の売却による収入67
有価証券の取得による支出-9,540-12,419
定期預金の純増減額(△は増加)-62,55540,653
その他-1,506-1,065
投資活動によるキャッシュ・フロー102,2477,445
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出-5,137-4,400
ストック・オプションの行使による収入9,6854,441
自己株式の取得による支出-96,885-54,564
配当金の支払額-24,396-10,295
その他-37041
財務活動によるキャッシュ・フロー-118,688-64,777
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)155,43143,636
現金及び現金同等物の為替変動による影響11,5067,780
現金及び現金同等物498,868331,931
この会社だけの項目 43件
共通の勘定科目リストに位置を持たない、この会社が独自に定義した項目です。(注記の本文 2件・名称の定義が取れていない 1件は含みません)
項目当期前期
長期貸付金の回収による収入1317
短期貸付金の回収による収入1,001
データセンター使用料、売上原価(IFRS)5,97415,733
その他の流動資産の増減額(△は増加)-7,073-6,347
サブリースに係る金融収益3882
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(有価証券償還益)9211,209
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(有価証券売却益)1412,550
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(有価証券評価益)(IFRS)13,44214,991
持分法で会計処理されている投資の売却損益(△は益)-23
子会社清算益8,712
無形資産再評価益-1,87614,320
持分法で会計処理されている投資の売却益70
ゲーム著作権-103,579-101,222
ゲーム著作権106,216103,505
ゲーム著作権2,6372,283
持分法による投資の減損損失8,601
持分法による投資の減損損失-8,601
繰延収益の増減額(△は減少)30,0333,870
損失評価引当金の増減額(△は減少)-1,040-5,632
その他の流動負債の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー(IFRS)24,560-3,772
暗号資産に対する投資-69
暗号資産に対する投資23,58325,455
暗号資産に対する投資23,51425,455
有価証券売却及び償還損益(△は益)-1,062-3,759
有価証券評価損益(△は益)-13,442-14,991
子会社清算損(IFRS)252
モバイル136,245189,687
拘束性預金の純増減額(△は増加)、投資活動によるキャッシュ・フロー(IFRS)-2,682-9,221
その他の預金、流動資産(IFRS)342,239268,934
その他3,5442,482
PCオンライン335,313254,042
長期前払費用の増加を伴う支出-2,740-1,003
長期貸付金の貸付による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー(IFRS)-954-3,651
短期貸付金の貸付による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー(IFRS)-41-1,468
プラットフォーム利用料36,28121,316
連結子会社である投資ファンドを通じた有価証券の売却による収入20,16816,230
有価証券の売却及び償還による収入197,6055,299
損失評価引当金繰入額52151
連結子会社である投資ファンドを通じた有価証券の取得による支出-13,704-13,091
子会社の自己株式の取得による支出-1,585
ポイント消却益13194
ロイヤリティ54,95140,771
新株発行費用-43-24
金融庁 EDINET の有価証券報告書を、勘定科目リストの並び順と階層にそのまま流し込んだものです。どの項目を出すかを JINGI は選んでいません。金額は百万円。出所: EDINET 有価証券報告書(採用ツリー: 詳細ツリー)

解析 / 時間軸 グラフで見る(5年の軌跡)

水準の一点でなく軌跡で読む(原則8)。稼ぐ力 → 現金 → 1株の価値 → 財政状態の順に並べています。各グラフはカーソルを載せると年ごとの数値が出ます。詳細な数値は各セクションの表に併記。

表示形式:(選択は次回も保持・%系は補助線のまま)

① 稼ぐ力 ― 成長・収益性・資本効率

売上高・純利益(億円)
0億2,000億4,000億6,000億 21/1222/1223/1224/1225/1221/12 ・ 売上高 2,745億 ・ 純利益 1,149億22/12 ・ 売上高 3,537億 ・ 純利益 1,003億23/12 ・ 売上高 4,234億 ・ 純利益 706億24/12 ・ 売上高 4,462億 ・ 純利益 1,348億25/12 ・ 売上高 4,751億 ・ 純利益 921億
売上高純利益
規模(売上)と最終利益。売上が伸び利益も連動して増えているか。差の開き=利益率の変化。
利益率トレンド(%)
0%20%40%60%80% 21/1222/1223/1224/1225/1221/12 ・ 粗利率 73.7% ・ 営業利益率 33.4% ・ 純利益率 41.9%22/12 ・ 粗利率 70.1% ・ 営業利益率 29.3% ・ 純利益率 28.4%23/12 ・ 粗利率 67.4% ・ 営業利益率 31.8% ・ 純利益率 16.7%24/12 ・ 粗利率 63.1% ・ 営業利益率 27.8% ・ 純利益率 30.2%25/12 ・ 粗利率 59.4% ・ 営業利益率 26.1% ・ 純利益率 19.4%
粗利率営業利益率純利益率
利益率が安定〜上昇なら価格決定力・コスト管理が効く。低下は競争激化や一過性費用を疑う。
ROE・ROA・ROIC(%)
0%5%10%15%20% 21/1222/1223/1224/1225/1221/12 ・ ROE 14.9% ・ ROA 11.6% ・ ROIC 15.7%22/12 ・ ROE 11.8% ・ ROA 9.6% ・ ROIC 15.6%23/12 ・ ROE 8.0% ・ ROA 6.4% ・ ROIC 11.8%24/12 ・ ROE 14.1% ・ ROA 10.7% ・ ROIC 11.9%25/12 ・ ROE 8.9% ・ ROA 6.5% ・ ROIC 13.0%
ROEROAROIC
資本効率。ROEが高くてもROAが低ければレバレッジ依存。ROIC(投下資本利益率)は本業が投下資本をどれだけ稼ぎに変えたか=事業そのものの効率。

② 現金の生成と使い方(キャッシュフロー)

キャッシュフロー(億円)
-2,000億-1,000億0億1,000億2,000億 21/1222/1223/1224/1225/1221/12 ・ 営業CF 1,059億 ・ 投資CF 181億 ・ 財務CF -211億22/12 ・ 営業CF 1,301億 ・ 投資CF -109億 ・ 財務CF -1,059億23/12 ・ 営業CF 1,287億 ・ 投資CF -1,884億 ・ 財務CF -786億24/12 ・ 営業CF 1,010億 ・ 投資CF 74億 ・ 財務CF -648億25/12 ・ 営業CF 1,719億 ・ 投資CF 1,022億 ・ 財務CF -1,187億
営業CF投資CF財務CF
営業CFがプラスで安定=本業が現金を生む。投資CF−は成長投資、財務CF−は返済・還元。
フリーCF(営業CF−設備投資・億円)
0億500億1,000億1,500億2,000億 21/1222/1223/1224/1225/1221/12 ・ フリーCF 1,043億22/12 ・ フリーCF 1,273億23/12 ・ フリーCF 1,253億24/12 ・ フリーCF 973億25/12 ・ フリーCF 1,639億
フリーCF
オーナー利益の目安。継続プラスなら配当・自社株買い・無借金化の原資。マイナス続きは要警戒。
設備投資・減価償却(億円)
0億50億100億150億 21/1222/1223/1224/1225/1221/12 ・ 設備投資 16億 ・ 減価償却 85億22/12 ・ 設備投資 28億 ・ 減価償却 68億23/12 ・ 設備投資 34億 ・ 減価償却 86億24/12 ・ 設備投資 36億 ・ 減価償却 101億25/12 ・ 設備投資 79億 ・ 減価償却 114億
設備投資減価償却
再投資の強度。設備投資が減価償却を上回る=成長投資の局面、下回る=維持・回収局面。資産の重い/軽いビジネスかも見える。
利益の質(営業CF÷純利益・倍)
0倍0.5倍1倍1.5倍2倍 21/1222/1223/1224/1225/1221/12 ・ 営業CF/純利益 0.92倍22/12 ・ 営業CF/純利益 1.30倍23/12 ・ 営業CF/純利益 1.82倍24/12 ・ 営業CF/純利益 0.75倍25/12 ・ 営業CF/純利益 1.87倍
営業CF/純利益
1倍前後以上なら利益がきちんと現金化。継続して1倍を大きく下回ると会計利益と現金の乖離を疑う。

③ 1株の価値と株主還元

EPS(1株利益・円)
0円50円100円150円200円 21/1222/1223/1224/1225/1221/12 ・ EPS ¥12922/12 ・ EPS ¥11523/12 ・ EPS ¥8324/12 ・ EPS ¥16225/12 ・ EPS ¥114
EPS
1株あたりの稼ぐ力。右肩上がりが理想。増資による希薄化で伸び悩むなら発行株数も確認。
配当・配当性向
0円20円40円60円0%10%20%30%40% 21/1222/1223/1224/1225/1221/12 ・ 1株配当 ¥8 ・ 配当性向 5.8%22/12 ・ 1株配当 ¥10 ・ 配当性向 8.7%23/12 ・ 1株配当 ¥10 ・ 配当性向 12.1%24/12 ・ 1株配当 ¥23 ・ 配当性向 13.9%25/12 ・ 1株配当 ¥45 ・ 配当性向 39.3%
1株配当配当性向
配当の増加基調と配当性向(利益の何%を配当)。高すぎ(100%超)は無理な配当、低すぎは内部留保重視。

④ 財政状態・安全性(バランスシート)

総資産・純資産(億円)
0億5,000億10,000億15,000億 21/1222/1223/1224/1225/1221/12 ・ 総資産 9,866億 ・ 純資産 8,367億22/12 ・ 総資産 1兆428億 ・ 純資産 8,582億23/12 ・ 総資産 1兆981億 ・ 純資産 8,963億24/12 ・ 総資産 1兆2,568億 ・ 純資産 1兆190億25/12 ・ 総資産 1兆4,102億 ・ 純資産 1兆575億
総資産純資産
規模の拡大と純資産(自己資本)の厚み。純資産が着実に増えていれば毀損より蓄積のフェーズ。
BPS・自己資本比率
0円500円1,000円1,500円0%50%100% 21/1222/1223/1224/1225/1221/12 ・ BPS ¥939 ・ 自己資本比率 84.8%22/12 ・ BPS ¥997 ・ 自己資本比率 82.3%23/12 ・ BPS ¥1,065 ・ 自己資本比率 81.6%24/12 ・ BPS ¥1,238 ・ 自己資本比率 81.1%25/12 ・ BPS ¥1,336 ・ 自己資本比率 75.0%
BPS自己資本比率
BPS(1株純資産)の積み上がり=内部留保の蓄積。自己資本比率が高いほど財務の安全度が高い。
流動資産・流動負債(億円)
0億5,000億10,000億0%500%1,000%1,500% 21/1222/1223/1224/1225/1221/12 ・ 流動資産 5,937億 ・ 流動負債 533億 ・ 流動比率 1,113.4%22/12 ・ 流動資産 6,420億 ・ 流動負債 831億 ・ 流動比率 772.3%23/12 ・ 流動資産 6,895億 ・ 流動負債 894億 ・ 流動比率 771.5%24/12 ・ 流動資産 7,523億 ・ 流動負債 1,077億 ・ 流動比率 698.7%25/12 ・ 流動資産 9,918億 ・ 流動負債 2,233億 ・ 流動比率 444.2%
流動資産流動負債流動比率
短期の支払い余力。流動資産が流動負債を十分上回る(流動比率が高い)ほど短期の安全性が高い。
現金・有利子負債(億円)
0億2,000億4,000億6,000億 21/1222/1223/1224/1225/1221/12 ・ 現金 3,652億 ・ 有利子負債 153億22/12 ・ 現金 4,094億 ・ 有利子負債 233億23/12 ・ 現金 2,805億 ・ 有利子負債 297億24/12 ・ 現金 3,319億 ・ 有利子負債 400億25/12 ・ 現金 4,989億 ・ 有利子負債 521億
現金有利子負債
手元資金と借金の推移。現金が有利子負債を上回れば実質無借金。借金が膨らむトレンドは財務リスク。
ネットキャッシュ(現金−有利子負債・億円)
0億2,000億4,000億6,000億 21/1222/1223/1224/1225/1221/12 ・ ネットキャッシュ 3,499億22/12 ・ ネットキャッシュ 3,860億23/12 ・ ネットキャッシュ 2,508億24/12 ・ ネットキャッシュ 2,919億25/12 ・ ネットキャッシュ 4,467億
ネットキャッシュ
現金から借金を引いた実質手元資金。プラスで増加=手元の純現金が厚いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
のれん・無形資産(億円)
0億200億400億600億 21/1222/1223/1224/1225/1221/12 ・ のれん 389億 ・ 顧客関連資産 —22/12 ・ のれん 401億 ・ 顧客関連資産 —23/12 ・ のれん 439億 ・ 顧客関連資産 —24/12 ・ のれん 446億 ・ 顧客関連資産 —25/12 ・ のれん 499億 ・ 顧客関連資産 —
のれん顧客関連資産
買収で積んだ無形。事業が悪化すると減損で自己資本を削るリスク。純資産に対して大きいほど注意。
出所: 有価証券報告書(主要な経営指標等・本表)を構造化し算出。原則8=時間軸で読む。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 時間軸 5年軌跡(スナップショットが隠す推移)

指標21/1222/1223/1224/1225/12
純利益率(%)41.928.416.730.219.4
ROE(%)14.911.88.014.18.9
ROA(%)11.69.66.410.76.5
総資産回転(回)0.280.340.390.360.34
営業CF率(%)38.636.830.422.636.2
営業CF/純益(倍)0.921.301.820.751.87
配当性向(%)5.88.712.113.939.3
売上 前年比(%)-6.328.919.75.46.5
純資産 前年比(%)17.92.64.413.73.8
単年の水準でなく軌跡(時間軸)で読む層。増収率・純資産の前年比・営業CF率の年次推移から、加速か失速か・蓄積か毀損かを見る。出所: 有報 主要な経営指標等(5期)。原則8=時間軸。

DIVIDEND 配当・株主還元(実績5期)

21/12
¥7.5
22/12
¥10.0
23/12
¥10.0
24/12
¥22.5
25/12
¥45.0
配当性向 39.3%・連続増配 2年出所: 有報 1株当たり配当(EDINET)

解析 / 数値 数値で見る質(FCF・資本効率・複利)

FCF(オーナー利益)
1,639.4
ROIC932位
13.0%
粗利率
59.4%
アクルーアル比率
-6.0%
売上CAGR(4年)
14.7%
EPS CAGR
-2.9%
FCF・資本効率(ROIC/EV倍率)・複利(CAGR)・利益の質(アクルーアル)を一次データから算出。売上CAGRとEPS CAGRの差は成長が1株利益に乗っているかの目安、アクルーアル比率が大きく+なら会計利益とキャッシュの乖離に留意。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す。CAGR の窓は直近5期だが、その間に決算の基準(連結/単体)が変わっている場合は基準が一貫している期間だけに短縮して算出する(跨いだ成長率は意味を成さないため)。短縮後が2期以下なら算定しない。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 数値 運転資本の回転(現金が拘束される日数)

売上債権回転日数
66.3
棚卸回転日数
仕入債務回転日数
79.9
CCC(現金循環)
CCC(現金循環日数)=売上債権回転+棚卸回転−仕入債務回転。仕入代金を払ってから売上を回収するまで、現金が事業に拘束される日数。短い(マイナス)ほど運転資金が少なくて済む形。業種で水準が大きく違い(製造・小売で長め、サービス・プラットフォームで短い/マイナス)、在庫を持たない業態や算定できない指標は「—」で示す。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 数値(全量) 全数値指標

利益の質・収益性
純利益率
19.4%
ROA
6.5%
総資産回転
0.34
実効税率
36.1%
現金変換(CFO/営業益)
1.39
CFO/純益(平均)
1.62
累計営業CF
1兆3,732
FCFマージン
34.5%
資本効率・複利
維持capex(capex/減価)
0.70
BPS CAGR
9.2%
ソルベンシー・還元・希薄化
流動比率
4.44
純負債/EBITDA
-3.30
インタレストカバレッジ
24802.4
債務返済年数
0.3
配当性向
39.3%
連続増配
2
希薄化率
0.32%
すべて一次データ(有報)から算出。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す(割高・割安の断定はしません)。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 偏差値プロファイル(全社比較)

掲載企業の母集団の中で、この企業が各指標でどこに位置するかを偏差値(平均50・標準偏差10)で表示。高いほど良いに方向を統一(純負債・アクルーアル等は低いほど高偏差値)。縦線=平均(50)。
総合偏差値
62.7 母集団3920社中 205位
総合 →
業種内 総合偏差値(情報・通信業)
56.9 同業598社中 98位
全体205位・同業98位(母集団が異なるため両立します)
ROIC営業益率純益率粗利率ROEROAFCF率自己資本流動比純負債発生高現金化売上成長EPS成長 50
ROIC
50
営業利益率
56
純利益率
54
粗利率
62
ROE
51
ROA
53
FCFマージン
58
自己資本比率
60
流動比率
56
純負債/EBITDA
54
アクルーアル比率
54
現金変換(営業CF/純益)
50
売上CAGR
56
EPS CAGR
43
母数が多いほど統計的に安定します(現状は掲載数が母数・指標により母数は異なる)。出所: 有価証券報告書(EDINET)の一次データから算出。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 のれん・無形/減損リスク

のれん
499.4億
顧客関連資産
—億
無形合計 499.4億(のれん+顧客関連)=ほぼ無し(純資産比 4.7%)。買収で積んだ無形が乏しく、事業が悪化しても減損で自己資本を削るリスクは小さい(買収に依存しない自前の事業)。出所: 有報 連結BS

解析 大株主・浮動株(出入口)

浮動株比率
17.0%
発行済(全種類)−自己株−上位10
支配株主
NXC Corporation(常任代理人 当社)(常任代理人 SMBC日興証券株式会社)
31.3% 保有
自己株式
4.14%
34,253,200株 ・簿価938.2億
大株主比率
1. NXC Corporation(常任代理人 当社)(常任代理人 SMBC日興証券株式会社)31.3%
2. NXMH BV(常任代理人 当社)(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)(常任代理人 野村證券株式会社)14.9%
3. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)12.4%
4. JP MORGAN CHASE BANK 380752(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)11.2%
5. THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)5.3%
6. 株式会社日本カストディ銀行(信託口)4.4%
7. KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1.2%
8. JPモルガン証券株式会社0.8%
9. STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.8%
10. JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.7%
上位10で 83.0%・発行済 827,160,972株・自己株 34,253,200株・浮動株 135,028,201株・株主 2,547名。所有者別(単元): 外国人 76.8% / 機関 18.5% / 個人 4.4%。浮動株が薄く出来高次第で値が飛びやすい=出入口の狭さに留意。出所: 有報 大株主の状況/所有者別状況

STRUCTURE 構造的に隣接する企業

同一の会計監査人や共有する法人株主が確認できませんでした=構造的に独立(機関投資家ネットワークの外)。同族・少数支配や独立系監査人の企業に多く、それ自体が構造上の特徴です。出所: 有報 大株主の状況/会計監査人

解析 / 統治 統治・資本の使い方

経営陣(取締役会)の持株比率0.23%(取締役 4名計)
政策保有株式(簿価合計)0.0百万円(0銘柄)
役員報酬総額 / 役員数1,388.0百万円 / 9名
平均年間給与(提出会社)910万円
従業員数(連結)9,834名
監査報酬 / 非監査報酬87.0百万円 / 1.0百万円
平均勤続年数8.1年
女性管理職比率
従業員1人当たり売上48.3百万円
従業員1人当たり営業利益12.6百万円
政策保有株式の対純資産比0.0%
政策保有株式の多寡は資本効率と少数株主への向き合い方の手掛かり、役員報酬・平均年収の推移はコスト構造と人的資本の変化を映す。監査報酬に対する非監査報酬比は監査人の独立性、平均勤続年数・女性管理職比率は組織の定着と多様性の手掛かり。経営陣(取締役会)の持株比率は経営の当事者性(自社株のskin-in-the-game)=創業者主導かプロ経営かの手掛かり、従業員1人当たり営業利益は労働生産性、政策保有株式の対純資産比は自己資本のうち持ち合いに固定された割合(高いほど資本効率の重石)。出所: 有報(コーポレート・ガバナンス/従業員の状況)。

PROFILE 会社概要

代表者代表取締役社長 李 政憲
本社所在地東京都港区六本木一丁目4番5号
市場 / 業種東証プライム / 情報・通信業
決算期12月
従業員数(連結)9,834名
EDINETコードE25850

解析 / 参考 バリュエーション算定(現在株価を入力)

証券サイト等で見た現在株価を入力すると、PER・実質PER・利回り・概算時価総額を即時計算します。表示値は入力した現在株価に基づく参考値で、当サイトはリアルタイム株価を配信していません。
概算時価総額
株価×発行済
PER(実績)
株価÷EPS
PBR(実績)
株価÷BPS
実質PER
現金控除後
益回り(EBIT/EV)
EBIT÷企業価値
配当利回り
1株配当÷株価
概算時価総額=現在株価 × 発行済株式総数(有報 25/12期末 基準・827,160,000株)。基準日以降の自己株消却・新株発行で実際と差が出ることがあります。PER・PBR・実質PER・各利回りは1株ベースのため、この差の影響を受けません。実質PER・益回りの純現金・営業利益は有報基準。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 監視 適時開示タイムライン(定点観測の起点)

2026-08-14確認書 ↗
2026-08-07変更報告書 ↗ / NXC Corporation
2026-06-26変更報告書 ↗ / NXC Corporation
2026-06-23変更報告書 ↗ / NXC Corporation
2026-06-23変更報告書 ↗ / NXC Corporation
2026-06-16変更報告書 ↗ / NXC Corporation
2026-06-04変更報告書 ↗ / NXC Corporation
2026-06-03変更報告書 ↗ / NXC Corporation
2026-06-03変更報告書 ↗ / NXC Corporation
2026-03-24確認書 ↗
2026-01-16変更報告書 ↗ / NXC Corporation
2026-01-09変更報告書(短期大量譲渡) ↗ / パブリック・インベストメント・ファンド
2026-01-09大量保有報告書 ↗ / アヤル・ファースト・インベストメント・カンパニー
2025-12-15変更報告書 ↗ / NXC Corporation
2025-11-20大量保有報告書(特例対象株券等) ↗ / 野村アセットマネジメント株式会社
2025-08-13確認書 ↗
2025-06-26変更報告書 ↗ / NXC Corporation
2025-06-26変更報告書 ↗ / NXC Corporation
2025-06-04変更報告書 ↗ / NXC Corporation
2025-04-21変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 野村證券株式会社
2025-04-04大量保有報告書(特例対象株券等) ↗ / 野村證券株式会社
2025-03-27確認書 ↗
2025-02-20変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 野村アセットマネジメント株式会社
2025-02-19変更報告書 ↗ / NXC Corporation
2025-01-21大量保有報告書(特例対象株券等) ↗ / 野村アセットマネジメント株式会社
2025-01-17訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書) ↗ / NXC Corporation
2025-01-17訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書) ↗ / NXC Corporation
2025-01-08変更報告書 ↗ / NXC Corporation
2025-01-08変更報告書 ↗ / NXC Corporation
2025-01-08変更報告書 ↗ / NXC Corporation
2025-01-08変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 野村證券株式会社
2025-01-07変更報告書(特例対象株券等) ↗ / JPモルガン証券株式会社
2024-12-18大量保有報告書(特例対象株券等) ↗ / JPモルガン証券株式会社
2024-08-09確認書 ↗
2024-08-05大量保有報告書(特例対象株券等) ↗ / 野村アセットマネジメント株式会社
2024-07-26変更報告書 ↗ / NXC Corporation
2024-07-18変更報告書(特例対象株券等) ↗ / JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
2024-07-03変更報告書(特例対象株券等) ↗ / JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
2024-06-19大量保有報告書(特例対象株券等) ↗ / JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
2024-06-06変更報告書 ↗ / NXC Corporation
2024-05-15確認書 ↗
2024-03-28確認書 ↗
2024-01-10変更報告書 ↗ / NXC Corporation
2024-01-10変更報告書 ↗ / NXC Corporation
2023-11-10確認書 ↗
2023-09-01変更報告書 ↗ / NXC Corporation
2023-07-03訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書) ↗ / NXC Corporation
2023-07-03訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書) ↗ / NXC Corporation
2023-06-26変更報告書 ↗ / NXC Corporation
2023-06-26変更報告書 ↗ / NXC Corporation
2023-06-26変更報告書 ↗ / NXC Corporation
2023-06-23変更報告書 ↗ / パブリック・インベストメント・ファンド
2023-03-27確認書 ↗
2022-06-22変更報告書 ↗ / NXC Corporation
2022-04-13変更報告書 ↗ / パブリック・インベストメント・ファンド
2022-03-31変更報告書 ↗ / NXC Corporation
2022-03-28確認書 ↗
2022-03-16変更報告書 ↗ / パブリック・インベストメント・ファンド
2022-03-07変更報告書 ↗ / パブリック・インベストメント・ファンド
2022-02-21変更報告書 ↗ / パブリック・インベストメント・ファンド
2022-02-03大量保有報告書 ↗ / パブリック・インベストメント・ファンド
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す定点観測の情報元。有価証券報告書は決算期(○年○月期)を添えて過去分も並びます(年で絞り込み可)。大量保有報告書保有者が提出する書類で、この銘柄について書かれたものを発行会社ベースで並べています(「/」の後ろが提出者=保有者)。各行から EDINET の提出書類を開けます。有料プランでは開示が積まれるたび「テーゼは生きているか」を再検証します。出所: EDINET 提出書類一覧

SOURCE 一次開示 原文(有価証券報告書・抜粋)

事業の内容— EDINETより引用 ↗
3 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社36社並びに持分法で会計処理されている関連会社及び共同支配企業13社(2025年12月31日現在)により構成されており、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信に関連した事業を行っております。取り扱う商品・サービスについて、国内では当社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。したがって、当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。報告セグメントは「日本」、「韓国」、「中国」、「北米」、「その他」の5つとしており、「その他」の区分には欧州及びアジア諸国が含まれております。各社の事業の内容等につきましては、後述「 (5) 当社グループについて」における「<当社及び連結子会社の事業内容並びにその位置付け>」をご参照下さい。 ・主要な連結子会社(2025年12月31日現在)韓国:NEXON Korea Corporation; NEOPLE INC.; NEXON Games Co., Ltd.;VIP Global Super Growth Hedge Fund中国:Lexian Software Development (Shanghai) Co., Ltd.北米:Nexon America Inc.; Nexon US Holding Inc.; Toben Studio Inc.その他:Embark Studios AB 当社グループでは事業を、主に ①PCオンライン事業、 ②モバイル事業に区分しております。 (1) 事業について(a) PCオンライン事業PCオンライン事業では、主にPCオンラインゲームの制作・開発、配信を行っております。また、付随してPCオンラインゲーム配信に係るコンサルティング事業やゲーム内広告事業並びにマーチャンダイジング事業などの業務も行っております。当社グループが配信する代表的なゲームタイトルには、『メイプルストーリー』(MapleStory)、『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)、『EA SPORTS FC™ ONLINE』(以下『FC ONLINE』という。)などがあります。新規ゲームタイトルのサービス化に当たっては、世界の各地域のユーザー特性やその嗜好性を考慮した上で試験的な配信を行うなどして、市場の違いに柔軟に対応しております。また、NEXON Korea Corporation、NEOPLE INC.、NEXON Games Co., Ltd.などの当社グループが開発したPCオンラインゲームは、自らが、又は市場が大きな地域では当社やNexon America Inc.、NEXON TAIWAN LIMITEDなどの当社グループ会社を通じて直接的に配信を行っており、PCオンラインゲームの制作・開発、配信をグループ内で連携することで、事業上の相乗効果最大化に努めております。加えて、当社が配信権を獲得した、当社グループ以外の他の開発会社が開発したPCオンラインゲームについても、当社グループがパブリッシングし、多数のユーザーへ向けてゲームを配信することで収益の最大化を図るとともに、開発会社と良好な関係を構築しながらゲームの配信サービスを提供しております。当社グループが直接的に配信を行っていない地域では、現地のパブリッシャーを通じて当社グループが制作したPCオンラインゲームを配信しております。以上のような事業上の取り組みを通じて、当社は世界中のユーザーへ面白くて、独創的なゲームを配信できるよう鋭意努力しております。コンサルティング事業は、Lexian Software Development (Shanghai) Co., Ltd.が中国国内の配信会社に対して、ビリングシステム(注)及び会員システムの構築及び管理業務、事業戦略、ゲーム運営、マーケティングに係るコンサルティングサービスを提供しております。また、韓国ではNexon Networks CorporationがPCオンラインゲーム及びモバイルゲームを提供する際の顧客支援及びネットカフェ運用に係るサービスを提供し、N Media Platform Co., LTD.がインターネットカフェ向けの広告プラットフォーム及び運用管理サービスを提供しております。ゲーム内広告事業は、PCオンラインゲーム内広告の強みであるゲームコンテンツや広告内容の継続的なアップデートを通じ、ゲームの中で広告機能が付加された機能性アイテムを使用することにより直接露出できるといった特徴や、広告を一括管理している専用サーバーを通じ、異なる広告をターゲットユーザーに合わせて同時刻に露出できるという特徴を生かし、事業を展開しております。マーチャンダイジング事業は、当社グループが保有するゲーム内の人気キャラクターを用いて商品を製作・販売する事業です。(注)ビリングシステム: 企業が提供するインターネットや電子メール等のサービスに係る電子的な利用明細確認サービス <代表的なゲームタイトル一覧>タイトル内容ジャンル主要配信地域配信開始メイプルストーリー(MapleStory) 可愛らしいキャラクター、簡単な操作方法及び低スペックのパソコンによるゲームプレイの実現を特徴とした横スクロール2DアクションタイプのMMORPG(注1)です。「メイプルストーリー」の配信開始時は、「MMORPG=ハードコアゲーム」というイメージが定着していましたが、本タイトルの成功により、MMORPGに対する従来のイメージを変えることに成功しました。また、2003年に韓国で配信を開始して以来、ファッション性の高いアイテムを積極的に導入することにより、アイテム課金制度のビジネスモデル確立の一翼を担い、オンラインゲーム業界においてアイテム課金制度を定着させる大きな推進力としての役割を果たしました。本タイトルのIP(注2)はNEXON Korea Corporationが保有しております。MMORPG日本韓国中国北米欧州2003年12月2003年5月2004年12月2005年10月2007年5月アラド戦記 (Dungeon&Fighter) 横スクロールタイプのアクションRPGで、簡単な操作で発動する多彩なスキルや武器の使用及び多様な効果音による、豪快でスピード感あるゲームプレイが特徴です。ステージクリア方式を採用することでダンジョン(注3)をクリアする度にプレイが完結する手軽さを実現し、アーケードゲーム感覚の戦闘方法による臨場感との相乗効果もあり、各配信地域において人気を博しております。本タイトルのIPはNEOPLE INC.が保有しております。MORPG(注4)日本韓国中国2009年3月2005年11月2008年6月FC ONLINE「FC ONLINE」は、アジア全域のPCプレイヤー向けにデザインされたサッカーゲームです。誰でも気兼ねなくプレイが可能で、過去から現在に至るまでの実在するスター選手の中から自分のチームを編成し、育成することができます。他に類を見ないほど豊富なパートナーシップとライセンス、そしてカルチャライズされたライブサービスのもと、プレイヤーの皆様に臨場感溢れる、生き生きとしたプレイを提供いたします。スポーツ 韓国2018年5月 (注) 1. MMORPG:多人数同時接続型オンラインRPG2. IP:特許権、商標権、著作権等を総称する知的財産権3. ダンジョン:ゲームにて冒険の舞台として多様な謎が埋もれている領域、迷宮、経験値等が取得できる場所を指します。4. MORPG:複数プレイヤー参加型オンラインRPG。実際にゲーム世界でプレイするプレイヤーの数においてMMORPGと異なります。 (b) モバイル事業モバイル事業では、スマートフォン、タブレット等の端末でプレイするモバイルゲームの開発、配信を行っております。当社グループでは、国内や海外においてモバイルゲームの開発、配信を行っております。国内では当社がモバイルゲームの配信を行っております。韓国では主にNEXON Korea Corporation、NEOPLE INC.、NEXON Games Co., Ltd.などがモバイルゲームの開発、配信を行っております。 (2) PCオンラインゲーム及びモバイルゲームのビジネスモデルについてPCオンラインゲーム及びモバイルゲームにおいて当社が採用しているビジネスモデルは、以下の3種類に区分することができます。(a) 自社配信モデル自社配信モデルは、当社グループのNEXON Korea Corporation、NEOPLE INC.などで開発したゲームを自らが、又は当社や当社グループのNexon America Inc.、NEXON TAIWAN LIMITEDなどの会社が直接にゲームサービス(ネットワーク環境の構築、マーケティング、ユーザーサポート等を含む。)を行うモデルです。配信開始後は、課金方法に応じてユーザーから利用料を回収しますが、多くの場合は決済代行会社に手数料を支払い、ユーザーの利用料金回収業務を委託しております。(b) ライセンス供与モデルライセンス供与モデルにおいて当社グループは、製品化したゲームの著作権者として、当社グループ外の配信会社とライセンス契約を締結し、その配信権を供与します。 ライセンス契約を締結し、配信権を得た配信会社は、サービスを行うに当た
事業等のリスク— EDINETより引用 ↗
3 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業環境に関わるリスク ① PCオンラインゲーム、モバイルゲーム及びコンソールゲーム市場の成長性について アジア地域におけるインターネット利用率の上昇や中国、欧州及び北米地域におけるブロードバンド普及率の拡大に伴い、インターネット市場は拡大していくことが予測されております。また、世界的に見ても、スマートフォンやタブレットの普及率は上昇していくことが予測されております。中でも当社グループが事業を展開しているPCオンラインゲーム、モバイルゲーム及びコンソールゲームの世界市場は拡大するものと当社では予測しております。 しかしながら、当社の予想どおりにPCオンラインゲーム、モバイルゲーム及びコンソールゲーム市場が成長しない場合や、ゲームライセンス料の高騰、ゲーム開発期間の長期化による配信遅延や停滞が発生した場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ② PCオンラインゲーム、モバイルゲーム及びコンソールゲーム市場の環境について 当社はPCオンラインゲーム、モバイルゲーム及びコンソールゲームを主たる事業としております。PCオンライン事業の拡大に当たっては、ブロードバンド環境の普及によりインターネット市場が拡大していくことを事業展開の基礎条件として考えております。モバイルゲーム事業に関しては、今後も世界的にスマートフォンの普及は拡大し、モバイルゲーム市場も拡大していくものと見込んでおります。コンソールゲーム事業についても同様、世界的にゲームコンソールの普及が拡大し、コンソールゲーム市場も拡大していくものと見込んでおります。しかしながら、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、インターネットや携帯電話利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、当社の予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新規参入や競合他社の存在について 当社グループの主要事業であるPCオンラインゲーム、モバイルゲーム及びコンソールゲーム市場には、多くの競合企業が存在しております。 PCオンラインゲーム、モバイルゲーム及びコンソールゲームのみならず、PCパッケージゲーム、ソーシャルネットワーク向けのゲーム等さまざまなジャンルのゲームと競合しており、ソーシャルネットワークや動画及び音楽ストリーミングサービスの利用などゲーム以外のオンラインサービスともユーザーの時間を奪い合う競合関係にあります。これら競合するゲームやオンラインサービスをユーザーが利用する時間が増えた場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、長年のPCオンライン事業で培った経験、ノウハウやブランドをもとに、特色あるサービスやゲームタイトルの配信による競合他社との差別化を図り、継続的に魅力的で競争力ある新規PCオンラインゲーム、モバイルゲーム及びコンソールゲームタイトルの開発と配信を行うことによる安定的な新規ユーザーの獲得を通じて、市場における優位性の構築を推進してまいります。しかしながら、競合他社との競争の激化や風評被害により、当社グループのPCオンラインゲーム、モバイルゲーム及びコンソールゲームのユーザー数が減少した場合やゲームコンテンツの配信遅延等が生じた場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 技術革新について 当社グループが事業展開しているPCオンラインゲーム、モバイルゲーム及びコンソールゲーム市場は、インターネット環境やネットワーク技術に密接に関連しており、技術革新の速度が極めて速いことから、日進月歩でプログラム等が高度化するという特徴があります。当社グループはそうした技術革新に合わせてサービスモデルの変更や新機能に対応したソフトウェア及びコンテンツの開発等を随時行ってまいりますが、想定外の新技術や競合他社が開発した新サービスにより、適時な対応ができない場合、当社グループが提供するサービスの競争力が相対的に低下し、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当社グループのサービスに関わるリスク ① 海外市場への進出について当社グループは、日本、韓国、中国、米国等、世界各国でPCオンラインゲーム、モバイルゲーム及びコンソールゲームを配信又はライセンスを供与しており、当社グループの経営成績及び財政状態は、様々な国や地域、特に韓国や中国における政治的、経済的、地政学的状況の変化による影響を受ける可能性があります。海外新規市場への進出を推進するに当たり、必要に応じて他社との業務提携、合弁会社の設立、M&A等を検討してまいりますが、その過程においてさまざまな不確実要素により遅延等が生じた場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 主要フランチャイズへの売上集中について 当社グループの売上収益においては、一部の主要フランチャイズへの依存度が高くなっており、2025年12月期では、『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)、『メイプルストーリー』(MapleStory)及び『EA SPORTS FC™』が連結売上収益のうち、一定の高い割合を占めております。当社グループは競争力のある新規ゲームタイトルの開発及び他社開発品のライセンスの授与又は買収によりポートフォリオの多角化を推進してまいりますが、ユーザー嗜好の変化、サーバー等システムにおける予期できない障害、知的財産に関わる紛争等が発生した場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 業績の季節変動及び事業特性について 当社グループが事業展開しているPCオンラインゲーム市場は、日本、韓国、中国、欧米など世界各地の年末年始や夏休み期間、大型連休及び旧正月などの祝祭日に売上収益が上昇する傾向があります。このような季節変動要因をゲーム・ユーザー数の変動要因のひとつと認識しておりますが、その変動が大きい場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ PCオンラインゲーム、モバイルゲーム及びコンソールゲームのポートフォリオの拡充について 当社グループは、ユーザー数の増加に向けて、継続的に新規PCオンラインゲーム、モバイルゲーム及びコンソールゲームタイトルの開発によるポートフォリオの拡充を行っておりますが、新規開発が計画どおりに進まない可能性があります。また、他社が開発したPCオンラインゲーム、モバイルゲーム及びコンソールゲームタイトルのライセンスを受ける、又は買収することによるポートフォリオ拡充にも努めておりますが、計画どおりにPCオンラインゲーム、モバイルゲーム及びコンソールゲームタイトルを開発及び獲得できない場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 既存PCオンラインゲーム、モバイルゲーム及びコンソールゲームタイトルの更新について 当社グループは、既存PCオンラインゲーム、モバイルゲーム及びコンソールゲームタイトルをユーザーに継続的に利用してもらい製品のライフサイクルを伸ばすために、新規ストーリーの更新や定期的なエンターテインメント性の高いゲーム内イベントの開催等を行っております。しかしながら、既存PCオンラインゲーム、モバイルゲーム及びコンソールゲームタイトルの更新や拡充が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ サービス展開に伴うリスクについて 当社グループは、PCオンラインゲーム、モバイルゲーム及びコンソールゲームの開発を主に自社内で行うことで、独自の開発ノウハウを蓄積し、各国別に異なるユーザーの嗜好性の変化へ即時に対応できる柔軟な開発体制を構築しております。しかしながら、何らかの事情により顧客ニーズの適時・的確な把握等が困難となり、既存ゲームタイトルにおける適切なサービスの拡充や嗜好性に合致した新規ゲームタイトルの開発に支障が生じる可能性は否定できません。そのような場合には、ユーザーに対する訴求力の低下を招き、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ アイテム課金モデルについて当社グループは、主にPCオンラインゲーム、モバイルゲーム及びコンソールゲームをユーザーが無料でプレイできる形式でサービスの提供を行っており、ユーザーがゲームを楽しむための仮想の服、アクセサリー、武器、その他アイテム等の販売に対して課金することで収益を得る事業モデルとなっております。当社グループといたしましては、ユーザーのアイテム購入のトレ
経営者による分析(MD&A)— EDINETより引用 ↗
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、緩やかな持ち直しが続いているものの、一部の地域において足踏みがみられるほか、米国の関税率引上げに伴う不透明感が続いております。先行きについては、地域によってばらつきはあるものの、緩やかな持ち直しが続くことが期待されますが、今後の通商政策など米国の政策動向による影響等による下振れリスクや金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。このような状況の中、当社グループは、ライブ運用を基盤とし、IP成長戦略に沿った組織再編を行っております。これにより主要IPを著しく成長させるとともに、新たな大ヒット作の開発を進めてまいります。新たに策定したIP成長戦略は、垂直及び水平方向の成長で構成される戦略です。垂直方向の成長とは、『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)や『メイプルストーリー』 (MapleStory)などの大ヒットフランチャイズを新しいコンテンツ、プラットフォーム、地域を通じて提供し、再活性化及び拡張することで成長させる戦略です。この戦略の重要な要素として、市場間の文化的違いを認識し、各地域のプレイヤーの好みに合わせてコンテンツをカスタマイズするハイパー・ローカライゼーションが含まれます。また、水平方向の成長とは、『マビノギ』(Mabinogi)など、当社グループのその他のゲームフランチャイズ及び開発中の新作から新たな大ヒット作を創出することを目的とした戦略です。上記の結果、当連結会計年度の売上収益は475,102百万円(前期比6.5%増)、営業利益は124,012百万円(同0.1%減)、税引前当期利益は140,451百万円(同28.3%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は92,052百万円(同31.7%減)となりました。 報告セグメントの業績は、次のとおりです。 イ. 日本 当連結会計年度の売上収益は5,509百万円(前期比10.0%減)、セグメント損失は4,098百万円(前期は2,633百万円の損失)となりました。ロ. 韓国当連結会計年度の売上収益は400,657百万円(前期比3.0%減)、セグメント利益は132,945百万円(同13.9%減)となりました。韓国セグメントの売上収益には、連結子会社であるNEXON Korea Corporationの傘下にあるNEOPLE INC.の中国におけるライセンス供与に係るロイヤリティ収益が含まれます。ハ. 中国当連結会計年度の売上収益は1,774百万円(前期比32.3%減)、セグメント損失は152百万円(前期は560百万円の利益)となりました。二. 北米 当連結会計年度の売上収益は28,125百万円(前期比59.7%増)、セグメント利益は712百万円(前期は4,059百万円の損失)となりました。ホ. その他 当連結会計年度の売上収益は39,037百万円(前期比477.1%増)、セグメント損失は9,463百万円(前期は9,188百万円の損失)となりました。 ② 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末の総資産は1,410,188百万円であり、前連結会計年度末に比べて153,417百万円増加しております。主な増加要因は、現金及び現金同等物の増加(前期末比166,937百万円増)、その他の預金の増加(同73,305百万円増)及び使用権資産の増加(同11,737百万円増)によるものであり、主な減少要因は、その他の金融資産の減少(同126,903百万円減)によるものであります。(負債)当連結会計年度末の負債合計は344,270百万円であり、前連結会計年度末に比べて118,024百万円増加しております。主な増加要因は、繰延収益の増加(前期末比32,718百万円増)、仕入債務及びその他の債務の増加(同26,602百万円増)、未払法人所得税の増加(同27,089百万円増)及びその他の流動負債の増加(同25,629百万円増)によるものであります。(資本)当連結会計年度末における資本の残高は1,065,918百万円であり、前連結会計年度末に比べて35,393百万円増加しております。主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等に伴う利益剰余金の増加(前期末比85,014百万円増)によるものであり、主な減少要因は、自己株式の取得による減少(同44,662百万円減)によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ166,937百万円増加し、498,868百万円となりました。当該増加には資金に係る為替変動による増加の影響11,506百万円が含まれております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は171,872百万円(前期は100,968百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税引前当期利益140,451百万円及び繰延収益の増加30,033百万円よるものであり、主な減少要因は、法人所得税の支払額46,994百万円によるものであります。前期と比べて、繰延収益が増加したことにより、営業活動による収入が増加いたしました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は102,247百万円(前期は7,445百万円の収入)となりました。主な収入要因は、有価証券の売却及び償還による収入197,605百万円によるものであり、主な支出要因は、定期預金の純増加額62,555百万円によるものであります。前期と比べて、有価証券の売却及び償還による収入が増加したことにより、投資活動による収入が増加いたしました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は118,688百万円(前期は64,777百万円の支出)となりました。主な支出要因は、自己株式の取得による支出96,885百万円及び配当金の支払額24,396百万円によるものであります。前期と比べて、自己株式の取得による支出が増加したことにより、財務活動による支出が増加いたしました。 ④ 生産、受注及び販売の状況当連結会計年度における報告セグメントごとの情報を記載しております。イ. 生産実績当社グループの生産実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。ロ. 受注実績当社グループは、受注活動は行っていないため、該当事項はありません。ハ. 販売実績当連結会計年度の販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりです。 報告セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)前年同期比(%)日本(百万円)5,50990.0韓国(百万円)400,65797.0中国(百万円)1,77467.7北米(百万円)28,125159.7その他(百万円)39,037577.1合計(百万円)475,102106.5 (注) 1. セグメント間の取引については相殺消去しております。2. 最近二連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)金額(百万円)割合(%)金額(百万円)割合(%)Tencent Holdings Limited及びその子会社143,30032.194,13319.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容2025年12月期における当社グループの売上収益は475,102百万円(前期比6.5%増)、営業利益は124,012百万円(同0.1%減)、税引前当期利益は140,451百万円(同28.3%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は92,052百万円(同31.7%減)となりました。 イ. 売上収益の分析2025年12月期における売上収益は475,102百万円となり、前期比で6.5%増加いたしました。当連結会計年度においては、主力タイトルであるPC版『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)及び『メイプルストーリー』(MapleStory)の再活性化や、年度内に配信を開始した『マビノギモバイル』(MABINOGI MOBILE)、『ARC Raiders』、『MapleStory: Idle RPG』の貢献、及びサービス地域を拡大した『MapleStory Worlds』が増収に寄与した結果、売上収益は前期比で増加し、過去最高の通期売上収益を達成いたしました。主要フランチャイズ別の売上収益は、以下のとおりです。アラド戦記フランチャイズにおいては、PC版『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)が成長した一方で、『アラド戦記モバイル』(Dungeon&Fighter Mobile)が減少した影響により、フランチャイズ全体の売上収益は前期比で減少いた
経営方針・経営環境・課題— EDINETより引用 ↗
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは世界最高のゲーム会社を目指しています。新規のゲームタイトルにおいては楽しくて、独創的で他のゲームと異なる高品質なゲームを提供すること、既存ゲームタイトルにおいては、魅力的なコンテンツアップデートとユーザーを満足させるゲーム運用を通じて、ユーザーに長期間にわたり継続的にゲームプレイを楽しんでもらうことを当社の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、売上収益及び営業利益であります。売上収益及び営業利益を継続的に成長させることにより、企業価値の向上を実現してまいります。 (3) 経営環境当社グループは、マルチプレイヤー・オンラインゲームにおけるグローバルリーダーです。強固なファンベースを有する人気タイトルを制作し、業界トップクラスのライブ運用力を通じて、これらを長期間にわたって成長させてきました。多様なタイトルで構成されるポートフォリオを強固で安定的な収益基盤としております。現在、世界のエンターテインメントの中心は、リアルの世界に根ざしたエンターテインメントからバーチャルのエンターテインメントへ、また受動的な体験から参加型の体験に移行しております。この構造的な変化に加えて、モバイル技術の飛躍的な進歩により、当社の得意とするマルチプレイヤー・オンラインゲームを高性能PCやコンソールのみでなく、モバイル端末でも提供できるようになりました。そのため、当社の潜在的市場規模は高性能PCを保有するゲームプレイヤー数億人から、モバイル端末を保有する世界数十億人規模にまで拡大いたしました。こうしたことを背景に、当社最大の強みであるマルチプレイヤー・オンラインゲームに対する需要が世界中で高まっており、今後この動きは益々加速していくと考えております。さらに、この分野において、面白いゲームを作り、持続的に成長させる運用力を持つ企業は世界でも非常に稀なため、この状況を大きなチャンスとして捉えております。 (4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題このような経営環境の中、売上収益と営業利益を持続的に成長させていくため、当社IPを軸とした未来成長戦略を策定しました。当戦略は、大ヒットIPをより成長させる垂直方向への成長と次世代の大ヒットIPを育成する水平方向の成長の二軸で構成され、これらを同時に推し進めることで大ヒットIPを複数有する会社に成長させることを意図しております。以上を踏まえ、以下の事項を対処すべき課題として取組んでいく方針であります。 ① 当社IPを垂直方向及び水平方向へ成長させ、自社IPを拡張する当社グループは、世界中に何億人ものファンを有し、また、世界的大ヒット映画やゲームのシリーズと並ぶ、又はそれらを超える規模のゲームIPを複数保有しております。これらのタイトルは、ユーザーに楽しんでいただける魅力的かつ継続的なコンテンツアップデート及び業界トップクラスのライブ運用を通じて長期にわたり成長し、安定的な売上収益を創出しております。特に『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)、『メイプルストーリー』(MapleStory)、『EA SPORTS FC™』の三大フランチャイズを成長させることで、安定的な収益基盤を更に強固なものとし、三大フランチャイズから生み出される売上収益及びキャッシュ・フローをもとに、次世代の大ヒットIP創出へ投資することで柱となる大ヒットIPを増やしてまいります。大ヒットIPをより成長させる垂直方向への成長と次世代の大ヒットIPを育成する水平方向の成長の具体的な施策については以下のとおりです。 イ. 大ヒットIPの活用による垂直方向の成長当社事業の柱である『メイプルストーリー』(MapleStory)、『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)及び『EA SPORTS FC™』の三大フランチャイズをより大きく、より長期的に成長させることを、垂直方向の成長と定義しております。これら三大フランチャイズのライブサービスに注力するだけでなく、以下の四点を具体的な施策としてこれらIPを雪だるま式に成長させてまいります。(a) 既存IPを基にした新規タイトルの展開(b) プラットフォームの拡大(c) 新しい市場への進出(d) ハイパー・ローカライゼーション戦略 ロ. 次世代の大ヒットIPの育成による水平方向の成長三大フランチャイズから生み出される売上収益及びキャッシュ・フローをもとに、次世代の大ヒットIP創出へ投資することで、『マビノギ』(Mabinogi)や『ブルーアーカイブ』(Blue Archive)、『ARC Raiders』など、当社グループのその他のゲームフランチャイズや、現在開発中の新規IPを、三大IPに続く四つ目、五つ目の柱となるよう育成することで、水平方向の成長を実現してまいります。 ② 『MapleStory: Idle RPG』におけるプログラミングの不具合、プレイヤーへの対応、及び再発防止策の策定当連結会計年度において、当社子会社が運営する『MapleStory: Idle RPG』(以下「当該タイトル」という。)において、特定の有料アイテムに関し、表示されていた確率・数値と、実際にプログラム上で適用されていた確率・数値との間に差異が生じていた事実が判明いたしました。また、当該不具合の修正に際し、プレイヤーへの十分な説明が行われていなかったことが確認されました。本件は、プレイヤーからのご指摘を受け、調査を進める中で明らかとなりました。当社は、本件を真摯に受け止め、プレイヤーへの迅速な対応を実施するとともに、再発防止策の策定を進めました。 イ. プレイヤーへの対応本件の影響を鑑み、当該タイトルのサービスを開始した2025年11月6日から本件に関するプレイヤーへの対応を発表した2026年1月28日までの全ての課金について、 ①ゲーム内での補償、又は ②全額返金のいずれかを選択できる措置を実施いたしました。 ロ. 再発防止策当社グループは、本件を踏まえ、以下の取り組みを実施しております。・有償アイテム及び確率要素を含む機能について、設計内容とプログラム実装及び表示内容との整合性を確認する体制の強化・重要な仕様変更や機能改修時における確認手続の明確化及び複数者によるチェックの徹底・プレイヤーへの告知及び説明に関する社内手続の整理 ハ. 経営責任の明確化本件の発生を受け、関係者に対する処分を実施するとともに、代表取締役社長の業績連動報酬の減額を行っております。詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」をご参照ください。 当社は、今後もサービス品質の向上に継続的に取り組み、プレイヤーとの信頼関係の維持・向上に努めてまいります。 ③ サステナビリティに関する取組当社は世界最高のゲーム会社を目指し、新規のゲームタイトルにおいては楽しくて、独創的で他のゲームと異なるゲームを提供すること、既存のゲームタイトルにおいては、魅力的なコンテンツアップデートとユーザーを満足させるゲーム運用を通じて、ユーザーに長期間にわたり継続的にゲームプレイを楽しんでもらうことを基本方針としております。そのような基本方針のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、サステナビリティに関する各種課題への適切な取組を経営の重要課題の一つとしてとらえております。そのため、当社は持続可能性の観点から企業価値を向上するため、サステナビリティ推進体制を強化しており、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は当社グループの持続可能性に関する様々なテーマについて主要なリスク及び機会を監視・管理し、戦略の策定、取組の決定を行っております。サステナビリティ委員会で決定した戦略や取組は、取締役会に定期的に報告され、その監督を受けております。サステナビリティ委員会が、中長期的な観点から当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて、優先的に対応すべきリスクと機会を検討した結果、主に気候変動、人的資本、知的財産権(IP)の三つの項目を当社グループの重要なサステナビリティ課題として認識し、戦略及び取組を設定しております。当社グループのサステナビリティに関する取組につきましては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。
重要な会計上の見積り— EDINETより引用 ↗
(重要な会計上の見積り)関係会社株式の評価 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(2024年12月31日)当事業年度(2025年12月31日)関係会社株式88,971百万円103,506百万円関係会社株式評価損840百万円366百万円 当社が当事業年度の財務諸表に計上した関係会社株式のうち、主要なものはNEXON Korea Corporation株式 88,303百万円であります。当該株式に関する評価について、当事業年度においては、実質価額の著しい低下は認められなかったことから、NEXON Korea Corporation株式に対して関係会社株式評価損の計上は行っておりませんが、将来の不確実な経済状況の変動等により、翌事業年度以降の関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 算出方法市場価格のない関係会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額処理を行っております。 ② 主要な仮定実質価額が著しく低下した場合とは、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が帳簿価額に比べて50%程度以上低下した場合と定めています。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響上記の仮定は、将来の不確実な経済状況の変動等により、翌事業年度以降の関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
重要な契約— EDINETより引用 ↗
5 【重要な契約等】ライセンス契約2025年12月31日現在契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容契約期間NEXON Korea Corporation(連結子会社)Shanghai Posts & Telecommunications Technology Co., Ltd.中国2005年11月18日PCオンラインゲーム「カートライダー」のライセンス独占契約(ライセンス・アウト)自2005年11月18日至2026年11月17日(注)1NEOPLE INC.(連結子会社)Tencent Technology (Shenzhen) Co., Ltd.Shenzhen Tencent Computer Systems Co., Ltd. 中国2007年11月16日PCオンラインゲーム「ダンジョン・アンド・ファイター(日本名:アラド戦記)」のライセンス独占契約(ライセンス・アウト)自2007年11月16日至2026年6月16日(注)2NEXON Korea Corporation(連結子会社)Lansha Information Technology (Shanghai) Co., Ltd.中国2004年4月21日PCオンラインゲーム「メイプルストーリー」のライセンス独占契約(ライセンス・アウト)自2004年4月21日至2025年12月31日(注)3NEXON Korea Corporation(連結子会社)NXC Corporation全世界 2017年4月30日社名商標のライセンス契約(ライセンス・イン)自2017年5月1日至2018年12月31日以後3年ごとの自動更新 NEXON Korea Corporation(連結子会社)Electronic Arts, Inc.韓国2017年7月10日オンラインゲーム「FC ONLINE」のライセンス独占契約(ライセンス・イン)自2017年7月10日至2027年10月31日(注)4NEXON Korea Corporation(連結子会社)Electronic Arts, Inc.韓国2020年1月31日モバイルゲーム「FC Mobile」のライセンス独占契約(ライセンス・イン)自2020年1月31日至2027年10月31日(注)5NEOPLE Inc.(連結子会社)Shenzhen Tencent Computer Systems Co., Ltd.Tencent Technology (Shenzhen) Co., Ltd.Shenzhen Tencent Information Technology Co., Ltd.中国2018年10月8日オンラインゲーム「ダンジョン・アンド・ファイター(日本名:アラド戦記)」のライセンス独占契約(ライセンス・アウト)自2018年10月8日至最初の商用化開始日より10年間経過日NEOPLE Inc.(連結子会社)Shenzhen Tencent Computer Systems Co., Ltd. Hainan Tencent Network Information Technology Company Limited中国2024年12月6日ゲーム「The First Berserker : Khazan」のライセンス独占契約(ライセンス・アウト)自2024年12月6日至最初の商用化開始日より5年間経過日その後1年間の自動延長Embark Studios AB(連結子会社) NEXON Korea Corporation(連結子会社)Shenzhen Tencent Computer Systems Co., Ltd. Hainan Tencent Network Information Technology Company Limited中国2024年8月7日オンラインゲーム「THE FINALS」のローカライズ及びライセンス独占契約(ライセンス・アウト)自2024年8月7日至最初の商用化開始日より3年間経過日その後2年間の自動延長Embark Studios AB(連結子会社) NEXON Korea Corporation(連結子会社) Shenzhen Tencent Computer Systems Co., Ltd. Hainan Tencent Network Information Technology Company Limited中国2024年8月7日オンラインゲーム「ARC Raiders」のローカライズ及びライセンス独占契約(ライセンス・アウト)自2024年8月7日至最初の商用化開始日より3年間経過日その後2年間の自動延長NEOPLE Inc.(連結子会社)Tencent Technology (Shenzhen) Co., Ltd. Shenzhen Tencent Computer Systems Co., Ltd.中国2015年4月1日モバイルゲーム「ダンジョン・アンド・ファイター(日本名:アラド戦記)」のライセンス独占契約(ライセンス・アウト)自2015年4月1日至最初の商用化開始日より3年間経過日その後1年間の自動延長(注)6 (注) 1. 2023年11月16日付更新契約により、本契約の有効期間は、2026年11月17日までに改定されました。2. 2015年5月1日付更新契約により、本契約の有効期間は、2026年6月16日までに改定されました。3. 2022年6月29日付更新契約により、本契約の有効期間は、2025年12月31日までに改定されました。現在本契約更新について交渉中であり、更新契約が締結される場合、本契約の有効期間は、2030年12月31までに改定される見込みです。4. 2024年11月1日付更新契約により、本契約の有効期間は、2027年10月31日までに改定されました。5. 2024年11月1日付更新契約により、本契約の有効期間は、2027年10月31日までに改定されました。6. 2024年5月21日付商用化開始により、本契約の有効期間は、2027年5月20日までです。
配当政策— EDINETより引用 ↗
3 【配当政策】当社は、株主への利益の還元が重要な経営課題であると認識し、株主資本の状況、経営実績、収益見通し等を慎重に検討した上で、業績の進展状況に応じて、利益配当・自己株式取得等を通じて株主に対し利益還元を行う方針であります。また、株主への利益還元をより安定的かつ継続的に充実させていくことが重要であると考え、減損損失などの一過性の費用を除く前連結会計年度の営業利益のうち33%以上を目標に利益還元を実施することといたします。これに加えて、連結上の親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)目標を最低限10%とし、将来的には15%を目指しております。内部留保資金の使途につきましては、経営基盤の強化と今後の事業領域の充実を目的とした既存事業の拡充や新規事業の展開、M&A又はゲーム配信権の取得等、将来の成長に向けた積極的な事業展開を図るための有効投資と株主への利益の還元とのバランスを考慮し実行してまいりたいと考えております。また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。上記の方針に則り、当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績及び財務状況等を勘案し、1株当たり45.0円(うち中間配当金15.0円)といたしました。なお、次期の配当につきましては、中間及び期末共に1株につき30.0円を予定しております。当社においては、剰余金の配当は取締役会の決議により定めることとしております。なお、当社定款には、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める」旨及び「期末配当の基準日は、毎年12月31日」とし、「中間配当の基準日は、毎年6月30日」とする旨を定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2025年8月13日取締役会決議12,01415.02026年2月20日取締役会決議23,78730.0
上記は JINGI の解析ではなく、EDINET 提出の有価証券報告書からの引用(一次情報の検証用)。各「EDINETより引用 ↗」からこの銘柄の実際の提出書類を開いて原本を確認できます。JINGI 独自の解析・読解は上部の各カードが本体です。出所: 金融庁 EDINET でこの有報を開く(docID S100XSM4)↗ 有価証券報告書(EDINETコード E25850)・公共データ利用規約 PDL1.0。

FACTS よくある質問(基本情報)

株式会社ネクソンの証券コード(銘柄コード)は?
3659です。上場市場は東証プライム、業種は情報・通信業。
3659(株式会社ネクソン)のEDINETコードは?
E25850です。金融庁 EDINET でこのコードから有価証券報告書などの一次開示を確認できます。
3659(株式会社ネクソン)の代表者は誰ですか?
代表取締役社長 李 政憲です(有価証券報告書の表紙記載)。
3659(株式会社ネクソン)の本社所在地は?
東京都港区六本木一丁目4番5号です。
3659(株式会社ネクソン)の監査法人(会計監査人)は?
PwCJapan有限責任監査法人です。
3659(株式会社ネクソン)の筆頭株主は?
NXC Corporation(常任代理人 当社)(常任代理人 SMBC日興証券株式会社)で、保有比率は約31.3%です(2025-12-31基準)。
3659(株式会社ネクソン)の発行済株式数は?
有報(2025-12-31基準)で827,160,972株です(発行済株式総数)。うち自己株が34,253,200株、市場で流通する浮動株は135,028,201株です。
3659(株式会社ネクソン)の株主数は?
2025-12-31基準で2,547名です。上位10名で83.0%を保有します、浮動株比率は17.0%。
3659(株式会社ネクソン)の決算期は?
12月期です(上場市場は東証プライム)。
発行済株式数・株主数は有報の基準日時点の値です。企業の読解・評価は上部の各カードが本体です。出所: 有価証券報告書(EDINET)/市場統計。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

GLOSSARY 用語ガイド(指標の意味と、投資での見方)

株価・割安度
株価 × 発行済株式数。市場が会社全体を今いくらと見ているか。
投資での見方:規模と流動性の目安。これ自体は割安・割高を示さない。
株価 ÷ 1株利益。利益の何年分で株価がついているか。
投資での見方:期待の高さの目安。単独では割安・割高の判断にはならない。
時価総額から純現金を引いた「事業そのものの値段」を利益で割った倍率。
投資での見方:現金が厚い会社は、見かけのPERより実質的な倍率が低く出ることがある。
株価 ÷ 1株純資産。純資産の何倍で買われているか。
投資での見方:1倍割れは「解散価値以下」の目安だが、割安とは限らない(罠のことも)。
1株あたりの純利益(純利益 ÷ 発行済株式数)。
投資での見方:伸びが続くかが本質。自社株買いで見かけ上増えることもある。
1株配当 ÷ 株価。株価に対して受け取れる配当の割合。
投資での見方:高いほど利回りは良いが、無理な配当や減配余地がないかも併せて見る。
企業価値=時価総額 + 純有利子負債。会社を丸ごと買う値段。
投資での見方:借金込みでいくらで買えるか。倍率評価の分子。
事業価値(時価総額+純有利子負債)を本業の稼ぎで割った倍率。
投資での見方:借金も込みで会社全体をいくらで買えるか。低いほど、稼ぎに対する会社全体の値段が小さいことを表す(水準は業種で異なる)。
⚠ 外部から出す限界:EBITDAは「どこまで費用を足し戻すか(調整後EBITDA)」で変わり、会社公表値と外部算出値が食い違うことがある。減価償却を除くため、設備集約型では実態より稼ぐ力を大きく見せやすい(水準は業種で異なる)。
企業価値を本業利益(EBIT)で割った倍率。
投資での見方:低いほど本業利益に対する会社全体の値段が小さいことを表す。EV/EBITDAと併読。
企業価値を売上で割った倍率。
投資での見方:赤字でも使える。業種で水準が大きく違う。
EV/EBITの逆数。会社を丸ごと買ったときの利回り。
投資での見方:高いほど、投じた企業価値に対する本業の利回りが大きいことを表す。国債利回り等と比較する。
実質キャッシュ(純現金)が時価総額に占める割合。
投資での見方:大きいほど、時価総額に対して手元の純現金が厚いことを表す。
収益性・効率
自己資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く持続的なら資本効率が良い。借金での嵩上げでないか要確認。
総資産がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:資産の効率。ROEと併せ借入依存でないかを見る。
投じた資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く安定なら「稼ぐ仕組み」が強い=強み(他社にない優位性)の目安。
⚠ 外部から出す限界:外部から有報だけで出すROICは簿価ベースの近似。投下資本に現金・のれん・費用処理された無形投資(研究開発・ブランド)をどう含めるかで数字が変わり、事業に使う資本と余剰資本を外から完全には切り分けられない。水準の絶対値でなく、同じ定義での軌跡と同業比較で読むのが誠実な使い方。
売上に対する粗利益(売上−原価)の割合。
投資での見方:高く安定なら値付けの強さ(価格決定力)がある。
売上に対する営業利益の割合(本業の稼ぐ力)。
投資での見方:高く安定なら本業が強い。趨勢の向きを重視。
売上に対する最終利益の割合。
投資での見方:一過性の損益で振れる。数年の水準で見る。
売上 ÷ 総資産。資産を何回転させて売上を作ったか。
投資での見方:高いほど資産効率が良い。薄利多売か厚利少売かの形。
税引前利益に対して実際に負担した税金の割合。
投資での見方:極端に低い年は一過性の要因かを確認。
⚠ 外部から出す限界:繰延税金・税制優遇・過年度修正で単年は大きく振れる。極端な年は一過性の要因かを、複数年でならして見る。
売上が前の年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:成長の勢い。数年の推移で加速か失速かを見る。
純資産が前年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:利益の蓄積か毀損か。継続的な増加が理想。
本業で得た総収入(トップライン)。
投資での見方:成長の起点。伸びが利益・現金に繋がっているかを見る。
本業の儲け(売上−原価−販管費)。
投資での見方:本業の実力。営業外・特別損益を除いた継続的な稼ぐ力。
営業利益に金融収支など経常的な損益を加えた利益。
投資での見方:財務コスト込みの実力。営業利益との差で財務の重さが分かる。
税・特別損益まで引いた最終利益。
投資での見方:最終的に株主に帰属する利益。一過性で振れる点に注意。
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。経常利益に特別利益・特別損失を加減した、法人税等を差し引く前の利益。
経常利益又は経常損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。営業利益に営業外収益・営業外費用を加減した利益。
法人税、住民税及び事業税
損益計算書・法人税等の内訳。当期の課税所得に対して課された税額。
法人税等
損益計算書の項目。法人税・住民税・事業税と、法人税等調整額を合わせた金額。
営業外収益
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる収益(受取利息、受取配当金、為替差益など)。
営業利益又は営業損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた、本業から生じた利益。
営業外費用
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる費用(支払利息、為替差損など)。
法人税等調整額
損益計算書・法人税等の内訳。税効果会計により、会計上の利益と課税所得のずれを調整する額。
販売費及び一般管理費
損益計算書の区分。販売活動と管理活動にかかった費用(人件費、広告宣伝費、減価償却費など)。
減価償却費、販売費及び一般管理費
損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳。販売・管理部門で使う固定資産の当期の減価償却額。
売上総利益又は売上総損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上高から売上原価を差し引いた利益。
特別損失
損益計算書の区分。臨時的・非経常的に発生した損失(固定資産売却損、減損損失、災害損失など)。
その他、営業外収益
損益計算書・営業外収益の内訳。個別の科目として区分表示しなかった営業外収益をまとめた額。
包括利益
連結損益計算書の項目。当期純利益に、その他の包括利益(評価差額や為替換算調整など)を加えた利益。
親会社株主に係る包括利益、包括利益
連結損益計算書・包括利益の内訳。包括利益のうち親会社株主に帰属する部分。
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
連結損益計算書・当期純利益の内訳。当期純利益のうち、非支配株主に帰属する分を除いた親会社株主の取り分。
成長・複利
数年ぶんの成長を1年あたりに均した年平均成長率。
投資での見方:売上CAGRとEPS CAGRの差で「成長が1株利益に乗っているか」を見る。
キャッシュ・利益の質
営業で得た現金から設備投資を引いた、株主が自由に使える現金。
投資での見方:会計上の利益より「本当に手元に残る現金」。配当・自社株買い・成長投資の原資。
⚠ 外部から出す限界:営業CFから設備投資を引いて出すが、その設備投資の「維持」分と「成長」分を外から切り分けられない。厳密なオーナー利益は維持capexベースだが、外部近似では総capexを使うため、成長投資が重い会社では小さめに出やすい。
FCF ÷ 時価総額。株を丸ごと買ったときの現金利回り。
投資での見方:高いほど株価に対して現金を生む力が強い。マイナスは現金流出=要警戒。
FCF ÷ 売上。売上のうち自由に使える現金の割合。
投資での見方:高く安定なら現金を生む力が強い事業。
本業で実際に出入りした現金(営業キャッシュフロー)。
投資での見方:利益が現金を伴っているかの土台。継続してプラスかを見る。
設備投資や買収・売却など投資での現金の出入り。
投資での見方:継続的な設備投資は事業維持の目安。過大な買収は要注意。
借入・返済・配当・自社株買いなど資金調達での出入り。
投資での見方:借入依存か、株主還元に回しているかの手掛かり。
営業CF ÷ 売上。売上の何割が営業現金になったか。
投資での見方:高いほど現金化が早い。利益との乖離に注意。
会計上の利益がどれだけ現金になっているか。各期の表示は営業CF÷営業利益、「平均」は黒字期のみの営業CF÷純益で、分母が異なるため各期の単純平均とは一致しません。
投資での見方:1倍前後が健全。継続して低いと利益の質に疑問。
⚠ 外部から出す限界:ズレ自体は計算できるが、その意味(利益の質の低さか、事業特性か)は業種・会計方針の文脈依存で、数字だけでは判断できない。
数年ぶんの営業CFの合計。
投資での見方:一時的な変動をならした「稼ぐ現金の実力」。
会計上の利益とキャッシュのズレの大きさ。
投資での見方:大きくプラスは「利益は出ているが現金が伴わない」=利益の質が低い兆候。
⚠ 外部から出す限界:利益とキャッシュのズレは計算できるが、それが「利益の質が低い」のか「先行投資型・季節性など正常な事業特性」なのかは、業種と会計方針を知らないと誤読する(建設・受注産業は構造的に大きくなる)。数字だけで質を断じない。
会計上の利益が、実際の現金の裏付けをどれだけ持っているか。営業CF(実際に入った現金)と純利益(会計上の利益)のズレ(アクルーアル)で測る。
投資での見方:利益と現金が近い、または現金が上回るほど質が高い傾向。継続して現金が利益に届かないと利益の実在性に注意(水準は業種・成長段階で異なる)。
売上債権回転日数
売上債権 ÷ 売上 × 365。売った代金を回収するまでの平均日数。
投資での見方:短いほど回収が速く、運転資金の負担が軽い。
棚卸回転日数
棚卸資産 ÷ 売上原価 × 365。仕入れた在庫が売れるまでの平均日数。
投資での見方:短いほど在庫が滞留せず資金効率が良い。業種で水準が大きく違う。
仕入債務回転日数
仕入債務 ÷ 売上原価 × 365。仕入代金を支払うまでの平均日数。
投資での見方:長いほど支払いを遅らせ手元資金に余裕が出る。取引先との関係次第。
CCC
現金循環日数。売上債権回転+棚卸回転−仕入債務回転。仕入代金の支払いから売上回収までに現金が事業に拘束される日数。
投資での見方:短い(マイナス)ほど運転資金が少なくて済む形。マイナスは回収が支払より先。業種で水準が違う。
営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。本業の営業活動から生じた現金の増減額。
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの中の小計。利息・配当金の受払と法人税等の支払を加える前の金額。
投資活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。設備投資や有価証券の売買など、投資活動から生じた現金の増減額。
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
キャッシュ・フロー計算書の項目。営業・投資・財務の各活動を合計した、当期の現金の増減額。
現金及び現金同等物の残高
キャッシュ・フロー計算書の項目。期末時点の現金及び現金同等物の残高。
財務活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。借入・返済・増資・配当など、資金の調達と返済から生じた現金の増減額。
減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの小計の内訳。当期の減価償却費。現金の支出を伴わないため、利益に足し戻される。
財務の健全性
総資産に占める自己資本の割合。
投資での見方:高いほど財務が頑丈。低いと借入依存で下振れに弱い。
現金から有利子負債を引いた、正味の手元現金(=実質キャッシュ)。
投資での見方:厚いほど手元の純現金が多いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
会社が持つ資産の合計(現金・売掛金・設備・のれん等)。事業の規模感。
投資での見方:大きさより中身と効率(ROA・総資産回転)で見る。
総資産から負債を引いた株主帰属分。厳密には自己資本(親会社株主帰属)に非支配株主持分・新株予約権を加えたもの。
投資での見方:厚いほど株主資本が大きい。利益の蓄積で継続的に増えるのが一つの見方。
手元の現金・預金(および現金同等物)。
投資での見方:有利子負債と比べた厚み(ネットキャッシュ)が安全域。
利息のつく借入金・社債の合計。
投資での見方:現金より多いと純有利子負債。少ない/ゼロなら財務は堅い。
1年以内に現金化できる資産(現金・売掛金・在庫等)。
投資での見方:流動負債と比べた厚みが短期の支払い余力。
1年以内に返す必要のある負債(買掛金・短期借入等)。
投資での見方:流動資産で十分賄えるかが短期の資金繰りの目安。
1株あたり純資産(純資産 ÷ 発行済株式数)。1株の解散価値の目安。
投資での見方:PBRの分母。継続して増えていれば資本が蓄積している。
流動資産 ÷ 流動負債。短期の支払い余力。
投資での見方:低いと短期の資金繰りに弱い。
純有利子負債が本業の稼ぎ(EBITDA)の何年分か。
投資での見方:低いほど借金の重さが軽い。高いと財務リスク。
⚠ 外部から出す限界:分母のEBITDAは調整の幅があり(調整後EBITDA問題)、減価償却を除くため設備集約型では借金の重さを軽く見せやすい。
営業利益が支払利息の何倍か。
投資での見方:高いほど利払い余力がある。低いと金利上昇に弱い。
今の稼ぐ現金で有利子負債を返すのに要する年数の目安。
投資での見方:短いほど財務が軽い。
設備を維持するのに必要な投資額の目安(対 減価償却)。
投資での見方:減価償却を大きく超える投資が続くと現金が残りにくい。
⚠ 外部から出す限界:維持のための設備投資と成長のための設備投資の切り分けは、外部からは原理的にできない(有報の投資CFに出るのは総額のみ)。減価償却を代理変数にした粗い近似で、これに依存するFCF(オーナー利益)の精度も同じ限界を負う。
買収で「相手の純資産より高く払った差額」を資産に計上したもの。
投資での見方:事業が悪化すると減損で自己資本を一気に削る火種になりうる。
のれんや無形資産が、事業悪化時に評価損(減損)を迫られる度合い。
投資での見方:無形が厚い会社ほど、趨勢が崩れたときの自己資本の毀損が大きい。
買収で得た顧客基盤などを無形資産に計上したもの。
投資での見方:のれんと同様、事業悪化時に減損で自己資本を削るリスク。
利益剰余金
貸借対照表・純資産の部にある株主資本の内訳。過去の利益のうち、配当などで社外に出さず社内に残した累計額。
当期変動額合計
株主資本等変動計算書の項目。その期に純資産が増減した合計額。
負債
貸借対照表・負債の部の合計。他者に返済・支払いの義務がある金額の総額。
負債純資産
貸借対照表の貸方の合計。負債と純資産の合計で、資産の合計と一致する。
資産
貸借対照表・資産の部の合計。会社が保有する資源の総額。
株主資本
純資産の部の内訳。資本金・資本剰余金・利益剰余金から自己株式を差し引いた合計。
資本金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、会社法に基づき資本金とした額。
繰越利益剰余金
利益剰余金のうち、その他利益剰余金の内訳。任意積立金として積み立てていない残額。
資本剰余金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、資本金としなかった額。
固定資産
資産の部の内訳。1年を超えて保有・使用する資産(有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産)。
投資その他の資産
資産の部・固定資産の内訳。投資有価証券、長期貸付金、繰延税金資産、敷金などをまとめた区分。
有形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。建物、機械装置、土地など形のある資産。
その他、流動資産
資産の部・流動資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動資産をまとめた額。
資本準備金
純資産の部・株主資本・資本剰余金の内訳。払込金額のうち資本金としなかった額で、会社法により積立てが義務づけられているもの。
未払法人税等
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。当期の法人税・住民税・事業税のうち、決算日時点で未納の額。
固定負債
負債の部の内訳。支払期限が決算日の翌日から1年を超えて到来する負債。
自己株式
純資産の部・株主資本の内訳。会社が取得して保有する自社の株式。株主資本から控除する形で表示される。
未払金
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。本業の仕入以外の取引で生じた、支払期限が到来していない債務。
無形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。ソフトウエア、のれん、特許権など形のない資産。
その他、投資その他の資産
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった長期資産をまとめた額。
未払費用
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。継続的な役務提供を受けたうち、決算日時点で支払期限が来ていない額。
関係会社株式
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。子会社および関連会社の株式。
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。評価・換算差額等や新株予約権など、株主資本以外の項目が当期に動いた純額。
支払利息、営業外費用
損益計算書・営業外費用の内訳。借入金や社債に対して支払った利息。
ソフトウエア
資産の部・固定資産・無形固定資産の内訳。自社利用または販売目的で資産計上したソフトウエア。
その他、流動負債
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動負債をまとめた額。
投資有価証券
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。満期保有目的の債券やその他有価証券など、流動資産に属さない有価証券。
前払費用
貸借対照表・資産の部の流動資産の内訳。継続的な役務提供に対して先に支払ったうち、まだ提供を受けていない分。
工具、器具及び備品(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。工具、器具及び備品の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
建物(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。建物の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
株主還元・希薄化
純利益のうち配当に回した割合(%)。
投資での見方:高すぎは無理な配当の恐れ、低いと内部留保重視。
配当を連続して増やしてきた年数。
投資での見方:長いほど還元姿勢と収益の安定を示す傾向。
新株発行などで1株の価値が薄まる度合い(%)。
投資での見方:大きいと既存株主の取り分が減る。
1株あたりに支払われる配当金。
投資での見方:配当利回りの分子。継続性と増減の推移を見る。
剰余金の配当
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。当期に実施した剰余金の配当額。
統治(ガバナンス)
取引維持などの目的で持つ他社株式(純投資以外)。
投資での見方:多いと資本効率を下げ、少数株主への向き合い方の手掛かり。
会社を実質的に支配する大株主(親会社や創業家など)。
投資での見方:少数株主の利益と衝突しないか、資本政策の主導権の手掛かり。
市場・流動性
今年に入ってからの最安値と最高値。現在の株価がそのレンジのどこにあるか。
投資での見方:高値圏か安値圏かの位置取りの文脈。割安・割高そのものではない。
市場全体の動きに対する、その株の値動きの感応度。
投資での見方:値動きの荒さの目安。売買のシグナルではない。
一定期間の株価の平均をつないだ線。
投資での見方:価格の位置の文脈。売買シグナルではない。
1日に取引される金額の平均。
投資での見方:小さいほど「買いたい時に買えない/売りたい時に売れない」流動性リスク。
1日に売買される株数の平均。
投資での見方:少ないと売買で株価が動きやすい=流動性リスク。
市場で実際に売買される株の割合(発行済−大株主−自己株)。
投資での見方:薄いと少額の売買で株価が飛びやすい=出入口の狭さ。
市場で実際に流通する株の時価総額。
投資での見方:小さいほど需給で株価が振れやすい。
機関投資家と、経営陣など内部者が持つ株の割合。
投資での見方:内部者比率は経営の当事者性、機関比率は需給の手掛かり。
理論株価の手法
複数の評価手法(EPV・配当割引・正当PER×正常化益・資産)で出した参考の価値レンジ。
投資での見方:単一の目標株価ではなく「幅」で捉える。前提を変えれば動く。
今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な価値。
投資での見方:成長を織り込まない下限の目安。安全域の物差し。
将来の配当を現在価値に割り引いて出す株価。
投資での見方:配当が安定した会社に向く。前提で大きく動く。
平準化した1株利益に妥当な倍率を掛けた参考値。
投資での見方:一過性を除いた「巡航利益」で見る発想。
1株あたりの純資産(解散価値の目安)。
投資での見方:株価がこれを大きく割ると資産面の安全域の手掛かり。
流動資産から総負債を引いた、極めて保守的な清算価値。
投資での見方:株価がこれ以下なら資産だけで下値を説明できる領域。
将来のお金を「今の価値」に引き直す率(要求リターン)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来を厳しく割り引く=理論株価は下がる。安全域を測る物差し。
利益や配当が将来伸びると見込む年率(永久成長)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来価値が増え理論株価は上がる。ただし割引率を超える前提は使えない。
事業の質・成長・金利から見て「妥当」と考えるPER(1株益に何倍まで払えるか)。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。実績PERとの差が期待の織り込み。
一時的な浮き沈みをならした「平常時の1株利益」。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。単年の特需/特損に振らされないための基準値。
正常化EPSに成長を織り込んで割り引いた理論株価(EPS×(1+成長率)÷(割引率−成長率))。
投資での見方:割引率>成長率のときだけ成立。成長率が割引率に近いほど値は大きく振れる。
投資の読み方
割安に見えて、実は安いなりの構造的な理由がある状態。
投資での見方:数字だけの割安に飛びつくと嵌る。安さの「理由」を読むのが核心。
本質的な価値に対して株価が持つ「間違えても損しにくい余裕」。
投資での見方:現金の厚み・資産・稼ぐ力で測る。バリュー投資の背骨。
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す、JINGI の監視の仕組み。
投資での見方:一度の分析で終わらせず「テーゼは生きているか」を追い続ける。
このページで使う指標について、何を意味するかと、投資でどう見ればよいかを、なるべくやさしくまとめました。指標名にマウスを重ねる(スマホは指標名をタップ)と、その場で説明が出ます。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

SOURCE / 出典

基本情報・財務・大株主・ガバナンス・開示原文は 金融庁 EDINET(有価証券報告書・EDINETコード E25850)の一次データを構造化。各数値は一次開示で検証できます——上のリンクから EDINET で当社の提出書類を確認できます。本ページは情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。