３ 【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、2004年の当社創業以来「データ活用の促進を通じて持続可能な未来をつくる」をPurpose（パーパス）とし、DX、AI、ビッグデータなどの言葉が広まる前から、データ活用のリーディングカンパニーとして、アナリティクスとエンジニアリングを駆使し、企業のビジネス創造と経営改善を支援しております。その支援実績は、金融・小売・メーカー・サービスなど幅広い業種を対象に1,300社を超え、データ活用のコンセプトデザインから運用による成果創出までをトータルに支援することで、データを価値に変えるサービスを提供しております。 当社グループの事業領域は、次のとおりであります。 （1）プロフェッショナルサービス事業 プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。 （2）プロダクト事業 プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。 主な取扱製品は、以下のとおりであります。 製品名カテゴリ概要Rtoaster（アールトースター）レコメンドエンジン・プライベートDMP・CDPあらゆる顧客データを統合・分析し、高度なアルゴリズム・多彩なアクション機能により、精度の高いパーソナライズを実現するトータルソリューションRtoaster GenAI（アールトースター・ジェンエーアイ）生成AI搭載レコメンドエンジン自然な言葉や感覚的な表現にも対応する“あいまい検索”を実現する生成AI搭載のレコメンドエンジンLigla（リグラ）LINE特化型マーケティングオートメーション顧客データと機械学習アルゴリズムを用いた配信シナリオ設計で、パーソナライズされたLINEコミュニケーションを自動化するマーケティングオートメーション（連結子会社 株式会社TimeTechnologies提供）Probance（プロバンス）マーケティングオートメーションプラットフォーム機械学習により顧客ニーズを予測し、パーソナライズコミュニケーションを実現するBtoC向けマーケティングオートメーションプラットフォームConomi（コノミ）マッチングエンジン収集・蓄積したデータを活用して、独自のアルゴリズムでヒト・モノを複合的にマッチングでき、組み込み先や利用データを選ばない柔軟なマッチングエンジンBrandwatch（ブランドウォッチ）デジタルコンシューマー・インテリジェンスデジタルボルテックスの時代に必要となるリアルタイム意思決定を支援する、業界最大級のデータとAIを搭載した、次世代マーケティングリサーチプラットフォームAltair Analytics（アルテア・ アナリティクス）機械学習・統計解析・分析・レポーティングシステムスケーラブルなデータの加工と分析を可能にする、パワフルで高い汎用性を持つ、分析ソフトウェアプラットフォーム 当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。 ※上記の他に、当社の関連会社として、株式会社電通クロスブレインがあります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】1．報告セグメントの概要 当社および連結子会社（以下、当社グループ）の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービス別の部門および子会社を置き、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、部門および子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「プロフェッショナルサービス事業」、「プロダクト事業」の2つを報告セグメントとしております。 プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行っており、プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行っております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年 7月 1日 至 2024年 6月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）1連結損益計算書計上額（注）2 プロフェッショナルサービス事業プロダクト事業計売上高 外部顧客への売上高7,377,8043,183,32010,561,125－10,561,125セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計7,377,8043,183,32010,561,125－10,561,125セグメント利益2,911,140769,0113,680,151△2,331,2171,348,933（注）1．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用2,331,217千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。3．当社においては、内部管理上、資産を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産を記載しておりません。 当連結会計年度（自 2024年 7月 1日 至 2025年 6月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）1連結損益計算書計上額（注）2 プロフェッショナルサービス事業プロダクト事業計売上高 外部顧客への売上高8,336,3843,435,87011,772,254－11,772,254セグメント間の内部売上高又は振替高600－600△600－計8,336,9843,435,87011,772,854△60011,772,254セグメント利益3,565,818870,4574,436,276△2,860,5261,575,749（注）1．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用2,860,526千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。3．当社においては、内部管理上、資産を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産を記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年 7月 1日 至 2024年 6月30日）1．製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 3．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年 7月 1日 至 2025年 6月30日）1．製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 3．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年 7月 1日 至 2024年 6月30日） （単位：千円） プロフェッショナルサービス事業プロダクト事業全社・消去合計当期償却額－131,077－131,077当期末残高－426,002－426,002 当連結会計年度（自 2024年 7月 1日 至 2025年 6月30日） （単位：千円） プロフェッショナルサービス事業プロダクト事業全社・消去合計当期償却額－131,077－131,077当期末残高－294,924－294,924 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

1．製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、将来的には、現時点で予見できないリスクや重要とみなされていないリスクの影響を受ける可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、当社グループは、経営体質の強化および経営の透明性・健全性を一層向上させることを目的に、リスクマネジメント委員会を任意の委員会（代表取締役の諮問機関）として設置しております。同委員会は、代表取締役社長を議長に、社内取締役、常勤の監査等委員（社外取締役）、常務執行役員COOを中心に構成されており、リスクマネジメントに関する統括的監督機能を持ち、対処すべき重要なリスクの特定と評価および優先度の設定を行い、リスク軽減にむけた具体的なアクションの実行状況についての評価を行っております。 （1）現状の事業戦略における、全社共通のリスクカテゴリリスクの内容→リスクが顕在化した場合の影響リスクに対する主要な取り組み中期経営計画の達成に必要な人材確保採用の遅れにより、必要な人員の質または量が不足する→業績目標未達・人事部門の強化および人事部門以外が採用活動へ十分なリソースを配分することによる、全社的な採用活動への注力・リファラル採用の活性化 ほか新たに採用した人材に対する教育が進まない→受注するプロジェクトに制約発生、または、受注したプロジェクトの品質・利益率低下による業績目標未達、業績悪化の可能性・オンボーディングの仕組みの確立、教育研修制度の充実 ほか退職率の上昇や、重要な人材の流出→受注するプロジェクトに制約発生、または、受注したプロジェクトの品質・利益率低下による業績目標未達、業績悪化の可能性・従業員がやりがい・働きがいを感じられる魅力的な業務環境の構築・キャリアプランや報酬体系の整備・改善と、上司・部下における対話の促進 ほか個人情報をはじめとする機密情報の流出事故何らかの理由による情報流出→当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜の可能性・ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）およびプライバシーマーク制度の認証維持活動を通じた、従業員の情報セキュリティ意識の向上・強化・リモートワークに適応した情報セキュリティ体制の構築・機密情報へのアクセス管理等の厳格化 ほか （2）現状の事業戦略における、セグメント別のリスクカテゴリリスクの内容→リスクが顕在化した場合の影響リスクに対する主要な取り組みシステム障害（プロダクト事業）自然災害や不正アクセス、ネットワーク障害等によるシステムダウン→SaaS型の「Rtoaster」、「Probance」のサービス提供が一時的に停止することにより、当社グループへの損害賠償請求の可能性・発生可能性からするとリスクは甚大ではないとの認識ではあるが、データ分散の検討等は進める カテゴリリスクの内容→リスクが顕在化した場合の影響リスクに対する主要な取り組み個人情報をはじめデータ管理を厳格化する法改正など（プロダクト事業）法改正等により、「Rtoaster」で活用するCookieデータの活用が制限される→「Rtoaster」のサービス価値が下がり、プロダクト事業の売上高が減少する可能性・国内外の法改正等に関する最新情報の把握・仕様変更に対応できる開発体制の構築 ほかブラウザ仕様の変更等により、Cookieデータが取得しづらくなる→「Rtoaster」のサービス価値が下がり、プロダクト事業の売上高が減少する可能性・国内外の最新のITトレンドの把握・仕様変更に対応できる開発体制の構築 ほか競合製品の台頭（プロダクト事業）当社取扱製品の競争力が低下→解約発生や新規受注不振により、プロダクト事業の売上高が減少する可能性・最新の市場トレンドおよび顧客のニーズを捉えた機能開発・改善・対策を講じるための業界内トレンドの調査・把握 ほか円安の進行、長期化海外製品の仕入高やクラウド利用料の増加→プロダクト事業の利益率が低下する可能性・プロダクトの販売価格の見直し・その他のコストの適正化 ほか （3）中長期的な視点から事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクカテゴリリスクの内容→リスクが顕在化した場合の影響リスクに対する主要な取り組み競合の人的サービスの出現当社より質・量ともに勝る人材ポートフォリオを持つ競合企業の台頭→当社グループの競争力が相対的に低下し、業界内での存在感を失い、業績が伸び悩む・悪化する可能性・先進的で実践的なデータ活用の実績を積み重ねることにより、人材の質を高め続けるとともに、採用競争力もさらに高める・人材採用・育成に対する投資を決して止めない ほか人的サービスに代わる新技術の出現当社の人的サービスを置き換えることが可能な先進技術・新サービス等の出現→当社グループの人材が保有するノウハウが陳腐化し、業績が伸び悩む・悪化する可能性・基本的には、特定の技術だけでは顧客企業の課題は解消しないものと認識・いくつもの技術やサービスを人間の知恵で組み合わせて顧客課題を解決する領域、先進技術や新サービスでは補いきれない人的サービスの付加価値が生きる領域において、先進的で実践的なデータ活用の実績を積み重ねる ほかM&A対象企業や出資先企業の業績不振M&Aの対象子会社や少額出資を行った投資先の業績が当社の想定を下回る→のれんの減損処理や有価証券の評価損等が圧制し、業績や財政状態が悪化する可能性・M&Aをはじめとする戦略的な投資の検討・実行に特化した専門部署を設立・M&Aに知見の深い社外取締役を交えた投資委員会（任意の委員会）にて、投資案件に対する適切な事前検討を実施・当社取締役会でのモニタリングをはじめ、適切なグループ・ガバナンスを通じて、子会社の事業運営をサポートする ほか新規事業の業績不振新たに開始した事業の拡大・成長が当初の想定を下回る→業績が伸び悩む・悪化する可能性・新規事業に関しても戦略的な投資の一環として位置付け、上記と同様の検討体制・モニタリングを実施する ほかグループ・ガバナンスの手抜かりグループ会社において上述したリスクが顕在化し、その発見が遅れる→リカバリー策も含めて対応コストが増加し、業績が悪化する可能性・グループ会社の管理体制を構築・当社取締役会でのモニタリングや、当社からの役員派遣を通じて、一定のマネジメント水準に基づき、グループ運営を遂行する ほか

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、2025年春闘での賃上げや物価安定による個人消費の増加基調と、企業の設備投資意欲の底堅さが下支えとなる一方で、当連結会計年度末に向けて米政府の関税政策の影響による景気の下押し圧力が強まる中で、一進一退の足踏み状況が続きました。国内のICTサービス市場は、国内企業のデジタルビジネス化に向けた旺盛な需要によって、幅広い産業分野における既存システムのモダナイゼーション、デジタルイノベーションのためのシステム構築への支出が拡大し、特にITコンサルティングやシステムインテグレーション領域が市場の成長を牽引しました。 このような中、当社グループは、前連結会計年度の初め（2023年7月1日）に経営方針および経営体制を大きく転換し、新・中期経営計画（2024年6月期～2026年6月期）に基づく事業運営を開始いたしました。当社グループは、この3か年を「構造改革期」と位置づけ、計画1年目となる前連結会計年度においては、最重要課題として設定した利益率の回復を想定よりも早く進捗させることができました。これをふまえ、計画2年目となる当連結会計年度は、最重要課題を事業規模の拡大および売上成長へと切り替え、前連結会計年度に回復した利益率を維持しながら、既存事業の売上成長率が10％を優に超える水準にまで復活させていくことを目指してまいりました。 当連結会計年度の売上高は、データ／AI活用に対する需要を受けて堅調な成長が続き、売上成長率は期初に掲げた10％を超える水準で推移いたしました。利益面は、売上拡大に伴う利益増に加え、プロフェッショナルサービス事業における個々のプロジェクト収支の改善活動をはじめとする利益確保に向けた取り組みの効果、プロダクト事業におけるコスト構造の最適化の効果により、売上成長率を上回る水準にて拡大いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は11,772,254千円（前年同期比11.5％増）、営業利益は1,575,749千円（同16.8％増）、経常利益は1,625,850千円（同19.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,063,952千円（同17.0％増）となりました。 当連結会計年度における報告セグメント別の業績は次のとおりであります。 （プロフェッショナルサービス事業）プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。当連結会計年度において、当事業は、売上成長率を15％程度にまで引き上げることを目標とし、その目標に到達するために、有償稼働率の維持・向上と、リーダー層以上の育成および採用強化を重点課題として運営してまいりました。売上高は、既存案件の拡大および新規案件の開拓により第3四半期連結累計期間までは好調に推移した一方で、第4四半期連結会計期間においては新規受注の遅れにより売上成長率が一時的に鈍化いたしました。一方、利益面は、売上拡大に伴う利益増に加え、前連結会計年度から定着に努めてきたプロジェクト収支の管理・モニタリング手法が実効的に運用されていることが安定的な利益創出につながっており、セグメント利益額およびセグメント利益率は、前年同期に比べて改善いたしました。この結果、売上高は8,336,984千円（前年同期比13.0％増）、セグメント利益は3,565,818千円（同22.5％増）となりました。 （プロダクト事業）プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。当連結会計年度において、当事業は、売上成長率を10％程度にまで引き上げることを目標とし、前連結会計年度には漸減が続いたブレインパッド単体の売上高を上昇に転じさせることと、連結子会社である株式会社Time Technologiesが開発・提供するプロダクト「Ligla（リグラ）」による売上成長を重点課題として運営してまいりました。売上高は、「Ligla」が引き続き成長を牽引するとともに、ブレインパッド単体の売上高も大型案件の新規受注を主因とする回復が見られ、堅調に推移いたしました。利益面においては、売上拡大に伴う利益増に加え、利益率が低下傾向にあったプロダクトの提供終了の効果や、売上高に見合ったコスト構造への最適化を継続的に進めていることから、セグメント利益額およびセグメント利益率は、前年同期に比べて改善いたしました。この結果、売上高は3,435,870千円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は870,457千円（同13.2％増）となりました。 続いて、当連結会計年度末における資産合計は、7,518,783千円となり、前連結会計年度末に比べ261,064千円増加いたしました。流動資産の残高は、5,251,542千円となり、前連結会計年度末に比べ211,551千円増加いたしました。これは主に電子記録債権及び売掛金の増加118,171千円および現金及び預金の増加40,344千円の増加によるものであります。また、固定資産の残高は、2,267,241千円となり、前連結会計年度末に比べ49,512千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加303,533千円、ソフトウエアの増加28,795千円があった一方で、のれんの減少131,077千円、顧客関連資産の減少69,415千円、建物（純額）の減少69,219千円があったことによるものであります。当連結会計年度末における負債合計は、1,753,054千円となり、前連結会計年度末に比べ29,895千円増加いたしました。流動負債の残高は、1,556,672千円となり、前連結会計年度末に比べ50,853千円増加いたしました。これは主に、賞与引当金の増加56,123千円によるものであります。また、固定負債の残高は、196,382千円となり、前連結会計年度末に比べ20,958千円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債の減少21,254千円があったことによるものであります。 当連結会計年度末における純資産合計は、5,765,728千円となり、前連結会計年度末に比べ231,168千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加875,497千円があった一方で、自己株式の取得などによる減少649,094千円があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は76.7％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は3,395,540千円（前年同期比1.2％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、1,350,975千円（前年同期比12.2％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,625,726千円、減価償却費256,552千円、のれん償却額131,077千円があった一方で、法人税等の支払額554,130千円、売上債権の増加118,171千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、439,890千円（前年同期比38.5％増）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出300,720千円および無形固定資産の取得による支出109,872千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、870,740千円（前年同期比134.1％増）となりました。これは主に自己株式の取得による支出700,007千円および配当金の支払額170,729千円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ⅰ生産実績当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ⅱ受注実績当社グループは、概ね受注から納品までの期間が短いため記載を省略しております。 ⅲ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年 7月 1日至 2025年 6月30日）金額（千円）前年同期比（％）プロフェッショナルサービス事業8,336,98413.0プロダクト事業3,435,8707.9調整額△600－合計11,772,25411.5 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容本項は、当社グループが、中期経営計画（2024年6月期～2026年6月期）の達成状況を判断するための客観的に指標として定めた連結ベースでの売上高、EBITDAマージン、ROEの状況に関する認識と、分析・検討内容を記載しております。 （連結売上高について）当連結会計年度の売上高は、期初計画の11,800,000千円（118億円）に対して、1

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「データ活用の促進を通じて持続可能な未来をつくる」を普遍的な当社グループのPurpose（パーパス）に掲げ、データ活用によるサステナブルな社会を創ることを目指し、社会課題の解決に貢献していくことを私たちの存在意義としております。そして、この普遍的なPurposeを私たちの事業において具体的に実現していくためのVision（ビジョン）を「息を吸うようにデータが活用される社会をつくる」とし、さらに時間軸の短いMission（ミッション、使命）を「技術と人材のサプライチェーンを再構築し、国際競争力のある豊かな日本の再生に貢献する」と設定しております。 これらの理念を定めた背景には、IMD「世界デジタル競争力ランキング2022」において、日本が「デジタル／テクノロジースキル」において63か国中62位、「ビッグデータと分析の活用」において63か国63位に沈んでいるという厳しい現実があります。日本経済が国際競争力を取り戻していくには、日本企業は、ITやデジタルの力を活用し、時代に応えた新しい価値を創造するための「内なる力」を高めることが必要であります。その実現に向けて、私たちは、国内のIT人材やデータ活用人材の不足、リスキリング、そして、ITやデータ活用の内製化促進という課題解決に真正面から取り組むこととし、日々進化するさまざまなテクノロジーを実用的な形に転換し、技術と人材のサプライチェーンを再構築していくことで、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の高度化・高速化に貢献していきたいと考えております。 当社グループは、これらの考え方をまとめ、2023年5月12日開催の取締役会において、2024年6月期を初年度とする3か年の中期経営計画（2024年6月期～2026年6月期）を策定し推進しております。その概要は、以下のとおりであります。 ［中期経営計画の位置付け］当社グループは、本中期経営計画期間を「構造改革期」と位置づけ、これまで急速に拡大させてきた事業体制から経営モデルを刷新し、今後の環境変化にも機動的に対応できる高利益体質への転換を図ります。 ［財務目標］ 中期経営計画の達成状況を判断するための客観的指標としては、連結ベースにて、事業規模の拡大を示す売上高、高利益体質への転換の進捗を示すEBITDAマージン、資本効率性を示すROEの3つを設定しております。 特に、構造改革期と定めた本中期経営計画期間においては、従来の「組織拡大による成長」から「利益重視のマネジメント」へと舵を切り、売上高の成長以上にEBITDAマージンの向上に力点を置いております。なお、重視する利益を、営業利益や経常利益ではなくEBITDAとしたのは、今後は、M&Aや子会社／合弁会社設立による事業拡大を成長戦略のひとつに置いているためであります。 当社グループは同計画の2年目であった当連結会計年度において、期初に掲げた10％超の売上成長と利益率維持の両立を実現できたことをふまえ、同計画の最終年度となる翌連結会計年度（2026年6月期）においては、M&Aを含む大胆な投資による売上成長の加速を伴う構造改革の完遂を目指すべく事業計画を立案しております。 翌連結会計年度において対処すべき課題は次のとおりであります。 ［課題と取り組み1：プロフェッショナルサービス事業］ AIを活用した社内の生産性改革と、内製化支援モデルの洗練と高度化プロフェッショナルサービス事業においては、日々進化を遂げる生成AI技術を業務に適用し、社内のプロフェッショナル人材の業務効率を飛躍的に高めることで、サービスの提供効率と品質の両面を向上させてまいります。また、生成AIの進化により、企業がデータ／AI活用の内製化に取り組みやすい環境が整ってきているため、この変化に対応できるよう、当社の内製化支援モデルのさらなる洗練と高度化に取り組んでまいります。 ［課題と取り組み2：プロダクト事業］新プロダクト、AIエージェント事業の早期収益化プロダクト事業においては、デジタルマーケティング市場の成熟に伴い、売上高の拡大ペースが緩やかになることが想定されます。この状況をふまえ、当連結会計年度に発表した新製品「Rtoaster GenAI（アールトースター・ジェンエーアイ）」や、新たに設立した子会社で展開するAIエージェント事業を早期に収益化し、同事業における新たな成長の柱を確立することに注力してまいります。 ［課題と取り組み3：非連続成長の加速］新たなM&Aの推進当社グループの中期経営計画の財務目標においては、M&Aの実現によるインオーガニックな成長を織り込んでおります。同計画期間中の第1号案件として本年8月に公表した株式会社アクティブコアの株式取得（子会社化）による業績貢献に加え、新たなM&Aの実現にも取り組み、計画の最終年度に掲げる連結売上高140億円超の達成を目指してまいります。 その他、当連結会計年度に達成できたことと、積み残した課題をふまえた、翌連結会計年度の主要な取り組みは以下の図のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社が判断したものであり、不確定な要素を含んでおります。そのため、経済環境をはじめとするさまざまな要因の変化により、実際の業績はこれと異なる可能性があります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引1．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 （1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等該当事項はありません。 （2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （3）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等該当事項はありません。 2．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（のれんおよび顧客関連資産の評価） （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん426,002294,924顧客関連資産225,599156,184 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法連結子会社を取得した際に識別したのれんは、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しております。また、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しております。これらは、その効果が及ぶ期間にわたり償却を行い、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定することとしております。当連結会計年度末において、株式取得時に見込んだ超過収益力の毀損の有無の観点から、主に取得時の事業計画と取得後の実績の比較分析による検討を行っており、減損の兆候はないと判断しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主な仮定のれんおよび顧客関連資産の算定の基礎となる事業計画に含まれる将来の売上高成長率、顧客関係に係る将来キャッシュ・フローにおける既存顧客減少率および顧客関連資産から発生する将来キャッシュ・フローの不確実性を考慮した割引率を主要な仮定としております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上記の仮定は見積りの不確実性があるため、市場環境の変化などにより実績値が当初の見積りから大きく乖離した場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （1）提出会社と株主間のガバナンスに関する合意 該当事項はありません。 （2）提出会社と株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意 該当事項はありません。 （3）財務上の特約が付された金銭消費貸借契約又は社債 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、中期経営計画において、事業成長と株主還元の両立を図ることを基本方針とし、長期の事業成長に資する投資は、内部留保資金に限らず財務健全性を損なわない範囲でのレバレッジ活用も視野に入れて強化していくとともに、安定的に連結営業利益率10％以上を確保していくことを目標として、連結総還元性向40％以上の株主還元を目指しております。なお、普通配当については年1回の長期安定配当を基本とし、それを上回る株主還元については、当社グループを取り巻く事業環境および市場環境に応じて自己株式の取得または記念配当もしくは特別配当を実施していく方針としております。当社の剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。また、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、2025年8月26日開催の当社取締役会にて、以下のとおり決議されております。 決議年月日配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）2025年8月26日 取締役会決議167,1328