３ 【事業の内容】当社及び当社子会社（以下「当社グループ」）の事業内容は、モバイルコンテンツの企画・制作・開発・運営を行う「モバイルコンテンツ事業」であり、スマートフォン等のインターネットに接続可能なモバイル端末の利用者を対象としております。 当社グループの基本理念は以下のとおりです。 （１）「アート＆ビジネス」の確立で、社会に貢献するボルテージの企業理念「アート＆ビジネス」の“アート”とは、感動コンテンツを自らの力で産み出していく、という意志を指しており、少しでも多くのユーザーに楽しんでいただけるものを志向しております。その結果「ビジネス」としても成功し、利益を得て、それを次の作品作りにつぎ込むという社会とのダイナミックなやり取りを通じて、成長の循環を作っていきたいと考えております。「連続的にヒットを産み出す」ために、斬新なアイデアが絶え間なく湧き、アイデアを現実化できるような「仕組み」をつくり、また、コンテンツの「独自スタイル」を磨き上げてまいります。 （２）「恋愛と戦いのドラマ」の独自スタイルを、世界へ広める 創業者である代表取締役社長の津谷は、UCLA映画学部への留学中、作り手は、自分の弱みを見据えるべきであり、主人公が求めるものは究極的には「恋愛と戦い」である、という結論に至りました。 ここで言う「恋愛」とは、男女間の恋愛にとどまらず、人と人が認め合い支え合うことを含んでおり、「戦い」とは、ライバル同士の競い合い、自分の弱さの克服、社会の古い因習への挑戦などを指しております。ユーザーは物語を読み進める中で、主人公に共感し応援したいと感じ、悩んでいるのは自分一人ではないと励まされ、癒されます。 当社グループでは、そのような物語を作り、ユーザーに体験してもらうことで社会に貢献していきたいと考えております。また、ネット時代にふさわしい内容・形態で、新しいスタイルを作り上げ、世界に広めたいと考えております。 （３）「自律成長」する個人、組織になる 当社グループ及び当社グループの従業員が自律成長するために、まず自らの能力と環境を見極め、ぎりぎり手が届くような範囲でゴールを設定し、そのゴールを達成するための戦略と大まかな計画を立て、躊躇なく実行いたします。その過程で多くの人々と競い合い、協力し合い、仲間となっていくことを、間断なく続けてまいります。 当社グループが運営するモバイルコンテンツの課金モデルは、主に基本プレイが無料でアイテムの利用量に応じた従量課金制もしくはストーリー単位の個別課金制であります。 ［事業系統図］ 当事業の事業系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）当社グループは、モバイルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）当社グループは、モバイルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報並びに収益の分解情報（単位：千円） 日本語女性向け英語・アジア女性向け男性向け電子コミック・コンシューマ合計顧客との契約から生じる収益2,054,839395,419728,908277,5323,456,700その他の収益－－－－－外部顧客への売上高2,054,839395,419728,908277,5323,456,700 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 日本北米その他合計2,964,413336,844155,4423,456,700（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産連結貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報並びに収益の分解情報（単位：千円） 日本語女性向け英語・アジア女性向け男性向け電子コミック・コンシューマ合計顧客との契約から生じる収益1,663,014262,425642,222250,7772,818,440その他の収益－－－－－外部顧客への売上高1,663,014262,425642,222250,7772,818,440 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 日本北米その他合計2,465,645238,679114,1162,818,440（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産連結貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報並びに収益の分解情報（単位：千円） 日本語女性向け英語・アジア女性向け男性向け電子コミック・コンシューマ合計顧客との契約から生じる収益2,054,839395,419728,908277,5323,456,700その他の収益－－－－－外部顧客への売上高2,054,839395,419728,908277,5323,456,700

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （特に重要なリスク） ① 主要な事業活動の前提となるプラットフォームについて 当社グループが提供するコンテンツは、当社グループがGoole社やApple社をはじめとするプラットフォーム運営会社を介してユーザーにコンテンツ等を提供するため、各プラットフォーム運営会社とのコンテンツ提供に関する契約に基づいています。 プラットフォーム運営会社の事業方針の変更や手数料率の変動等があった場合、また、当社グループのコンテンツがプラットフォーム運営会社側の要件を十分に満たさない等の理由により、当社グループのコンテンツが不適当であると当該事業者側が判断し、新しいコンテンツの提供に関する契約を締結または継続できない場合、プラットフォーム運営会社において不測の事態が発生した場合等には、当社グループの業績及び事業展開に重大な影響を与える可能性があります。 ② 代金回収業務の委託に関するリスクについて 当社グループは、電子コミック配信等のwebサービス展開にあたり、決済代行会社等にコンテンツ利用料金の代金回収業務を委託しています。当該サービスの拡大においては、これら契約の継続を前提としていますが、何らかの事情により契約の更新に支障をきたす場合、またはシステムトラブル等により代金回収が行えない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ システムリスクについて 当社グループは、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入などのサイバー攻撃、アクセス過多等によるサーバー停止やネットワーク機器の故障及び自然災害や事故、火災等によるシステムトラブルの発生を回避するために、不正アクセスの監視、サーバーの負荷分散や稼働状況の監視、定期的バックアップの実施等の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めております。 しかしながら、コンテンツを管理しているサーバーや配信システムにおいて何らかのトラブルが発生することで、コンテンツの配信に障害が生じる可能性もあり、当該障害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④ 自然災害、事故等のリスクについて 当社グループの開発拠点は、本社所在地である東京都及び愛知県にあり、東京都にはデータセンターを設置しております。当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現時点で地震等による影響は出ておりません。 ⑤ M&Aに関するリスクについて 当社グループは、さらなる業容拡大のための手段の一つとして、M&Aの実施を検討しております。検討にあたっては、相手先企業の顧客層、業績、財政状況、競争優位性、当社グループ事業とのシナジー効果やリスク分析結果等を十分に考慮した上で進めております。 しかしながら、事前の調査・検討にも関わらず、買収後の市場環境の著しい変化があった場合や、買収した相手先企業の事業が計画通りに展開できず、投下資金の回収が困難となったり、追加の費用等が発生した場合等において、当社グループの業績や今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （重要なリスク） ① 事業環境に関するリスクについてイ．モバイルコンテンツ市場の動向について 当社グループは、モバイルコンテンツ市場において、日本語女性向け、英語・アジア女性向け、男性向け、電子コミック等の区分で事業を展開しております。モバイルコンテンツ市場の歴史はまだ浅く、かつ変化が激しいため、モバイルコンテンツビジネスの将来性は不透明な部分があります。 当社グループでは、モバイルコンテンツ市場は今後も成長すると見込んでおりますが、市場の成長が当社グループの予測を下回った場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ロ．技術革新について 当社グループが事業を展開するモバイルコンテンツ市場においては、事業に関連する技術革新のスピードやユーザーニーズの変化が速く、それに基づく新サービスの導入が相次いで行われております。 当社グループは、これらの変化に対応するため、技術革新にも迅速に対応する体制作りに努めておりますが、変化に対する適切な対応に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ハ．競合について 当社グループが事業を展開するモバイルコンテンツ市場には、競合他社が多数存在しております。当社グループは、「恋愛と戦いのドラマ」をテーマとしたコンテンツ作りを追求することで、ユーザーのニーズに合った魅力あるコンテンツを開発・提供するとともに、効率的な集客に努めております。 しかしながら、今後、当社グループが魅力あるコンテンツを開発・提供できず、競合会社が提供するコンテンツとの差別化が図られない場合には、ユーザー数の減少を招き、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 事業運営に関するリスクについてイ．コンテンツにおける表現の健全性確保について 当社グループの提供するコンテンツの一部には、性的表現及び暴力的表現が含まれるものがあるため、当社グループではコンテンツの制作・配信等において、当社グループ独自の基準を設定しております。この基準は、表現の健全性を確保するよう、青少年等の感情を著しく刺激する表現はしてはならないこと等を基本方針とし、法令等で定められているよりも厳格な水準に設定しております。また、当該基準を遵守するため、採用者には入社時に研修を行う等の体制を構築しております。 しかしながら、法的規制や法解釈は、社会情勢等により、変化する可能性があるため、法的規制の強化や新たな法令の制定等により、将来において当社グループが提供するコンテンツが法的規制に抵触することとなった場合等には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ロ．コンテンツ制作におけるクリエイターへの依存について 当社グループは、当社グループが立案した企画に基づいたイラストやシナリオの制作等に関し、業務の一部を外部クリエイターに委託し、コンテンツ提供をしております。 当社グループでは、特定の外部クリエイターへの依存度を低下させるため、複数のクリエイターに分散して委託するとともに、委託するクリエイターを開拓し、クリエイターとの良好な関係の継続に努めることにより、リスクの軽減を図っております。 しかしながら、当社グループの想定どおりにクリエイターを開拓できない場合、契約内容の見直しや解除がなされた場合、制作委託費用が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ハ．広告戦略について 現在、当社グループは広告出稿形態による効果等を常に検証し、最適な広告出稿形態を選択し、ユーザー獲得に努めております。しかしながら、当社グループの想定通りにユーザー数を獲得できない場合、また広告媒体の出稿枠獲得競争の激化等により、ユーザー獲得コストが上昇した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ニ．コーポレートブランドの毀損リスク 当社グループは、コーポレートブランド価値の維持及び強化がユーザーの信頼確保、ユーザー基盤の拡大、利用の促進に重要であると考え、ステークホルダーに対する適切な情報開示と積極的な広報活動、マーケティング活動及びCSR活動を行っております。 しかしながら、当社グループに関する否定的な評判・評価が世間に流布される場合等には、当社グループのブランド価値が低下し、当社グループの事業、業績に影響を与える可能性があります。 ③ 会社組織に関するリスクについてイ．人材の確保及び育成について 事業拡大を進めていくためには、スキルとセンスを持つ人材を幅広く確保することと、人材の育成が重要な課題であると考えております。このため、採用活動の充実、研修体制の充実等に努めておりますが、業務上必要とされる人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ロ．個人情報の管理について 当社グループはユーザーの個人情報を取得していますが、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の発行するプライバシーマーク（注）を取得するなど、個人情報の管理には十分留意しております。しかしながら、今後、顧客情報の流出等の問題が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等により、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。（注）プライバシーマーク：一般財団法人日本情報経済社会推進協会が個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備していると認定した事業者等に発行するものです。 ハ．知的財産の管理について 当社グループでは、知的財産の管理において、知的財産の取扱いに関する留意事項を文書化した社内基準を制定するとともに、採用者に対し入社時に当該基準の遵守について教育するなど、内部管理体制を構築しております。また、コンテンツ制作の一部を委託している外部クリエイターとの契約において、知的財産につい

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しておりますが、米国の通商政策等による不透明感が見られております。個人消費は、消費マインドが弱含んでいるものの、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、持ち直しの動きが見られており、実質総雇用者所得は緩やかに持ち直しております。企業収益は改善しておりますが、通商問題が及ぼす影響等に留意する必要があります。 当社グループにおきましては、「日本語女性向け」「英語・アジア女性向け」「男性向け」「電子コミック・コンシューマ」の４区分で事業を運営しております。 当連結会計年度における売上は、全体として減少し、2,818,440千円（前期比18.5％減）となりました。費用は、広告宣伝費の減少、外注費の減少、販売手数料の減少、給料の減少及び賃借料の減少等により、全体として減少しました。その結果、営業利益は14,583千円（前期は営業損失94,355千円）と黒字転換となり、経常利益は17,689千円（同 経常利益15,919千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は13,309千円（同 親会社株主に帰属する当期純利益5,269千円）となりました。 事業区分別の主要タイトル、その略称及び経営成績は、以下のとおりであります。事業区分分類主要タイトル略称日本語女性向け読み物型（注1）100シーンの恋＋100恋＋アバター型（注2）天下統一恋の乱 Love Ballad誓いのキスは突然に Love Ring眠らぬ街のシンデレラ鏡の中のプリンセス Love Palace王子様のプロポーズ Eternal Kiss魔界王子と魅惑のナイトメア幕末維新 天翔ける恋恋乱誓いシンデミラプリ王子魔界幕天カード型（注3）あやかし恋廻りアニドルカラーズあや恋アニドルファンダム（注4）ボルSHOP―英語・アジア女性向け読み物型Love365: Find Your Story（注5）Love365アバター型Court of DarknessDarkness男性向けカード型六本木サディスティックナイト六本木電子コミック・コンシューマ電子コミック販売ストアぼるコミ―電子コミックレーベルボル恋comicボル恋TOONVCVTOONNintendo Switch/Steam向けボル恋移植タイトルeven if TEMPEST 宵闇にかく語りき魔女レッドベルの慟哭―テンペスト魔女レッドベル １、日本語女性向け 日本語女性向けは、「読み物型」「アバター型」「カード型」「ファンダム」に分類して展開しております。 主に「アバター型」「読み物型」が減少し、売上高は1,663,014千円（前期比19.1％減）となりました。 ２、英語・アジア女性向け 主に「アバター型」「読み物型」が減少したことにより、売上高は262,425千円（前期比33.6％減）となりました。 ３、男性向け 主に「カード型」が減少したことにより、売上高は642,222千円（前期比11.9％減）となりました。 ４、電子コミック・コンシューマ 主に「電子コミック販売ストア」が減少したことにより、売上高は250,777千円（前期比9.6％減）となりました。 （注）１．読み物型：ストーリーを楽しむことがメインとなるタイプのアプリ。２．アバター型：ストーリーをメインに、アバターなどのゲーム性を組み合わせたタイプのアプリ。３．カード型：カードの収集・育成要素を持つタイプのアプリ。４．ファンダム：作品へのポジティブな深い感情的なつながりから生まれたファン文化。当社グループのタイトルを消費するだけでなく、共感・応援するファン集団を指す。５．Love365: Find Your Story：日本語版恋愛ドラマアプリを翻訳した海外市場向けコンテンツであり、一つのアプリ内で複数のタイトルが楽しめる「読み物アプリ」。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して31,159千円増加し、1,325,515千円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、41,556千円の資金を得る結果（前連結会計年度は41,272千円の支出）となりました。その主な要因は、未払費用の減少34,267千円、契約負債の減少20,131千円があった一方で、売上債権の減少33,967千円、ソフトウエア償却費の計上25,575千円、減価償却費及びその他の償却費の計上24,315千円、税金等調整前当期純利益が17,689千円となったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、1,831千円の資金を支出する結果（同79,979千円の支出）となりました。その主な要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入107,446千円、預け金の減少61,092千円があった一方で、投資有価証券の取得による支出168,370千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、4,017千円の資金を支出する結果（同34,001千円の支出）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出3,996千円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。 ｂ．受注実績当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）前期比（％）モバイルコンテンツ事業（千円）2,818,440△18.5合計（千円）2,818,440△18.5（注）１．当社グループは、報告セグメントが単一のセグメントであります。２．当社グループのモバイルコンテンツ事業における主な販売先は一般消費者であり、販売代金は料金回収代行サービスを利用して一般消費者より回収しております。３．最近２連結会計年度における主なプラットフォーム運営会社別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は以下のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）グーグル・ペイメント合同会社1,320,42838.21,022,03136.3Ａｐｐｌｅ Ｉｎｃ.890,68525.8682,03724.2SBペイメントサービス株式会社664,33519.2595,25621.1任天堂株式会社150,6344.4138,0654.9株式会社グリー165,9014.8127,1084.5 (2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。 重要な会計方針及び見積りにつきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産の部） 当連結会計年度末の総資産は、2,794,690千円（前連結会計年度末比41,547千円減）となりました。 流動資産は、2,042,161千円（同159,540千円減）となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加31,159千円があった一方で、有価証券の減少87,798千円、預け金の減少61,092千円及び売掛金の減少33,971千円があったことによるものであります。 固定資産は、752,529千円（同117,992千円増）となりました。その主な要因は、投資有価証券の買付等による投資その他の資産の増加115,317千円によるものであります。 （負債の部） 負債合計は、598,079千円（同63,098千円減）となりました。 流動負債は、472,899千円（同62,436千円減）となりました。その主な要因は、未払費用の減少34,267千円、契約負債の減少20,131千円及び買掛金の減少12,698千円によるものであります。 固定負債は、125,180千円（同661千円減）となりました。その要因は、繰延税金負債の増加3,334千円があった一方で、長期借入金の減少3,996千円があったことによるものであります。 （純資産の部） 純資産は、2,196,611千円（同21,550千円増）となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営戦略等及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「アート＆ビジネス」という企業理念を掲げ、「恋愛と戦いのドラマ」をテーマとした感動コンテンツを提供することを経営方針としております。 当社グループでは、「アート」を、自らの力で独創性の高いコンテンツを企画し、生み出すこと、「ビジネス」を、コンテンツを多くの人に楽しんでもらうため、連続的にヒットを出せる仕組みを作ることと定義しております。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、売上高と売上高営業利益率を重要な経営指標とし、売上高営業利益率を一定水準以上とする ことを目標としております。 （３）経営戦略等 当社は、2023年６月期より、市場動向を鑑みて戦略を軌道修正し、2027年６月期頃にアプリと新分野（電子コミッ ク・コンシューマ）での「事業３本柱」を成立させるべく経営を進めております。日女アプリはファンダムの充実及びアプリ形態を進化させ採算性の向上を図る「ファンダム戦略」、新分野はF・G期投資として拡大と強力IP（注）創出に向けた「ヒットIP戦略」を推進中です。 （注）IP: Intellectual Property（知的財産）。当社オリジナルのタイトル一つ一つを指す。 （４）対処すべき課題 当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。 （事業多角化、IP創出） ① 事業多角化のための「投資サイクル」推進 当社グループは、物語アプリ事業単体による成長期から事業多角化フェーズに移りつつあります。多角化の成功には、既存事業に対し一定比率で新規事業への投資を行い、複数プロジェクトを走らせながら一定期間内の結果によって継続・淘汰を繰り返す「投資サイクル」が効果的であると考えています。既存事業と新規事業のバランスを取ることで、収益確保しながらの成長を実現すべく投資サイクルを廻してまいります。 ② 「ヒットIP」の連続創出 当社グループは、さらなる事業拡大のためには、魅力的なオリジナルコンテンツ（ヒットIP）の連続創出が不可欠であると考えます。市場環境の変化を鑑み、既存事業である物語アプリ発に限らず、電子コミック・コンシューマといった新分野発でのヒットIP創出にも注力してまいります。 ③ 組織体制の進化当社グループは、事業多角化にあたり、多様なターゲット層やコンテンツ制作販売ノウハウに対応していく必要があると認識しております。この対応には、特定の専門ノウハウを持つ事業部を複数育成していくことが効果的であると考えます。緩やかな連合体として、グループ体制を進化させてまいります。 （個別事業の改善） ④ コンテンツラインナップの充実 当社グループは、ターゲット層に向けた魅力的なコンテンツの提供を継続していくことが、事業の成長につながると考えております。このため、ターゲット層のニーズを汲み取った新規コンテンツの投入、既存コンテンツへのストーリー及び機能の追加・改善を行うことが重要な課題であります。「恋愛と戦いのドラマ」という当社グループのコンテンツテーマのもと、ターゲット層を年齢や嗜好等でセグメント分けし、各層の興味や葛藤等に対応した魅力あるコンテンツを提供することで、コンテンツラインナップの充実を図ってまいります。 ⑤ ユーザー獲得の強化 当社グループは、提供するコンテンツのユーザー数の増加が、業績拡大のための重要な課題であると考えております。ユーザー獲得のため、モバイル広告、SNS等への積極的な広告露出、当社グループのコンテンツ間の誘導施策を継続的に行っております。今後も引き続き、当社グループのコンテンツの未利用ユーザーに向けた積極的な広告宣伝活動を展開するとともに、当社グループのコンテンツ間での誘導施策を強化し、ユーザー獲得の強化を図ってまいります。 ⑥ 適正な配信プラットフォームの選択 当社グループは、コンテンツをターゲット層に届けるためのプラットフォームを適正に選択することが、事業の安定的な成長につながると考えております。昨今、モバイル業界では、端末、OS、プラットフォーム、課金システム等の分野で多数の事業者が世界規模の競争を行っており、著しい環境変化を引き起こしております。これに従い、ターゲット層のメディア利用状況も刻々と変化しています。当社グループは、この変化に的確に対応し、ビジネス効率を最大化すべく、適正な配信プラットフォームの選択に努めてまいります。 ⑦ 新分野の制作販売ノウハウの獲得 当社グループは、電子コミック・コンシューマといった新分野事業の拡大を図っています。それには、当社の強みである物語開発ノウハウを応用することに加え、新分野における専門的な制作、販売ノウハウを獲得する必要があると考えております。各事業部での試行錯誤により、新分野ならではのノウハウを蓄積してまいります。 （基礎体力の強化） ⑧ システム技術・インフラの強化 当社グループは、他社のサーバー等に関するサービスを機動的に利用しながら、システム開発及びサーバー構築・保守を行っております。当社グループのモバイルコンテンツは、スマートフォン等のモバイル端末を通じたインターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働、及びモバイル端末の技術革新への対応が重要な課題と考えております。これに対して、当社グループはサーバー等のシステムインフラについて、継続的な基盤の強化を進めるとともに、システム開発につきましても、開発プログラムのユニット化や標準化を進めることで生産性を向上させ、技術革新にも迅速に対応できる体制作りに努めてまいります。 ⑨ 優秀な人材の確保と組織体制の強化 当社グループは、今後のさらなる成長のために、優秀な人材の確保、及び当社の成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であると認識しております。人材の確保においては、新卒採用を中心に行っており、必要に応じて中途採用も実施し、当社グループの求める資質を兼ね備えつつ、当社グループの企業風土にあった人材の登用に努めてまいります。同時に、従業員の入社年数等の段階にあわせた研修プログラムを体系的に実施することによって、各人のスキルの向上を促します。また、組織体制につきましては、個々のチーム・従業員が最大限のパフォーマンスを出せるよう、計数指標管理に基づいた組織マネージメントを図ってまいります。 ⑩ 自然災害、感染症等への対応 近年、台風などの自然災害や、感染症の流行が世界規模で発生しております。各種の緊急事態が起きた場合において、迅速かつ適切な対応を図ることで被害・損失や重要業務への影響を最小限に抑えるとともに、早期復旧により事業活動が継続できるよう、危機管理体制の強化を推し進めてまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）アイテム課金の収益認識 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度契約負債225,992205,860 契約負債には、モバイルコンテンツ事業のアイテム等の使用期間の見積りに関して、翌期以降に収益認識される残存履行義務が含まれております。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法及び、 ②算出に用いた主要な仮定 モバイルコンテンツの収益のうちアイテム課金の計上については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 アイテム課金について、ユーザーがゲーム内通貨を使用してアイテム等を取得した時点以降の使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識しております。使用期間は過去の実績をもとに算出しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 ユーザーのアイテム等の使用期間の見積りが変わることで、翌連結会計年度の売上高及び契約負債の金額に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】相手方名称契約の名称契約内容契約期間Apple Inc.iOS Developer Program License AgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間(１年毎の自動更新)Google Inc.Androidマーケットデベロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなしSBペイメントサービス株式会社加盟店規約決済収納代行サービス１年間（１年毎の自動更新）

３ 【配当政策】 当社配当の基本方針は、当社が将来行う事業拡張や体質強化のための内部留保の確保と、株主への利益還元のバランスを図っていくこととしております。具体的には、配当性向を考慮しつつ、配当金額の長期安定性も重視し、配当金を決定いたします。 また、当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その他中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当連結会計年度につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益は13百万円、営業利益は14百万円という結果となりましたが、剰余金の配当を無配とさせていただくことといたしました。 内部留保資金につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 b.経営成績の分析」に記載のとおり、2026年６月期第１四半期以降に注力している各戦略の実行に利用してまいります。