３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社16社、親会社で構成され、エンタテインメント事業、アミューズメント事業、不動産事業、その他事業の４つの事業を基本事業領域としております。当社グループの事業の内容及び位置付けは次のとおりであり、報告セグメントと同一の区分であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業区分主な事業の内容地域主要な会社エンタテインメント事業エンタテインメントコンテンツの開発・販売国内株式会社コーエーテクモゲームス株式会社コーエーテクモネット株式会社コーエーテクモクオリティアシュアランス海外KOEI TECMO AMERICA CorporationKOEI TECMO EUROPE LIMITED台湾光栄特庫摩股分有限公司天津光栄特庫摩軟件有限公司北京光栄特庫摩軟件有限公司KOEI TECMO SINGAPORE Pte. Ltd.KOEI TECMO SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.上海光栄特庫摩娯楽有限公司アミューズメント事業スロット・パチンコの液晶受託開発、関連ロイヤリティ収入アミューズメント施設の企画開発・運営・管理国内株式会社コーエーテクモウェーブ不動産事業ライブハウス型ホール及び賃貸用不動産の運用・管理国内株式会社コーエーテクモゲームスその他事業ベンチャーキャピタル事業、有価証券の運用等国内株式会社コーエーテクモコーポレートファイナンス株式会社コーエーテクモキャピタル株式会社コーエーテクモリブ株式会社コーエーテクモミュージック 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、ビジネスユニットを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エンタテインメント事業」、「アミューズメント事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。「エンタテインメント事業」は、エンタテインメントコンテンツの開発、販売を行っております。「アミューズメント事業」は、業務用アミューズメント機器の受託開発、ゲームセンター店舗等の運営を行っております。「不動産事業」は、ライブハウス型ホール及び賃貸用不動産の運用、管理を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの利益又は損失は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計エンタテインメントアミューズメント不動産計売上高 外部顧客への売上高77,7384,1501,23283,1212983,150セグメント間の内部売上高又は振替高33901341288630計78,0784,1501,23483,46231883,781セグメント利益又は損失（△）31,47950030432,284△16432,119その他の項目 減価償却費1,2652453201,831831,914 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。３．資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。 当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計エンタテインメントアミューズメント不動産計売上高 外部顧客への売上高82,2394,7821,29688,3187588,393セグメント間の内部売上高又は振替高30202305319624計82,5414,7821,29988,62339489,017セグメント利益又は損失（△）36,64280232737,772△60437,168その他の項目 減価償却費1,3202803201,921781,999 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。３．資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本北米欧州アジア他合計49,22010,8814,03119,01783,150 (注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．「北米」、「欧州」、「アジア他」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジアその他合計34,4282,0404036,509 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Apple Inc.14,659エンタテインメント株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント10,839エンタテインメントLingxi Games Information Technology (Tianjin) Co., Ltd.9,211エンタテインメントValve Corporation 8,631エンタテインメントGoogle LLC8,396エンタテインメント (注) Apple Inc.及びGoogle LLCはプラットフォーム提供会社であり、同社を通じた当社グループが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等を、販売実績として集計しております。 当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本北米欧州アジア他合計49,08311,5717,28120,45788,393 (注) １．売上高は、顧客の所在地及び最終消費者の居住地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．当社グループの売上は主としてプラットフォーマーやパブリッシャー等の取引先企業が当社に提供する販売報告に基づき認識しております。一部の当該報告には国別の販売情報が含まれていないことから、各国の外部顧客への売上高を網羅的かつ一定の信頼性をもって区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジアその他合計57,1552,0104959,216 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Apple Inc.11,051エンタテインメントValve Corporation 9,352エンタテインメントLingxi Games Information Technology (Tianjin) Co., Ltd.9,113エンタテインメント (注) Apple Inc.はプラットフォーム提供会社であり、同社を通じた当社グループが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等を、販売実績として集計しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Apple Inc.14,659エンタテインメント株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント10,839エンタテインメントLingxi Games Information Technology (Tianjin) Co., Ltd.9,211エンタテインメントValve Corporation 8,631エンタテインメントGoogle LLC8,396エンタテインメント (注) Apple Inc.及びGoogle LLCはプラットフォーム提供会社であり、同社を通じた当社グループが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等を、販売実績として集計しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は当社への投資に関連するリスクを全て網羅するものではないことをご留意ください。 ・グループ全体におけるリスク (1) 人材確保・育成についてゲーム開発は知識集約型の事業であり、生成AIの利活用が進む中においても、優秀な人材を確保することは競争力の維持、向上に必要不可欠です。国内でさらに加速する少子化や需給状況の逼迫による労働市場全体での採用活動の活発化が見られ、新卒を中心としながら経験者採用にも力を入れ、多様な能力・価値観を持つ人材の採用に取組む当社グループにとってリスクが高まっていると認識しております。当社グループは人的資本経営を推進し、従業員のエンゲージメントを向上させることで人材確保と成果の最大化を実現する方針です。しかしながら、採用競争の激化や人材流動化に十分対応できなかった場合、特に当社グループの長期的な業績に影響を与える可能性があります。人的資本経営に関する取組の詳細については「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本」をご参照ください。 (2) 知的財産権について当社グループは、保有する知的財産が他者から侵害されないよう保護に努め、同時に当社グループの製品・サービスが他者の知的財産権を侵害しないよう、充分に留意しております。しかしながら、侵害の可能性について第三者との間で疑義や係争等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また近年では、生成AIの利活用に関して社内ガイドラインを定め、侵害リスクや権利帰属に関するリスクに対応するとともに、閉域網を整備することで情報漏洩リスクにも対処しております。 (3) 個人情報等のデータセキュリティについて当社グループは、ユーザーに関する個人情報を取得している他、開発中コンテンツに関する機密情報などを保有しており、サイバー攻撃等の脅威にさらされています。こうしたリスクに対応するため、個人情報等の情報資産の取扱いや保護に関する社内規程を定め適切に管理している他、最新のセキュリティツールの導入やサイバー攻撃に対する社内研修などを通じて情報セキュリティの向上に努めております。しかしながら想定以上の攻撃や自然災害等により情報流出やシステム障害が発生した場合、当社グループの経営成績や社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。情報セキュリティに関する取組の詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (5)情報セキュリティ」をご参照ください。 (4) 人権保護・公正な取引についてゲーム開発においてより質の高いコンテンツを生み出すためには、従業員一人ひとりが活力を持って業務に取り組むことに加え、取引先と公正な関係を構築することが重要です。従業員に対しては、各種のハラスメントや長時間労働の強制の防止に取り組んでいます。取引先に対しては、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(取適法)」や「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス保護法)」に反する不当な要求が一切行われないように徹底しています。そのために、社内規程や各種通報制度の整備、社内研修の実施等の取組を行っております。しかしながら、取組が想定どおりの効果を発揮せずこうした事象が発生した場合、当社グループの経営成績や社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 有価証券の保有について当社グループでは、エンタテインメント事業等の開発投資、事業投資に対処するために、安全かつ効率的な資金運用を目的とした現預金や換金性の高い有価証券を保有する他、一部について高い利回りで運用することを目的として、株式、債券、デリバティブを組み込んだ複合金融商品等への投資を行っております。なお、当社グループが利用するデリバティブは、デリバティブを組み込んだ複合金融商品のみであります。運用の意思決定やポートフォリオの設定は内部統制に基づく社内規程に従って行いリスクの管理に努めておりますが、株式及び債券市場、為替相場、経済情勢等が急激に変動した場合、保有する有価証券の減損や評価損が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 ・事業固有のリスク＜エンタテインメント事業＞ (1) コンテンツ表現における倫理的配慮についてエンタテインメント業界を取り巻く環境は急速に変化しており、特にダウンロード販売を通じた全世界向け配信の一般化や、SNS等の普及による消費者の価値観の更なる多様化が見られます。このような状況下においては、全ての価値観や文化的背景に配慮した表現を追求することが、作品の独創性に一定の制約をもたらす可能性があります。当社グループにおいては、正確な事実認識に基づいた一貫性ある表現を行うことで、多様な価値観や文化的背景への配慮を示しつつ、魅力あるエンタテインメントコンテンツを創出してまいります。しかしながら、当社グループが提供するコンテンツに対して、特定の地域や属性の消費者から予期せぬ反応が寄せられ、当社グループの経営成績、事業展開及び社会的評価に影響を与える可能性があります。 (2) 市場環境の変化についてゲーム業界においては、過去タイトルの大幅なディスカウント販売に加え、小規模スタジオや個人開発者による低価格で良質なコンテンツの台頭、さらにはサブスクリプション型サービスの普及により、フルプライスのパッケージゲームに代わる選択肢が多様化・拡大しております。当社グループでは、こうした市場環境の変化を新たな収益機会と捉え、新作の低価格帯への挑戦、サブスクリプション型サービスへの提供等に積極的に取組んでおります。しかしながら、現在の傾向が今後予測を上回る速度・規模で進行した場合、当社グループの長期的な経営成績や事業戦略に影響を与える可能性があります。 (3) 新タイトルにかかる開発期間の長期化、投入時期、販売計画について製品が市場で広く受け入れられるためには、高品質な製品を市場トレンドに即してタイムリーに提供することが求められます。一方、グラフィックの進化やプラットフォームの多様化などゲーム開発はますます高度かつ複雑になっております。これにより開発期間が長期化し、開発費の高騰や技術の陳腐化、市場ニーズとの乖離につながる恐れがあります。当社グループでは、様々な規模の開発タイトルを組み合わせた事業ポートフォリオを構築し、リスクの分散と市場投入時期の最適化に努めております。しかしながら、開発進捗の遅延や品質基準の達成に想定以上の時間を要した場合、製品発売の遅延が発生し、当社グループの経営成績やキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。また、新タイトルの投入時期により業績の変動の生じる可能性があるとともに、市場ニーズとの乖離等により当初の想定を下回る販売動向となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 品質管理について製品の複雑化は、品質管理にも影響を及ぼしております。当社グループでは、株式会社コーエーテクモクオリティアシュアランスのもと、AIを活用したデバッグ作業の一部自動化や、発売前における社内評価制度の厳格化など効率化と品質向上のための取組を強化しております。しかしながら、これらの取組が不十分でユーザーが求める品質水準に到達しなかった場合、当社グループの経営成績及び社会的評価に影響を与える可能性があります。 (5) 海外事業展開について当社グループは、海外での事業展開を積極的に進めておりますが、各国における法規制の変更や政治・社会情勢の不安定化等の地政学的リスクが存在しております。また、海外売上高も大きな割合を占めており、為替相場の変動、特に円高の進行は当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。地域別の売上高については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 収益の地域別の内訳」をご参照ください。 ＜アミューズメント事業＞ (1) 法的規制についてアミューズメント事業では、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営法)」、関連する政令及び条例による規制を受けております。今後、これらの法令に重大な改廃があった場合、又は新たな法令が制定・施行された場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は米国の関税政策や地政学リスク等に伴う不確実性があったものの、緩やかに持ち直しました。このような経営環境下において、第４次中期経営計画の初年度となる当期は、中長期での飛躍に向けた「成長のための基盤づくり」をテーマとして各種施策に取り組みました。当期はパッケージゲーム14タイトルを発売し、オンライン・モバイルゲームでは新作２タイトルの配信を開始しました。大型タイトル(※1)を含む新作等が貢献したことで売上高、営業利益は前年を上回りました。営業外収支は金融市場の動向を注視しながら機動的にポートフォリオの組み換えを行い、利益を計上しました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,038億33百万円増加し、3,136億62百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ207億18百万円増加し、411億25百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ831億15百万円増加し、2,725億36百万円となりました。 ｂ．経営成績当社グループの当期業績は、売上高883億93百万円(前年同期比6.3％増)、営業利益371億68百万円(同15.7％増)、経常利益570億円(同14.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益428億30百万円(同13.8％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。エンタテインメント事業「シブサワ・コウ」ブランドでは、パッケージゲームは『信長の野望・新生 with パワーアップキット Complete Edition』、『三國志8 REMAKE with パワーアップキット』、『Winning Post 10 2026』を発売しました。スマートフォンタイトルでは『キングダム 覇道』(※2)の配信を開始し、『三國志 覇道』と『信長の野望 覇道』は引き続き収益に貢献しました。「ω-Force」ブランドでは、『真・三國無双 ORIGINS』が「日本ゲーム大賞2025 年間作品部門」の「優秀賞」等、年間を通して複数のアワードを受賞しました。本タイトルにおいては１月に追加で大型ダウンロードコンテンツを配信し、Nintendo Switch 2 (※3)版を発売しました。また、３月に『ぽこ あ ポケモン』(※4)を発売し、世界販売本数は発売後４日で220万本を突破しました。「Team NINJA」ブランドでは、『NINJA GAIDEN 4』(※5)、『零 ～紅い蝶～ REMAKE』を発売しました。２月に発売した『仁王３』は世界販売本数がシリーズ最速で100万本を達成し、シリーズ累計では1,000万本を突破しました。「ガスト」ブランドでは、『紅の錬金術士と白の守護者 ～レスレリアーナのアトリエ～』、『ライザのアトリエ ～秘密トリロジー～ DX』を発売しました。 「ルビーパーティー」ブランドでは、『遙かなる時空の中で 龍宮の神子』の配信を開始しました。「midas」ブランドでは、『信長の野望 出陣』において、各種イベントを実施しました。「AAAスタジオ」では、『ゼルダ無双 封印戦記』(※6)を発売し、全世界累計出荷本数が100万本を突破しました。IP事業においては、当社がIPを許諾したスマートフォンゲーム５タイトルがサービスを開始しました。『三国志・戦略版』(国内では『三國志 真戦』)は引き続き収益に寄与しました。以上の結果により、エンタテインメント事業の売上高は825億41百万円(前年同期比5.7％増)、セグメント利益は366億42百万円(同16.4％増)となりました。※１ 販売本数100万本以上を計画するタイトル※２ 『キングダム 覇道』の配信元は株式会社バンダイナムコエンターテインメントです。※３ Nintendo Switch 2 は任天堂株式会社の商標です。※４ 『ぽこ あ ポケモン』の発売元は株式会社ポケモンです。※５ 『NINJA GAIDEN 4』の発売元はXbox Game Studiosです。※６ 『ゼルダ無双 封印戦記』の海外における発売元は任天堂株式会社です。 アミューズメント事業アミューズメント施設では新店１店舗を出店するとともに既存店売上高が好調に推移しました。スロット・パチンコでは液晶ソフト受託開発に取り組み、開発受託５タイトルが稼働を開始しました。以上の結果により、アミューズメント事業の売上高は47億82百万円(前年同期比15.2％増)、セグメント利益は８億２百万円(同60.4％増)となりました。 不動産事業ライブハウス型ホールKT Zepp Yokohamaは高い稼働率となりました。以上の結果により、不動産事業の売上高は12億99百万円(前年同期比5.3％増)、セグメント利益は３億27百万円(同7.6％増)となりました。 その他事業ベンチャーキャピタル事業において、ファンドの管理費用が発生しました。以上の結果により、その他事業の売上高は３億94百万円(前年同期比23.8％増)、セグメント損失は６億４百万円(前期はセグメント損失１億64百万円)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して367億81百万円増加し、593億34百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は330億10百万円(前連結会計年度は343億69百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益570億円の計上の一方で、法人税等の支払額104億49百万円、売上債権の増加額54億49百万円の減少要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出した資金は120億80百万円(前連結会計年度は409億73百万円の獲得)となりました。これは主に有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入1,019億16百万円の増加要因の一方で、有価証券及び投資有価証券の取得による支出897億89百万円、有形固定資産の取得による支出240億23百万円の減少要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は128億69百万円(前連結会計年度は631億75百万円の支出)となりました。これは主に自己株式の処分による収入319億95百万円の増加要因の一方で、配当金の支払額189億27百万円の減少要因によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)エンタテインメント7,77736.9合計7,77736.9 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．受注実績当社グループでは一部個別の受託開発を行っておりますが、金額的重要性が低く、また受注状況の記載が営業の状況に関する実態を表さないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)エンタテインメント82,2395.8アミューズメント4,78215.2不動産1,2965.2報告セグメント計88,3186.3その他75153.7合計88,3936.3 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日)当連結会計年度(自 令和７年４月１日至 令和８年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)Apple Inc.14,65917.611,05112.5Valve Corporation8,63110.49,35210.6Lingxi Games Information Technology (Tianjin) Co., Ltd.9,21111.19,11310.3株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント10,83913.0--Google LLC8,39610.1-- (注)１．Apple Inc.及びGoogle LLCはプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。２．当連結会計年度の株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント及びGoogle LLCに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営方針当社グループは、「コーエーテクモの精神」と「コーポレートスローガン」の２つを“存在意義（パーパス）”としました。私たちが常に大切にする精神と、社会にとってどのような存在であるべきか、を示すものでもあります。この“存在意義”を実践するために、「ビジョン」「価値観」「経営基本方針」の３つの理念があります。 存在意義コーエーテクモの精神「創造と貢献 新しい価値を創造して、社会に貢献する」コーポレートスローガン「Level up your happiness 新しい面白さで もっと幸せに」 ビジョン：将来のありたい姿、存在意義を実現するための企業成長の姿「世界No.1のデジタルエンタテインメントカンパニー」 価値観：私たちが大切にする価値観。私たちの文化を形成するもの「クリエイティブ＆ビジネス」２つを両立できる人が新しい価値をつくる「クオリティ＆サティスファクション」高い品質によってお客様に大きな満足を提供する「品質・納期・予算」新しい面白さを生み出し、成長を支える私たちの源 経営基本方針：経営の執行を担う人たちが果たすべき役割や責任。４つを循環させ続けることで、さらなる 持続的成長につながる ① 最高のコンテンツの創発素晴らしいコンテンツを通じて、お客様に最高の感動を提供する ② 成長性と収益性の実現経営基盤を安定化させ、更なる発展を目指す ③ 社員の福祉の向上業績と福祉の向上により、活力に満ちた魅力ある企業となる ④ 新分野への挑戦社会にとって役に立つ新しさの実現にチャレンジし続ける (2) 目標とする経営指標当社グループは、成長性と収益性の実現により企業価値を高めてまいりますが、重要な経営指標としては、売上高営業利益率30％以上を目標としています。また、令和８年３月期より開始した３カ年の第４次中期経営計画では、３カ年累計の営業利益1,000億円以上を計画するとともに、第３次中期経営計画の目標であった単年度の営業利益400億円達成に再挑戦しています。 (3) 中長期的な会社の経営戦略第４次中期経営計画は、中長期でのグローバルでの飛躍に向けた「成長のための基盤づくり」をテーマとして、新たな経営体制で臨んでいます。パイプラインの数と質、販売力、コスト効率の成長を４つの目標として掲げます。各目標に向け「経営基盤強化（人的資本・ガバナンス）」「事業戦略」「キャッシュアロケーション（成長投資・利益還元）」を３つの柱として重点的に取り組みます。「経営基盤強化（人的資本・ガバナンス）」においては、人材育成方針として「クリエイティブ＆ビジネス 新しい面白さを実現するクリエイター＆成長性と収益性を実現するビジネスパーソン」を掲げ、人材戦略を実行します。ガバナンスでは、経営の監督と執行の分離を進めるため、令和７年６月に当社グループの業務執行の最高責任者として新たに社長執行役員CEOを設けるとともに、取締役会において独立社外取締役が過半数を占める体制に移行しております。「事業戦略」においては、新規IP・ジャンルへのチャレンジによる成長と、既存IP及び協業による安定的な成長を実現し、成長性と収益性を両立した確度の高い事業ポートフォリオを構築します。エンタテインメント事業では、コンソール・PC分野、オンライン・モバイル分野、ゲームIPの多方面展開への積極的な投資を行います。コーエーテクモのIPを作る力・売る力・生かす力・支える力を強化することで、世界中のユーザーにとって魅力ある高い品質のIPを創造し、その価値を最大化してまいります。アミューズメント事業では、スロット・パチンコ、アミューズメント施設それぞれの分野において、既存事業の改善と新規施策を進め、持続的な成長を目指します。不動産事業では、物件管理の向上に取り組み、ライブハウス型ホールKT Zepp Yokohama等の高稼動率維持によって安定収益を実現します。営業外収支では、金融環境の変化に対応しながら安定した運用を行ってまいります。令和７年度からは、株式会社コーエーテクモコーポレートファイナンスにグループファイナンス機能を集約し、資金の効率性を高めております。「キャッシュアロケーション（成長投資・利益還元）」においては、人的資本を中心とする成長投資を拡大することで営業利益目標を達成し、その成果によってさらなる成長投資と株主還元による企業価値向上の好循環を実現します。利益還元の基本方針は「配当金に自社株買付けを加えた連結年間総配分性向50％、あるいは１株当たり年間配当50円」とし、営業利益成長による配当総額の伸長を目指します。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、第３次中期経営計画の振り返りを踏まえ、 (3) 中長期的な会社の経営戦略に記載の第４次中期経営計画を実行していくうえで、優先的に対処すべき課題を以下と捉えております。 ①開発体制の拡充グローバル市場の拡大や新興国市場の急成長により、当社グループに求められる開発力は質・量ともに一層の向上が必要とされています。魅力的なIPの創出と提供力の強化のため、開発体制の拡充は最優先の経営課題と認識しております。当社グループでは、新卒採用を中心に年200人以上の人材採用を継続して行っており、当社グループの人材育成方針に基づき、クリエイティビティとビジネスの両面に秀でた人材の育成を進めております。こうした取組を通じて、当社グループの強みであるIPの創出力をさらに高め、収益性と価値を最大化する能力の向上を図ってまいります。 ②AAA水準への品質向上ゲーム産業における技術革新の加速や、ユーザーの品質に対する期待水準の高まり、さらにはマルチプラットフォーム化の進展を受けて、AAAタイトル水準の品質を安定的に実現する開発力が求められております。この課題に対して、当社グループでは自社のゲームエンジン「KATANA ENGINE™」の継続的な技術強化を図り、特にグラフィック表現の高度化を進める一方、一部タイトルにおいては汎用ゲームエンジンも活用し、開発効率と品質向上の両立を目指しています。また、PC版製品の快適性向上にも取り組み、ユーザー体験のさらなる強化を推進しています。 ③コスト削減・管理の強化グローバルでの競争の激化や、アミューズメント市場の成熟といった外部環境の変化を踏まえると、安定的な収益基盤の確立には全社的なコスト意識と管理能力の向上が不可欠です。当社グループでは「KATANA ENGINE™」の自動生成技術の高度化に加え、各プロジェクトの予算管理の徹底や、生成AI等の技術活用による生産性向上を図っております。 ④グローバルマーケティング・パブリッシングの拡充世界のゲーム市場は引き続き拡大基調にある一方で、可処分時間をめぐる競争が一層激化しており、地域ごとの市場特性に即したグローバルなマーケティング及びパブリッシング体制の構築は、重要な課題となっております。中東・北アフリカ地域への展開を進めているほか、今後はインド・東南アジア等の成長市場も視野に入れたグローバルマーケティング戦略を推進してまいります。また、将来的には自社でグローバルパブリッシングを担える体制の構築を目指し、マーケティング部門の体制強化及び人材拡充を進めております。 なお、当社グループの中長期的に持続的な成長及び企業価値向上のために、特に取組むべき課題については、マテリアリティとしてまとめ、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （1）サステナビリティ共通」に記載しております。 (5) 次期の見通し今後の景気見通しにつきましては、緩やかな成長が期待されるものの、米国の政策動向や中東等の地政学リスクなど、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。ゲーム市場におきましては、グローバルな市場規模の拡大及びユーザー人口の増加が継続しており、今後も中長期的な成長が見込まれております。 このような経営環境のもと、当社グループはコーエーテクモの精神「創造と貢献 新しい価値を創造して、社会に貢献する」に基づき、ビジョン「世界No.1のデジタルエンタテインメントカンパニー」の実現に向けて、各種施策に取り組んでまいります。中長期では世界のデジタルエンタテインメント企業の中で、営業利益額世界トップ 10 (※)入りすることを目指します。 人的資本への投資の一環として開発体制の更なる拡充に加え、令和８年４月より新オフィスとして横浜シンフォステージの利用を本格的に開始するなど、社員が創造性を最大限に発揮できる魅力的な職場環境の実現を果たします。また、グローバルなビジネス展開とマーケティングの推進と強化を目的としてIP事業部門とマーケティング部門の組織体制を変更します。新たな体制のもと、当社のグローバル市場での存在感の向上を目指します。エンタテインメント事業におきましては、複数の新作タイトルの投入を予定しております。加えて、既存IPの多面的な展開を推進し、IP価値の最大化を図るとともに、グローバル市場における販売力の強化に努めてまいります。アミューズメント事業におきましては、スロット・パチンコ分野及びアミューズメント施設運営において、既存事業の改善と新規施策の実行により、持続的成長を目指してまいります。不動産事業におきましては、保有物件の運営効率の向上及び高稼働率の維持に努め、安定した収益の確保を図ってまいります。営業外収支におき

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引役員及び個人主要株主等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社環境科学株式会社(注)１東京都千代田区40不動産賃貸(被所有)直接 7.17［1.92］不動産の賃貸 役員の兼任賃料支払(注)３146敷金 前払費用146 13 (注) １．当社取締役顧問柿原康晴及びその近親者が議決権を100％保有しております。２．議決権等の所有(被所有)割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。３．環境科学株式会社(関連当事者)と株式会社コーエーテクモリブ(連結子会社)の共有建物を株式会社コーエーテクモゲームス(連結子会社)が賃借しております。なお、賃料等の取引条件については、近隣の取引実勢等を勘案し、価格交渉の上で決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報株式会社光優ホールディングス(非上場)株式会社光優(非上場) (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 種類会社等の名称 又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員襟川 恵子--当社取締役名誉会長(被所有)直接 0.00［1.21］-ストックオプションの行使(注)２11--役員襟川 陽一--当社代表取締役会長兼 取締役会議長(被所有)直接 0.00［1.21］-ストックオプションの行使(注)２11-- (注) １．議決権等の所有(被所有)割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。２．令和４年８月29日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。３．取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引役員及び個人主要株主等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社環境科学株式会社(注)１東京都千代田区40不動産賃貸(被所有)直接 6.49［1.81］不動産の賃貸 役員の兼任賃料支払(注)３150敷金 前払費用146 13 (注) １．当社取締役顧問柿原康晴及びその近親者が議決権を100％保有しております。２．議決権等の所有(被所有)割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。３．環境科学株式会社(関連当事者)と株式会社コーエーテクモリブ(連結子会社)の共有建物を株式会社コーエーテクモゲームス(連結子会社)が賃借しております。なお、賃料等の取引条件については、近隣の取引実勢等を勘案し、価格交渉の上で決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報株式会社光優ホールディングス(非上場)株式会社光優(非上場) (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)前連結会計年度(令和７年３月31日)・見積り計上した売上高 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 当連結会計年度売上高4,519 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループでは、オンラインサービスを通じたゲーム本編やアイテム、シナリオ等の追加コンテンツのダウンロード販売に係る収益については、各種コンテンツを顧客へ提供した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。当社グループで開発を行い取引先からパブリッシングされるタイトルや、受託開発のタイトルから発生するロイヤリティ収入については、取引先企業の売上高の計上に伴って、先方から販売報告を受領し、その発生時点を考慮して、一時点で収益を認識しております。 これらの収益については、プラットフォーマー等の取引先から確定版の販売報告を受領して、収益を認識しておりますが、取引先から確定版の販売報告を未受領のもののうち、当連結会計年度に収益を認識すべき取引については、売上高を見積り、計上する必要があります。当該見積りについては、期末時点において、金額の確定数値が入手できない収益について、主にプラットフォーマー等の取引先から取得可能な事前情報に基づく販売数量及び販売単価を利用しているため、利用可能な情報に限りがあり、見積りには一定の不確実性が伴います。このため、将来において市場動向の変化等により当初見積りの前提条件と乖離が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。 当連結会計年度(令和８年３月31日)該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】当社グループの重要な契約は、次のとおりであります。 (1) ゲーム開発・販売等に関する契約 契約会社名相手先名契約内容契約期間株式会社コーエーテクモゲームス株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント「PlayStation®製品」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与平成27年６月１日から平成31年３月31日まで以後１年ごと自動更新任天堂株式会社家庭用ゲーム機「Nintendo Switch」及び「Nintendo Switch 2」対応コンテンツの開発・販売・配信に関する契約令和７年５月27日から令和11年３月31日まで以後１年ごと自動更新Microsoft Corporation「Xbox One」及び「Xbox Series」対応ソフトの製造・販売に関する規定、ロイヤリティ条件、承認方法、及びオンラインにおける規定等の合意令和２年６月１日から令和４年３月31日まで以後１年ごと自動更新Valve CorporationSteamでの販売・配信に関する許諾契約定めなしApple Inc.iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間(１年毎の自動更新)Google LLCAndroid搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要政策の一つとして位置づけております。利益還元の基本方針としては、「配当金に自社株買付けを加えた連結年間総配分性向50％、あるいは１株当たり年間配当50円」としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、その決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり66円を実施することを決定いたしました。内部留保資金に関しましては、ゲームソフトの開発、新規事業の開発、高い成長が見込まれる分野に投資し事業拡大を図ってまいります。当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)令和８年６月18日定時株主総会決議22,04966