３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社駅探）、連結子会社７社で構成されております。当社グループは、公共交通機関をメインとした乗換案内や時刻情報、運行情報等をリアルタイムに提供する情報コンテンツサービス（以下、「乗換案内サービス」という。）を核に、移動体験を価値に変え、“人と人、人と街”がつながり続ける“循環型の移動社会基盤”を創造することを目指しております。 当社グループの事業セグメントは、モビリティサポート事業、広告配信プラットフォーム事業と、M&A・インキュベーション事業の３セグメントであり、それぞれのセグメントの内容は以下のとおりであります。 （モビリティサポート事業） 乗換案内サービス「駅探ドットコム」の有料課金サービスや広告枠の販売を行うほか、他社ポータルサイトへのコンテンツ提供、携帯キャリア、鉄道会社、地図会社等への当社乗換案内ASPの提供、地方自治体向けMaaS関連サービスの提供、チケットレス出張手配システム等及び株式会社ラテラ・インターナショナルによる旅行ガイドブック制作、旅行関連プロモーション等のサービスが含まれます。 （広告配信プラットフォーム事業） 主にプラウドエンジン株式会社によるインターネット広告代理販売、株式会社音生が提供するマーケティングASPの販売等が含まれます。 （M&A・インキュベーション事業） M&A・インキュベーション事業は、株式会社駅探I&Iにおける投資及び投資先子会社であるグロースアンドコミュニケーションズ株式会社、株式会社サイバネット及び株式会社アイティジェイによるシステム関連業務（開発保守、SES）、労働者派遣等が含まれます。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社はサービス別セグメントから構成されており、「モビリティサポート事業」、「広告配信プラットフォーム事業」及び「M&A・インキュベーション事業」の３つを報告セグメントとしております。 「モビリティサポート事業」は、主に株式会社駅探、株式会社ラテラ・インターナショナルが運営する移動に係る事業、「広告配信プラットフォーム事業」は、主にプラウドエンジン株式会社、株式会社音生が運営する広告配信に係る事業、「M&A・インキュベーション事業」は、主に株式会社駅探I&Iにおける投資及びその傘下の子会社におけるシステム関連（システム開発保守及びSES等）に係る事業という区分になっております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント計 モビリティサポート事業広告配信プラットフォーム事業M＆A・インキュベーション事業売上高 外部顧客への売上高1,420,3821,053,1731,026,0233,499,578セグメント間の内部売上高又は振替高3,435－8,61412,050計1,423,8181,053,1731,034,6373,511,629セグメント利益又は損失（△）318,263△8,58699,350409,027セグメント資産531,852443,191849,0351,824,080その他の項目 減価償却費34,2113,5507,49145,252のれん償却額－11,53814,63026,169EBITDA（注）２352,4746,502121,472480,449有形固定資産及び無形固定資産の増加額102,30834,4672,123138,898（注）１．セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。２．EBITDAは、セグメント利益又は損失に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント計 モビリティサポート事業広告配信プラットフォーム事業M＆A・インキュベーション事業売上高 外部顧客への売上高1,310,005734,234948,5552,992,794セグメント間の内部売上高又は振替高2,7301,6204,6929,042計1,312,735735,854953,2473,001,837セグメント利益191,71810,44268,801270,962セグメント資産271,206408,545777,4211,457,174その他の項目 減価償却費68,9183,5507,85980,328のれん償却額－13,20514,53827,744EBITDA（注）２260,63727,19891,199379,035有形固定資産及び無形固定資産の増加額78,127－5,43583,563（注）１．セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。２．EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値であります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計3,511,6293,001,837セグメント間取引消去△12,050△9,042連結財務諸表の売上高3,499,5782,992,794 （単位：千円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計409,027270,962全社費用（注）△292,147△287,807連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）116,880△16,844（注） 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（単位：千円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,824,0801,457,174全社資産（注）636,898410,613連結財務諸表の資産合計2,460,9791,867,787（注） 全社資産は、報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。 （単位：千円） その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費45,25280,3284,3944,17949,64684,508のれん償却額26,16927,744－－26,16927,744有形固定資産及び無形固定資産の増加額138,89883,56366116,888139,560100,452（注）１．減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減価償却費であります。２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物の設備投資額等であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ＮＴＴドコモ495,320モビリティサポート事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ＮＴＴドコモ437,753モビリティサポート事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） モビリティサポート事業広告配信プラットフォーム事業M＆A・インキュベーション事業全社・消去連結財務諸表計上額減損損失253,75727,055－34,748315,562 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） モビリティサポート事業広告配信プラットフォーム事業M＆A・インキュベーション事業全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額－11,53814,630－26,169当期末残高－96,59343,616－140,210 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） モビリティサポート事業広告配信プラットフォーム事業M＆A・インキュベーション事業全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額－13,20514,538－27,744当期末残高－56,33129,077－85,409 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）記載すべき重要なものはありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ＮＴＴドコモ495,320モビリティサポート事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書において記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①乗換案内有料課金サービスのコモディティ化 当社主要サービスである乗換案内サービスは、その収益の多くを有料課金に依存しておりますが、近年、Google社をはじめとしたメガプレイヤーが無料で乗換案内関連情報を提供するなど、サービスのコモディティ化が急速に進んでおります。このような事業環境下において、当社事業資産を最大活用し、「地域の生活者のニーズ」と「地域の事業者の提供サービス」を結びつけ、新たな収益の柱を創出する、連結グループを包括する取り組みを実施しております。 ②ソフトウェア・ハードウェアの高騰 円安、原材料価格の高騰及びAIサービスによる需要増により、当社主要サービスである乗換案内サービスを維持するためのハードウェア及びソフトウェアの調達価格は急激に高騰しております。一方、前項のとおりサービスのコモディティ化が進行していることから、有料課金サービスの値上げは困難な側面もあり、当社グループの利益に悪影響を及ぼしております。当社グループでは新たな収益源としての新サービスや付加価値が高く収益性のサービスを提供することにより、利益向上を目指しております。 ③人材の確保 当社グループが持続的成長を実現していくためには、技術者をはじめとする事業人材、マネジメントや経営人材等幅広い領域におけるプロフェッショナルな人材が必要です。当社グループでは人材紹介会社やM&Aの活用などを通じた人材獲得や社内登用を図ってまいりますが、適切な人材が十分に確保、育成できない場合は、中期経営計画の達成伸度の鈍化など、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、広く採用活動を行っているほか、技術等の習得のための勉強会の開催、働き方改革を通した勤務環境の向上等、様々な施策を通じて人材の確保・育成に努めております。 ④M&Aや新事業への投資 当社グループは、中期経営計画を達成し、グループの成長を実現するために、M&Aや新事業への投資を行ってまいります。事前にリスクを把握・回避するために、対象となる企業のデューデリジェンスを実施しリスク回避に努めておりますが、買収後に偶発債務等の発生が判明した場合、対象会社の当初想定した収益計画を達成できない場合などには、当社グループの業績及び財務状況に影響をおよぼす可能性があります。当社グループでは、M&Aや投資を実施するにあたり、中期事業戦略との整合性や買収プロセスの透明性の確保をすることで、リスクが生じる可能性の低減に努めております。 ⑤情報セキュリティ 当社グループは、乗換案内におけるユーザー情報や顧客から委託された個人情報等、様々な個人情報を有しております。これらの個人情報が漏洩した場合、信用の失墜や損害賠償請求等により当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティに関する各種規程を整備・運用し、役職員への教育研修等を通じて、情報及び情報機器の適正な取扱いを浸透させています。また、当社グループでは、ネットワークセキュリティ等を強化することで、当社グループ情報システムのデータ損失や漏洩への対策を進めています。 ⑥自然災害・事故 当社グループは、各種サービスを運営するためコンピュータシステムを使用しており、取引先やデータセンターのシステムとネットワークで接続されています。ネットワーク障害や、地震、台風等の不慮の災害、大規模停電、テロ、戦争等によりデータセンターを含むコンピュータシステムの停止、誤作動等が発生した場合、業務遂行に支障が生じる可能性があります。また、財務システムの停止により、財務報告が正常に行えなくリスクがあります。当社グループでは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、情報システム基盤改善を検討・実施しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】［経営成績等の概要］ (1）経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、多くの企業で継続的な賃上げが実施され所得環境の改善が進み、責任ある積極財政への期待から株式市場は歴史的な高水準となりました。しかし、直近では不透明なウクライナ情勢の長期化に加え中東情勢が混沌としてきており、資源価格の高騰による景気減速懸念が急速に顕在化する等、先行きの不透明感は強くなっております。さらに、世界経済においても、地政学リスクの高まりにとどまらず、米国の通商政策の動向、中国経済の減速並びにエネルギー需給の逼迫等、不確実性の高い状況が継続しております。一方、当社グループと関係の深い情報サービス産業においては、AI技術の進展に伴う情報化投資や導入支援が継続しており、IT・DXへの投資は活発に推移しております。このような状況下、当社グループでは、地域軸でユーザーとサービスを繋げることを基本コンセプトとする事業構想「地域マーケティングプラットフォーム（Regional Marketing Platform）」を推進してまいりましたが、各種施策を実施する過程で、企業価値向上を迅速に進めていくためには構想の練り直し、戦略の立て直しが必要であるとの認識に至り、今後は新たな構想・戦略に基づく活動へと軸足を切り替えることを決定いたしました。具体的には強固な国内メディア基盤を活用した収益の拡大策として、継続的に各種記事を供給しながら親和性の高い商品ラインナップを拡充すること、また、蓄積した知見と深い取引実績を誇る交通・旅行業界において、各種交通データや業務処理能力を生かしたBtoBビジネスの提案と開発を進めること、さらにインバウンド需要を取り込み業績の成長軸を複数化する各種構想を推進しております。本構想に基づく、国内メディア基盤を活用した新幹線チケット販売サービスや、地域創生の考えに沿ったコンテンツ強化によるメディア収益の拡大、MaaS（Mobility as a Service）パッケージなどの地方自治体、地域事業者向けのソリューション展開は、新たなマネタイズとして確実に収益に貢献してきております。しかしながら、当社の主たるサービスにおいて、大手顧客に継続的に提供してきた一部情報サービスの終了に伴う売上高減少や、乗換案内有料会員の減少に起因する売上高減少は継続しており厳しい環境が続いております。当社が提供するサービスは高い技術力、正確な情報処理能力を維持する必要性があり、早急に社内の固定費を削減することが難しい中、外部への業務委託費や人材派遣費の圧縮、交代要員の採用抑制等を進めることで経費削減に努めてまいりましたが、売上高減少に伴う収益性の低下を短期間におけるコストコントロールだけで補うことはできず、また、2025年３月21日に株式会社サークアの全株式を譲渡したことに伴い、同社の売上高が当連結会計年度の業績から外れたことで、前年同期と比較すると大幅な売上高減少が生じております。また、2026年１月30日に公表した新中期経営計画も踏まえて、当社及び株式会社音生の将来キャッシュ・フローの見積りを行った結果、ソフトウエア等の無形固定資産の回収は困難であると判断し、減損損失として315,562千円の計上を行なっております。この結果、当連結会計年度における売上高は2,992,794千円（前年同期比14.5％減）、EBITDAは95,407千円（前年同期比50.5％減）、営業損失は16,844千円（前年同期は116,880千円の営業利益）、経常損失は12,103千円（前年同期は161,104千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は368,948千円（前年同期は57,923千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ① モビリティサポート事業国内メディア基盤を活用した広告収益の拡大や、MaaSパッケージの地方自治体等向けのソリューション展開に伴う収益拡大、さらにインバウンド向け事業会社との協業を進める観点から当社が提供する営業支援（飲料・食品系のナショナルクライアントから、訪日外国人向けアプリを利用したプロモーション案件を受注）による収益獲得が業績に貢献しているものの、大手顧客に継続的に提供してきた一部交通情報サービスの終了に伴う売上高減少や、乗換案内の有料会員減少に起因する売上高減少は継続しており、減収後の当連結会計年度によるセグメント売上高では固定費の負担が大きく大幅な減益となりました。この結果、売上高は1,312,735千円（前年同期比7.8％減）、EBITDAは260,637千円（前年同期比26.1％減）、セグメント利益は191,718千円（前年同期比39.8％減）となりました。 ② 広告配信プラットフォーム事業プラウドエンジン株式会社は、生成AIや広告の自動最適化技術が急速に台頭する変化の激しい事業環境の中、売上高こそ減少したものの、新規顧客開拓におけるチャネルの再構築を進める等、利益面では前期水準を維持しましたが、株式会社サークアの全株式を2025年３月21日に譲渡したことにより当セグメントは大幅な減収となりました。一方、損益面においては、株式会社サークアの前連結会計年度における損失が当連結会計年度からは外れたことにより、黒字転換いたしました。この結果、売上高は735,854千円（前年同期比30.1％減）、EBITDAは27,198千円（前年同期比318.3％増）、セグメント利益は10,442千円（前年同期は8,586千円のセグメント損失）となりました。 ③ M&A・インキュベーション事業グロースアンドコミュニケーションズ株式会社は、期初における米国の関税政策の不透明感から顧客のプロジェクト入替時の業務開始遅延が一部生じたことや、採用計画を進めることで費用が増大する中、収益機会が先送りとなる等の理由により減収減益となりました。また、株式会社サイバネットにおいては、システム受託開発の主たる顧客の１社が内製方針へと舵を切ったことにより大幅な減収減益となり、株式会社アイティジェイでは、主たるパッケージソフトの運用・保守やSES事業が減収となり、さらに物価高に伴う労務費・外注費の増大により大幅な減益となりました。この結果、売上高は953,247千円（前年同期比7.9％減）、EBITDAは91,199千円（前年同期比24.9％減）、セグメント利益は68,801千円（前年同期比30.7％減）となりました。 (2）財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は1,607,190千円となり、前連結会計年度末に比べ226,671千円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少188,825千円及び売掛金及び契約資産の減少45,834千円によるものであります。固定資産は260,597千円となり、前連結会計年度末に比べ366,519千円減少しました。これは主に、ソフトウエアの減少173,423千円、無形固定資産「その他」の減少61,010千円、のれんの減少54,800千円、投資有価証券の減少26,625千円、工具、器具及び備品（純額）の減少22,929千円及び建物（純額）の減少21,904千円によるものであります。この結果、総資産は1,867,787千円となり、前連結会計年度末に比べ593,191千円減少しました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は459,747千円となり、前連結会計年度末に比べ83,033千円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少31,919千円、買掛金の減少19,312千円及び流動負債「その他」の減少19,002千円によるものであります。固定負債は191,109千円となり、前連結会計年度末に比べ77,544千円減少しました。これは主に、長期借入金の減少70,570千円及び退職給付に係る負債の減少5,772千円によるものであります。この結果、負債合計は650,857千円となり、前連結会計年度末に比べ160,578千円減少しました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は1,216,930千円となり、前連結会計年度末に比べ432,613千円減少しました。これは主に、利益剰余金の減少435,038千円によるものであります。この結果、自己資本比率は65.2％となり、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント減少しました。 (3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ166,337千円減少し、1,043,947千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、24,840千円の収入（前年同期は152,797千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失336,779千円、減損損失315,562千円、減価償却費84,508千円、法人税等の支払額71,135千円及び売上債権及び契約資産の減少45,834千円があったことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、50,466千円の支出（前年同期は48,107千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出79,790千円及び投資有価証券の売却

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、当社（株式会社駅探）及び連結子会社７社で構成されております。当社グループは、公共交通機関をメインとした乗換案内や時刻情報、運行情報等をリアルタイムに提供する情報コンテンツサービス（以下、「乗換案内サービス」という。）を核に、移動体験を価値に変え、“人と人、人と街”がつながり続ける“循環型の移動社会基盤”を創造することを目指しております。 (2）事業コンセプト「当社は、移動に関する情報とデータを通じて、人の移動を支える企業です。」BtoC事業として、誰もが迷わず移動できる経路検索・交通情報サービスを提供し、日々の移動や外出を支えています。また、BtoB事業として、業務向けソリューションや交通データの提供を通して、企業や自治体のサービス運営や業務効率化に貢献しています。 (3）経営環境当社の主要事業の一つである乗換案内事業は、日本国内において限られた企業のみが参入する極めてニッチな市場であり、複雑な公共交通網に対応した高度な検索アルゴリズムや、膨大かつ高頻度で更新される情報データの管理・運用など、容易に模倣できないノウハウを基盤とする、高い参入障壁を有する事業領域です。しかしながら、技術革新やインターネットを活用する環境や手法の変化に伴い、乗換案内有料会員の減少は継続しており、新たな収益の柱となる事業創出が急務となっております。 (4）事業展開方針乗換案内の有料会員サービスの収益低下が続いている事業環境下、当社グループは、中期経営計画に従い、当社グループの事業資産を最大活用し、当社の競争力の源泉である ①乗換案内で蓄積した技術・移動データ資産及び ②月間1,000万UUのメディアや既存顧客の事業資産、当社グループ資産である ③Web、SNS、旅行関連ソリューション等を起点に、以下３つの事業戦略を推進してまいります。 １．次世代成長戦略（新たな収益源の創出）安定的な収益を生み出す基盤事業（BtoC及びBtoB）において、既存のアセットを最大限に活かし、収益の安定と拡大を図ります。国内メディア（BtoC）分野については、AI等の技術を活用し、ニーズに即した記事の供給力を高めてまいります。また、大手旅行会社や航空会社とのコネクションを活かし、ユーザーとの親和性が高い商品を展開することで媒体価値を強化してまいります。またソリューション（BtoB）分野においては、交通・旅行業界における強固な顧客基盤と、95％という高いサービス継続率を活かし、AIを活用したサービスラインナップの追加や、法人向けインバウンドサービスの提供、システムベンダーとの連携販売などを通じて新規顧客の開拓等に取り組んでまいります。 ２．次世代成長戦略（新たな収益源の創出）今後の市場拡大が見込まれる領域に対し、３つの柱で新たな収益源を確立します。 (1）インバウンドメディア訪日外国人旅行者向けのインバウンドメディアを立ち上げ、早期収益化を図ります。 (2）CGM（消費者生成メディア）型プラットフォーム一方的な情報提供だけではなく、口コミやユーザー同士のコミュニケーションを加えたプラットフォームを構築し、収益化を図ります。 (3）ポイントプログラムポイント制度の導入により、会員登録率やMAU（月間アクティブユーザー数）を向上させ、媒体価値を向上してまいります。 ３．ポートフォリオ戦略自社事業の延長線上にある業態を中心に、M&A（企業の合併・買収）を積極的に推進し、成長を加速させる方針です。 (5）目標とする経営指標当社グループは、営業利益、EBITDAを重要な経営指標と考えており、中期経営計画の数値達成に向け、前述の３つの事業戦略を推進してまいります。 (6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するため、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。これまでの当社グループの業績におきましては、ナビゲーションサービスのコモディティ化に伴うサブスクリプション有料会員の減少等により、厳しい事業環境が継続しておりました。また、過去の地域マーケティングプラットフォーム（RMP）構想において、収益化が十分なスピードで進まない構造となっていた反省を踏まえ、当社グループの強みを起点とした収益化につながりやすい事業展開が急務であると認識しております。これらの状況を打破するため、新中期経営計画に基づき、以下の施策を強力に推進してまいります。 ① 早期の収益安定化と既存事業の基盤強化安定的な収益を生み出す基盤事業において、当社が保有する技術・移動データ資産や顧客基盤を最大限に活かし、早期に収益を安定・拡大させます。BtoC領域の国内メディアにおいては、独自のAIライティングプロンプトを活用して検索ニーズに即した記事を継続的に量産する体制を構築し、ユーザーと親和性の高い商品・サービスへの高効率な送客を図り、BtoB領域のソリューションサービスにおいては、AIを活用したサービスラインナップの追加やシステムベンダーとの連携販売等を通じて、持続的なストック型収益基盤を強化してまいります。 ② 新たな収益基盤の確立将来の市場拡大が見込まれる領域に対し、新たな収益の柱となる次世代成長戦略を推進いたします。具体的には、継続的な成長が見込まれるインバウンド市場に向けた、多言語対応のインバウンドメディアの立ち上げを進めるほか、「CGM型プラットフォーム」や「ポイントプログラム」等、人と街をつなげ、新たな価値を創出することで、既存事業との相互連携による収益拡大を図ってまいります。 ③ M&A・各種提携による事業ポートフォリオ強化当社グループの事業ポートフォリオを最適化し、非連続的な成長を実現するため、自社事業の延長線上にある業態を中心にM&Aを推進いたします。M&Aの実施にあたっては、専門家による詳細な調査（デューデリジェンス）を徹底し、想定外の債務等によるリスク回避と適切な企業評価に努めてまいります。 ④ 人材の確保と育成中期経営計画を達成するために、豊かな経験と高いスキルを持つ人材や、潜在能力の高い人材の獲得に向けて採用活動を行うとともに、社員の役割に見合ったスキルの獲得のための育成施策の実施、評価制度の改善を通じ、社員の総合的な能力を高めてまいります。 ⑤ グループガバナンス体制の強化当社グループの業容拡大に伴う業務の増大に対応して、内部統制の仕組みを改善し、連結子会社を含む当社グループ全体のコーポレート・ガバナンス体制を強化してまいります。

【関連当事者情報】連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社の子会社株式会社アイティエルホールディングス東京都千代田区100,000グループ子会社等の統括・経営管理、及びそれに付帯する業務－資金の貸付資金の貸付（注）－－－資金の回収45,000－－利息の受取38－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員出沼 文夫－－子会社の取締役－銀行借入に対する債務被保証銀行借入に対する債務被保証（注）32,032－－（注）金融機関からの借入について債務保証を受けております。取引金額については、保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員出沼 文夫－－子会社の取締役－銀行借入に対する債務被保証銀行借入に対する債務被保証（注）26,668－－（注）金融機関からの借入について債務保証を受けております。取引金額については、保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

（重要な会計上の見積り）（のれん及び顧客関係資産の評価） (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん140,21085,409顧客関係資産23,07519,525 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、事業展開のスピードを図り、グループの成長を実現するために、企業結合を事業拡大手法の１つとして考えております。 企業結合により識別したのれん及び顧客関係資産は規則的に償却しておりますが、経営環境の著しい悪化等、のれん及び顧客関係資産を含む資産又は資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。 のれん及び顧客関係資産の帳簿価額には、各連結子会社の買収時点における将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力や顧客基盤の価値等を反映しております。このため、これらののれん及び顧客関係資産を含む資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていない場合であっても、各連結子会社の買収時点で見込んでいた将来の事業の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、減損の兆候があると認められ、減損の認識の判定が必要となる可能性があります。 減損損失の認識の判定に際しては、事業計画に基づいて算定した割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較しますが、当該将来キャッシュ・フローには将来の採用計画や販売単価等の主要な仮定が含まれております。 なお、当連結会計年度において、株式会社音生の企業結合により識別したのれんについて、企業結合以降、営業損益（のれん等償却考慮後）は継続してマイナスとなっていることに加え、買収時に想定していた収益が未達の状況が継続したことから、株式会社音生ののれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断し、過去の計画達成率等を基に見直した事業計画に基づき検討した結果、回収可能価額を零としてのれん等を含む固定資産の未償却残高の全額を減損損失として計上しております。 上記の仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の経済情勢や経営環境の著しい変化などにより影響を受ける可能性があります。経済情勢等の著しい変化により、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1）時刻表データに関する契約相手方の名称契約名称契約内容契約期間株式会社交通新聞社時刻情報使用許諾契約書JR各社の時刻表データをパソコン向けに使用することの許諾契約2004年５月１日から2005年４月30日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続時刻情報使用許諾追加契約書JR各社の時刻表データを携帯電話等、パソコン以外で使用することの許諾契約2004年５月１日から2005年４月30日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続 (2）携帯電話向けの情報提供に関する契約相手方の名称契約名称契約内容契約期間株式会社ＮＴＴドコモiモード情報サービス提供者契約書公式サイトとしてのコンテンツ提供2000年１月31日から2000年３月31日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続iモードサービスに関する料金収納代行回収契約書公式サイト月額利用料の回収代行2000年１月31日から2000年３月31日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続スゴ得コンテンツに関する契約書スゴ得コンテンツへのコンテンツ提供2013年６月４日から2018年６月３日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続ＫＤＤＩ株式会社コンテンツ提供に関する契約書公式サイトとしてのコンテンツ提供2000年９月25日から2001年３月31日まで。特段の申し出がない限り、６ヶ月間の自動継続情報料回収代行サービスに関する契約書公式サイト月額利用料の代行回収2000年11月１日から2001年３月31日まで。特段の申し出がない限り、６ヶ月間の自動継続ソフトバンク株式会社コンテンツ提供に関する基本契約書公式サイトとしてのコンテンツ提供2000年11月１日から2001年３月31日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続債権譲渡契約書公式サイト月額利用料の債権をソフトバンク株式会社に対して譲渡する契約書2000年11月１日から2001年３月31日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続 (3）資本・業務提携に関する契約相手方の名称契約名称契約内容契約期間株式会社Bold Investment提携合意書株式会社Bold Investment及び当該企業グループと当社の連携・協業等を通じ、当社中期経営計画の実現に向けて、両社で協力を行う2021年８月18日から書面による合意により本合意が解約されるまで。株式会社地域新聞社業務提携合意書１．株式会社地域新聞社の保有する販路において、当社が保有するソリューションを用いた提案機会の創出２．両社事業資産の活用による、インバウンド向けサービスの共同開発2024年12月25日から2025年12月24日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。中長期的な事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、当社の経営成績及び財政状態並びにその見通しを勘案し、単年度の利益変動に左右されず安定的かつ持続的な配当を実施、DOE（株主資本配当率）３％以上とする方針です。また、定款に中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、剰余金の配当は当面「期末のみの年１回」の実施を予定しております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、１株当たり８円00銭としております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議配当金の総額（千円）１株当たり配当金（円）2026年６月26日37,8368.00定時株主総会