３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社２社とで構成されており、多様な取引先の情報化ニーズに応えるべく、「ソフトウエア開発と運用が一体となった柔軟でスピーディなＩＴサービス」を基盤として、システムコンサルティングからアウトソーシングに至る総合情報サービスを主要な事業といたしております。 当社グループは、次のセグメントに関する事業を行っております。 (1） 情報処理サービス データセンターを基盤に、50年来の実績を持つ大型汎用機を中心とした受託計算サービスと、データ入力・印刷・デリバリ等の周辺業務を併せたトータルなサポートとＩＤＣサービス、クラウドサービス（＊１）、ＢＰＯサービス（＊２）を提供しております。 ＩＤＣサービスにおいては、「インターネットデータセンター（さいたまｉＤＣ）」は、強固なファシリティとセキュリティのもと、システムの監視から運用まで24時間365日、安全かつ確実なサービスの提供に努めております。また、クラウドサービスにおいては、企業システム向けプライベートクラウドサービスや、サイバー攻撃対策として標的型攻撃メール訓練サービス「セキュリズム」等があります。 なお、当社グループはＩＳＭＳ（ＩＳＯ/ＩＥＣ27001）、ＩＳＭＳクラウドセキュリティ（ＩＳＯ/ＩＥＣ27017）、ＩＴサービスマネジメントシステム（ＩＳＯ/ＩＥＣ20000）、プライバシーマークの認証を取得しております。 関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社、ＡＧＳプロサービス株式会社であります。 (2） ソフトウエア開発 長年にわたるソリューション提供の実績とエンジニアリング経験を活かし、金融機関・公共団体・一般法人など幅広い業界・業種のお客様に対して、情報戦略策定支援等のシステムコンサルティングに始まり、アプリケーション・ソフトの受託開発やネットワークの設計・構築をトータルに提供しております。 また、当社は、ソフトウエア能力成熟度モデル統合であるＣＭＭＩレベル３の認定を受けた後、その能力を維持・向上させるべく当社オリジナルのソフトウエア開発標準である「ＡＧＳ統合開発標準（ＩＮＤＥＳＴＡ）」を策定し、専任の品質管理部門による品質チェックを受けながら、高品質なソフトウエアの開発を行っております。 関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社であります。 (3） その他情報サービス お客様のＩＴ化を迅速かつスムーズに実現するために、ＩＴコンサルティング、システムパッケージ商品の販売及び導入支援サービス、インフラ・セキュリティに関するコンサルティングや導入支援サービス、ＡＷＳをはじめとしたパブリッククラウド運用支援サービス、各種保守サービス等、さまざまなＩＴソリューションをトータルに提供しております。 関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社、ＡＧＳプロサービス株式会社であります。 (4） システム機器販売 当社グループは、独立系のマルチベンダーとして、特定のコンピュータメーカーに依存せず、お取引先の多様なニーズにマッチした最適なコンピュータ機器の選定・販売や関連する周辺機器・備品、コンピュータ帳票の販売を行っております。 関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社であります。 （＊１） クラウドサービスとは、データセンターのハードウエア資源やアプリケーションを、利用者のニーズに合わせてインターネット等の回線を通じて貸し出すサービスであります。（＊２） ＢＰＯサービスとは、自社のビジネスプロセスを見直し、非主体部門（主に間接部門）における一部事業を外部委託（アウトソーシング）することにより、コスト削減等の業務効率化及びコア業務への集中化を実践することです。 事業の系統図は以下のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議並びに予算委員会等において、業績の分析を定期的に行っているものであります。当社グループは製品・サービスごとに戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報処理サービス」、「ソフトウエア開発」、「その他情報サービス」及び「システム機器販売」の４つを報告セグメントとしています。 各セグメントの内容は以下のとおりであります。 (1）情報処理サービス受託計算サービス、ＩＤＣサービス、クラウドサービス、ＢＰＯサービスなど (2）ソフトウエア開発ソフトウエア開発及びソフトウエア開発に係わるコンサルティング業務など (3）その他情報サービスパッケージ販売、ハード保守、人材派遣など (4）システム機器販売システム機器、帳票、サプライ品などの販売 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１、２、３、４連結財務諸表計上額（注）５ 情報処理サービスソフトウエア開発その他情報サービスシステム機器販売売上高 外部顧客への売上高11,982,4537,354,2613,565,7491,959,99124,862,456－24,862,456セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計11,982,4537,354,2613,565,7491,959,99124,862,456－24,862,456セグメント利益1,924,8641,200,919545,691105,3883,776,863△1,926,9001,849,963セグメント資産9,249,1504,239,8101,726,0501,736,82916,951,8414,624,79921,576,641その他の項目 減価償却費992,638154,62520,5592,1341,169,95737,4691,207,427有形固定資産及び無形固定資産の増加額305,740142,5565,190477453,96540,908494,873（注）１．セグメント利益の調整額△1,926,900千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,926,900千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント資産の調整額4,624,799千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,624,799千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない定期預金等であります。３．減価償却費の調整額37,469千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における減価償却費等であります。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額40,908千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。５．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１、２、３、４連結財務諸表計上額（注）５ 情報処理サービスソフトウエア開発その他情報サービスシステム機器販売売上高 外部顧客への売上高12,148,46210,127,8674,007,8782,338,17328,622,381－28,622,381セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計12,148,46210,127,8674,007,8782,338,17328,622,381－28,622,381セグメント利益2,032,2081,817,454798,516102,2244,750,403△2,300,4352,449,968セグメント資産10,107,9134,978,6761,750,6221,289,25218,126,4645,358,64623,485,110その他の項目 減価償却費975,359166,42918,0531,2621,161,10385,4041,246,507有形固定資産及び無形固定資産の増加額208,273278,4602,770155489,660145,299634,960（注）１．セグメント利益の調整額△2,300,435千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,300,435千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント資産の調整額5,358,646千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,358,646千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない定期預金等であります。３．減価償却費の調整額85,404千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における減価償却費等であります。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額145,299千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。５．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 海外売上高がないため該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社りそなホールディングス4,558,214情報処理サービス、ソフトウエア開発、その他情報サービス、システム機器販売全国生活協同組合連合会2,832,590情報処理サービス、ソフトウエア開発、その他情報サービス、システム機器販売エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア株式会社2,778,426情報処理サービス、ソフトウエア開発、その他情報サービス、システム機器販売（注）株式会社りそなホールディングスにつきましては、属する関係会社の売上高を集計して記載しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 海外売上高がないため該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社りそなホールディングス5,683,512情報処理サービス、ソフトウエア開発、その他情報サービス、システム機器販売全国生活協同組合連合会4,563,224情報処理サービス、ソフトウエア開発、その他情報サービス、システム機器販売（注）株式会社りそなホールディングスにつきましては、属する関係会社の売上高を集計して記載しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社りそなホールディングス4,558,214情報処理サービス、ソフトウエア開発、その他情報サービス、システム機器販売全国生活協同組合連合会2,832,590情報処理サービス、ソフトウエア開発、その他情報サービス、システム機器販売エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア株式会社2,778,426情報処理サービス、ソフトウエア開発、その他情報サービス、システム機器販売（注）株式会社りそなホールディングスにつきましては、属する関係会社の売上高を集計して記載しております。

３ 【事業等のリスク】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）当社グループのリスク管理体制について 当社グループにおいては、グループの事業継続に重大な影響を及ぼす様々なリスクを的確に把握し、その発現を未然に防止するとともに、緊急事態発生時においては経営への被害を最小限に抑え、適切かつ迅速な回復を図るため、当社取締役会において、グループリスク管理規程を制定しております。 同規程において、リスク管理重視の企業風土の確立に努めること、リスク最小化に向けて最大限に努力すること、過度なリスクテイクは行わないことを取組方針として、各種リスク管理に取り組んでおります。 ① リスク管理に係る組織当社グループにおいては、当社がグループ全体のリスク管理体制の整備を行うとともに、グループ各社に対して指導・助言等を行う体制としております。当社の体制といたしましては、取締役会が、グループリスク管理の基本方針に則り、当社の事業の規模・特性等を踏まえ、リスク管理体制の構築・整備等の重要事項の決議を行い、経営会議が、具体的なリスク管理手続きの制定、リスク管理に係る具体的事項の協議・決定を行うこととしている他、社長を委員長とした「リスク管理委員会」を設置し、同委員会が当社グループ全体のリスクの状況の把握及び管理・運営等についての検討・協議を行っております。また、企画部担当役員をリスク管理統括責任者、企画部をリスク管理統括部署とし、当社のリスクに係る事項の統括・管理、企画・立案を行う他、リスク管理部署が、各所管するリスクの状況の把握及び管理手続きの策定等、管理・運営等を行っております。 ② 具体的な活動上記管理体制のもと、リスク管理部署が対応すべきリスクの抽出、対応策の検討を行い、リスク管理委員会での協議を経て、経営会議での決定により年度ごとのリスク管理計画を策定、計画に沿ったリスク管理を実施しております。リスク管理計画の内容については、取締役会が報告を受けております。また、年度ごとのリスク管理計画の実施状況については、四半期ごとにリスク管理委員会及び経営会議、取締役会が報告を受け、管理状況の監督を実施しております。 ③ 体制図当社におけるリスク管理体制図は以下のとおりです。 (2）主要なリスクについて 当社グループにおいては、前記の管理体制に基づき、事業等における各種リスクの管理に取り組んでおりますが、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中における状態に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅しているものではありません。 ① 顧客情報等漏洩の影響当社グループは、グループのビジネスにおける大きな柱の一つである「データセンタービジネス」において、ＩＤＣサービス、クラウドサービス、アウトソーシングサービス、受託計算などの「情報処理サービス」を中心に、総合的なソリューションサービスを展開しており、こうした業務の遂行において、お客様の情報システムの構築、保守並びに運用を行うにあたり、多くの個人の方やお客様情報を含んだ情報資産をお預かりしております。こうした事業環境下において、お預かりしている個人情報やお客様情報の漏洩が発生した場合は、お客様からの損害賠償請求への対応はもとより、当社グループの信頼性を大きく毀損し、当社グループの重要な顧客基盤である公共分野における入札への参加や、特に社会からの信用・信頼を重要なものとしている金融分野をはじめ、その後の業務受託の可否という観点から、業績や財政状態に及ぼす影響は極めて大きいものと認識しております。こうしたことから、当社グループでは、このような情報資産の漏洩、紛失、破壊のリスクを回避するために、様々な対策を講じております。情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度（ＩＳＯ／ＩＥＣ27001）やプライバシーマークの認定取得はもとより、情報セキュリティ委員会を設置し、従業員教育、各種ソフトウエアによる監視、情報資産へのアクセス証跡の記録など各種の情報セキュリティ対策を講じることで、個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスク回避を図っております。 ② ソフトウエア開発プロジェクト管理及び品質当社グループのビジネスにおいて、前記のデータセンタービジネスとともに大きな柱としているのが「ＳＩビジネス」であります。ソフトウエア開発はこの「ＳＩビジネス」の中核を占める重要な業務として取り組んでいることから、当社グループが開発したシステムに不備や不具合が発生した場合、あるいは開発段階での大幅な仕様変更による作業工数の増加などの想定外の要因が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、ソフトウエアの品質を管理するため、事業本部から独立した専管部署により、引合いや見積り段階での検証や、プロジェクトの進捗管理、出荷時の品質管理を実施し、品質保証強化はもとより、プロジェクトマネジメントの強化に取り組んでおります。また、当社では、国際標準/デファクト標準のベストプラクティスや動向を考慮した質の高い標準プロセスとなるＡＧＳ統合開発標準（INDESTA：INtegrated DEvelopment STandards for Ags)を構築し、品質の向上に取り組んでおります。 ③ データセンターの業務継続における障害等当社グループは、お客様のシステム保守・運用を主要業務の一つとしており、ＩＤＣサービスでは、24時間365日ノンストップのサービスを提供しております。このデータセンターにおいて、地震や水害などの天災等により業務継続が困難となった場合や、情報セキュリティ事故、設備の不具合、運用ミスが発生した場合に、機会損失やお客様からの損害賠償請求、当社グループの信用失墜等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて2019年12月に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大のようなパンデミック（疫病の蔓延等）リスクについては、社内での感染者の発生や、日本国政府による緊急事態宣言等の法令に基づく外出自粛等に起因し、データセンター業務の継続が困難となった場合に、上記同様の影響を受ける可能性があります。当社グループでは、このような業務を行うデータセンターの業務継続リスクや障害リスクを回避するために、同センターをさいたま市内の非常に強固な地盤の上に配置するとともに、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）やＩＴサービスマネジメントシステム（ＩＳＯ/ＩＥＣ20000）の適用はもとより、建物の耐震及び免震構造化、自家発電装置による無停電電源の確保や防犯設備を完備するなど、設備環境を整備しております。また、当社グループにおいては、ＩＴを通じて社会インフラの一翼を担っているとの認識のもと、パンデミック発生時に備え、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の一環として、対策マニュアルを策定しており、発生時にはマニュアルに基づく対策本部の設置や各種感染拡大防止策の実施など、従業員の安全確保と業務継続に向けた対応を行うことでリスク軽減を図っております。 ④ 特定の販売先への依存当社グループは、株式会社りそな銀行のシステム関連の子会社であったことから、株式会社りそなホールディングス及び同社の連結子会社（以下、「りそなグループ」という。）に対する売上の割合が高くなっており、2026年３月期の当社グループの連結売上高に占めるりそなグループの割合は、間接取引を含めて28.6％となっております。りそなグループは、当社グループにとって長期間にわたり安定した取引先でありますが、経営の方針・業績の変化などにより契約が期間満了、更新拒絶、解除その他の理由で終了した場合や当社に不利な形で変更された場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうした状況下、当社グループでは、特定の取引先への依存による業績への影響を回避するため、これまで培ってきた得意分野におけるＩＴ技術力と品質の高いサービス、コンサルティングや人材派遣などのグループ力を活かして、新規事業の推進、アライアンスの強化など、積極的な事業展開による新規取引先の拡大を図り、営業基盤再構築の実現に取り組んでおります。 ⑤ 特定の仕入先への依存当社グループは、顧客ニーズや用途に応じてハードウエアやソフトウエアの調達先を選定するマルチベンダーであり、特に依存度の高い仕入先はありませんが、仕入先との契約が更新拒絶、解除その他の理由で終了した場合や当社グループに不利な形で変更された場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、契約資産が1,079百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比1,908百万円増加して23,485百万円となりました。負債合計は、契約負債が359百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比558百万円増加して7,473百万円となりました。純資産合計は、剰余金の配当535百万円による減少の一方、親会社株主に帰属する当期純利益1,932百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末比1,349百万円増加して16,011百万円となりました。 ② 経営成績の状況（売上高）当連結会計年度における売上高は、ソフトウエア開発などの増収により、前連結会計年度比3,759百万円増加して28,622百万円となりました。売上原価は、前連結会計年度比2,627百万円増加して21,325百万円となり、売上総利益は前連結会計年度比1,132百万円増加し、7,296百万円となりました。 （営業利益）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比532百万円増加して4,846百万円、営業利益は前連結会計年度比600百万円増加して2,449百万円となりました。 （経常利益）営業外収益は、前連結会計年度比0百万円減少して99百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比9百万円減少して40百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比608百万円増加し、2,508百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は、投資有価証券売却益の計上などにより前連結会計年度比153百万円増加して、156百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度比23百万円増加して、31百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比738百万円増加の2,633百万円、税金費用等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比552百万円増加し、1,932百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ738百万円増加し、6,174百万円（前年同期比13.6％増）となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は、2,249百万円（同203.1％増）となりました。増加要因の主なものは、税金等調整前当期純利益2,633百万円、減価償却費1,246百万円などによるものです。また、減少要因の主なものは、売上債権の増加888百万円などによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は、360百万円（同40.7％減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出377百万円などによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は、1,150百万円（同11.3％増）となりました。これは、リース債務の返済による支出542百万円、配当金の支払534百万円などによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績(a）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前連結会計年度比（％）情報処理サービス （千円）12,148,462101.4ソフトウエア開発 （千円）10,161,573137.9その他情報サービス （千円）3,376,666121.8 合計 （千円）25,686,702116.1（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。 (b）受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）受注高（千円）前連結会計年度比（％）受注残高（千円）前連結会計年度比（％）情報処理サービス12,179,390101.61,180,548102.7ソフトウエア開発9,201,593100.22,268,51971.0その他情報サービス4,301,233123.3894,585148.8システム機器販売2,218,209102.0756,18486.3合計27,900,426104.05,099,83887.6（注）１．セグメント間の取引は相殺消去しております。２．継続的業務については、各連結会計年度末時点での１ヶ月分の売上見込額を受注残高として計上しております。 (c）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前連結会計年度比（％）情報処理サービス （千円）12,148,462101.4ソフトウエア開発 （千円）10,127,867137.7その他情報サービス （千円）4,007,878112.4システム機器販売 （千円）2,338,173119.3 合計 （千円）28,622,381115.1（注）１．セグメント間の取引は相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）全国生活協同組合連合会2,832,59011.44,563,22415.9株式会社りそな銀行2,330,4699.42,946,51210.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態」に記載のとおりであります。 ② 経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調となりました。景気の先行きについては、各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響や米国の通商政策の動向など、景気を下押しするリスクに留意する必要があります。当社グループが属します情報サービス産業におきましては、地方公共団体の基幹業務システム標準化推進や、老朽化が懸念される民間企業の基幹システム刷新、及び官民を問わず、生成ＡＩの活用をはじめとしたデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）需要が引き続き旺盛であり、拡大基調で推移しております。また、組織を標的としたサイバー攻撃による被害が増加し、自社の防衛策のみならず関係する外部組織も含めたサイバーセキュリティ対策の重要性が一段と高まっており、今後も中長期的に市場規模の拡大が継続するものとみられます。このような経営環境の下、「クラウド時代においてもお客様から選ばれ続けるＩＴパートナーとなる」ことを目指した当社グループの第二期中期経営計画の初年度となる当連結会計年度におきましては、同経営計画の重点施策の推進等に注力してまいりました。当連結会計年度の経営成績につきましては、ソフトウエア開発をはじめとする全てのセグメントが堅調に推移したことから、売上高は28,622百万円（前連結会計年度比15.1％増）となりました。利益面では、売上高の増加及び生産性や利益率の向上などにより、営業利益は2,449百万円（前連結会計年度比32.4％増）、経常利益は2,508百万円（同32.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,932百万円（同40.1％増）となりました。また、ＲＯＥは、当期純利益が増加したことに加え、自己株式の取得及び消却を進めたこと等により、一過性の要因含め12.6％（前連結会計年度比2.9ポイント増）となりました。（一過性を除いたＲＯＥは11.7％（前連結会計年度比2.8ポイント増））次期連結会計年度の業績見通しにつきましては、既に2026年３月期決算短信にて、公表しておりますとおり、売上高においては、一般法人及び金融機関向けのシステム更改案件の増加のほか、ストックビジネスにおけるクラウドサービスの提供増などにより、増収を見込んでおります。利益面においては、人件費をはじめとする一般管理費の増加などの影響があるものの、売上高の増加や生産性向上などにより、営業利益及び経常利益は増益を見込んでおります。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に投資有価証券売却益を計上した影響により減益を見込んでおります。（％表示は、対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％29,2002.02,6006.12,6606.01,830△5.3 なお、セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。 （情報処理サービス）金融機関向け運用業務の受注拡大及び一般法人向けのデータセンターや

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「お客様とともに未来を創造し、ＩＴで夢のある社会づくりに貢献します」を企業理念としており、多様な情報化ニーズにお応えすべく、ソフトウエア開発と運用が一体となった柔軟でスピーディーなＩＴソリューションを基盤とした総合情報サービス企業として、お客様に満足感のあるサービスを提供することを使命として経営に努めております。 (2）経営戦略 当社グループは、「ＩＴ事業を通じて社会課題の解決に取り組み、夢のある未来の創造に貢献する企業」を目指し、お客様から選ばれ続けるＩＴパートナーであるために、弛まぬ努力と変革を続けることを「長期経営ビジョン」として掲げ、その実現のため経営目標である「持続的に成長可能な経営基盤の構築」の更なる前進を図るべく、2022年度を開始年度とする経営計画「Keep On Changing ～事業を通じて社会課題を解決し、変革し続ける～」のもと、３年ごとに中期経営計画を策定しております。2024年度末で終了した第一期中期経営計画に続き、2025年度から開始している第二期中期経営計画においては、以下の４つの重点施策（成長戦略・経営基盤強化）に取り組んでおります。Ⅰ．クラウド・インフラセキュリティビジネスの推進Ⅱ．コアビジネスの深化Ⅲ．人事戦略の推進Ⅳ．経営効率化の推進 (3）経営環境 ① 企業構造 当社グループは、ＡＧＳ株式会社を中心に、ソフトウエア開発やシステム機器販売などを行うＡＧＳビジネスコンピューター株式会社（※）、システムの管理・運用や人材派遣などを行うＡＧＳプロサービス株式会社の３社で構成され、当社の強みの一つである「コンサルティングから、システム構築、保守・運用までのワンストップでのサービス提供」が可能な企業構造としております。こうした企業構造を基盤として、グループ全体のシナジー効果を最大限発揮し、多様な情報化ニーズに迅速かつ柔軟に対応していくことにより、企業価値の一層の向上を図っております。※なお、ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社については、経営資源の最大活用による成長戦略推進に向け、2027年4月1日をもって、当社が吸収合併いたします。また、ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社の一部事業については、ＡＧＳプロサービス株式会社への分割（吸収分割）を行う予定です。 ② 市場環境 当社グループが属します情報サービス産業におきましては、地方公共団体の基幹業務システム標準化推進や、老朽化が懸念される民間企業の基幹システム刷新、及び官民を問わず、生成ＡＩの活用をはじめとしたデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進の更なる加速が期待されております。また、組織を標的としたサイバー攻撃による被害が増加し、自社の防衛策のみならず関係する外部組織も含めたセキュリティ対策の重要性が高まっており、今後も中長期的に市場規模の拡大が継続するものとみられます。一方、原材料価格や人件費の高騰等による原価の増加及び顧客のＩＴ投資抑制などについて、十分に注視していく必要があります。 当社グループでは、このような事業環境の変化を積極的な成長の機会と捉え、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への取組みを強化し、更なる高品質・高付加価値のサービス提供に努めてまいります。 ③ 顧客基盤 当社は、都市銀行のシステム関連の子会社であったことから、金融関連のお客様や、自治体・諸団体のお客様、銀行取引に関連する法人のお客様など、金融・公共・法人の幅広い分野で、優良な顧客基盤を有しており、長年にわたってお客様の信頼と実績を積み重ねてまいりました。現在、各分野の売上高の割合はほぼ均等で、市場環境に柔軟に対応できるバランスのとれた顧客ポートフォリオを構成し、安定的な成長を維持しております。 ④ 競合他社との競争優位性 当社グループは、コンサルティングやシステム構築などの「ＳＩビジネス」と「データセンタービジネス」による総合的なソリューション・サービスを提供しており、「コンサルティングから、システム構築、保守・運用までのワンストップでのサービス提供」を強みとして、多様化・複雑化する情報化ニーズへの迅速かつ柔軟な対応を行っております。 ＳＩビジネスにおいては、金融機関様、自治体様といった、優良なお客様の業務に関し、長年積み重ねてきた経験や専門性の高い業務ノウハウに強みを持っております。 データセンタービジネスは、クラウドサービスの需要増加などから今後も拡大を続けていくものとみられる一方、同業他社との競合が予想されますが、当社グループのデータセンターは、東京都心部から約25㎞、東京・新宿から電車で40分以内の利便性の高い「都市型データセンター」としており、また、震災の影響を受けにくい強固な地盤と洪水による水害の危険性が少ない立地地盤、最新のビル免震技術を導入している点等は、競合他社比で大きな強みであると認識しております。 今後も、これらの強みを最大限に活かした業務運営を行ってまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く市場環境においては、クラウドの主流化が進み、ＩＴインフラや情報セキュリティの重要性もますます拡大していくなかで、当社グループとしては、お客様におけるＤＸへの取り組み加速、基幹システムの更改やクラウドシフト、サイバーセキュリティ対策などのニーズに的確に対応し、お客様の課題解決に一層貢献していくことが必要であります。そのためには、クラウド・インフラセキュリティ戦略の更なる推進と、人材活躍領域シフトへの取り組み強化が必要と認識しております。このような認識のもと、当社グループの企業価値向上を実現するため、第二期中期経営計画にて、「クラウド時代においてもお客様から選ばれ続けるＩＴパートナーとなる」ことを目指す姿として掲げ、以下の４つの重点施策を推進してまいります。Ⅰ．クラウド・インフラセキュリティビジネスの推進お客様のニーズに合わせたクラウドサービスの組合せによる短納期・高品質なシステム導入、信頼性の高いインフラ構築、及びお客様資産を守るサイバー攻撃対策などにより、お客様の課題解決を総合的に支援してまいります。Ⅱ．コアビジネスの深化お客様とのリレーション拡大を推進するとともに、基幹システム更改などの主要案件を着実に遂行いたします。また、高速開発ツールや生成ＡＩの活用などを通じて、より質の高いサービスをお客様に提供してまいります。Ⅲ．人事戦略の推進将来の事業構想の実現に向けて、人材の育成・採用・配置を戦略的に展開し、社員一人ひとりが自身の成長を実感しながら働くことができる環境を実現してまいります。Ⅳ．経営効率化の推進成長戦略をより確実なものとすべく、業務改革や組織の最適化、収益マネジメント強化など更なる変革を実行し、生産性向上・経営効率化を進めてまいります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2022年度にスタートした長期経営計画「Keep On Changing ～事業を通じて社会課題を解決し、変革し続ける～」における第二期中期経営計画（2025～2027年度）の１年目については、重点施策への取り組みや、ソフトウエア開発等の受注増、品質・生産性向上等により、売上高286.2億円、営業利益24.4億円（2025年度上方修正目標比104％）を達成いたしました。また、ＲＯＥにつきましても、目標を上回る11.7％（一過性の要因を除いた数値としております）を達成しております。指 標2024年実績2025年度目標2025年度実績目標達成率売上高（億円）248.6280286.2102％営業利益（億円）18.423.524.4104％営業利益率7.4％8.4％8.6％－ＲＯＥ8.9％－11.7％－※2025年度の目標については、2025年10月15日に業績予想の上方修正を開示しております。 また、2025年4月より、持続的な成長や一層の企業価値向上に向けて、同長期経営計画における第二期中期経営計画をスタートしており、計数目標を、以下の通りとしております。 なお、第二期中期経営計画の最終年度である2027年度に設定していた目標が、2025年度時点で達成されたことを踏まえ、第二期中期経営計画の各計数目標を上方修正しております。また、2030年度の計数目標については、第三期中期経営計画の策定にあわせて設定することを予定しています。指 標2024年度実績＜第一期＞2027年度計画＜第二期＞売上高（億円）248.6300.0営業利益（億円）18.428.0営業利益率7.4％9％ＲＯＥ8.9％11％程度※2024年度実績のＲＯＥについては、一過性の要因を除いた数値としております。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高2,332,8944,116,290なお、一定の期間にわたり移転される財又はサービスに係る売上高の合計は、前連結会計年度16,372,718千円、当連結会計年度18,930,184千円であり、上記は、履行義務の充足に係る進捗度の見積りについてコストに基づくインプット法を適用した情報システム開発及びこれに準ずる開発案件に係る金額であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①見積りの算出方法 情報システム開発及びこれに準ずる開発案件のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる案件については、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用しており、配分された取引価格に履行義務の充足に使用されたコストが契約における取引開始日から履行義務を完全に充足するまでに予想されるコスト合計（以下「開発原価総額」という。）に占める割合（以下「進捗率」という。）を乗じて売上高を計上しております。 ②見積りの算出に用いた主な仮定 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高の見積りの基礎となる開発原価総額における主要な仮定は、人件費や外注費等の積算の基礎となる工数であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 開発原価総額の主要な仮定である人件費や外注費等の積算の基礎となる工数は、見積りの不確実性が高く、実績工数が見積工数と乖離することにより、翌連結会計年度において一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用案件にかかる損益が変動するリスクがあります。

５ 【重要な契約等】締結年月日契約の名称相手先有効期限契約の概要1999年12月15日富士通パートナー契約富士通株式会社契約締結日より１年間とし、その後１年ごとの自動更新富士通製品・サービスなどの継続的な販売活動を行うための契約2012年４月１日取引基本契約富士通Japan株式会社契約締結日より１年間とし、その後１年ごとの自動更新富士通製品・サービスなどの継続的な販売活動を行うための契約

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、経営基盤の強化、今後の事業の拡充、連結業績等を勘案しながら、配当性向30％を目安に、安定した利益配分を行っていくことを基本方針としております。毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当の基準日を定款に定めており、中間と期末の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としています。また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。このような方針のもと、2026年３月期の配当につきましては、１株当たり10.0円増配し、34.0円（うち、中間配当16.0円、期末配当18.0円）、配当総額567百万円を実施し、連結配当性向は29.4％となっております。当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月30日26716.0取締役会決議2026年５月14日30018.0取締役会決議