３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社ティー・エム・アール・システムズ）により構成されており、公共分野及び産業分野の２つのセグメント別に情報処理事業（情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発・システム提供サービス、システム機器販売等及びその他関連サービス）を主な業務としております。当社グループの事業内容と位置付けは、次のとおりであります。 １．当社グループの事業内容と位置付けセグメント主な業務内容会社名 (1)公共分野主に地方公共団体及び関係する諸団体向けに、システム提供サービス、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンターサービス等を提供しております。当社 (2)産業分野主に民間企業、金融機関及び医療・福祉機関向けに、ソフトウェア開発、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンターサービス等を提供しております。また、一般個人向けにインターネットサービスも提供しております。当社、株式会社ティー・エム・アール・システムズ 業務の種類主な業務内容会社名 (1)情報処理・通信サービス ①情報処理サービス ②インターネットサービス ③データセンターサービス当社 (2)ソフトウェア開発 ・システム提供サービス ①ソフトウェア開発 ②システム提供サービス当社、株式会社ティー・エム・アール・システムズ (3)システム機器販売等 ①機器システム・用品販売当社、株式会社ティー・エム・アール・システムズ (4)その他関連サービス ①その他システム関連サービス ②機器賃貸・保守サービス当社、株式会社ティー・エム・アール・システムズ ２．各業務の概要当社グループは、評価コンサル、システム設計・開発、システム提供、保守、運用サービスといったフェーズからなる、顧客の一連のITライフサイクルに対し、一貫してサービスを提供するワンストップトータルソリューション(※)を提供しており、各フェーズにおいて、「情報処理・通信サービス」「ソフトウェア開発・システム提供サービス」「システム機器販売等」「その他関連サービス」といった業務を行っております。以上を概念図で示すと以下のとおりとなります。 各業務の概要は以下のとおりであります。なお、主要な取引先は、長野県・新潟県及び首都圏を中心に、全国の地方公共団体、民間企業、金融機関及び医療機関、諸団体等であります。 (1) 情報処理・通信サービス ① 情報処理サービス当社のコンピューターシステムによる受託計算処理・オンライン処理、データ入力業務及びシステム運用管理業務を行っております。 ② インターネットサービス長野県内の地方公共団体、民間企業及び一般個人を対象に、「avis」という名称でインターネットサービスプロバイダ事業を行っており、電話回線や光回線だけでなく、ケーブルテレビ会社と連携し、ケーブルテレビの回線を利用したインターネット接続サービスも提供しております。 ③ データセンターサービス強固なセキュリティマネジメントシステム、震度７クラスの地震から機器を守る耐震免震構造、24時間365日有人による運用・監視体制を備えたデータセンターによるハウジング(※)サービス、ホスティング(※)サービス、ASP(※)（アプリケーションサービスプロバイダ）サービス、運用・監視サービス等を行っております。また、バックアップサービス、仮想サーバーサービス、ファイル共有サービス、クラウド文書保管サービス等のクラウドサービス(※)も提供しております。なお当社は、クラウドサービスの情報セキュリティに関する国際規格「ISO/IEC 27017」に基づいたISMSクラウドセキュリティ認証を取得しております。 (2) ソフトウェア開発・システム提供サービス ① ソフトウェア開発ソフトウェアの受託開発、ソフトウェア保守サービス、コンテンツ制作サービス等を行っております。主に民間企業を対象に、システムの企画から設計、開発、運用、保守まで、長年蓄積された業務ノウハウとシステム構築力によりシステムインテグレーション(※)サービスを提供しております。 ② システム提供サービス当社グループの主力商品である総合行政情報システム「Reams」等、主に地方公共団体向けのパッケージシステムを開発・販売するとともに、付随するシステム運用支援サービス、プロダクトソフト(※)保守サービス等を提供しております。また、業務系ＳＥ・技術系ＳＥ・サポート要員を自社で育成し、きめ細かいサービスを提供しております。特に、地方公共団体向けの「Reams」は、自社開発のパッケージシステムであるため、頻繁な法制度改正に対して迅速なシステム変更が可能です。各種情報処理サービス等のアウトソーシングを含めた総合的なメニューでサービスを提供し、国が定める標準仕様に準拠しております。その他自社開発パッケージシステムとしては、リース業務パッケージ、販売管理システム「AltusⅡ」、広告管理システム、AI外観検査システム「Observe AI」、総合健診システム「C&I PREST」、IVF(※)管理システム「wish」等があります。また、病院総合情報システム、生産管理システム「mcframe」、ナレッジマネジメント(※)システム「SmartKMS」、AIチャットボットサービス「SmartRobot」等の販売も行っております。なお、公共分野の業務別売上高構成比率と商品の特徴、産業分野の業務別売上高構成比率と主力商品及び特徴については、「４．主力商品の売上高比率とその特徴」を参照ください。 (3) システム機器販売等ソフトウェア開発やシステム提供サービスに付随する機器やシステムの販売及び帳票等の用品販売を行っております。 (4) その他関連サービス ① その他システム関連サービスその他、自社による機器保守サービスやLAN構築等のシステム環境構築サービス、コンピューター関連の教育研修サービス等を行っております。 ② 機器賃貸・保守サービスシステム機器の賃貸サービス、外部委託による機器システム保守サービスを行っております。 ３．サービス・販売拠点、提携パートナーについて当社は全国約450の地方公共団体及び関連する諸団体を中心に、民間企業及び諸団体等に各種サービスを提供していますが、広範囲のお客様と当社を結ぶネットワークを維持するため、各支社（合計６拠点）とサポートサービスセンター（合計４拠点）を設置しております。専任の担当者がお客様を訪問し、当社システムの導入・運用支援を行っており、常に「利用者の立場」を意識し地域密着型のサービスを展開しています。さらに、全国レベルで事業展開を行うために、本社及び支社による直接販売のほかに、子会社と連携した提案活動や、提携パートナー（販売提携契約を締結している全国各地域の販売提携企業）による販売を行っており、販路拡大の推進を図っております。なお、支社は、各地域における営業拠点であり、サポートサービスセンターは、システムの運用サポートや保守サポート等を行う出先機関であります。 ４．主力商品の売上高比率とその特徴 (1) 公共分野の業務別売上高構成比率と商品の特徴商品売上高構成比率商品の特徴総合行政情報システム「Reams」73.7%・地方公共団体向けの基幹システムであり、パッケージ化された30種類を超える業務に対応 (住民記録、固定資産税、個人・法人住民税、国保税(料)、軽自動車税、印鑑登録、国保資格、児童手当、選挙、教育、国民年金、介護保険料、財務会計、水道料金等)・自社開発のシステムとして、約40年に亘る開発・運用実績その他システム等26.3%・グループウェア、文書管理、LGWAN、国民健康保険レセプト等のシステム・その他個別案件に係る機器販売、環境構築等 （注）１．上記売上高構成比率は公共分野の2026年３月期売上高（22,529,129千円）を基準としております。 ２．公共分野の売上は、主に地方公共団体及び販売パートナー経由の地方公共団体に対する売上です。 (2) 産業分野の業務別売上高構成比率と主力商品及び特徴業務売上高構成比率主力商品及び特徴医療・福祉40.3%・電子カルテシステム（大規模総合病院から小規模病院、診療所向けの製品を取り扱っており、システム導入から立上げまでの客先への指導やシステムのカスタマイズ、導入後の保守等、一貫したサービスを提供）・介護サービス事業者向けシステム（社会福祉法人、医療法人向けの介護サービス支援システム。システム導入から立上げまでの客先への指導やシステムのカスタマイズ、導入後の保守等、一貫したサービスを提供）・総合健診システム「C＆I PREST」（受診者への的確な健康管理サービスを効率的に推進するとともに、膨大な健康管理情報を迅速に収集・分析し、健診施設へ付加価値の高い情報を提供）・IVF管理システム「wish」（IVF（不妊治療）における体外受精のための培養室の業務サポートを行うシステム）リース業務17.2%・リース業務パッケージ（リース会社向けに、商談発生から案件審査、契約締結、満了、物件処分までのリース業務全体の事務処理、それに付随する様々な業務と会計伝票の起票までを網羅したトータルシステム）給与・口座振替・収納業務代行サービス5.8%・給与システム、給与センターサービス（給与計算業務システム、支給明細書・源泉徴収票等の出力、給与業務の一部代行運用）・口座振替・収納業務代行サービス・コンビニ決済製造3.3％・生産管理システム「mcframe」（製造業向けの生産管理システム。生産管

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、市場を公共と民間に区分し、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして当社グループは、「公共分野」、「産業分野」の２つを報告セグメントとしております。「公共分野」は、主に地方公共団体及び関連する諸団体向けに、パッケージシステムの開発・販売、運用支援、機器販売及び情報処理等の各種サービスを提供しております。「産業分野」は、主に民間企業及び医療・福祉機関向けに、ソフトウェア開発、機器販売及び情報処理等の各種サービスを提供しております。また、一般個人向けのインターネット接続サービスについても「産業分野」としております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 公共分野産業分野計財又はサービスの種類別 情報処理・通信サービス2,277,4351,212,6823,490,117－3,490,117ソフトウェア開発・システム提供サービス5,641,5471,454,2037,095,750－7,095,750システム機器販売等3,161,6661,003,6244,165,290－4,165,290その他関連サービス3,017,593875,3933,892,987－3,892,987顧客との契約から生じる収益14,098,2434,545,90318,644,146－18,644,146収益認識の時期別 一時点で移転される財又はサービス3,829,3941,031,0294,860,423－4,860,423一定の期間にわたり移転される財又はサービス10,268,8483,514,87313,783,722－13,783,722顧客との契約から生じる収益14,098,2434,545,90318,644,146－18,644,146その他の収益（注）３96,62515896,783－96,783外部顧客への売上高14,194,8684,546,06118,740,930－18,740,930セグメント間の内部売上高又は振替高－930930△930－計14,194,8684,546,99118,741,860△93018,740,930セグメント利益2,112,947404,8632,517,810△2332,517,577セグメント資産9,962,7411,455,88411,418,62610,044,92921,463,555その他の項目 減価償却費835,59082,941918,532－918,532有形固定資産及び無形固定資産の増加額531,57717,695549,273276,717825,990（注）１．調整額は、以下のとおりであります。セグメント利益の調整額△233千円は、セグメント間取引消去△860千円、各報告セグメントに配賦していない配賦差額627千円が含まれております。セグメント資産の調整額10,044,929千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額276,717千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産（本社建物及びデータセンター等）及び管理部門の資産が含まれております。なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産（本社建物及びデータセンター等）及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。２．セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．その他の収益は、顧客との契約から生じる収益の範囲外の転貸リース収益であります。 ４．主な業務・製品・サービスは以下のとおりです。業務の種類主な業務の内容、製品情報処理・通信サービス情報処理サービス、インターネットサービス、データセンターサービスソフトウェア開発・システム提供サービスソフトウェア開発、システム提供サービス（公共）総合行政情報システム、国保連向けシステム、グループウェア等（産業）リース業務パッケージ、販売管理システム、総合検診システム等システム機器販売機器システム・用品販売その他関連サービスその他システム関連サービス、保守サービス、環境構築 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 公共分野産業分野計財又はサービスの種類別 情報処理・通信サービス2,813,1471,255,4924,068,640－4,068,640ソフトウェア開発・システム提供サービス8,693,0931,458,40110,151,495－10,151,495システム機器販売等5,644,7591,762,9767,407,735－7,407,735その他関連サービス5,219,859981,1366,200,996－6,200,996顧客との契約から生じる収益22,370,8605,458,00627,828,867－27,828,867収益認識の時期別 一時点で移転される財又はサービス6,048,0031,842,9507,890,954－7,890,954一定の期間にわたり移転される財又はサービス16,322,8573,615,05619,937,913－19,937,913顧客との契約から生じる収益22,370,8605,458,00627,828,867－27,828,867その他の収益（注）３158,268118158,387－158,387外部顧客への売上高22,529,1295,458,12527,987,254－27,987,254セグメント間の内部売上高又は振替高－930930△930－計22,529,1295,459,05527,988,184△93027,987,254セグメント利益5,764,624536,4356,301,059△4,5986,296,461セグメント資産11,773,5122,260,85314,034,36611,611,26825,645,634その他の項目 減価償却費1,533,02076,1821,609,203－1,609,203有形固定資産及び無形固定資産の増加額153,11327,782180,895291,513472,409（注）１．調整額は、以下のとおりであります。セグメント利益の調整額△4,598千円は、セグメント間取引消去△816千円、各報告セグメントに配賦していない配賦差額△3,782千円が含まれております。セグメント資産の調整額11,611,268千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額291,513千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産（本社建物及びデータセンター等）及び管理部門の資産が含まれております。なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産（本社建物及びデータセンター等）及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。２．セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．その他の収益は、顧客との契約から生じる収益の範囲外の転貸リース収益であります。 ４．主な業務・製品・サービスは以下のとおりです。業務の種類主な業務の内容、製品情報処理・通信サービス情報処理サービス、インターネットサービス、データセンターサービスソフトウェア開発・システム提供サービスソフトウェア開発、システム提供サービス（公共）総合行政情報システム、国保連向けシステム、グループウェア等（産業）リース業務パッケージ、販売管理システム、総合検診システム等システム機器販売機器システム・用品販売その他関連サービスその他システム関連サービス、保守サービス、環境構築 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくための活動を行っております。全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進する役員を置くとともに、リスク管理部門が各部門へヒアリングを行い、事業現場におけるリスクの洗い出しを実施しております。リスク評価の結果から、優先的に取り組むべきリスクを特定し、次年度の年度経営計画にリスク対応方針を盛り込み、リスク低減活動へとつなげております。以下においては、当社グループの事業展開その他リスクに関する要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、以下の記載は本株式の投資判断に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 公共分野への依存度が高いことについて当社グループは、長野・新潟地域を中心に「情報処理・通信サービス」、「ソフトウェア開発・システム提供サービス」、「システム機器販売等」及び「その他関連サービス」を展開し、特に地方公共団体向け等の公共分野のシステムは同地域で高いマーケットシェアを持ち、当社グループの売上に占める公共分野の売上の割合は、2026年３月期において80.5％とウエイトが高い収益構造となっております。このため、公共基幹業務及び周辺システムの見直しによる軽量化、柔軟化を行い、同分野でのコスト削減を通じて得た経営資源を産業分野へシフトし、新規顧客への資源投入を行ってまいります。しかしながら、地方公共団体間での情報システムの共同利用や国家主導での業務プロセス・システムの標準化の流れの動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 信越放送株式会社との関係について信越放送株式会社は、当社株式の議決権総数の39.3％（間接保有分を含む）を保有しており、当社のその他の関係会社となっております。当社グループは経営に関する総合的な意見を得るため、信越放送株式会社代表取締役社長の渡辺雅義氏を社外取締役として招聘しております。また、当社グループは信越放送株式会社に対して、システム提供サービス及びシステム機器販売等を行っており、2026年３月期における当該取引の状況は下記のとおりです。 主要株主（自2025年４月１日 至2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（%）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主信越放送（株）長野県長野市450,000放送事業被所有39.3(2.4)当社システム等の販売先賃借取引役員の兼任システム運用支援他126,818売掛金3,496賃借取引等15,501未払金301（注）１．当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。 ２．「議決権の被所有割合」の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。 上記のとおり、当社グループと信越放送株式会社との間に役員派遣関係及び取引関係がありますが、当社グループの事業戦略、人事政策及び資本政策等について、何ら制約等は受けておりません。しかしながら信越放送株式会社は、今後も当面の間、大株主であり続けるものと思われ、当社グループの方針決定に何らかの影響を与える可能性があります。 (3) TOPPANエッジ株式会社との関係についてTOPPANエッジ株式会社は、当社株式の議決権総数の15.9％を保有しております。また、当社取締役の増田久氏は、TOPPANエッジ株式会社の顧問を兼任しており、TOPPANエッジ株式会社は、当社のその他の関係会社となっております。当社グループはTOPPANエッジ株式会社に対して、原材料の仕入れ及び業務外注等を行っており、2026年３月期における当該取引の状況は下記のとおりです。 主要株主（自2025年４月１日 至2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（%）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主TOPPANエッジ（株）東京都港区500,000情報コミュニケーション事業被所有15.9原材料等の仕入先業務外注先原材料等の仕入586,806買掛金168,130業務外注等107,364未払金15,275(注)2026年４月１日付けでTOPPAN株式会社となっております。 上記のとおり、当社グループとTOPPANエッジ株式会社（現TOPPAN株式会社）との間に取引関係等がありますが、当社グループの事業戦略、人事政策及び資本政策等について、何ら制約等は受けておりません。しかしながらTOPPANエッジ株式会社は、今後も当面の間、大株主であり続けるものと思われ、当社グループの方針決定に何らかの影響を与える可能性があります。 (4) システム開発での不採算案件について当社グループでは、全社の製品に対する品質・生産性の向上の推進並びに品質管理を担当する部署を設け、生産性及び品質の向上に取り組んでおります。しかしながら、開発工数の増加や開発業務の遅延等により大幅に当初の見込みを超えて開発費用が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) システムの不具合等について受託ソフトウェア開発及びプロダクトソフト開発等、当社グループが提供しているサービスにおいては、顧客の検収後にシステムの不具合（バグ）等が発見される場合があります。当社グループは、品質管理の徹底を図り、不具合等の発生防止に努めております。しかしながら、今後、当社グループの過失によって生じたシステムの不具合等により顧客に損害を与えた場合には、損害賠償や信頼喪失等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) システム障害についてシステム運用・管理サービス等においては、免震構造を備えた当社データセンターにシステム機器を設置するなど、当社グループシステムについて一定の安全性を確保しております。しかしながら、地震、火災及びその他の自然災害、システム・ハード及び通信の不具合、コンピューターウィルス等による予測不可能な事態によりシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に重大な支障が生じることになり、損害賠償や信頼喪失等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 情報漏洩について当社グループは、情報処理あるいはシステム開発のためにお客様から個人情報及び顧客情報を含んだ情報資産を預かっております。そのため、ISMSやプライバシーマークの認定を取得するとともに、情報漏洩防止に努めております。しかしながら、個人情報等の情報が漏洩した場合、損害賠償請求による費用の発生や情報サービス企業として信用の失墜が考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 人材の確保及び人材育成について積極的な事業展開及び企業成長には、一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠であり、人材の確保は最重要の課題となっております。優秀な人材の通年採用と併せ、将来の事業環境を見据えた計画的な社員の人材育成、さらには社員一人当たりの生産性向上を目指してまいります。しかしながら、情報サービス業界での人材獲得競争は激しく、業務上必要とされる知識及び経験を備えた人材を確保できないリスクがあります。優秀な人材を十分かつ適時に確保できなかった場合及び社内の人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 労務管理について社員の勤怠管理や時間外勤務管理につきましては、労働基準法の規制が適用されます。当社グループでは、個人別の就業時間管理及び部署別の時間外勤務申請管理等により労働時間を管理しております。また、毎月、部長職が部署別に時間外勤務時間に関する報告や時間外削減状況に関する報告を行い、長時間労働の削減を図っております。しかしながら、システム開発における当初見積り以上の工数の発生や、予期せぬトラブルの発生等により、法定内での長時間労働が連続することがあります。これにより、社員に健康被害等が発生した場合は、開発人員の欠員につながり、更なる時間外勤務時間の増加や納期遅延等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 価格競争激化による利益率の低下について当社グループの属する情報サービス産業においては、顧客の情報化投資に対する費用対効果要求の高まりや、海外情報サービス産業企業の参入等により価格競争が激化しております。このような状況に対し、当社グループでは業種業態を絞り込み、顧客業務のノウハウを蓄積する

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、また各種政策の効果もあり緩やかに回復しております。先行きにつきましても緩やかな回復の継続が期待される一方で、中東情勢の動向に加え、金融資本市場の変動や物価上昇が及ぼす影響については引き続き注視する必要があります。情報サービス産業におきましては、政府による「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の施策により行政手続きのオンライン化等、社会全体のデジタル化が推進されております。また、クラウドサービスの市場拡大や生成AIの急速な普及によりデータセンター需要の牽引など、さらなる拡大が期待されます。 このような状況の中、当社グループは以下の重点施策と事業の推進を行いました。ａ. 全顧客に対し、国が定める標準仕様に準拠した総合行政情報システム「Reams」への移行を完了。新規顧客獲得のため、移行が完了していない自治体への提案を実施。ｂ. リース業向けのリース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院総合情報システム、製造業向けの生産管理システム、自治体向けの観光ソリューション等の提案と受注活動。ｃ. 新サービスとしてリース業向けに「リース情報発信Webサービス」を開発し、販売を開始。ｄ. 「SmartKMS」や「Observe AI」等のAI技術を活用した商品の提案と受注活動。ｅ. 「Reams」の次期プロダクトの研究開発を実施。ｆ. 将来のプロダクト開発を推進するコア人材及びシステム構築技術者の育成。 当連結会計年度の業績については、次のとおりです。 2026年３月期（百万円）前年同期比（％）売上高27,987149.3営業利益6,296250.1経常利益6,294249.4親会社株主に帰属する当期純利益4,478243.1 セグメントごとの業績は、次のとおりです。セグメントの名称売上高（百万円）前年同期比（％）セグメント利益（百万円）前年同期比（％）公共分野22,529158.75,764272.8産業分野5,458120.1536132.5調整額－－△4－合計27,987149.36,296250.1（注） セグメント利益の算定にあたり、営業費用の配賦方法を当社の経営管理手法により即したものとし、セグメント利益の実態をより明瞭に表示するために、当社の管理部門等のうち、報告セグメントに帰属しない費用については「調整額」に含めております。 また、業務の種類別による売上高の状況は、次のとおりです。業務の種類別売上高（百万円）前年同期比（％）構成比（％）情報処理・通信サービス4,068116.614.5ソフトウェア開発・システム提供サービス10,151143.136.3システム機器販売等7,407177.826.5その他関連サービス6,359159.422.7合計27,987149.3100.0（注） 「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。 ② 財政状況当連結会計年度末における財政状態については、次のとおりです。 （資産）当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して4,182百万円増加し、25,645百万円となりました。これは主に、無形固定資産のソフトウエアが994百万円、リース投資資産が425百万円減少したものの、売掛金が3,635百万円、現金及び預金が1,561百万円、契約資産が345百万円増加したことによるものです。 （負債）負債につきましては、前連結会計年度末と比較して636百万円増加し、9,389百万円となりました。これは主に、短期借入金が490百万円、長期借入金が460百万円、固定負債のリース債務が341百万円、一年内返済予定の長期借入金が270百万円減少したものの、未払法人税等が978百万円、流動負債のその他が838百万円、買掛金が436百万円増加したことによるものです。 （純資産）純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して3,545百万円増加し、16,256百万円となりました。これは主に、自己株式の取得等により781百万円減少したものの、利益剰余金が4,267百万円増加したことによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて861百万円、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて2,277百万円資金使用したものの、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて4,310百万円資金獲得したことにより、前連結会計年度末に比べ1,171百万円増加し、当連結会計年度末には2,975百万円（前年同期比65.0％増）となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は4,310百万円（前年同期比45.3％増）となりました。これは主に、売上債権の増加3,971百万円、法人税等の支払974百万円により資金使用したものの、税金等調整前当期純利益6,307百万円、減価償却費1,609百万円、仕入債務の増加436百万円により資金獲得したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は861百万円（前年同期比7.4％減）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,010百万円により資金獲得したものの、定期預金の預入による支出1,400百万円、有形固定資産の取得による支出294百万円、無形固定資産の取得による支出186百万円により資金使用したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は2,277百万円（前年同期比77.1％増）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出820百万円、長期借入金の返済による支出730百万円、短期借入金の純減額490百万円、配当金の支払210百万円により資金使用したことによるものであります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）59.263.3時価ベースの自己資本比率（％）43.867.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.30.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）166.0221.6自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と しております。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ. 生産実績当社グループの生産は、サービスメニューごとの規模等により作業手順、作業時間、工程管理等が異なります。さらに、受注形態も個別かつ、多岐にわたっている上に完成後直ちに顧客へ引き渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため記載をしておりません。 ｂ. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）公共分野22,785,190141.812,891,858102.0産業分野5,589,093130.93,267,755104.2合計28,374,283139.516,159,613102.5 なお、当連結会計年度の受注実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。業務の種類別受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）情報処理・通信サービス4,449,726140.03,908,538110.8ソフトウェア開発・システム提供サービス12,241,646177.97,606,170137.9システム機器販売等6,061,854111.6651,54532.6その他関連サービス5,621,056116.03,993,35884.4合計28,374,283139.516,159,613102.5（注）「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。 ｃ. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）公共分野22,529,129158.7産業分野5,458,125120.1合計27,987,254149.3 なお、当連結会計年度の販売実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。業務の種類別販売高（千円）前年同期比（％）情報処理・通信サービス4,068,640116.6ソフトウェア開発・システム提供サービス10,151,495143.1システム機器販売等7,407,735177.8その他関連サービス6,359,383159.4合計27,987,254149.3（注）１．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるた

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針◎ DENSAN VALUES（電算の価値観）＜Corporate Mission（会社の使命）＞1.5歩進んだ情報技術を、豊かな発想と情熱で活用することにより「お客さまにワンランク上の仕事を」「人々の生活に便利さを」提供する ＜Business Values（仕事の価値観）＞ ① お客さまにとって「頼りになる企業」になろう電算の事業である情報サービス分野は、お客さまの仕事の中枢を担うものです。電算は、お客さまにとって真に役立つサービスを長期的に提供する事ができる「頼りになる企業」になります。 ② 高い志を持ち、自ら創り出す事ができる社員になろうお客さまに高いサービスを提供するためには、一人ひとりが担当分野のプロフェッショナルになる必要があります。私たちは高い志・夢を持ち、その実現に向けてチャレンジします。そして、チーム・個人自らが、主体的にビジョン、高い目標を持ち、具体的に実行し、結果に対し責任を持ちます。 ③ 誠実でフェアであり続け、誇り高い行動をとろう電算は、誠実でフェアな企業であり続け、社員は誇りを持ち正直な行動をとります。 ④ 仕事に感動を吹き込もう私たちが目指すのは、お客さまからの高い評価や、目標を達成した時に得られる感動ある仕事です。そのために「仕事への想い」「仕事を通じての成長」「明るいコミュニケーション」を大切にします。 ⑤ 利益ある事業成長を目指そう利益は、お客さまが私たちの仕事を評価してくれた結果であり、社員の生活の向上、企業成長のための投資、株主へのリターン、社会貢献のための原資です。そのため電算は、利益ある事業成長を目指します。 ＜Corporate Vision（目指す企業像）＞「輝く会社」「輝いている社員」「輝ける仕事」 (2) 経営戦略等情報サービス産業は、1950年代のコンピューターの民間利用拡大を契機に、ソフトウェア開発の拡大、アウトソーシング化、インターネットやクラウドコンピューティングの普及、AI(※)やXR(※)等情報通信技術（ICT）・デジタルを利用したテクノロジーの浸透と、急速な発展を遂げております。携帯電話やインターネットの普及により、デジタル技術は私たちの日常生活をより便利なものにし、また、地方公共団体や企業などにおいても効率的な業務やサービス実現に向け、システムインテグレーションが必要不可欠なものになっております。今後につきましては、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」等、政府施策の推進、加速する高齢化と生産年齢人口減少に伴う労働力不足を背景に、AI・デジタル技術を活用した社会全体のデジタル化が一層進展しております。また、当社の主力分野である公共分野では、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化の動きの中で、政府が当初の期限であった2026年３月までに移行が完了できず2026年度以降の移行となるシステムを「特定移行支援システム」として取り扱い、期限を2030年度末まで延長して支援する方針を打ち出したことにより、地方公共団体におけるデジタル化市場の環境に変化が見込まれております。 当社グループは、1990年に通産省よりシステムインテグレーターの認定を受け、2003年には自社のデータセンターを建設し、時代の流れとともに変化する、ホスティング、C/S(※)、Webアプリケーション(※)、クラウドコンピューティング等のソフトウェア形態に合わせて、システムの世代交代を重ねてきました。システム提供だけでなく、顧客の業務を把握し、要求に合わせ、課題解決のためのコンサルティングから設計、開発、運用・保守までを一貫して請け負うワンストップトータルソリューションを提供しております。 これまで当社グループでは、甲信越地域を中心とした導入実績に基づくブランド力、全国の提携パートナーと連携した営業力、60年の実績による提案力、お客様の要望に対し柔軟にカスタマイズできる対応力、自社データセンターを保有し、豊富な運用実績に裏付けされた高いセキュリティ技術力、長野県に本社を置く情報通信サービス企業として唯一の上場企業、といった強みを生かし、成果を積み上げてまいりました。現在、ICTは生活においても、仕事においても欠かせない重要な要素となっています。当社グループはAIなど先端技術にも積極的に取り組んでおり、デジタル化やDX(※)を通して、お客様に新しい価値を提供し続けています。今後も地方が生き残り、持続可能な成長を続けるためにはデジタルの力は不可欠であり、当社グループはそのソリューションを提供し続ける企業として存在する必要があると考えております。お客様の期待に応え、既存事業を強化するとともに、環境変化に対応した新製品開発や新技術への対応に積極的にチャレンジし、飛躍的な成長を目指してまいります。そのために、公共分野におきましては、特定移行支援団体を含む新たなユーザーの獲得を目指し、総合行政情報システム「Reams」の新規顧客開拓を積極的に推進しております。また、「自治体窓口DX」の実現に向け、「書かない窓口」「住民向け情報アプリ」等の自治体DX推進ソリューションの展開を進めるとともに、自治体の業務効率化と持続可能な行政運営を支援するための取組みとして、複数団体による行政事務のアウトソーシングの推進と拡大を進めてまいります。産業分野におきましては、主力製品であるリース業務パッケージの新規案件及びリプレイス案件の獲得に加え、生産管理システム・販売管理システム・医療機関向け各種システムの販売を積極的に進めてまいります。さらに、両分野におきまして、生成AI(※)、ロボット等の新規事業にも継続して取り組むとともに、協業各社と積極的な交流を図り、新たな顧客への販売機会の獲得と双方の強みを融合した新規事業の開発、専門性を要する分野の開発力の強化につなげてまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループはこれまで、情報サービス企業として、地域や企業のデジタル化推進のために寄与してまいりました。これからの高度情報化社会の中で、当社グループの果たすべき使命はますます大きくなると考えております。今後も急激に進化するデジタル技術への対応、情報化のセキュリティ対策等、顧客ニーズは大きく変化、拡大していくことが予想されます。当社グループは、このような状況に対応できるよう、全力をあげて下記課題に対応し、経営体質の強化及び業績の拡大を図ってまいります。 ① 成長事業の基盤構築当社グループは今後の成長戦略として、新製品の開発への積極的な投資、首都圏を含む全国エリアへの営業強化、データセンター事業の拡大等を図り、さらに短期及び長期の業績向上に資する新たな製品・サービスを提供します。産業分野の拡大と収益性の向上に向けて、リース業務パッケージ、販売管理システム等の主力パッケージシステムの業務知識を活かした提案活動による拡販並びに子会社と協業し医療関連システム事業を更に拡大することで、産業分野における安定的・継続的な成長を目指します。当社グループの長野県・新潟県内（民間企業については本社所在地基準）での売上高は20,822百万円（2026年３月期）と、売上高全体の74.9％を占めており、長野県・新潟県以外への展開が課題です。全国展開を推進するために、当社製品群の競争力を向上させることは無論のこと、提携パートナーとの協働の強化を図ります。また、公共、産業分野ともに、協業各社との積極的な技術交流・情報交換により、新たな顧客への販売機会の獲得と双方の強みを融合した新技術の開発を通じて、他社に先んじた新たなビジネスモデルの構築を図ります。上記により継続的かつ飛躍的に業績を拡大することができる体質を持った成長企業としての基盤を構築します。 ② 既存事業の競争力強化日々変化する顧客ニーズを的確に把握すること及び原価低減により、製品の収益性を向上させることが、製品・品質の優位性を保ち、当社グループ製品群の競争力を向上する上で大きな課題です。当社グループは、顧客ニーズを的確かつ継続的に把握するため、当社グループ製品を日々利用されている顧客との情報交換会を行っております。当情報交換会は、顧客と当社グループサービス開発担当者が定期的に打合せをするもので、ユーザビリティの改善、顧客満足度の向上に役立っています。当社グループの主力分野の１つである地方公共団体向けのソリューションサービスは、国家主導でのデジタル化や業務改革（BPR）の強力な推進が顕著な分野であります。この流れの中で、当社はデジタルサービスを取り入れた新たな業務フローの設計とアウトソーシングを検討してまいります。また、行政運営の効率化と住民の利便性向上を実現する自治体DX推進ソリューションの提案や、観光分野向けの新サービス等の企画、提案を通して、新たな事業機会を創出してまいります。 ③ システム開発の品質・生産性向上当社グループでは会社の製品に対する品質・生産性の向上の推進並びに品質管理を担当する部署を中心に、総合行政情報システムを含む当社製品の品質対策と生産性の向上を図っております。社会や顧客からの信頼と期待に応える品質の追求と実現に向け、進捗状況の監視等の管理に加えて、品質改善に直接つながる開発プロセスの運用指導を実施することで、プロジェクト全体の品

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1）親会社情報 該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）受託開発ソフトウェアの収益認識に係る原価総額の見積り及び受注損失引当金１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識する収益241,595311,780 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報受託開発のソフトウェアについて、当連結会計年度末までの履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の算定は、原価総額の見積りに対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づいて行っております。また、見積り原価総額が受注金額を上回り、損失の発生が見込まれる場合には、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、損失見込額を受注損失引当金として計上しております。なお、当連結会計年度において、受注損失引当金の計上はありません。原価総額の見積りは顧客から要請された仕様に基づき算定しておりますが、当該案件の開発を進める中で仕様変更や予期せぬ事象の発生により、原価総額の見積りに変更が生じる場合があります。当該見積りの変更による影響は、変更が行われた連結会計年度において認識するため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社は、TOPPANエッジ株式会社（東京都港区東新橋1-7-3）との間で2023年10月31日付で企業・株主間のガバナンスに関する合意、及び企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意を含む資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」）を締結しております。 １．企業・株主間のガバナンスに関する合意、及び企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意の内容及び目的 (1) 内容 ①企業・株主間のガバナンスに関する合意 本資本業務提携契約において、TOPPANエッジ株式会社が当社の取締役候補者１名を指名する権利を有する旨を合意しております。また、TOPPANエッジ株式会社の議決権比率が一定割合を下回るか又はそのおそれのある当社の株式等を当社が発行、処分又は付与することを決定しようとする場合、事前にTOPPANエッジ株式会社の書面による承諾を得なければならない旨を合意しております。 ②企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意 本資本業務提携契約に定めがある場合を除き、当社株式の譲渡や追加取得を行わない旨を合意しております。 (2) 目的 当社は、親和性の高い事業を展開しているTOPPANエッジ株式会社との間で締結した本資本業務提携契約に基づき、相互の業務に関する知見及び情報の共有、販売戦略及び攻略情報等営業戦略に特化した情報の共有によるサービスの販売連携、人材交流等の施策を実行することで、両社の中長期的な企業価値向上を図り、資本業務提携を強固かつ円滑に推進することを目的とするものであります。 ２．取締役会における検討状況その他の提出会社における合意に係る意思決定に至る過程 当社は、お客様の期待に応え、既存事業をさらに強化するとともに、環境変化に対応した新製品の開発や新技術への対応に積極的にチャレンジするための新たなシナジーを追及できるアライアンスを模索する検討過程において、以前から取引関係にあるとともに、当社の株主でもあるTOPPANエッジ株式会社が上がり、同社との間で資本業務提携に向けた協議を進めてまいりました。 協議の結果、共通のお客様である地方公共団体及び民間企業の更なる満足度の向上と両社の事業拡大を図ることが期待されるとの判断に至り、2023年10月31日に開催された取締役会において、本資本業務提携契約を締結することを決議いたしました。 ３．合意が提出会社の企業統治に及ぼす影響 当該合意は、当社のお客様への様々なソリューションを推進するなど、当社事業の成長及び拡大を目的としたものであり、当社の企業統治に及ぼす影響は軽微であると考えております。 (注)2026年４月１日付でTOPPANエッジ株式会社はTOPPAN株式会社となっております。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつに位置付けたうえで、経営体質の強化と持続的な成長のための戦略投資及び毎期の業績などを総合的に勘案し、累進配当(注１)を継続的に実施するとともに、中間配当及び期末配当の年２回の配当を基本方針としております。また、株主資本配当率（DOE）(注２)を指標とし、3.0％を目安としてまいります。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会によらない旨及び中間配当ができる旨を定款に定めております。 また、利益剰余金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の更なる成長に向けた研究開発や設備の先行投資等に充当していきたいと考えております。 2026年３月期の配当につきましては、以下のとおり、普通配当80円に創立60周年記念配当60円を加え、１株当たり140円の配当（うち中間配当17円、期末配当123円）を実施することを決定しました。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日9417取締役会決議2026年５月15日682123取締役会決議 （注）１. 原則として減配せず、配当単価の維持もしくは増配を行う配当政策のこと２. DOE＝配当総額÷株主資本（自己資本）３. 当社は、当社株式を長期的に保有いただく株主の皆様への還元姿勢を明確にするため「累進配当」を明記するとともに、単年度の業績（利益）の影響を受けにくく、株主資本に対してどの程度の割合を配当として還元しているかを示す株主資本配当率（DOE）を指標とするため、配当方針を見直すことを、2026年５月15日開催の取締役会において決議いたしました。