３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（「株式会社パピレス」）及び子会社６社により構成されており、スマートフォン、タブレット、ＰＣ等の情報端末向けに、ネットワーク配信による電子書籍販売を主たる業務とし、さらにＩＰ制作の事業活動を展開しています。 当社グループの事業内容と当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。 なお、下記の事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。 (１) 電子書籍事業 ・「株式会社ネオアルド」は、次世代コンテンツの開発・制作を行っています。制作したコンテンツを当社及び当社の子会社並びに電子書籍事業者に提供しています。・「巴比楽視網路科技股份有限公司」は、主に中華民国向けの電子書籍販売サイトである「中国語繁体字版Renta!」の運営を行っています。販売コンテンツについて、当社及びアルド・エージェンシー・グローバル株式会社から提供を受けています。・「Papyless Global,Inc.」は、米国をはじめとする英語圏向けの電子書籍販売サイトである「英語版Renta！」の運営を行っています。販売コンテンツについて、当社及びアルド・エージェンシー・グローバル株式会社から提供を受けています。・「PAPYLESS HONG KONG CO.,LTD.」は、中華人民共和国の電子書籍販売サイト向けに電子書籍の提供を行う予定です。アルド・エージェンシー・グローバル株式会社が販売コンテンツを提供する予定です。・「アルド・エージェンシー・グローバル株式会社」は、日本の出版社等からコンテンツの提供を受け、海外の電子書籍販売サイト等に取次販売を行っています。 （２）ＩＰ制作事業・「JadeComiX株式会社」は、Webtoonコンテンツ及びサービスの開発とオリジナルコンテンツの制作を行っています。制作したコンテンツを当社に提供しています。 （事業系統図） 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】1．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。 したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子書籍事業」及び「ＩＰ制作事業」の二つを報告セグメントとしています。 「電子書籍事業」は、主に電子書籍コンテンツの販売を行っています。 「ＩＰ制作事業」は、主にオリジナルコンテンツの制作を行っています。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失ベースの数値です。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格又は、第三者間取引価格に基づいています。 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結損益計算書計上額（注） 電子書籍事業ＩＰ制作事業計売上高 外部顧客への売上高15,768－15,768－15,768セグメント間の内部売上高又は振替高4－4△4－計15,772－15,772△415,768セグメント損失（△）△141△142△283－△283セグメント資産12,38434812,732－12,732セグメント負債3,683203,704－3,704その他の項目 減価償却費809－9受取利息60060－60有形固定資産及び無形固定資産の増加額213－3（注）セグメント損失（△）の合計額は、連結損益計算書の経常損失と一致しています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結損益計算書計上額（注） 電子書籍事業ＩＰ制作事業計売上高 外部顧客への売上高14,740－14,740－14,740セグメント間の内部売上高又は振替高505△5－計14,745014,746△514,740セグメント利益又は損失（△）762△281481－481セグメント資産13,2607313,333－13,333セグメント負債4,332274,359－4,359その他の項目 減価償却費8110－10受取利息58058－58有形固定資産及び無形固定資産の増加額426－6（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しています。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 （2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）競合他社の影響について 電子書籍販売事業には、特許等による特別な参入障壁が存在していないため、多数の企業が参入しています。 競合他社が、当社グループに比べて、ユーザーに支持されるサービス提供や効果的な集客施策を実施した場合は、当社グループの収入及び収益が減少するリスクがあります。 ① リスクが顕在化する可能性の程度や時期 当連結会計年度以前から、競合他社との競争は激化しており、リスクは既に顕在化しています。 ② リスクが顕在化した場合に経営に与える影響 競合他社に比べて、当社グループが運営する電子書籍販売サイトがユーザーに支持されない、または、有効な集客施策を実施することができない場合は、当社グループの収入が減少し、収益も減少します。 ③ リスクへの対策 当社グループは、以下のリスクへの対策を実施しています。ⅰ．広告宣伝、販売促進の集客施策の積極的な実施ⅱ．広告宣伝施策において、継続的な効果測定を行うとともに、ＡＩの導入を進め、効果の向上に努めるⅲ．ユーザーニーズを調査し、ユーザビリティの向上を目的とした、恒常的なサイト改良の実施ⅳ．コンテンツ検索機能の向上を目的としたＡＩの導入の促進ⅴ．既存の電子書籍の販売強化を行うと同時に、デバイス、通信インフラ環境の発展・普及に合わせて、ユーザーにとって魅力的な次世代コンテンツの開発ⅵ．国内市場だけでなく、海外市場への積極的な進出 ④ リスクの重要性・水準の変化 参入障壁が存在しない電子書籍市場では、2010年の電子書籍元年以前から、競合他社との激しい競争が続いています。そのため、リスクの重要性・水準は、当連結会計年度末現在においても大きな変化はありません。 ⑤ 経営方針・経営戦略等との関連性 当社グループの経営方針・経営戦略は、当該リスクを踏まえて決定されています。また、経営戦略と整合したリスク対策が実施されています。 （2）海賊版サイトについて 電子書籍は、電子データであるため、違法配信リスクが存在しています。 ① リスクが顕在化する可能性の程度や時期 リスクが顕在化する可能性や時期については、予測することが困難です。国内外を含めて海賊版対策の強化を図ることで、将来的にはリスクが低下する可能性があります。 ② リスクが顕在化した場合に経営に与える影響 リスクが顕在化した場合の影響を想定することは困難です。過去に影響があった「漫画村」による電子書籍業界に与えた被害額は3,200億円（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構による試算）と推定されています。 ③ リスクへの対策 海賊版サイトをはじめとしたさまざまな電子書籍事業に関する問題に対応するため、読者への正規版購入と著者への収益還流を推進することを目的とし、電子書店５社（株式会社アムタス、株式会社イーブックイニシアティブジャパン、エヌ・ティ・ティ・ソルマーレ株式会社、株式会社パピレス、株式会社ビーグリー）が発起人となり、「日本電子書店連合」を発足し、運営しています。 「日本電子書店連合」は、正規の電子書店の公認マーク（「ＡＢＪマーク」）の策定や海賊版対策及びＳＴＯＰ！海賊版の啓発活動等を行っている、一般社団法人ＡＢＪに協力しています。 ④ リスクの重要性・水準の変化 リスクの重要性・水準は、電子書籍の市場規模に比例して大きくなっていると判断しています。 ⑤ 経営方針・経営戦略等との関連性 経営方針・経営戦略と直接的な関連性はありませんが、その前提である電子書籍市場の健全な発展に悪影響を与えるリスクとして認識しています。 （3）システム障害について 当社グループが行っている電子書籍事業を営むためには、コンピューターネットワークシステムの構築及び運用が不可欠なものとなっています。 当社グループが構築・運用しているコンピューターネットワークシステムに障害が発生した場合は、障害の規模に応じて当社グループの収入及び収益が減少するリスクがあります。 ① リスクが顕在化する可能性の程度や時期 リスクの顕在化を防止するため、当社グループで予測可能なリスクについて、対応策を実施しています。 ただし、予測不可能な、ハードウェアの不具合、通信回線の障害、新たなコンピューターウィルスのほか、自然災害、火災、停電等によるリスクが顕在化する可能性の程度や時期を推定することは非常に困難です。 ② リスクが顕在化した場合に経営に与える影響 リスクが顕在化した場合の影響を推定することは困難です。システム障害の規模に応じて、当社グループの事業運営が阻害されるため、収入及び収益が減少します。 ③ リスクへの対策 当社グループ内に、コンピュータネットワークシステムの構築及び運用の専門部署を設けて、障害発生の抑止に努めています。 社外データセンターへのサーバ分割設置、無停電電源装置の導入、回線の二重化等の冗長化を継続的に実施し、不慮の事故を想定したシステム対策を行っています。 ④ リスクの重要性・水準の変化 コンピュータネットワークシステムに障害が発生した場合は、その程度によっては当社グループの営業活動が停止する可能性があり、リスクの重要性は高いものとなっています。 当該リスクの水準については、コンピュータネットワークシステムの冗長化を強化し、低減に努めています。 ⑤ 経営方針・経営戦略等との関連性 コンピュータネットワークシステムの構築及び運用は、当社グループの経営方針の達成及び経営戦略の実行のための前提要件となっています。 （4）著作権利用料について 当社グループは、掲載コンテンツに関して、出版社等と著作権利用契約を締結し、著作権利用料を支払っています。 著作権利用料は、契約によって支払料率が決定されていますが、契約支払料率が変動した場合や契約の更新に支障をきたす何らかの事情が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ① リスクが顕在化する可能性の程度や時期 当社グループは、電子書籍販売事業を長年営んでおり、出版社等のコンテンツホルダーと長年直接取引を行ってきました。 電子書籍業界の発展を第一に考え、電子書籍書店と出版社等のコンテンツホルダーの双方にメリットがある著作権利用契約を締結して、協力して事業を行っています。 ただし、一部の大手出版社とは、紙書籍事業との兼ね合い等の外的要因もあり、厳しい契約交渉を続けています。 一部の大手出版社との間の著作権利用契約については、支払料率の上昇や契約が継続できない事態が発生する可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を予測することは困難です。 ② リスクが顕在化した場合に経営に与える影響 著作権利用に対する支払料率が上昇した場合は、売上原価の売上高比率が上昇し、収益が減少します。 著作権利用契約が継続できない場合は、収入は減少しますが、収益は増加する可能性があります。 ③ リスクへの対策 出版社等コンテンツホルダーと、電子書籍業界の発展のために、協力して事業を行うことで、良好な関係の構築に努めています。 同時に、既存の紙書籍を電子化するのではなく、当社グループで、デジタルボーンコンテンツを制作する体制を強化しています。 ④ リスクの重要性・水準の変化 出版社等のコンテンツホルダーとの著作権利用契約は、当社グループの事業にとって重要です。 ただし、当社グループは、多くの出版社等のコンテンツホルダーと直接取引を行っており、一部取引先との間でリスクが顕在化した場合でも、経営に与える影響は限定的なものであると判断しています。 当該リスクの水準については、出版社等のコンテンツホルダーの電子書籍事業に対する依存度の上昇に伴い低下する可能性があります。 ⑤ 経営方針・経営戦略等との関連性 経営方針及び経営戦略のデジタルコンテンツのアグリゲーションと、特に密接な関連性があります。 また、リスクへの対策は、オリジナルコンテンツの制作体制の構築及び、次世代コンテンツの開発と関連しています。 （5）広告宣伝費について 当社グループが営むイーコマース事業にとって、広告宣伝費は、集客を図り、売上高を増加させるための重要な費用です。 広告宣伝費の費用対効果は、当社グループの収入及び収益に大きな影響を与えます。 ① リスクが顕在化する可能性の程度や時期 広告宣伝費の支出に関しては、広告効果を継続的に検証し、最適な広告宣伝を実施するように努めていますが、広告戦略が想定した効果をあげることが出来ないリスクがあります。 当社グループの広告戦略の費用対効果が低下するリスクが顕在化する可能性の程度や時期については、広告施策を、当社グループの最重要施策として位置づけ、十分な効果検証を行い、その顕在化を防ぐことに努めています。 ② リスクが顕在化した場合に経営に与える影響 費用対効果が低下した場合は、当社グループの収入及び収益が減少します。その影響は、費用対効果の低下に比例します。 ③ リスクへの対策 広告効果について、その分析を広告代理店に任せるのではなく、当社グループにおいてデータを収集し、継続的に効果分析を実施しています。 広告施策は、社会情勢の変化等及び広告技術の進化により、常に最適な施策が変化するため、広

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復がみられます。ただし、米国の通商政策がもたらす影響等が、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、国際情勢の不安定化を背景とした資源価格の高騰や円安基調の継続等による物価上昇が個人消費に及ぼす影響も受けています。 電子書籍の市場規模は、「インプレス総合研究所『電子書籍ビジネス調査報告書2025』」によると、2024年度は6,703億円（うち電子コミック市場規模が5,878億円）と推計されていますが、参入企業も多く、厳しい競争が続いています。コンテンツ需要の増加により、出版社等のコンテンツホルダーからの仕入コストが上昇し、集客を強化するための、広告宣伝や販促コストも拡大傾向となっています。 また、個人情報保護法の改正に伴うターゲティング広告の規制強化によって広告効率が低下し、ユーザーの消費行動への下押し圧力が依然として高まっていることによって、販促効果も弱まり、市場規模の成長が減速しています。 このような環境の中で、当社グループは、顧客第一主義の基本理念に基づく、サービスの向上施策及び他社との差別化を図るためのブランド戦略施策を実施しています。 サービス向上施策は、レンタル販売方式の拡充を進めています。 ブランド戦略施策は、中長期的な事業拡大を目的とした広告宣伝を、先行投資として積極的に行っています。 また、ユーザーへの還元を目的とした販売促進施策も積極的に実施しています。 さらに、将来市場が拡大すると予測される英語圏や中国語圏を中心とした海外事業への投資強化及び、今後市場に普及していく５Ｇ端末向けの次世代コンテンツの開発並びに、高品質なオリジナルコンテンツの増産にも取り組んでいます。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は14,740百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益は127百万円（前年同期は営業損失309百万円）、経常利益は481百万円（前年同期は経常損失283百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失164百万円）となりました。 以下、セグメント別の経営成績及び、展開する事業における主な活動状況を報告します。 （電子書籍事業）（集客施策） 「Renta！」の認知度向上のため、TVCM、動画、SNS等の多様な広告媒体を組み合わせた広告施策を積極的に実施しています。 また、割引やポイント還元などが適用されるクーポンの配布や、当社独自の販促企画及び大手出版社と協力しての特別キャンペーン等を実施した結果、「Renta！」の会員数は1,000万人を突破しました。それを記念に「Renta！マンガ大賞 2024」を受賞した著者等が厳選した神マンガ計1000冊以上を集めた「神マンガ 1000」という特設ページを開設しました。 さらに、パピレスサービス開始30周年を迎えるにあたり、各出版社との連携による限定企画や記念キャンペーンを順次展開しています。 （サイト改良施策） ユーザビリティの向上を目指したサイト改良を継続的に実施しています。 また、各種デバイスに最適化されたアプリの提供を図るため、ユーザー視点によるブラッシュアップの取り組みを恒常的に推進しています。 （コンテンツ施策） コミックを中心に、ノベル、実用書等、幅広いジャンルでコンテンツを拡充しているとともに、人気作品が続々と出ているオリジナルコンテンツの増産投資も実施しています。 また、多彩なジャンルをラインアップした「Renta！」のオリジナル新レーベル「spRash！」のコンテンツ配信も開始しました。「読むとちょっと前向きになれる」をコンセプトに、忙しい毎日のスキマ時間に手軽に楽しめる作品をお届けします。 さらに、若年層を中心に人気の縦型のショート動画コンテンツの配信を開始するとともに、ショートドラマ作品に限定して利用可能な割引クーポンの配布も実施しています。また、「Renta！」初のオリジナルショートドラマの独占先行配信も開始しました。 （次世代コンテンツ開発施策） ５Ｇ端末向けの縦スクロール型の高品質なコミック「タテコミ」の拡充及びマンガにモーションと音声を付加し、スマートフォンでの視聴に最適のタテ型アニメーション形式の動画コンテンツ「アニコミ」の制作体制の強化を進めています。 また、累計販売冊数が200万冊を突破した大人気フルカラー縦スクロールコミック『聖女なのに国を追い出されたので、崩壊寸前の隣国へ来ました 〜力を解放したので国が平和になってきましたが元の国まで加護は届きませんよ〜』（以下『聖女なのに』という。）のアニコミ化を実現し、「Renta！」にて配信を開始するとともに、モーションコミック形式でのＴⅤ放送及びサブスク配信も開始しています。 さらに、各動画配信サービスにて、自社オリジナルモーションコミック『魔寄せ宮女、孤高の祓魔師に拾われました』をはじめとする人気作品のアニコミ版の配信も実施しています。 （海外展開施策） 海外向けの直営販売サイトの「英語版Renta！」、「中国語繁体字版Renta！」の売上拡大を目指して、集客、サイト改良、コンテンツの拡充を進めると同時に、自社オリジナルコンテンツの海外展開にも積極的に取り組んでいます。Renta！の2023年度と2024年度の少女漫画ランキング・タテコミランキングで共に第１位を獲得した、Renta！オリジナルコミック『聖女なのに』の海外での販売も開始しました。 また、海外取次会社ＡＡＧ（アルド・エージェンシー・グローバル株式会社）を通して、英語、中国語及び韓国語のコンテンツ取次販売を行っています。直営以外の海外販売サイトにも展開し、販路拡大が進んでいます。 さらに、海外市場における認知度の向上策として、ニューヨークにて開催される北米東海岸最大級のアニメコンベンション「Anime NYC 2025」に出展しました。同イベントは14万人を超える動員者数を記録し、当社のブースには多くの漫画読者が来場しました。今後もこのような直接的な交流の機会を活用し、現地市場におけるユーザーベースの拡大とブランディングの強化を図っていきます。 以上の結果、電子書籍事業において、売上高は14,745百万円（前年同期比6.5％減）、セグメント利益は762百万円（前年同期はセグメント損失141百万円）となりました。 （ＩＰ制作事業） ＩＰ制作事業については、セガサミーホールディングス株式会社との合弁会社であるJadeComiX株式会社が、中心的な役割を担い、フルカラー縦スクロールコミックレーベル「ZETooN」を立ち上げ、オリジナルコンテンツＩＰの開発に取り組んでいます。 グローバルな事業展開に向け、2025年12月にWebtoonを主軸にした「ZETooN」第一弾ラインアップとして、「Renta！」でオリジナル新作４タイトルの独占先行配信を行うことができました。 以上の結果、ＩＰ制作事業において、売上高は０百万円（前年同期は発生せず）、セグメント損失は281百万円（前年同期はセグメント損失142百万円）となりました。 ②財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は12,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ650百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が697百万円増加したことによるものです。 固定資産は814百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少しました。これは主に、繰延税金資産が36百万円減少したことによるものです。 この結果、資産合計は13,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ600百万円増加しました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は4,358百万円となり、前連結会計年度末に比べ654百万円増加しました。これは主に、未払金が34百万円、未払消費税が89百万円、未払法人税等が348百万円、前受金が175百万円増加したことによるものです。 固定負債は１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円増加しました。 この結果、負債合計は4,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ655百万円増加しました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は8,974百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円減少しました。これは主に、自己株式の減少により103百万円、為替換算調整勘定が51百万円増加したものの、利益剰余金が配当金の支払等により90百万円、非支配株主持分が112百万円減少したことによるものです。 この結果、自己資本比率は67.1％（前連結会計年度末は69.8％）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、過年度法人税等の支払等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益481百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失283百万円）を獲得したこと等により、前連結会計年度末に比べ519百万円増加し、当連結会計年度末には8,927百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）経営方針 当社グループは、インターネットの進展による世界的なコンテンツ流通革命の中で、顧客が満足する新しい価値を創造し、世界規模のデジタルコンテンツ提案型のビジネスを目指すことを経営の基本方針としています。 （2）経営戦略等 当社グループの基本的な経営戦略は、次のとおりです。 デジタルコンテンツのアグリゲーションに関する戦略等・高品質なデジタルコンテンツを安定的に収集し、全世界の顧客のニーズにマッチした形で提供できるように最適化する・販売力が高いオリジナルコンテンツを恒常的に供給できる体制を構築し、構造分析に基づく分業化とＡＩによる効率化を図る・デジタルの特長（動画、音声、双方向性等）を活かした次世代コンテンツとサービスを開発し、新たな付加価値を創出する デジタルコンテンツのディストリビューションに関する戦略等・顧客ごとに最適なデジタルコンテンツを提供できる販売プラットフォームを、ＡＩ等の技術も活かして構築し、デジタルコンテンツ販売高第１位を目指し、社会的・経済的にグループの価値を最大化する・インターネットを通して、国内だけでなく、英語圏、中国語圏等の全世界の顧客を対象としたグローバルなデジタルコンテンツ販売プラットフォームへと発展させ、コンテンツの販路拡大を目指す （3）経営環境 当社グループが行っている電子書籍事業は、通信環境の整備やデバイス性能の向上に伴い、電子書籍の普及が進み、市場規模が拡大していますが、比較的、参入障壁が低いため、市場参入企業も多く、市場シェアの獲得競争が一層激化しています。 当連結会計年度においては、不安定な世界情勢や急激な為替変動を背景とした物価上昇等による、ユーザーの消費行動の低下、個人情報保護法の改正に伴うターゲティング広告の規制強化等の影響により、経営環境は、厳しい状況にあります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 （電子書籍事業） ① ユーザーが使い易い総合電子書店サービス 従来から採用しているクラウド型配信方式を拡大し、複数の端末で利用可能なマルチデバイス展開を継続しつつ、スマートフォンやタブレットユーザーをターゲットとした販売の強化を目指します。 また、ユーザーの声に基づいた、サイト機能、アプリ、ビューア等の利便性の向上や顧客サポートの強化等の改良を行い、サービスを一層充実させる方針です。 さらに、ＡＩの実用化を行い、検索機能等のユーザビリティの向上を図ります。 ② コンテンツの拡充 出版社等との契約をさらに増やし、掲載コンテンツの品揃えを充実させ、ユーザー層の拡大を図ります。 また、スマートフォン向けに最適化した、タテ読みフルカラーコミック「タテコミ」のコンテンツ数を増加させ、普及促進を強化します。 合わせて、デジタルならではの演出を加えた次世代コンテンツの開発強化を図ります。ⅰ）小説の文章を短く区切り、画像を追加した「絵ノベル」、ⅱ）「タテコミ」にアニメーション効果及び人気声優によるボイスを付加した、スマホで見るタテ型マンガアニメーション「アニコミ」等の開発・改良を進め、制作体制を強化します。 さらに、オリジナルコンテンツの制作体制を強化し、自社レーベルを通じて、掲載数の増加を目指します。 ③ 認知度の向上 ＴＶＣＭ等のマス広告を実施し、ユーザー層の拡大を図ります。集客のためのプロモーション強化を積極的に行うとともに、広告効果を継続的に検証し、ＡＩを活用しながら広告効率の向上を図り、会員数の増加と当社グループが運営する電子書籍販売サイトの認知度向上に努めます。 また、各種キャンペーンやニュースリリースを積極的に行うとともに、ＳＮＳを活用してユーザーと対話する機会を増やしていきます。 ④ 販売システム及び電子書籍制作掲載体制の合理化及び構築 販売システムについては、次々と発表される新端末に迅速に対応するため、システムの統一化、応用性の向上を図ります。 また、データ量の増加による回線負荷への対応や、有事の際のサービス継続性強化のため、サーバー及び回線の増強や、バックアップ体制の強化等、運用保守の改善に努めていきます。 電子書籍制作掲載体制については、電子書籍素材の一元管理による効率的な制作体制の強化、制作関連システムの自動化や合理化を進めていきます。 ⑤ 海外での電子書籍販売 海外での電子書籍販売については、翻訳をはじめとし、様々な課題を抱えていますが、国内に比べてコンテンツ市場が大きく、また、拡大が見込まれています。英語圏、中国語繁体字圏、中国語簡体字圏、韓国語圏に向けて電子書籍事業を展開し、海外での事業拡大を目指します。 ⑥ ブランドの確立 社会的な認知が広がるとともに、市場参入業者も多く、厳しい競争が続く電子書籍業界の中で、ユーザーから選ばれる電子書籍販売サイトを目指し、ブランド構築を進めていきます。 運営サイトの統合、代替がきかないオリジナリティの高いサイト構築等を行い、競合他社との差別化を図り、競争優位性があるブランドの確立を目指します。 （ＩＰ制作事業） ① 新規ＩＰの創出に向けた体制確立 オリジナル作品の制作推進による新規ＩＰの創出及び既存ＩＰの活用のための指針を策定するとともに、持続的に運用していくための体制整備を行います。 当社グループが運営する電子書籍サイトにおける国内外のヒットコンテンツを対象として、地域特性等の分析を行ったうえで、オリジナルの縦スクロールコミックレーベルのグローバル制作指針を策定し、指針に基づき継続的にコンテンツのリリースが可能な制作体制の整備を実施します。 ② オリジナルレーベルの認知度向上 当社グループの翻訳機能、流通機能を最大限に活用し、国内及び海外ユーザーに向けて積極的なプロモーションを展開します。 日本語版と英語版のオリジナルレーベルサイトを新規に創設し、作品のティザーや無料サンプル、詳細情報等を公開することで、グローバル規模で、ユーザーとのダイレクトなタッチポイントの創出を目指します。 また、ＳＮＳ等を活用した情報発信や定期的なキャンペーンにより、オリジナルレーベルの認知度向上を図ります。 ③ グローバルＩＰの創出 世界をターゲットとし、世界中で愛されるグローバルＩＰの創出を目指します。 オリジナルレーベルのコンテンツ制作のほか、メディアミックスによるコラボコンテンツやリメイクコンテンツ制作等により、グローバル規模でのラインナップの拡充を図ります。 また、オリジナルレーベルのコンテンツを、ＩＰコンテンツとして、グローバル規模で、出版、映像、ゲームなどの多様な分野に展開し、ＩＰの収益最大化を図ります。 （5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、日本国内における電子書籍販売売上高シェア第１位を目標として経営を行っており、電子書籍販売売上高を、目標の達成状況を判断するための指標としています。 また、同時に、全世界での電子書籍販売売上高の向上も目標としており、海外での電子書籍販売売上高を、目標の達成状況を判断するための指標としています。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主インフォコム株式会社東京都港区赤坂9-7-2100ＩＴサービス、ネットビジネス（被所有） 直接 10.9（注）１合弁契約の締結自己株式の取得982－－取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１ 議決権等の被所有割合は、2025年１月31日現在のものを記載しています。当事業年度末日現在においての被所有割合は「－」となっています。２ 自己株式の取得については、2025年２月19日の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を利用し、2025年２月19日の終値で取引を行っています。当該取引に伴い、インフォコム株式会社は当社の主要株主ではなくなっています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 重要性がないため、記載を省略しています。

５ 【重要な契約等】 （1）資本業務提携契約及び株主間契約による子会社の設立契約締結先内容出資額合弁会社名設立年月セガサミーホールディングス株式会社Webtoonコンテンツ及びサービスの開発とオリジナルコンテンツの制作事業当社90,000千円JadeComiX株式会社（資本金75百万円）2023年５月セガサミーホールディングス株式会社60,000千円（注）合弁会社「JadeComiX株式会社」の出資額及び資本金は、設立時の出資額及び資本金を記載しています。当連結会計年度末の出資額及び資本金は、以下のとおりとなっています。「出資額」当社330,000千円 セガサミーホールディングス株式会社220,000千円「資本金」 275百万円 （2）企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意 当社は、セガサミーホールディングス株式会社との間で、Webtoon分野における新たな事業機会の創出及び事業規模の拡大を目的として、資本業務提携に関する契約を締結しました。 当該契約における株券等の保有方針の内容等は次のとおりです。 ①契約における株券等の保有方針の概要契約締結日相手先の名称相手先の住所合意の内容2023年４月27日セガサミーホールディングス株式会社東京都品川区西品川１-１-１ ①セガサミーホールディングス株式会社は、保有する当社の普通株式90万株について、2023年５月15日以降の５年間、第三者への譲渡、担保設定その他の処分を行わないこと。 ②セガサミーホールディングス株式会社は、当社の事前の承諾なしに、当社の株式の保有割合の9.6％を超えることになる当社の株式の追加取得を実施しないこと。 ③契約が終了した場合に、当社がセガサミーホールディングス株式会社に対し、保有する当社の普通株式90万株を当社に売り渡すことを請求できること。 ②合意の目的・セガサミーホールディングス株式会社の保有する知的財産権や知的財産権を展開するノウハウ、ゲーム開発や映像制作、商品開発等のケイパビリティと当社の保有する国内及び海外での自社電子書籍プラットフォーム運営、電子書籍の取次に関するケイパビリティ及び電子書籍販売に関するマーケティングノウハウ並びにWebtoonの制作ノウハウを組み合わせ、共同で合弁会社を設立し、Webtoonの制作を通じてグローバル市場で展開できるオリジナル知的財産権を創出すること。 ・セガサミーホールディングス株式会社と当社が共同で設立する合弁会社は、ⅰ)Webtoonコンテンツ及びサービスの開発に関する業務、ⅱ)オリジナルコンテンツの制作及び増産に関する業務を実施すること。・当社は、自己株式の処分の方式により、当社の普通株式900,000株（以下「本株式」という。）を処分するとともに、セガサミーホールディングス株式会社は、その処分される本株式全部を引き受けるものとすること。 ③取締役会における検討状況その他の当社における合意に係わる意思決定に至る過程 当社は、当社が営む電子書籍事業において、次世代コンテンツの開発及びオリジナルコンテンツの増産を経営戦略上の重要施策として推進している中、セガサミーホールディングス株式会社より、当社が保有する電子書籍コンテンツビジネスの人材、知財、ノウハウと、セガサミーホールディングス株式会社のアニメ、ゲームコンテンツビジネスの人材、知財、ノウハウを合わせて、次世代コンテンツの開発及びオリジナルコンテンツの増産を行っていきたい旨の提案があり、両社で協議を続けた結果、両社が協力すれば、国内のみでなく国外も視野に入れて、魅力的な電子書籍コンテンツを生み出していくことができるとの結論に至りました。 その後、2023年４月27日に開催された取締役会において、両社の経営戦略の整合性及び株主構成の変動が当社のガバナンス体制に与える影響並びに、本合意が当社の企業価値の向上や事業規模の拡大に資するか否か等の観点を中心に審議が行われ、本資本業務提携が当社の事業の発展に必要と判断し、契約締結の実行を決議しました。 ④合意が当社の企業統治に及ぼす影響 本合意に基づく資本業務提携は、当社の経営の独立性に影響を与えるものではなく、現行の企業統治体制に重大な変更を加えるものではありません。また、本資本業務提携を通じて得られた協業関係及び事業上の相乗効果は、当社グループの企業価値の向上に寄与すると期待しています。 （3）完全子会社の吸収合併 当社は、2025年12月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ネオアルドを吸収合併することを決議し、2026年１月５日付で2026年４月１日を効力発生日とする吸収合併契約を締結しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（完全子会社の吸収合併）」に記載のとおりです。

３ 【配当政策】 当社は、利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、期末配当の年１回の剰余金の配当を、継続して実施していくことを基本方針としています。 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。 当事業年度の配当については、上記方針に基づき当期は１株当たり10円の配当を実施することを決定しました。 内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応えるコンテンツ開発・制作体制を強化し、さらには、海外展開を図るために有効投資していきたいと考えています。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日8610定時株主総会決議