３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社24社の計25社で構成され、ゲーム事業、メタバース事業、IP事業、DX事業、投資事業を展開しております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 １．報告セグメントの概要（報告セグメントの変更に関する事項）」に記載のとおりであります。 (1)ゲーム事業WFSでは各種スマートフォンゲームの開発・運営を行い、多数の人気タイトルを国内及びグローバルに配信しており、GREE Studiosではコンシューマゲームの企画・開発を展開しております。また、グリーではソーシャルゲームプラットフォーム「GREE」の運営・開発を行っております。 (2)メタバース事業スマートフォン向けメタバース「REALITY」の開発・運営や多彩なタレントをマネジメント・プロデュースするVTuber事務所の運営等を行っております。 (3)IP事業アニメやマンガといったコンテンツ領域でコンシューマ向け及び法人向け事業を幅広く展開しております。 (4)DX事業長期にわたりインターネット事業を展開する当社グループだからこそできる、マーケティング領域を中心としたクライアント企業のDX支援や各種SaaSの展開等を行っております。 (5)投資事業「ベンチャーキャピタル投資」「スタートアップ投資」の２つを通じて、日本国内並びに海外のインターネット・IT領域を中心に投資し、ITによるイノベーションに貢献し、新たな価値創造に取り組んでおります。 ［事業系統図］

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、ゲーム事業、メタバース事業、IP事業、DX事業、投資事業を展開しております。「ゲーム事業」は、WFSでは各種スマートフォンゲームの開発・運営を行い、多数の人気タイトルを国内及びグローバルに配信しており、GREE Studiosではコンシューマゲームの企画・開発を展開しております。また、グリーではソーシャルゲーム向けプラットフォーム「GREE」の運営・開発を行っております。「メタバース事業」は、スマートフォン向けメタバース「REALITY」の開発・運営や多彩なタレントをマネジメント・プロデュースするVTuber事務所の運営等を行っております。「IP事業」は、アニメやマンガといったコンテンツ領域でコンシューマ向け及び法人向け事業を幅広く展開しております。「DX事業」は、長期にわたりインターネット事業を展開する当社グループだからこそできる、マーケティング領域を中心としたクライアント企業のDX支援や各種SaaSの展開等を行っております。「投資事業」は、「ベンチャーキャピタル投資」「スタートアップ投資」の２つを通じて、日本国内並びに海外のインターネット・IT領域を中心に投資し、ITによるイノベーションに貢献し、新たな価値創造に取り組んでおります。 （報告セグメントの変更に関する事項）当社グループは、従来「ゲーム・アニメ事業」、「メタバース事業」、「DX事業」、「コマース事業」、「投資事業」、「その他」に区分しておりましたが、2024年７月１日付けでコマース事業本部をDX事業本部に統合する組織変更を行ったことに伴い、当連結会計年度より「コマース事業」を「DX事業」に統合して区分することといたしました。また、2025年４月１日付けでIP事業本部を設立したことに伴い、当連結会計年度より「ゲーム・アニメ事業」で展開してきたアニメ・ライセンス関連事業及び報告セグメント外の「その他」に含めていたマンガ関連事業を新設した「IP事業」に区分することといたしました。さらに、「ゲーム・アニメ事業」について事業内容をより適正に表示するため「ゲーム事業」へ名称を変更いたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注２）合計調整額（注３）連結財務諸表計上額 ゲーム事業メタバース事業IP事業DX事業投資事業計売上高 外部顧客への売上高43,0647,2211,7706,5302,63861,2248561,309－61,309セグメント間の内部売上高又は振替高42441306－37666442△442－計43,0687,2451,8116,8362,63861,60015161,752△44261,309セグメント利益又は損失（△）（注１）6,544206160940△887,7621307,892△1,9105,981その他の項目 減価償却費1169－1112105－105238343 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等が含まれております。３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,910百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。４．セグメント資産の金額は、当社グループでは報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注２）合計調整額（注３）連結財務諸表計上額 ゲーム事業メタバース事業IP事業DX事業投資事業計売上高 外部顧客への売上高36,9148,2481,7256,7273,34656,96214857,111－57,111セグメント間の内部売上高又は振替高222711313－375159535△535－計36,9368,2761,7377,0413,34657,33830857,646△53557,111セグメント利益又は損失（△）（注１）4,596660282922△4136,0481756,223△1,3624,860その他の項目 減価償却費444－10059－59245305 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等が含まれております。３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,362百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。４．セグメント資産の金額は、当社グループでは報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 有料課金収入その他合計外部顧客への売上高46,73114,57761,309 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 (単位：百万円)日本その他合計52,1269,18361,309（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高Ａｐｐｌｅ Ｉｎｃ．18,613Ｇｏｏｇｌｅ Ｉｎｃ．15,583 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 有料課金収入その他合計外部顧客への売上高40,80516,30557,111 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 (単位：百万円)日本その他合計49,7577,35457,111（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高Ａｐｐｌｅ Ｉｎｃ．13,412Ｇｏｏｇｌｅ Ｉｎｃ．12,446 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 有料課金収入その他合計外部顧客への売上高46,73114,57761,309

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高Ａｐｐｌｅ Ｉｎｃ．18,613Ｇｏｏｇｌｅ Ｉｎｃ．15,583

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 事業環境に係るリスクⅠ スマートフォンゲームについてスマートフォンゲームの高機能化、多機能化による質の向上に伴う開発難易度の上昇により開発期間が長期化し、開発費が高騰する傾向にあります。また、競合他社との競争激化に伴い、ユーザー獲得が想定どおりに進まなかった場合やユーザー数が減少した場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 Ⅱ 技術革新について当社グループは、急速な技術革新に柔軟に対応すべく、先端的なテクノロジーに対する知見やノウハウの蓄積、更には高度な技能を習得した優秀な技術者の採用・育成に取り組んでおります。近年では、生成AIを含む人工知能技術や大規模言語モデル、機械学習、クラウドコンピューティング、量子技術など、新たな技術潮流が事業環境や競争構造を急速に変化させており、これらの技術動向を適切に把握・活用することが重要となっております。しかしながら、こうした変化に対する適切な対応が遅れた場合、また、これらの対応に伴うシステム投資や人件費等の支出が拡大した場合には、当社グループの技術的優位性やサービス競争力の低下を招き、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 事業展開に関するリスクⅠ スマートフォンゲームの展開について当社グループが提供するサービスを、様々なユーザーに継続的に利用していただくため、エンターテインメント性の高いコンテンツを揃えております。しかしながらユーザーの嗜好の多様化、コンテンツの陳腐化に起因する課金ユーザー比率の低下、課金利用の減少等が生じる場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 Ⅱ スマートフォン向けメタバース「REALITY」の展開について当社グループは、メタバース事業を推進しております。メタバース事業ではスマートフォン向けメタバース「REALITY」を中心に規模を拡大してまいりますが、見通しとは異なる状況が発生するなどにより事業の展開が計画どおりに進まない場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 Ⅲ 投資事業について当社グループは、投資事業においてインターネット・IT領域を中心に投資するベンチャーキャピタルやスタートアップへの投資をおこなっております。出資先企業の事業計画の達成状況や、将来の成長性又は業績に関する見通しが悪化した場合には、投資の回収が出来ず、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 Ⅳ 有料課金サービスに関するリスクについて当社グループが運営する「GREE」や各種スマートフォンゲーム、「REALITY」においては、有料ガチャ（金銭もしくは金銭で購入できる前払式支払手段を直接の対価として行うことができるランダム型アイテム提供方式）が主な収益源となっております。当社グループでは、業界団体が定めるガイドライン等を遵守するとともに、必要な社内規程を整備して事業展開しておりますが、上記ガイドラインや社内規程が適切に運用されない場合、ユーザー数の減少、課金ユーザー比率の低下、課金利用の減少等により、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 Ⅴ 国際展開について当社グループは各種スマートフォンゲーム、「REALITY」について日本国内に加えて海外での展開を推進しておりますが、各国の法令、制度・規制、政治・社会情勢、文化、宗教、ユーザー嗜好、商習慣の違い、為替等をはじめとした潜在的リスクに対処出来ないことなどにより事業を推進していくことが困難となった場合に、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 Ⅵ 新規事業について当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、積極的にビジネス領域の拡大に取り組んでいく考えであります。これによりシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、見通しとは異なる状況が発生するなどにより新サービスや新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収出来ず、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ システムに関するリスクⅠ システム等に関連する設備投資負担について当社グループは、サービスの安定稼働やユーザー満足度の向上を図るためには、サービスの成長に即してシステムやインフラに対する先行投資を行っていくことが必要であると認識しております。今後予測されるユーザー数及びトラフィックの拡大、並びに新サービスの導入及びセキュリティの向上に備えての継続的な設備投資、又はこうしたリスクの低減を見据えたクラウドサービスへの移行を実施しておりますが、実際のユーザー数及びトラフィックが当初の予測から大幅に乖離する場合には、設備投資の前倒しや当初の計画よりも多額の投資負担を余儀無くされ、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 Ⅱ サービス及びシステムの障害並びにインターネット接続環境の不具合について当社グループは、サービス及びそれを支えるシステム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働が事業運営の前提であると認識しており、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、ユーザー数及びトラフィックの急増や大規模なクラウドサービスの障害、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピューターウィルスの感染など、様々な問題が発生した場合にはサービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 経営体制に関するリスクⅠ 特定人物への依存について当社グループの代表取締役会長兼社長である田中良和は、創業者であると同時に創業以来当社グループの事業推進、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を担ってまいりました。当社グループでは、取締役会や経営会議等において役員及び社員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 Ⅱ 人材の確保について当社グループは、事業戦略の遂行、更なる事業展開、企業成長に伴い、継続的に幅広く優秀な人材を採用・育成し続けることが必須であると認識しております。質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上に当たっては、開発部門を中心に極めて高度な技術力・企画力を有する人材が要求されていることから、当該人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持に積極的に努めてまいります。しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 Ⅲ 内部管理体制について当社グループでは、企業価値の持続的な増大を図るためにコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらには健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ コンプライアンスに関するリスクⅠ コンプライアンス体制当社グループでは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、社内研修、ポータルサイトへの掲載等の手段により周知徹底を図り、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、これらの取組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関してコンプライアンス上問題のある事態が発生した場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 Ⅱ 当社グループが提供するサービスの安全性及び健全性の維持について当社グループが提供するサービスにおいて、不特定多数のユーザーが利用していることから、様々な問題が発生するリスクが潜在しております。また、ユーザー数の拡大や多様化に伴い、ユーザーがより安心して安全に利用出来る環

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）業績等の概要 ①業績我が国における個人のスマートフォン保有率は前年比1.6ポイント増の80.5％（出典：総務省「令和６年通信利用動向調査の結果」）と伸び、また2024年の国内ゲームコンテンツの市場規模も前年比3.4％増の２兆3,961億円（出典：株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書2025」）となりました。このような環境のもと、当社グループはゲーム事業、メタバース事業、IP事業、DX事業、投資事業の各セグメントにおいて積極的な投資に取り組んでまいりました。当連結会計年度の当社グループ業績は、売上高57,111百万円（前連結会計年度比6.8％減）、営業利益4,860百万円（同18.7％減）となりました。経常利益は為替差損が前連結会計年度より大きく増加し3,760百万円（同47.2％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,194百万円（同74.2％減）となりました。なお、当社グループは、従来「ゲーム・アニメ事業」、「メタバース事業」、「DX事業」、「コマース事業」、「投資事業」、「その他」に区分しておりましたが、2024年７月１日付けでコマース事業本部をDX事業本部に統合する組織変更を行ったことに伴い、当連結会計年度より「コマース事業」を「DX事業」に統合して区分することといたしました。また、2025年４月１日付けでIP事業本部を設立したことに伴い、当連結会計年度より「ゲーム・アニメ事業」で展開してきたアニメ・ライセンス関連事業及び報告セグメント外の「その他」に含めていたマンガ関連事業を新設した「IP事業」に区分することといたしました。さらに、「ゲーム・アニメ事業」について事業内容をより適正に表示するため「ゲーム事業」へ名称を変更いたしました。対前連結会計年度の増減及び増減率については、前連結会計年度の数値を変更後の区分方法に組み替えた数値に基づいて作成しております。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 a．ゲーム事業既存スマートフォンゲームの長期運営体制による収益安定化及び海外展開による収益力向上に取り組むとともに新規タイトルの開発を進め、新規スマートフォンゲームを当連結会計年度にリリースしました。新規スマートフォンゲームの貢献が一定ありながらも、当連結会計年度においては既存タイトルを中心とした事業運営となり軟調に推移しました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高36,936百万円（前連結会計年度比14.2％減）、営業利益4,596百万円（同29.8％減）となりました。 b．メタバース事業プラットフォーム事業において、スマートフォン向けメタバース「REALITY」のコンテンツ拡充及び機能拡充を進めるとともに、グローバル展開を進めてまいりました。また、費用効率化による収益構造の改善にも取り組み、損益が大きく改善しました。VTuber事業における積極的な投資を継続しながらも、メタバース事業全体で堅調に推移しました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,276百万円（前連結会計年度比14.2％増）、営業利益660百万円（同220.1％増）となりました。 c．IP事業当社グループで長年取り組んできたアニメやマンガ等のIP・コンテンツ領域の事業について、市場における重要性が増してきていること等を考慮し、2025年４月１日付けでIP事業本部を設立し、当連結会計年度より当セグメントを新設しました。当連結会計年度においてはライセンス事業が軟調に推移しながらも、当セグメントにおける新規事業の本格的な立ち上げに向けた投資等を進めてまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,737百万円（前連結会計年度比4.1％減）、営業利益282百万円（同76.2％増）となりました。 d．DX事業リカーリング型の事業構造への転換に向けた積極的な投資を継続しながらもDX事業全体で計画通り進捗し、堅調に推移しました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,041百万円（前連結会計年度比3.0％増）、営業利益922百万円（同1.9％減）となりました。 e．投資事業インターネット・IT領域を中心に投資するベンチャーキャピタルやスタートアップへの投資に取り組んでまいりました。投資先ファンドからの収益は増加したものの、投資先ファンドにおける保有株式等の評価替えの影響により軟調に推移しました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,346百万円（前連結会計年度比26.9％増）、営業損失413百万円（前連結会計年度は営業損失88百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ6,613百万円増加し、当連結会計年度末の残高は83,901百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は、674百万円（前連結会計年度は3,502百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額2,507百万円及び契約負債の減少1,243百万円があった一方、税金等調整前当期純利益3,644百万円及び為替差損益453百万円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により獲得した資金は、312百万円（前連結会計年度は23百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入373百万円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により獲得した資金は、6,023百万円（前連結会計年度は999百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払による支出2,959百万円があった一方、長期借入れによる収入9,000百万円があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 a．生産実績 インターネットを利用したサービスの提供及びベンチャーキャピタルやスタートアップへの投資を事業としており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 b．受注実績 概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。 c．販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）販売高（百万円）前年同期比（％）ゲーム事業36,936△14.2メタバース事業8,27614.2IP事業1,737△4.1DX事業7,0413.0投資事業3,34626.9その他308103.1調整額（注１）△535－合計57,111△6.8（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）Ａｐｐｌｅ Ｉｎｃ．18,61330.413,41223.5Ｇｏｏｇｌｅ Ｉｎｃ．15,58325.412,44621.8 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ②財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は132,897百万円(前連結会計年度末比4,109百万円増）となりました。流動資産は117,419百万円（前連結会計年度末比5,142百万円増）となりました。主な増加要因は「営業投資有価証券」、「現金及び預金」及び「売掛金及び契約資産」がそれぞれ1,401百万円、936百万円、261百万円減少した一方、「金銭の信託」及び流動資産の「その他」がそれぞれ7,500百万円、396百万円増加したことによるものであります。固定資産は15,477百万円（前連結会計年度末比1,033百万円減）となりました。主な減少要因は「投資有価証券」が702百万円増加した一方、「繰延税金資産」及び投資その他の資産の「その他」がそれぞれ1,231百万円、249百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末における負債合計は39,250百万円（前連結会計年度末比5,992百万円増）となりました。流動負債は21,602百万円（前連結会計年度末比6,581百万円増）となりました。主な増加要因は「契約負債」及び「未払法人税等」がそれぞれ1,243百万円、804百万円減少した一方、「１年内償還予定の社債」が9,000百万円増加したことに

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「インターネットを通じて、世界をより良くする。」をミッションとして掲げ、インターネットの新たな可能性を開拓することを通じて、世の中に新しい価値を提供し続けていくことを目指しております。当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業を展開しながら、企業価値並びに株主価値の増大を図ってまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループが重視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。また、これらを支える営業上の指標として、ユーザー数、ユーザー当たり売上高等を重視しております。 (3）経営環境 我が国における個人のスマートフォン保有率は前年比1.6ポイント増の80.5％（出典：総務省「令和６年通信利用動向調査の結果」）と伸び、また2024年の国内ゲームコンテンツの市場規模も前年比3.4％増の２兆3,961億円（出典：株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書2025」）となりました。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、新たな収益源の確保を重要課題としており、以下の対処すべき課題を認識しております。 ① ゲーム事業 ゲーム事業は、既存タイトルの長期安定運用と収益性の改善を通じて収益基盤を強化するとともに、新規ヒットタイトルの安定的な創出を目指してまいります。あわせて、自社開発だけでなく開発受託案件やコンシューマゲームの企画・開発等も積極的に推進し、マルチプラットフォーム展開を基本とした開発体制を強化することで、収益機会の最大化を図ってまいります。 ② メタバース事業 メタバース事業は、収益力の強化と成長に向けた投資の両立を継続してまいります。スマートフォン向けメタバース「REALITY」は収益力強化を一層推進し、事業の安定的な成長を目指してまいります。また、成長著しいVTuber事業は、国内外でのタレント育成・発掘及びコンテンツ拡充への投資を継続し、更なる事業規模の拡大と新たな収益機会の創出に取り組んでまいります。 ③ IP事業 IP事業は、継続的な成長の柱とすべく、長年にわたる実績を有するアニメ事業等でIPを獲得・創出し、マーチャンダイジング事業等の新規事業においてIPを活用するサイクルを拡大させ、事業規模の拡大を目指してまいります。 ④ DX事業 DX事業は、グループ全体の利益基盤を底堅く支え継続的に成長する姿を目指し、DXソリューション事業とDXコンサルティング事業の２軸で、リカーリング型収益モデルへの転換を加速させてまいります。 ⑤ 投資事業 投資事業は、安定的な利益貢献を目指し、インターネット・IT領域を中心に投資する国内外の主要ベンチャーキャピタル及びスタートアップへの投資を中長期で継続して取り組んでまいります。 ⑥ 組織体制の強化と内部統制及びリスクマネジメント体制の強化 当社グループは、更なる事業成長のため各事業分野で活躍できる優秀な人材の採用及び育成に取り組んでまいります。また、各事業セグメントにおいて潜在する各種リスク群も踏まえて、リスクマネジメント体制の充実及び一層の強化を図ってまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （1）親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高(百万円)親会社株式会社セコイア（注１）東京都港区3不動産投資及び有価証券投資被所有直接53.6従業員の出向出向料の受取（注２）18未収入金1（注）１．当社代表取締役会長兼社長田中良和が議決権の100％を直接保有しております。２．出向料の受取については、出向契約書に基づき、出向者に係る人件費相当額を受け取っております。 （2）役員及び個人主要株主等該当事項はありません。 （3）非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （1）親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高(百万円)親会社株式会社セコイア（注１）東京都港区3不動産投資及び有価証券投資被所有直接53.6従業員の出向出向料の受取（注２）29未収入金3（注）１．当社代表取締役会長兼社長田中良和が議決権の100％を直接保有しております。２．出向料の受取については、出向契約書に基づき、出向者に係る人件費相当額を受け取っております。 （2）役員及び個人主要株主等該当事項はありません。 （3）非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 ２．重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要な関連会社はAT-Ⅱ投資事業有限責任組合であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 （単位：百万円） AT-Ⅱ投資事業有限責任組合前連結会計年度当連結会計年度資産合計－2,249純資産合計－2,249 投資収益－4,648税引前当期純利益－3,492当期純利益－3,492（注） AT-Ⅱ投資事業有限責任組合は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

（重要な会計上の見積り）非上場株式の評価 当社の連結財務諸表の作成に当たって行った会計上の見積りの内容は、以下のとおりであります。１. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）営業投資有価証券(非上場株式)1,7602,005営業投資有価証券(投資事業有限責任組合等への出資)20,31018,673投資有価証券(非上場株式)2,5062,052 ２. 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 当社グループは、業務提携及び投資育成を目的として、複数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っています。当該非上場株式の評価に当たっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに、減損処理を行います。 非上場株式の評価において、投資先企業の投資時における超過収益力について毀損の有無を判断するに当たっては、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況や、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。当該検討には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高及び営業利益を構成する重要な要素であります。見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。

５ 【重要な契約等】 (1)主要な取引契約 相手先の名称契約の名称契約内容契約期間Apple Inc.Apple Developer ProgramLicense AgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）Google Inc.Google Playデベロッパー販売/配布契約Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし (2)その他の重要な契約 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、事業の効率化及び拡大に必要な内部留保の充実を勘案しながら、その時々の当社グループの経営成績及び財政状態並びにそれらの見通しに応じた適切な利益還元策を実施することを基本方針としております。配当回数は、具体的に定めておりません。また、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。 配当につきましては、連結配当性向70％を上限とし、DOE（純資産配当率）３％程度を確保しつつ、連結配当性向30％程度以上を目処として安定的かつ継続的に実施してまいります。当期につきましては、１株につき4.5円の普通配当の実施を決定しております。また、創立20周年にあたり、１株につき10円の記念配当の実施を決定しております。これにより、当期の年間配当金は１株につき14.5円となります。 なお、当社は「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月６日2,48414.5取締役会（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式への配当金（2025年６月期115百万円）を含めておりません。