３ 【事業の内容】当社グループは、表現活動を支援するための様々なインターネットサービスを展開しております。また、当社グループが属しておりますGMOインターネットグループは、主にインターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業及びインキュベーション事業を展開しております。当社グループの事業のうち「ドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業」、「EC支援事業」、「ハンドメイド事業」の３事業がインターネットインフラ事業にあたります。区分名称事業内容関連するセグメント親会社GMOインターネットグループ株式会社インターネット総合事業－連結子会社CN株式会社売掛債権の保証及び買取－関連会社有限責任事業組合福岡市スタートアップ支援施設運営委員会 スタートアップ運営支援施設－ （事業の内容について）当社は「もっとおもしろくできる」という経営理念のもと、「人類のアウトプットを増やす」をミッションとし、インターネットで何かをはじめたい方のツールとして、インターネットサービスを利用しやすい価格で提供しております。現在は、主にドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）、EC支援、ハンドメイドの３事業を展開しており、各々の事業において主に以下のサービスを提供しております。なお、金融支援事業においては、連結子会社であったGMOクリエイターズネットワーク株式会社の全株式を2025年９月に譲渡いたしました。区分サービス名称サービス内容ドメイン・レンタルサーバー(ホスティング)ロリポップ！簡単、多機能、高速性能のレンタルサーバー及びASPサービスムームードメインドメイン取得代行サービスヘテムルクリエイター向けレンタルサーバー及びASPサービスグーペホームページ作成サービスEC支援カラーミーショップECサイト構築サービスSUZURIオリジナルグッズ作成・販売サービスハンドメイドminneハンドメイドマーケットサービス 上記に示す区分はセグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、写真共有サービス「SUZURIアルバム」をドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業からEC支援事業へ区分変更しました。 事業系統図は次のとおりです。（注１）レジストリとはドメインの登録受付業務を行う組織で、一つのドメインの種類に対して 一つのレジストリが存在します。 また、レジストラとは、レジストリへの登録申請を代理仲介する組織のことです。（注２）売上金は、手数料を除いた金額となります。（注３）即日払いは、手数料を除いた金額となります。（注４）フリーランス向けファクタリングサービス「FREENANCE」を運営する、 連結子会社であったGMOクリエイターズネットワーク株式会社の株式を2025年９月に譲渡しました。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 （1）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類当社グループは、「人類のアウトプットを増やす」というミッションのもと、表現活動を支援するための様々なウェブサービス及びスマートフォンアプリを提供しており、「ドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業」「EC支援事業」「ハンドメイド事業」「金融支援事業」の４つを報告セグメントとしております。「ドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業」では、主にサーバーを提供するレンタルサーバーサービスに加えてドメイン取得や活用に関わるドメイン取得代行サービスを提供しており、「EC支援事業」では、主に電子商取引の運営を支援するECサイト構築サービスに加えてオリジナルアイテム作成・販売サービスを提供しております。また、「ハンドメイド事業」では、ハンドメイドマーケットサービスを提供しており、「金融支援事業」では、フリーランス向けファクタリングサービスを提供しております。 （3）報告セグメントの変更等に関する事項当社は当連結会計年度より、写真共有サービス「SUZURIアルバム」をドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業からEC支援事業へ区分変更しました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業EC支援事業ハンドメイド事業 金融支援事業計売上高 ロリポップ！2,579,673－－－2,579,673－2,579,673－2,579,673ムームードメイン2,604,392－－－2,604,392－2,604,392－2,604,392カラーミーショップ－2,149,396－－2,149,396－2,149,396－2,149,396SUZURI－816,169－－816,169－816,169－816,169minne－－1,401,914－1,401,914－1,401,914－1,401,914FREENANCE－－－452,981452,981－452,981－452,981その他831,15781,505－－912,6625,640918,303－918,303 顧客との契約から 生じる収益6,015,2233,047,0711,401,914452,98110,917,1905,64010,922,830－10,922,830 外部顧客への売上高6,015,2233,047,0711,401,914452,98110,917,1905,64010,922,830－10,922,830セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－－計6,015,2233,047,0711,401,914452,98110,917,1905,64010,922,830－10,922,830セグメント利益又は損失（△）1,900,675795,82062,380△43,4932,715,382△60,4072,654,975△1,825,829829,146セグメント資産（注）４2,296,7571,103,5241,239,418504,5845,144,28426,3875,170,6716,248,19511,418,866その他の項目 減価償却費（注）５312,273184,558－－496,832－496,83229,758526,590有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）６199,275126,653－－325,929－325,92936,633362,562 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、GMOレンシュ等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△1,825,829千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．セグメント資産のうち、調整額に含めた報告セグメントに配分していない全社資産の金額は6,248,195千円であり、その主なものは、現金及び預金、関係会社預け金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。５．減価償却費の調整額29,758千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,633千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資であります。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業EC支援事業ハンドメイド事業 金融支援事業計売上高 ロリポップ！2,640,616－－－2,640,616－2,640,616－2,640,616ムームードメイン2,726,046－－－2,726,046－2,726,046－2,726,046カラーミーショップ－2,185,660－－2,185,660－2,185,660－2,185,660SUZURI－819,268－－819,268－819,268－819,268minne－－1,294,335－1,294,335－1,294,335－1,294,335FREENANCE－－－355,409355,409－355,409－355,409その他838,85675,357－－914,21423,552937,766－937,766 顧客との契約から 生じる収益6,205,5193,080,2861,294,335355,40910,935,55123,55210,959,103－10,959,103 外部顧客への売上高6,205,5193,080,2861,294,335355,40910,935,55123,55210,959,103－10,959,103セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－－計6,205,5193,080,2861,294,335355,40910,935,55123,55210,959,103－10,959,103セグメント利益又は損失（△）1,904,279962,84791,1501,0802,959,357△189,5002,769,856△1,837,216932,639セグメント資産（注）４2,382,9851,061,6471,011,058－4,455,69150,2854,505,9776,814,04011,320,017その他の項目 減価償却費（注）５297,741175,013－－472,755－472,75533,029505,784有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）６109,947103,519－－213,467－213,4675,080218,547 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、GMO即レスAI等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△1,837,216千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．セグメント資産のうち、調整額に含めた報告セグメントに配分していない全社資産の金額は6,814,040千円であり、その主なものは、現金及び預金、関係会社預け金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。５．減価償却費の調整額33,029千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,080千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資であります。７．金融支援事業は、当社の連結子会社でありましたGMOクリエイターズネットワーク株式会社の全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。同社における売上高、セグメント利益又は損失、その他の項目の金額については、連結除外日までの実績を含めております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10％未満であるため記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がない

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】以下において、本書提出日現在における当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 （1）GMOインターネットグループとの関係について当社グループは親会社であるGMOインターネットグループ株式会社を中心とした企業集団（以下、GMOインターネットグループ）に属しており、同社は当事業年度末現在における当社の議決権の60.9％（うち2.1％は間接保有）を保有しております。当社グループは独立性、自主性に基づき企業運営を行っておりますが、GMOインターネットグループの当社グループに対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（GMOインターネットグループとの取引）GMOインターネットグループとの取引については、取引条件の経済合理性を保つため定期的に契約の見直しを行っており、今後発生する取引等につきましても、市場原理に基づいて取引の是非を判断してまいります。しかしながら、GMOインターネットグループの当社グループに対する取引方針や条件等に大きな変更が生じた場合や、取引が困難となった際の代替事業者の確保に時間を要した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（GMOインターネットグループとの人的関係について）本書提出日現在における当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名のうち、取締役会長である熊谷正寿は、GMOインターネットグループ株式会社の代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEOでありますが、その豊富な経験をもとに当社の事業に関する助言を得ることを目的として招聘しております。（GMOインターネットグループとの事業の棲み分けについて）GMOインターネットグループの主な事業は、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業及びインキュベーション事業です。その中で、グループ企業数社と当社グループにおきましては、サービス形態が一部類似しておりますが、当社グループは主に個人の創作活動や趣味を通じた自己表現やコミュニケーションツールとしての利用、また、個人事業主、小規模法人など低価格でのビジネスニーズに対して提供しているのに対し、当社グループ以外のGMOインターネットグループ企業は、法人をターゲットにインターネットを通じたビジネス展開や企業情報の発信のための高性能で多機能なサービスを提供しており、ターゲット・価格帯・基本性能が異なることから、事業の棲み分けがなされております。（ブランドに対するリスク）GMOインターネットグループにおいて業務遂行上の第三者とのトラブル、役職員による不正行為の発覚、事実と異なる風評報道などがあった場合には、当社グループを含むGMOインターネットグループの信用が毀損され、企業イメージの悪化などにより、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 （2）事業内容、事業環境について（競合と市場状況について） ① ドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業ドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業の事業領域であるレンタルサーバー、ドメインの分野においては、利用者ニーズの多様化、高度化も含めた市場規模の拡大が今後も進むと考えております。しかし、代替となるサービスの発生やレンタルサーバー以外の形態によるインターネット利用の拡大等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、同事業領域は複数の同業他社が存在しております。そのような中において、「ロリポップ！」は個人向けのレンタルサーバーサービスで国内最大規模であると認識しておりますが、「ロリポップ！」と同価格帯のサービスも多数存在しており、競争状態にあります。その対策として、当社グループは、ターゲットや価格帯を変えた複数のサービスブランドを展開しており、それらをあわせて総合的にシェアを拡大していく戦略をとっております。しかしながら、今後の技術開発競争、価格競争や新規参入により更なる競争の激化が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② EC支援事業EC支援事業の事業領域である電子商取引（EC）の分野においては、市場規模の拡大が続いております。当社グループでは今後もEC市場が拡大することを想定しており、販売する側も大企業から中小企業、個人商店から個人へと裾野が広がると考えております。しかしながら、電子商取引を取り巻く法規制や、トラブル等により、当社グループの期待どおりにEC市場が拡大しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。EC市場が拡大した場合にも、競合他社及び新規参入業者に技術開発競争、価格競争、ブランディングにおいて優位性を保てない場合には、想定通りの成長が見込めない可能性があります。 ③ ハンドメイド事業スマートフォンの普及などを背景に個人間の電子商取引（CtoC）の市場は年々拡大を続けております。それに伴い、手芸や趣味工芸を中心とするハンドメイドマーケットについても、引き続き市場が拡大するものと考えております。しかしながら、作家と購入者間のトラブル等の発生により、取引方法やCtoCサービスの運営に対する新たな規制が導入された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、競合他社及び新規参入業者に技術開発競争、価格競争、ブランディングにおいて優位性を保てない場合には、想定通りの成長が見込めない可能性があります。 （情報セキュリティについて）当社グループは、第三者による当社グループのサーバー等への侵入に対して、ファイヤーウォールや対策機器などのシステム的な対策を施すほか、専門のチームを設置することにより組織的な情報セキュリティ対策強化を推進しております。しかしながら、ハッカー等の悪意をもった第三者の攻撃等により顧客情報及び顧客の有する重要な情報を不正に入手されるといった機密性が脅かされる可能性、顧客サイトの改ざん等のデータの完全性が脅かされる可能性、及びいわゆるサービス不能攻撃によってサービス自体が提供できなくなる等のシステムの可用性が脅かされる可能性は否定できません。このような事態が生じた場合には、当社グループに対する法的責任の追及、企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（システムトラブルについて）当社グループの事業においては、24時間365日安定したサービスを提供する必要がありますが、当社グループのサービスを構成しているプログラム及びシステムは、通信ネットワークに依存しております。サービスのシステム監視体制やバックアップなどの対応策をとっておりますが、災害や事故等の発生により通信ネットワークが切断された場合、急激なアクセスの増大によりサービスの稼働するサーバーが一時的に作動不能となった場合、及びサーバーハードウェアに不具合が発生した場合には、安定したサービスが提供できなくなる可能性があります。この場合、顧客への利用料金の返金等の直接的な損害が生じる可能性があるほか、信用低下やブランドイメージの毀損などにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。（外注先について）当社グループの運営するサービスは、サーバー及びサーバーを設置するラックの供給を外注先に依存しております。この外注先は、入退室時の情報管理等の管理体制が整備され防災措置・安全対策等を行っているデータセンターを運営する信頼性の高い業者に限定しております。しかしながら、予期せぬ自然災害や不法行為などが生じ、当該外注先の役務提供の遅れや提供不能などの事態が生じた場合には、当社グループもまたサービス提供の遅れや提供不能などの事態が生じるおそれがあり、その場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、外注先の経営悪化等により予期せぬ取引の解消が生じた場合には、サーバーの撤去費用又は他のデータセンターへの移転費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、主な外注先は、GMOインターネット株式会社、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社であります。（インフラコスト、為替変動について）当社グループの事業活動においてサービス提供に伴うサーバー及びサーバーを設置するラックの調達や、ドメインの仕入れ等を適宜実施しております。そのため、為替や資源・エネルギー価格の高騰に伴うインフラ価格の高騰や為替変動に伴う調達コストの増加など当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 （3）法的規制等について（法的規制について）当社グループでは、会社法等の一般法令のほか、「電気通信事業法」「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」といった各事業領域に関連する法令、監督官庁の指針及びガイドライン等による規制を受けております。現在もインターネット及び電子商取引を取り巻く

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社は「人類のアウトプットを増やす」というミッションのもと、表現活動を支援するためのさまざまなウェブサービス及びスマートフォンアプリを提供しています。 当連結会計年度は、GMOクリエイターズネットワーク株式会社の株式譲渡により同社が連結範囲から除外されたため、金融支援事業における2025年９月以降の売上が減収した一方、レンタルサーバーサービス「ロリポップ！」の価格改定効果及びムームーサーバーの契約件数増加によりストック売上が堅調に推移したため、前期比で増収となりました。利益面では、ECサイト構築サービス「カラーミーショップ」における高単価プランの契約比率上昇及びオリジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI」のAI活用に伴う業務効率化により、前期比で増益となりました。その結果、当連結会計年度における業績は、売上高10,959,103千円（前期比0.3％増）、営業利益932,639千円（前期比12.5％増）、経常利益は受取配当金を計上したことにより1,229,308千円（前期比31.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は関係会社株式売却益を計上したことにより878,436千円（前期比48.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、写真共有サービス「SUZURIアルバム」をドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業からEC支援事業へ区分変更しました。当連結会計年度の比較・分析は前連結会計年度の数値を遡及修正した変更後の区分に基づいております。 （ドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業）ドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業には、個人からビジネスまで幅広い用途にご利用頂けるレンタルサーバーサービス「ロリポップ！」及びドメイン取得代行サービス「ムームードメイン」等が属しております。「ロリポップ！」におきましては、高単価プランの契約件数が増加しているものの、価格改定を実施した低単価プランの契約件数が減少し、契約件数は392,002件（前期末比3.3％減）となりました。一方、顧客単価は、2024年８月に実施した価格改定に伴い543円（前期比3.8％増）となりました。「ムームードメイン」におきましては、登録ドメイン数は1,020,836件（前期末比3.3％減）となりました。価格改定に伴う顧客単価の上昇、またムームーサーバーの契約件数増により売上が増加しました。利益面では、「ロリポップ！for Gamers」、「ロリポップ！固定IPアクセス」等の新サービスへの投資に伴う費用が増加しました。以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高6,205,519千円（前期比3.2％増）、セグメント利益は1,904,279千円（前期比0.2％増）となりました。 （EC支援事業）EC支援事業には、月額制ECサイト構築サービス国内店舗数No.1の「カラーミーショップ」及びオリジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI」等が属しております。「カラーミーショップ」におきましては、従来よりも大規模なECサイト運営を支援するプレミアムプランの契約件数が堅調に推移しました。全体の契約件数は、新規契約件数が伸び悩み、48,120件（前期末比3.8％減）となりました。また、月額有料プランの顧客単価は高単価プランの契約比率が高まり6,901円（前期比18.1％増）となりました。「SUZURI」におきましては、ラジオ番組とのコラボレーション、また自分用グッズのアイテムを大幅に拡充した結果、登録会員数は233万人（前期末比16.2％増）となりました。当連結会計年度における流通金額は前年並みとなる19.9億円（前期比4.8％減）となったものの、生産体制の改善及び企業案件増加に伴い売上高が増加しました。利益面においては、「カラーミーショップ」における上位プランの件数増加など利益率が高い売上が増加したこと、また「SUZURI」におけるプロモーションコストの抑制とAI活用に伴う業務効率化により利益が大幅に増加しました。以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は3,080,286千円（前期比1.1％増）、セグメント利益は962,847千円（前期比21.0％増）となりました。 （ハンドメイド事業）ハンドメイド事業には、国内最大級のハンドメイドマーケット「minne」が属しております。「minne」は、2025年7月から作家・ブランドのショップページ内でユーザーが広告を閲覧すると作家・ブランドに「minne広告」の利用費がチャージされる「応援機能」を提供開始しました。それにより、作家・ブランド数は97万人（前期末比3.9％増）となりました。一方で、当連結会計年度における流通金額は104億円（前期比9.6％減）となりました。利益面においては、作家・ブランド向けサブスクリプションサービス「minne PLUS」が堅調に進捗していること及び人財リソースの最適化により営業利益が増加しました。以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は1,294,335千円（前期比7.7％減）、セグメント利益は91,150千円（前期比46.1％増）となりました。 （金融支援事業）金融支援事業においては、連結子会社であったGMOクリエイターズネットワーク株式会社の株式を2025年９月に譲渡いたしました。この株式譲渡に伴い、GMOクリエイターズネットワーク株式会社が運営する「FREENANCE」の売上が連結範囲から除外され、当連結会計年度の請求書買取額は36億円（前期比32.3%減）となりました。利益面では、売上が減少したことに加え、株式譲渡に伴うコストが発生した一方、滞留債権の回収が進捗したことにより、若干の利益計上となりました。以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は355,409千円（前期比21.5％減）、セグメント利益は1,080千円（前期のセグメント損失は43,493千円）となりました。 （その他）その他には、習い事やチーム・教室運営における連絡や集金をクラウド上で一元管理できるサービス「GMOレンシュ」のほか、お問い合わせ対応のノウハウとAI導入の専門知識を組み合わせ、会話型AIの導入から運用までを支援する、お問い合わせ対応AIの導入支援サービス「GMO即レスAI」や、配信者やVTuberの配信ハードルを下げ、専門知識や技術、機材がなくても誰もが簡単に動画・ライブ配信といった表現活動を実現できる、配信者やVTuber向けの配信画面作成サービス「Alive Studio」が属しております。当連結会計年度におけるセグメント売上高は23,552千円（前期比317.6％増）、セグメント損失は189,500千円（前期のセグメント損失は60,407千円）となりました。 当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は9,447,029千円（前連結会計年度末比194,208千円増）となりました。これは、主にGMOクリエイターズネットワーク株式会社の株式譲渡に伴う連結除外等により未収入金が1,485,886千円、貸倒引当金が1,038,193千円、現金及び預金が614,502千円及び売掛金が168,641千円減少した一方で、関係会社預け金が1,450,000千円増加したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は1,872,988千円（同293,057千円減）となりました。これは、主にソフトウェアが134,011千円、リース資産が120,001千円、上記の連結除外により貸倒引当金が101,250千円減少したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は8,000,682千円（同169,200千円減）となりました。これは、主に営業未払金が51,575千円増加した一方で、未払金が113,016千円、その他が61,633千円及び賞与引当金が34,170千円減少したことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は520,680千円（同339,167千円減）となりました。これは、主に社債が200,000千円及びリース債務が121,940千円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は2,798,654千円（同409,519千円増）となりました。これは、主に配当金の支払により利益剰余金が300,786千円減少及び自己株式の取得により自己株式が179,853千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益計上に伴い利益剰余金が878,436千円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ835,497千円増加し、5,752,557千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,442,741千円となりました。これは、主に法人税等の支払額

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針当社グループはインターネットで何かを始めたい方のツールとして、様々なインターネットサービスを提供しております。企業理念である「もっとおもしろくできる」を通じ、個人の表現活動だけでなく、すべての企業活動において、もっとおもしろいものを自由に表現できる環境を目指します。「人類のアウトプットを増やす」というミッションのもと、ひとりひとりが持つ力や可能性をひろげるために、インターネットと表現の可能性を追求しながらサービスを運営していくこと、そして新しいものを生み出していくことで、誰もが活躍できる環境を創造してまいります。 (２)対処すべき課題当社グループは以下を主な経営課題として認識しております。 ①成長性の高い事業への投資や新サービス投入による戦略的な事業成長ストック型のビジネスモデルをもつドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業やEC支援事業の各サービスを通じ獲得できる安定的で高い収益力を活かし、高単価・高付加価値のストック型サービス提供やAIを活用したビジネスへの投資を行うほか、ブランド力、顧客基盤及び運営ノウハウを活かした新サービスやシナジー効果の高い関連企業などに資金を投入し、事業領域の拡大を図ります。 ②優秀な人財の確保エンジニア、デザイナー、ディレクターなどサービスを創り出す優秀な人財を集める環境を整備するため、給与水準の引き上げや、福利厚生の充実を図るとともに、社内教育や人事制度の整備などにおいても積極的に取り組むほか、AIを活用した業務効率化で生産性の向上を図り、そこから生まれた利益をより専門性の高い人財の確保に投資することで、企業としてのブランド及び企業価値の向上に繋げるための環境構築を図ります。当社グループは、ユーザーの多岐にわたる表現活動をサポートする企業として、有機的に事業成長し続けるために、これらの経営課題に対し、成長スピードに応じたリスク管理体制・法令遵守体制などコーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。 (３)事業戦略 ①事業ポートフォリオの基本的方針当社グループは、個人や企業向けにインターネットサービスを提供しており、事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。経営環境を取り巻く諸要素に鑑み、ドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業、EC支援事業、ハンドメイド事業の３つの事業ポートフォリオを構築し、決算説明会資料等において業績の進捗や見通しを開示しております。 ②中長期の事業戦略当社グループでは、ストック型のビジネスモデルであるドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業の「ロリポップ！」、「ムームードメイン」や、EC支援事業の「カラーミーショップ」の安定的で高い収益力を活かし、高単価・高付加価値の新サービス提供や新規事業など成長性の高い事業への投資を行い、中長期的な企業価値の向上を目指しております。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社有限責任事業組合福岡市スタートアップ支援施設運営委員会 福岡県福岡市中央区250,000スタートアップ運営支援施設（所有）直接20.0 運営事業者、従業員の常駐 業務受託料収入(注 (1))12,185未収入金3,536投資事業有限責任組合投資利益(注 (2))30,137その他の関係会社有価証券94,143 （注） 取引条件及び取引条件の決定方針等 （1）当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。 （2）当該投資事業有限責任組合は、福岡地所株式会社を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合であり、投 資事業有限責任組合契約に基づき出資をしております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (イ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社GMOインターネットグループ㈱東京都渋谷区5,000,000インターネット総合事業(被所有)直接 57.5間接2.0役務の受入等、役員の兼任１名ドメイン登録料の支払(注 (1))1,400,542営業未払金9,003 資金の貸付(注 (2))1,834,615関係会社預け金2,100,000 （注） 取引条件及び取引条件の決定方針等 （1）当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。 （2）資金の貸付についてはCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）に係るものであり、市場金利を勘案し て利率を合理的に決定しております。なお、取引金額は当期の平均貸付残高を記載しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社GMOインターネットグループ㈱東京都渋谷区5,000,000持株会社(被所有)直接 58.8間接2.1役務の受入等、役員の兼任１名資金の貸付(注)2,453,846関係会社預け金3,550,000 （注） 取引条件及び取引条件の決定方針等 資金の貸付についてはCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）に係るものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、取引金額は当期の平均貸付残高を記載しております。 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円) 同一の親会社をもつ会社GMOペイメントゲートウェイ㈱ 東京都渋谷区13,323,135クレジットカード決済処理サービス事業 － 役務の受入、役員の兼任１名決済代行サービスの利用（注) －売掛金1,218,653 同一の親会社をもつ会社GMOイプシロン㈱ 東京都渋谷区105,589クレジットカード決済処理サービス事業－役務の受入 決済代行サービスの利用（注) －売掛金334,716 （注） 取引条件及び取引条件の決定方針等 当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。なお、売掛金に関する取引については、同社に対する販売額はございませんので、取引金額は記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円) 同一の親会社をもつ会社GMOペイメントゲートウェイ㈱ 東京都渋谷区13,323,135クレジットカード決済処理サービス事業 － 役務の受入、役員の兼任１名決済代行サービスの利用（注) －売掛金1,085,247 同一の親会社をもつ会社GMOイプシロン㈱ 東京都渋谷区105,589クレジットカード決済処理サービス事業－役務の受入 決済代行サービスの利用（注) －売掛金311,108同一の親会社をもつ会社GMOインターネット㈱東京都渋谷区500,000インターネット総 合事業（被所有）直接2.1役務の受入等、役員の兼任 １名ドメイン登録料の支払（注)1,424,515営業未払金10,053同一の親会社をもつ会社GMOエクイティマネジメント㈱東京都渋谷区100,000有価証券等の売買 、管理、運用等（所有）直接 5.0事業会社への出資配当金の受取302,511投資 有価証券86,818 （注） 取引条件及び取引条件の決定方針等 当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。なお、売掛金に関する取引については、同社に対する販売額はございませんので、取引金額は記載しておりません。 （エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報GMOインターネットグループ株式会社（東京証券取引所に上場） (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次の通りです。 （1）投資有価証券の評価 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円） 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券（投資事業組合への出資）423,520395,042投資有価証券（非上場株式）135,959109,862 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない株式等である投資有価証券は取得原価をもって計上されていますが、投資先の財政状態が悪化した場合には回復可能性を判定し、減損処理の必要性を検討しております。投資先の事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には、投資有価証券の減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。 （2）貸倒引当金の計上基準 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円） 前連結会計年度貸倒引当金（流動）1,044,265貸倒引当金（固定）101,250貸倒引当金合計額1,145,515貸倒引当金繰入額△80,720貸倒損失3,047 （注）当連結会計年度については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。そのため、 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に関しては、前連結会計年度に係る内容であります。 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社及び連結子会社であるGMOクリエイターズネットワーク株式会社は、営業債権を回収予定月からの経過期間や債務者等の支払状況等に基づいた信用リスクの程度に応じて、一般債権と貸倒懸念債権等に債権分類しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。一般債権に係る貸倒引当金は、一般債権の期末残高に過去の貸倒実績率を乗じて算定しているため、将来の予想損失率は過去の貸倒実績率に近似するという仮定のもと計算しております。また、貸倒懸念債権に係る回収可能性の判断においては、債務者の支払い状況等を勘案して、債権の回収可能性を評価しており、回収見込額を主要な仮定としております。これらは、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、今後の経済の動向が債務者の信用リスクに及ぼす影響については不確実であり、これらの影響が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約等は以下のとおりです。１．株式譲渡に関する契約 当社の連結子会社であるCN株式会社は、2025年7月22日に、フリー株式会社に対し当社の連結子会社であったGMOクリエイターズネットワーク株式会社の全株式を譲渡する内容の株式譲渡契約を締結しており、その内容は以下のとおりであります。契約の名称株式譲渡契約書契約会社CN株式会社契約相手先フリー株式会社契約日2025年7月22日主な内容2025年9月1日を効力発生として、連結子会社であったGMOクリエイターズネットワーク株式会社の全株式を譲渡する内容の株式譲渡契約

３ 【配当政策】環境変化の激しいインターネット業界においては、企業体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実が重要であると考えますが、利益還元も重要な経営課題と認識しております。当社では、事業の成長に基づく中長期的な株式価値の向上とともに、連結配当性向65％以上を基本として、業績に連動した配当を継続的に実施できる収益力の安定に努めます。上記の方針に基づき、当期の１株当たりの年間配当は合計111円00銭（普通配当67円00銭＋特別配当44円00銭）の配当性向65.8％といたします。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。なお、当社は、四半期配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年２月16日取締役会決議572,632111.00