３ 【事業の内容】 当社は、音楽・映像・書籍・人物などのエンターテイメント関連および美容、食品、飲料、衣料、消費材、旅行など生活、ライフスタイル全般に関わるデータベースを開発し、それらを活用したインターネットサービス開発およびシステム提供を行っております。具体的には、「データ提供サービス」「レコメンドサービス」「パーソナライズサービス」「検索サービス」「データアナリティクス（データ分析）サービス」などを通信会社、Ｅコマース会社、音楽・映像関連のインターネットサービス会社、音楽レーベル会社、商品・製品開発メーカー、流通小売会社、サービス提供会社などに提供しております。なお、当社は単一セグメントとなります。各サービス提供に伴う「ライセンス」「開発」「運用」事業があります。 ①「データ提供サービス」とは、当社が体系化したデータベースをサービス事業者に提供し、サービス事業者 はそのデータを活用し、自社サービスを編成・運営することを行います。 ②「レコメンドサービス」とは、当社の独自データベースを活用し、音楽、映像、書籍などのエンターテイメ ント関連ならびに、美容、健康、ファッション、食、飲料、旅、住、金融など暮らし全般のおすすめ作品・ 商品・サービスに関する情報の提供を行います。このおすすめ情報により、利用者は、自分がまだ知らない 作品、商品、情報を探す、知る、購入することなどができます。 ③「パーソナライズサービス」とは、サービス利用者の行動履歴を時間の経過と共に解析し、ひとりひとりの 嗜好性に合った作品・商品・サービスに関する情報の提供を行います。これにより、利用者は、「自分の好み や気分に合ったおすすめ情報」を知ることができます。 ④「検索サービス」とは、当社独自のデータベースを活用し専門分野などに特化した検索サービスであり、サ ービス利用者は一般的な検索サービスと比較し、よりこだわりのある専門的な情報を探す、知る、購入する ことができます。 ⑤「データアナリティクス（データ分析）サービス」とは、口コミ情報、行動履歴を収集・解析し、当社独自 の感性データと組み合わせた分析を行い、印象評価、印象比較、企画、商品調達、商品開発、販売予測、プ ロモーション効果測定、メディアプランニング、制作支援などの各種マーケティング支援サービスをデー タ・ドリブン（データを元に次の施策を決定すること）にて行います。当社独自の感性メタデータとの組み 合わせにより従来手法の分析では見えづらかった「生活者や顧客やファンとコンテンツや商品との感性や感 情的な結びつき」が見えるようになります。 いずれにしても、当社データサービス活用により、サービス利用者や顧客の好みを理解し、あらたな出会いを提供し聴取、視聴、閲覧、回遊、購入、継続などサービス利用者に対する価値を高めることを主な目的としています。 これらの事業の元となるのが、当社独自開発のデータベースであります。音楽であれば、基本情報のみならず演奏されている楽器の種類、奏法、声質、歌唱方法、ビート、リズムなどの定量情報、歌詞の内容や楽曲テーマ、感性情報、年代、マイクロジャンル、影響を受けた楽曲やアーティストなどの関連情報までを詳細に特徴づける体系的なデータであります。映像であれば、基本情報に加え、たとえばそのアニメのテーマ、ストーリー、世界観、時代背景、舞台、キャラクター、職業、人間関係、シチュエーション、ファッションなどの詳細な情報を体系化しております。さらに音楽、映像、コミックなどのIPコンテンツが横断して繋がる「メディアフランチャイズ」のデータ化によりこれまで見えづらかったクロスメディア間の関係性の可視化を可能とします。これら同様、非エンターテイメント分野の美容、飲料、食品、旅行などにおいても基本情報のみならず、各商品やサービス、ブランドの特徴、体験価値、テーマ、カルチャー等を体系化し網羅しております。 ビジネスモデルとしては、「ライセンス」事業に関しては、月額従量制（月におけるデータや当社システムの利用量や利用者数に応じて発生）、月額固定制、またはその組み合わせおよび都度利用毎従量制、初期ライセンスなどがあります。「開発」事業に関しては、初期開発、サービス拡張に伴う追加開発があり、「運用」事業に関しては、主に年間契約に基づき、サービス事業者のシステムの一部を運用いたします。 当社のこれらのデータサービスは現在、KDDI株式会社、株式会社レコチョク、株式会社NTTドコモ、LINEヤフー株式会社、楽天グループ株式会社、LINE MUSIC株式会社、HJホールディングス株式会社（サービス名「Hulu」）、株式会社フジテレビジョン（サービス名「FOD」）、株式会社集英社、株式会社世界文化ホールディングス、株式会社CEメディアハウス、株式会社ハースト婦人画報社などで利用されております。 [メディアビジネスにおける事業系統図]

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） サービス提供受託開発合計外部顧客への売上高934,900104,9611,039,861

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の氏名又は名称売上高ＬＩＮＥ ＭＵＳＩＣ株式会社198,780楽天グループ株式会社149,065株式会社エッグス107,100（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）事業環境について ①インターネットに関する技術およびサービスの変化当社は、インターネット関連テクノロジーに基づいて事業を展開しております。インターネット関連テクノロジー業界では、新技術や新サービスが相次いで開発されており、技術および顧客ニーズなどの変化の速度が速いという特徴があります。このため、当社は独自でかつ付加価値の高いサービスの実現に向け積極的な研究開発に注力しております。人の感性や感情を捕捉し得る「感性ＡＩ」関連技術開発を推進し、当社ならではの新たな技術やサービスの開発を進めております。しかし、研究開発の遅れ、顧客ニーズの見誤りや優秀な人材の確保の遅れ等により市場の変化に合った技術革新のスピードに適切に対応できない場合には当社の技術およびサービスが陳腐化し競争力が低下することが考えられ、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②生成ＡＩの進展世界的な規模で各種生成ＡＩの開発はより一層進むことが予想されます。これらの技術の進化は、社会的な構造の改革を伴うものであり、かつ当社の関わるインターネット関連テクノロジー、データサービス分野にも大きな影響を及ぼすことが見込まれます。そのような環境の中、当社は独自の感性メタデータおよび感性ＡＩの開発を進め、日本ならではの感性・感情情報を解釈することを強みとし、合わせて生成ＡＩとの連携強化を進めます。 ③競合について当社に関連したインターネット分野のデータサービス分野におきましては、今後も引き続き新規参入企業が増加することが予想されます。一方で当社では、独自に開発した感性メタデータを中心とした独自データベースを最大限に利活用するビジネスモデルの構築をより強化し、他企業との差別化を図っております。また同時に、エンターテイメント分野において10年以上に及ぶ感性メタデータの開発・運用実績を踏まえた独自の分析技術や利活用技術開発を積極的に進め、「人の感性・感情を科学する」付加価値の高いサービスの質を実現し続けると共に、新規サービスの提供や既存サービスに対する新機能の実装を効率的に実現しております。しかしながら、競合となり得る会社が当社を上回る開発スピードやサービスの質を実現した場合、当社における事業展開および経営成績に影響を与える可能性があります。またインターネット広告市場においては、国内外の有力企業との競合があります。このためより独自の感性・感情の可視化・体系化を実現する技術に磨きをかけ、独自性を高めることとあわせ、必要に応じて有力企業との連携、提携も検討してまいります。 （２）事業内容について ①プログラム等のバグ（不良箇所）について当社のアプリケーション、システムおよびデータベースの開発に関しては、社内の検証専門チームに加えて、外部の検証専門企業も活用することにより、納品する際のテスト・検証について専用の体制を構築し、開発・品質管理体制の強化を図っております。しかしながら、完全にプログラム等のバグを排除することは難しく、プログラム等に重大なバグが生じた場合、当該プログラム等を使用したソフトウエア等によるサービスの中断・停止等が生じる可能性があります。この場合、当社の信用力低下や取引先あるいはユーザーからの損害賠償の提起等により、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②ソフトウエア資産について当社では、アプリケーション、データベースおよびエンジンを開発し、それらを活用したデータベースサービスを推進しております。それらの開発に係るコストについては、原則として研究開発費をはじめとした販売管理費として費用計上しております。そのなかで一部事業パートナーとの契約があるものについては自社サービス用ソフトウエアとして無形固定資産に計上しております。事業パートナーとの契約変更などにおいてこれらを一部または全部を除却処理する可能性があります。その場合、一時に費用が発生するため、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。一方で自社サービス用ソフトウエアの開発および研究開発については、プロジェクト推進体制を整備し、慎重な計画の立案・遂行に努めております。 ③システム障害・通信トラブルについて当社では、主にサーバーを利用し、機能やサービス提供をしております。サーバー運用に際しては、クラウドサービスの活用を中心とし、安全性を重視したネットワークおよびセキュリティシステムを確保および構築し、24時間のシステム監視をはじめ、セキュリティ対策も積極的に行っております。しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウイルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバーへの過剰負荷等あらゆる原因によりサーバーおよびシステムが正常に稼動できなくなった場合、当社のサービスが停止する可能性があります。この場合において、当社のサービス提供先との契約に基づき損害賠償の請求を受けることがあった場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 （３）組織体制について ①人材の確保や育成について当社において優秀な社内の人材の確保、育成および定着は最重要課題であり、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や研修の実施等の施策を通じ、社内リーダー層への幹部教育、新入社員および中途入社社員の育成、定着に取り組んでおります。しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、また、必要な人材を確保できない可能性があります。また、必ずしも採用し育成した役職員が、当社の事業に寄与し続けるとは限りません。このような場合には、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②特定の役員への依存について当社創業者である代表取締役社長浦部浩司は、当社の最高経営責任者であり、事業の立案や実行等会社運営において、多大な影響を与えてまいりました。現在当社では、事業規模の拡大にともなった権限の委譲や業務分掌に取り組み、同氏への依存度は低下しつつありますが、今後不慮の事故等何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）法的規制等について ①法的規制について現時点で、今後の当社事業そのものに対する法的規制はないと認識しておりますが、インターネットを活用したサービスに関しては、不正アクセス対策、電子商取引におけるトラブル対策、知的財産権の保護、個人情報の保護など今後新たな法令等の整備が行われる可能性があります。例えば、2017年５月および2022年４月の「改正個人情報保護法」の全面施行などに見られるように、個人情報を生活者にとってより有効的に利用することに取り組んでいく方向はこれからの社会にとっても当社の事業機会にとっても価値がある一方で、プライバシー保護、セキュリティ保護などに関しては一層の留意が必要であります。同法を始めとする今後の法令等の制定、改正あるいは社会情勢の変化によって既存の法令等の解釈に変更がなされ、当社の事業分野において新たな法的規制が発生した場合、当社の事業展開に制約を受けたり、対応措置をとる必要が生じる可能性があります。 ②個人情報の取り扱いについて当社が開発・提供する各種サービスの利用者は、主にスマートフォン等のデバイスを利用した個人であり、当社が運営を行うサービスにおけるユーザーサポート等において、氏名・電話番号等の当社グループサービスの利用者を識別できる個人情報を取得する場合があります。また、通常の取引の中で、業務提携先や業務委託先等取引先についての情報を得ております。当社は、個人情報の管理強化のため、個人情報保護マネジメントシステムマニュアルの制定、役職員への周知徹底を図ると共に、これらの個人情報は、契約先である外部の大手データセンターへ格納し、高度なセキュリティ体制のもとで管理しております。なお、2010年６月より現在に至るまで継続的に一般財団法人日本情報経済社会推進協会より個人情報の適切な取り扱いを実施している事業者であることを認定する「プライバシーマーク(R)」使用許諾事業者の認定を受けております。今後につきましても、社内体制整備と共に、外部のデータセンターと継続的にセキュリティ対策強化を行い、いかなる個人情報も流出しないよう細心の注意を払ってまいります。しかしながら、当社の管理体制の問題、または当社外からの不正侵入および業務提携や業務委託先等の故意または過失等により、これらのデータが外部へ漏洩した場合、当社の信用力低下やユーザーからの損害賠償の提起等により、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③知的財産権について当社は、知的財産権の保護については、会社のコンプライアンスおよび社会的責任において重要な課題であると認識しております。開発、コンテンツの提供、日常業務でのソフトウエアの使用等の中で、当社の従業員による第三者の知的財産権の侵害が故意または過失により起きた場合、当社は損害賠償の提起等を受ける可能性があります。 （５）その他ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について ストック・オプション制度は、会社の利益と

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、米国の政治情勢から端を発する世界経済の不安定さ、依然と続く国際的な物価上昇も関連する地域格差の広がり、先行きが明るいとはいえない地球規模でのエネルギー・環境問題など様々な複合的な要素の中、不透明感が増していく１年間でした。その中でも全体的にいえば景況感が減退するようなことはなく、一定の水準で成長基調にあるともいえました。資本市場においては2024年夏より市場の不安定さは増しており、国内の家計における景況感との乖離も出てきておりました。社会として変化性や多様性が富み予測の困難性がより増していく状況にありました。このようにますます複雑性が増す社会において、社会全体が包摂性を育みひとりひとりがより自分らしく生きるというウェルビーイングの重要性はより強まる時代に進んでおります。一方では生成ＡＩをはじめとしたＡＩ技術の進展は凄まじく、ＡＩと人間のあるべき関係性において今後ますます大きな課題と可能性の相反に向き合う状況が進むことが予想されております。そのような時代背景において、当社は、通常のＡＩでは捉えきれない人間の感性や感情をデータで理解することに引き続き注力しております。事業としてエンターテイメント×感性マーケティングという分野を開拓し、独自の感性ＡＩを活用し人それぞれの“ありたい自分”を見つけて過ごす価値ある時間（Quality of Life）の増加に貢献する事業活動を行なっております。今後より変化性や多様性が富む時代において、経済活動においても、機能性や経済性の重要性はもちろんのこと、情緒的価値、感性価値を軸とした経済活動は、従来以上に重要な要素となり、当社独自の人の気持ちを繋ぐ感性ＡＩ、感性メタデータ活用先、活用方法は広がる社会環境にあります。具体的に言えば、エンターテイメント分野でのデータサービスにおいては、音楽・映像のインターネット配信市場の進化に向けて、着実に成長しております。また感性ＡＩ技術の活用先は、エンターテイメント分野以外の美容、健康、ファッション、食、飲料、旅、住、金融など日々の暮らしに関わる領域に広がっており、インターネット媒体での記事・コンテンツのレコメンド（おすすめ）や広告などにおいて利活用が一層進んでおります。当社独自の感性データ技術は、これらのエンターテイメントデータサービスや広告サービスを通じて生活者視点でいえば、自分の“好き”や“推し”に出会う、自分らしく生きる、社会と共に生きる、自らのライフスタイルをみつけてより良く暮らす、そうした欲求を繋ぎ広げることを可能とする技術です。企業視点から見ても、エンターテイメント分野においては、お気に入りの楽曲、アーティスト、アニメ、ドラマ、映画、俳優、クリエイターなどと出会う機会の増加や音楽、視聴経験の向上への貢献、広告サービスにおける感性マーケティング分野においては、短期的ではない中期的な視点による企業が持つそれぞれのフィロソフィー、カルチャー、ストーリー、こだわり、パーパスなどを丁寧に訴求することで、自社の感性価値、情緒的価値をきっかけに企業と生活者が共感で繋がるより深いコミュニケーション活動への貢献が可能となってきております。当社が培ったエンターテイメント分野でのデータベースやデータマネジメント技術を活用し感性マーケティング分野に繋げることで、多くのアーティスト、クリエイターの才能を発見し、それぞれのストーリーや世界観を可視化し、結果として新たなコンテンツ（ＩＰ※）の発掘から制作、流通、プロモーション、コラボレーション、二次展開までのサポートを行うことを可能とします。創業より２５年培ったエンターテイメント分野でのデータ関連技術を活用し、当社は今後のＩＰ立国日本に貢献してまいります。※楽曲、アニメ、ドラマ、小説、コミック、キャラクターなどのＩＰ（Intellectual Property：知的財産）当社の強みは、感性メタデータを活用した独自の感性ＡＩの開発と音楽、映像を中心としたエンターテイメント分野を通じて人間が持つ感性や感情を体系的、網羅的、詳細にデータベース化を行い、国内最大級の感性データベースであるメディアサービスデータベース（以下「ＭＳＤＢ」といいます）として開発、運用しているところにあります。それらのデータ・技術開発を通じて、人間の感性と感情に寄り添う「セレンディピティ＝偶然の幸せな出会い」を生む独自のデータサービスを可能とします。当社は、「データベース・サービスカンパニー」として、創業以来『人の気持ちをつなぐ』というビジョンのもと、コンテンツに紐づく情報をデータベース化したオリジナルのＭＳＤＢを開発し、具体的には現在、「音楽データサービス」「映像データサービス」「感性ターゲティング広告サービス」の３事業を展開しております。これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、KDDI株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社NTTドコモ、LINEヤフー株式会社、楽天グループ株式会社、LINE MUSIC株式会社、HJホールディングス株式会社（サービス名「Hulu」）、株式会社フジテレビジョン（サービス名「FOD」）、株式会社集英社、株式会社世界文化ホールディングス、株式会社CEメディアハウス、株式会社ハースト婦人画報社、株式会社講談社などのサービスにて利用されております。開発・運用型売上ではなく、技術ライセンス収入主体への事業モデルの転換に向けたデータ・テクノロジーライセンス事業に一段と主力事業がシフトする一方で、研究開発やデータ開発を引き続き、売上の25％を目処に積極的な投資を実行しております。それら事業活動の結果として、当期の売上高は前事業年度比101.9％の1,060,132千円、売上原価は、前事業年度比94.1％の530,615千円となりました。販売費及び一般管理費については、将来成長に向けた先行投資としての研究開発活動を積極的に継続し、前事業年度比86.3％の477,075千円となりました。また、繰延税金資産の回収可能性を見直し、繰延税金資産及び法人税等調整額を33,658千円計上しております。これらの事業活動の結果、当事業年度の経営成績は、営業利益52,441千円（前事業年度は営業損失76,663千円）、経常利益55,062千円（前事業年度は経常損失80,272千円）、当期純利益は86,594千円（前事業年度は当期純損失139,132千円）となりました。 当事業年度末における総資産は、907,624千円（前事業年度末比92,895千円増）となりました。流動資産につきましては786,251千円（同89,501千円増）となりました。増減の主な要因としましては、現金及び預金の増加（同135,226千円増）、売掛金の減少（同41,208千円減）があったことによります。固定資産につきましては、121,373千円（同3,394千円増）となりました。これは主に、本社移転に伴う建物等の増加、敷金及び保証金の回収による減少、繰延税金資産の計上によるものであります。負債は、287,746千円（同25,264千円増）となりました。増減の主な要因としましては、未払費用の増加（同12,643千円増）、未払法人税等の増加（同10,239千円増）、退職給付引当金の増加（同10,201千円増）、預り金の減少（同10,921千円減）であります。以上の結果、純資産は、619,878千円（同67,631千円増）となり、自己資本比率は、前事業年度末の63.9％から65.4％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は前事業年度末に比べ、135,226千円増加し、600,191千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、121,564千円となりました。主な収入要因としては、税引前当期純利益63,013千円、売上債権の減少41,208千円、未払費用の増加12,643千円、退職給付引当金の増加10,201千円がありました。一方で主な支出要因としては、仕入債務の減少8,551千円、預り金の減少10,921千円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は、28,007千円となりました。主な収入要因としては、敷金及び保証金の回収による収入81,614千円であります。一方で主な支出要因としては、有形固定資産の取得による支出34,146千円、資産除去債務の履行による支出17,000千円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、14,345千円となりました。主な支出要因としては、配当金の支払額7,350千円、自己株式の取得による支出6,994千円であります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。 ｂ．受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当社は単一セグメン

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は、『人の気持ちをつなぐ』ことをミッションとし、音楽・映像・書籍・一般商材などのデータベース及びそれらの過程で制作する感性メタデータを活用した感性ＡＩを開発し、主にインターネットを通じ「レコメンドサービス」「パーソナライズサービス」「検索サービス」「アナリティクス（データ分析）サービス」「データ提供サービス」などデータ関連サービスを提供しております。人間の想像力は無限であり、人の感性や感情は想像力を生み出します。感性や感情（喜怒哀楽など）のデータ化は人とＡＩの共創の可能性を広げ、感性データを活用し、世界中のクリエイター、開発者、マーケター、サービサーの想い・こだわり・ストーリー、人々（ファン）と共に紡ぎだし、クリエイティブなエンターテイメント、ライフスタイルの誕生と広がりに貢献することが当社のパーパス（存在意義）となります。世界中のクリエイターと開発者、生産者、マーケター、サービサー、それぞれの志や想いの連帯に貢献することで、人の心と日々の時間がもっと豊かに深まることに役に立ちます。そのような豊かで深い心を持った人と人との気持ちが繋がることはきっと社会の平和につながります。私達の企業活動を通じて、多くのセレンディピティ（偶然の幸せな出会い）を実現し人それぞれの人生にとって出会いというかけがえのない瞬間を生むことを可能とします。 今後の社会においてＡＩがますます普及されることが予想されます。その中でも米国や中国をはじめ国際的に様々な生成ＡＩの開発が進みその競争はより一層激しくなることが予想されております。そのような一般的な生成ＡＩは根拠となるデータがＷｅｂ上から収集された大規模なデータセットであり、幅広く汎用的ではありますが、一方で分野を特化した場合の情報の鮮度や専門性という品質面において課題があります。また日本語独特の情緒的な解釈も課題としております。当社は感性メタ含むドメインに特化した独自のデータベースでこれらの課題を解決します。合わせて特定のコンテンツ分野に特化した知識ベースの堅牢な推論手法を独自データベースと組み合わすことでこれら課題を解決し、根拠となる推論の透明性を担保し信頼性を確保します。このような取り組みにより生成ＡＩと感性ＡＩの最適なコラボレーションを実現し、人間の複雑な感性や感情を理解する感性ＡＩを活用したエンターテイメント分野とマーケティング分野で独自のデータサービスを展開し「心を豊かにするＡＩにより社会により貢献してまいります。 短期的には、独自の感性データ・テクノロジーにより・エンターテイメント・ＩＰコンテンツ市場の発展に貢献すること・新たなクリエイター・エコノミーの創出・感性マーケティング市場を開拓していくことを行い、その上でそれらを繋ぎ組み合わせたエンターテイメント×感性マーケティングの事業活動により、日本のクリエイター、アーティスト、コンテンツの発掘から制作、国内外流通、プロモーションまでをデータでマネジメントを行うことを実現してまいります。それらを実現するための基本方針として ① 『人の気持ちをつなぐ』ことに役に立つ価値あるサービスを確かなモノづくりにて実現するために、新しいテクノロジーが切り開く可能性を信じ、研究開発とデータ開発を重視します。 ② 常にユーザー視点、顧客価値を大切にし、真に価値のあるオリジナリティの高いサービスの実現へ向けサービス開発を続けます。 ③ エンターテイメントが生む様々なエモーション、シチュエーション、オケージョンをデータベースとして解釈し、人間の多様な創造性、想像力を科学する技術を開発します。 ④ より一層の心が豊かな社会の実現に向けた価値ある新しいサービスを生み出す技術力と企画力を育成し続けるために、多様性と自主性に富む人材の採用・育成、成長への環境づくりに努めます。 ⑤ 当社の企業理念や志を共有する従業員、取引先、株主などと共に成長し、貢献します。そのための企業文化を育てます。 これらを継続的かつ長期的かつ日常的に行うことで、その結果として、収益力の向上、持続的な成長を実現させることが、人それぞれの思い、こだわり、感性や感情を大切にし、思いやりと多様性に溢れる豊かな社会への貢献となり、一層の企業価値の向上に繋がるものと考えております。 （２）中長期的な会社の経営戦略エンターテイメントは人の感情を動かし感性を豊かにします。そして人間の営みの中で大事な要素である想像力を育みます。今後ますますＡＩ社会が進む中、ＡＩが得意とはいえない、人間にとってかけがいのない想像力が社会に生まれ、育ち、発展することに貢献するデータと技術の開発が当社の創業来のパーパスであります。そのために当社独自の感性メタデータと感性ＡＩを磨き続けます。今後の世界から見た日本のあり方の一つとして、日本に数多く存在するアニメ、コミック、ライトノベル、Ｊ-ＰＯＰなどを中心とした日本独自文化の発掘や世界へ向けた国際流通をより発展させることにあると想定されております。当社は創業来、音楽、アニメ、ドラマ、映画、コミックなどエンターテイメントを網羅するメタデータの構築を進めている中、当社エンターテイメントに特化したメタデータやデータ技術が、クリエイター、アーティスト、コンテンツ、イベント、これらのＩＰの発掘に貢献してまいります。（ＩＰとは楽曲、アニメ、ドラマ、小説、コミック、キャラクターなどのIntellectual Property、知的財産を指します）またＩＰの発掘のみならず制作、プロモーション、タイアップなどのマーケティングまで一貫したサポートを当社のデータベース・データ技術で行なうことを可能とする独自の仕組みの開発を進めてまいります。これらの取り組みより、日本のクリエイター、アーティスト、コンテンツがより多く生まれ、コラボレーションやプロモーションを推進するデータサービスを展開することにより、ＩＰ立国日本の未来に貢献してまいります。 その実現に向け当社は、音楽・映像・書籍・テレビ・イベントなどのエンターテイメント分野において国内随一のデータベースをより拡充し、独自の感性ＡＩを活用しエンターテイメント体験機会の増加に貢献してまいります。あわせて、当社データの利活用範囲をインターネット上に留まらず、コンテンツ制作、ライブ、グッズ（マーチャンダイズ）など、リアルな体験機会の領域にも広げてまいります。その上で、感性メタデータの開発・提供をエンターテイメント分野のみならず美容、健康、ファッション、食、飲料、旅、住、金融など暮らし全般の非エンターテイメント分野まで広げ、ライセンス提供先を流通業界、製造業界、小売業界、美容業界、旅行業界、飲食業界、広告業界、不動産業界、金融業界などに展開してまいります。そのプロセスとして、独自の感性ターゲティング広告サービス「Trig’s」を広げ、日本国内におけるＰＭＰ(Private Market Place)といわれるブランド・サービスの共感を繋ぐ広告サービスとして、様々なメディアや企業の信頼性と収益性の向上に貢献してまいります。これら現在進めているエンターテイメントデータサービスと感性マーケティングサービスを掛け合わせることで、次世代に向けたＩＰデータテクノロジーサービスの展開を加速します。その先には、個人と企業とクリエイターやアーティストが垣根を越えて「共感を軸に協創するプラットフォームサービス」の構築があります。生活者、クリエイター、アーティスト、コンテンツ、企業、製品、開発者、生産者、それぞれの持つストーリーや世界観を繋げることで、セレンディピティあふれる体験の連鎖により、人の内面的な成長に寄与しQuality of Lifeの向上に貢献します。それらの実現のために、当社独自の人の感性や感情を体系的に情報化したオリジナルデータベースの開発およびそのデータを利活用する感性ＡＩ関連技術開発を進めてまいります。 ・エンターテイメントデータサービスの質、量の継続的な改良・エンターテイメントデータサービス外部アライアンス強化・独自の感性マーケティングサービス進展・エンターテイメントデータサービスと感性マーケティングサービスを掛け合わせたＩＰ関連事業の推進・上記事業及びデータの海外連携、展開以上を行なってまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、感性メタデータ・感性ＡＩ関連技術を活用した新しいサービスの開発、品質向上を継続的に行い、より多くの皆様に当社独自の人の気持ちが繋がるサービスを提供し、顧客満足度の向上を図ることが当社の企業価値の向上に繋がると認識しております。そのための経営指標として「成長性」と「収益性」を重要な経営上の指標としております。当社の中期的な経営指標として、社会により深く役に立ち、かつ独自性が高い事業の指標として「売上総利益率６０％以上」を目標としています。それらを達成するにあたり、当社データ関連サービス技術の事業モデルにおいて一時的な受託開発・運用モデルではなくユーザー数の拡大が直接的もしくは間接的な収益拡大に繋がる事業モデル、月々の継続的な収入となるサブスクリプション（定額制）事業モデル、当社が独自に開発した感性ＡＩを最大限活用したＩＰ事業モデルなどのライセンス型ビジネスモデル及び新たなＩＰコンテンツ

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。なお当社は、繰延税金資産の回収可能性にかかる会計上の見積りを、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。 １．繰延税金資産の回収可能性 （１）識別した会計上の見積りの内容を表す項目及び当事業年度の財務諸表に記載した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産－33,658 （２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①算出方法当社は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。また、課税所得の見積りは翌事業年度の事業計画を基礎としており、当該見積額の範囲内で繰延税金資産を算定しております。 ②主要な仮定将来の収益力に基づく課税所得の見積りにおける主要な仮定は受注予測であります。受注予測は不確実性を伴うため、課税所得の見積りに際しては、事業計画に織り込んだ当該不確実性をより慎重に反映しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経済環境の変化等により主要な仮定である受注予測が実績と異なる場合、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社メディアソケット（注）１ＫＤＤＩ株式会社取引基本契約書ＫＤＤＩ株式会社との取引に関する基本契約2006年５月19日から１年間（以降１年毎自動更新）株式会社ソケッツカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社他２社（注）２データベースの構築・利用等に関する業務提携契約書カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社他２社との業務提携に関する契約（注）２契約締結日2013年９月30日（注）１．当社は2007年８月１日付で、株式会社ソケッツに商号変更をしております。２．他２社とは、株式会社Ｔ-ＭＥＤＩＡホールディングス(2016年４月１日付で株式会社ＴＳＵＴＡＹＡ（現：カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社）に吸収合併)、株式会社ＣＳマーケティングになります。本契約は４社間での業務提携になります。

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な課題のひとつと認識しており、経営成績および財政状態を勘案しながら長期的な視点にたった安定的な配当を継続することを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。上記の方針のもと、当期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業環境等を総合的に判断いたしました結果、１株当たり６円の期末配当を実施することを決定しました。次期以降におきましては、事業の進捗等を勘案し、状況に応じて増配を含め検討してまいります。内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、技術優位性およびコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術およびサービス開発体制や企画営業体制を強化するための人材採用やＭＳＤＢやサービスエンジンの開発など、将来の事業拡大への投資に有効に活用して参りたいと考えております。当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月23日14,6566定時株主総会