３ 【事業の内容】当社グループの事業の目的は、我が国で少子高齢化が進み医療費の増加が大きな社会問題となる中、国民の健康と医療費適正化に持続的に貢献することにあります。当社グループは、当社および連結子会社２社で構成されております。当社グループが営むヘルスケア事業は、自社で制作している医療関連データベース（＊１）を利用したソフトウエアを開発し、このソフトウエアを利用したデータヘルス（＊２）関連サービスを保険者等に提供することを主としております。また、自治体、大学、製薬会社等へ様々なデータソリューション提供を通じて創出したエビデンスを社会に還元するデータ利活用サービスを展開しております。なお、当社グループはヘルスケア事業の単一セグメントであります。 １．ヘルスケア事業 当社グループのヘルスケア事業は、主に保険者（＊３）に提供するデータヘルス関連の保険者向け情報サービスと、自治体、大学、製薬会社等へ様々なデータソリューション提供を通じて創出したエビデンスを社会に還元するデータ利活用サービスで構成されております。 (1）データヘルス関連サービス データヘルス関連サービスは、主に保険者と契約し保険者と加入者に提供しております。保険者から預かったレセプト（＊４）と特定健診のデータを分析し、医療費適正化のために、データヘルス計画作成支援等の分析レポートの提供と、保健事業の支援として、加入者への各種通知書の送付、加入者への保健指導を行うとともに、健康管理アプリ「kencom」を提供しております。 レセプトは、医科・調剤等の全てに対応しており、電子レセプトは未コード化病名（＊５）もコード化し、紙レセプトの画像データをレセプトＯＣＲ変換技術（＊６）でコード化した上で、分析を行っております。 コード化と分析については、長年にわたって開発してきた医療関連データベースと、三つの独自の技術（傷病ごとの医療費を把握する医療費分解（＊７）、傷病のステージ別の患者を抽出・階層化する傷病管理システム（＊８）、現在治療中の傷病名だけを判定することができるレセプト分析システムおよび分析方法（＊９））を、活用しております。 ①データヘルス計画作成支援等の分析レポートの提供 分析結果に基づく医療費の適正化ポテンシャルを測定したポテンシャル分析および、データヘルス計画作成支援を行っています。データヘルス計画作成支援は、保険者の現状の把握、課題の抽出、課題に応じた事業の選定、目標の設定〈ポテンシャル分析〉から製本まで、保険者のニーズに合わせた支援を行っております。 ②保健事業支援 分析結果から対象者を抽出し、保険者に代わって加入者へ通知書の送付や指導、健康管理アプリの提供を行うことで、保険者の保健事業を支援しております。また、保健事業の結果をレセプトで分析することで、モニタリング・チェック・成果測定を行い、ＰＤＣＡサイクルに乗ったアウトカムの見える事業として提供しております。a. 加入者への各種通知書の送付 ポリファーマシー、重複服薬、重複受診、頻回受診、生活習慣病放置者の対策のための通知と、ジェネリック医薬品（＊10）普及促進のための通知等を行っております。b. 加入者への保健指導 糖尿病を中心として重症化予防、頻回受診などの受診行動適正の指導を、面談、電話、タブレット端末により行っております。なお、重症化予防指導は、慢性疾患（現在は主に糖尿病を対象）に罹患された方に対し、適切な情報および問題解決技法等の提供を通じ、病気の進行の防止や健康なライフスタイルの維持を図るものであります。c. 健康管理アプリ「kencom」の運営・提供 健診結果などの健康データ、個々の健康状態に合わせた情報などのコンテンツ提供を行うヘルスケアエンターテインメントアプリ「kencom」を加入者に提供するサービスです。連結子会社であるＤｅＳＣヘルスケア㈱が本サービスの運営を行っております。 (2）データ利活用サービス データ利活用サービスは、製薬会社やアカデミア等を顧客とし、当社が保険者（地方公共団体等）と締結する契約に基づき、適法に利用許諾を得た匿名加工情報等を公益目的に沿った形で各種ソリューションを提供するサービスです。 当社のデータヘルス関連サービスは、高齢者層に関する情報を豊富に有する市町村国保、後期高齢者医療広域連合を含む保険者への提供が多く、これら保険者との契約に基づき慢性疾患と医薬品に関する分析やエビデンス創出に有用なソリューションの提供が可能となっております。 本サービスは顧客に対しては分析、解析、ならびに各種ツール等の提供を通じて、エビデンス創出を支援しております。2026年３月末時点の直近12カ月におけるソリューション提供先は94社（うち製薬企業等43社）にのぼり、累計400件以上の学会発表・論文掲載の実績を有しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注） 日本の医療保険制度の解説 日本では、国民皆保険制度により、日本国民ならだれでも、健康保険（会社で働く人が加入する組合管掌健康保険と全国健康保険協会）、共済組合（公務員等）、船員保険、後期高齢者医療制度（75歳以上の全ての人）、国民健康保険（自営業、無職の人を中心に前記制度に加入していない全ての人）のいずれかの医療保険制度に加入することになっております。 次の図は、医療保険制度に加入した国民（被保険者）が保険料を支払い、医療機関が診療報酬を受けとる流れを表したものであります。 ① 被保険者は、保険者に毎月、保険料を支払います。健康保険組合、全国健康保険協会の加入者は事業主を通じて保険者に支払い、後期高齢者医療制度、国民健康保険の加入者は直接保険者に支払います。 ② 患者（被保険者とその扶養家族）は、病気やケガをすると、医療機関で診察・投薬等を受けます。 ③ 患者は医療機関に自己負担分（多くは３割）を支払います。 ④ 医療機関は診療報酬の請求のために毎月患者ごとにレセプトを作成し、審査支払機関（＊11）に提出します。 ⑤ 審査支払機関は、レセプトに誤りがないかを審査し、誤ったレセプトは医療機関に差し戻します。 ⑥ 審査支払機関は、合格した審査済レセプトを保険者に送付します。 ⑦ 保険者は、レセプトの合計金額を審査支払機関に支払います。 ⑧ 審査支払機関は、診療報酬を医療機関ごとに支払います。 ⑨ 保険者は、被保険者に健康診断と保健指導を行います。なお、2008年４月から40歳以上の被保険者に対して、特定健診、特定保健指導が義務付けられました。 （注） 用語の解説＊１ 医療関連データベース 1996年から蓄積してきた、当社グループの約11万件に及ぶ傷病、診療行為辞書データベース、約570万件に及ぶ傷病と診療行為、医薬品チェックデータベース、そして年間約7.5億件のレセプト分析情報などの医療関連データベースは当社グループの主要な製品・サービスに使用されています。＊２ データヘルス データヘルスとは、レセプトや特定健康診査（特定健診）などから得られるデータの分析に基づいて、ＰＤＣＡサイクルで実施する効率のよい保健事業です。＊３ 保険者 保険者とは，保険制度を運営する主体のことで、全国健康保険協会、健康保険組合、共済組合（公務員等）、後期高齢者医療広域連合、市町村および特別区（国民健康保険）などです。＊４ レセプト レセプトは、医療機関から、月に一度、審査支払機関へ提出する患者ごとの請求書のことで、診療報酬明細書とも言われます。 その内容は、診療報酬点数表に基づき、薬、処置、検査などを点数化して、医療費を計算したものです。 ＊５ 未コード化病名 いわゆるワープロ病名で、傷病名マスターに収載されていない病名を使用する場合に、未コード化傷病名コードを使用して、病名がワープロ入力されたものです。＊６ レセプトＯＣＲ変換技術 画像データを単にテキスト化することは他社でも可能であります。しかし、レセプトの画像から文字だけを抜き出し、その文字を病名、診療行為、医薬品などに分類し、病名と診療行為および医薬品を結びつけてテキスト化するのは困難です。 これを、当社グループでは、医療関連データベースを基にした技術で自動的にテキスト化しています。＊７ 医療費分解 レセプトには、複数の傷病名が記載され、使用した医薬品、検査、処置、保険点数は傷病名ごとに分類されることなく記載されており、傷病名ごとの医療費は明確ではありません。 医療費分解とは、傷病名ごとに医薬品、検査、処置などの保険点数を分解し、傷病名ごとの医療費を計算することと当社グループで定義しております。＊８ 傷病管理システム 傷病管理システムは、レセプト（診療報酬明細書）に記載の傷病識別情報、医薬品識別情報および診療行為識別情報に基づき、傷病のステージ別の患者を抽出・階層化するものです。＊９ レセプト分析システムおよび分析方法 レセプト分析技術および分析方法は、レセプトに記載されている傷病名のうち、現在治療中の傷病名だけを判定することができ、高精度な保健事業対象者の抽出を可能にするものです。＊10 ジェネリック医薬品 ジェネリック医薬品（後発医薬品）とは、成分そのものやその製造方法を対象とする特許権が消滅した先発医薬品について、特許権者ではなかった製薬会社がその特許の内容を利用して製造した、同じ主成分を含んだ医薬品です。 ジェネリック医薬品は新薬に比べ実施する試験項目が少ないため、開発費が少なく、価格は先発医薬品に対して２割～８割の価格になっています。＊11 審査支

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 当社グループの事業セグメントは、ヘルスケア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループの事業セグメントは、ヘルスケア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産 本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループの事業セグメントは、ヘルスケア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産 本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年３月31日） 当社グループの事業セグメントは、ヘルスケア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループの事業セグメントは、ヘルスケア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年３月31日） 当社グループの事業セグメントは、ヘルスケア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループの事業セグメントは、ヘルスケア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 当社グループの事業セグメントは、ヘルスケア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日（2026年６月29日）現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 ① 競合他社の参入と価格競争当社グループが提供するヘルスケア事業の市場は、今後拡大を続けていくと想定しておりますが、当社グループのビジネスモデルと一部重複するビジネスモデルを掲げる競合企業が存在しております。当社グループは、長年にわたり培ってきた医療関連データベース、レセプト分析技術、業務提携先の強みを活かした新たなサービスの創出等により、他社との差別化を図り継続的な事業成長に努めておりますが、競合他社により当社グループの優位性が失われた場合は、価格競争が激化し、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策としまして、当社グループではお客様のニーズを汲み取った既存・新規サービスの運用・改善・開発を行うほか、当社のノウハウと業務提携先の強みを活かした新たなサービスの創出により、競合他社とのさらなる差別化を図り、優位性の保持に努めております。 ② 医療費適正化における国や自治体の方針変更や関連法令等の改正当社グループが主に提供しているデータヘルス関連サービスにおいては、医療費適正化を目指す国の方針のもと保険者努力支援制度等による補助金等の支援を国から自治体に行っております。今後支援制度の内容の変更、補助金の減額または廃止等が行われた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、データ利活用サービスにおいては、匿名加工情報の取り扱いにおいて個人情報保護法を遵守して推進しております。今後関連法令の制定、変更が行われた場合、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策としまして、当社グループでは国や自治体の方針に合わせた商品の見直し等を行うことで対応してまいります。 ③ 個人情報保護当社グループは、サービス提供などにおいて、多くの個人情報を取り扱っております。今後不正や事故などにより個人情報の漏洩が発生した場合、損害賠償や信用力の失墜により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策としまして、当社および、連結子会社であるＤｅＳＣヘルスケア㈱は、「プライバシーマーク」認証を取得し、更新審査等を通じて個人情報を保護する体制の維持に努めております。さらに、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得し、個人情報を含めた様々な情報保護の仕組みを社内に構築した上で個人情報の適正な管理にも努めております。その上で、情報セキュリティ管理委員会を設置し、情報セキュリティ体制の維持およびリスク管理を行っております。 ④ ㈱ディー・エヌ・エーとの資本業務提携契約当社は2022年６月29日付で㈱ディー・エヌ・エーとの間で資本業務提携契約を締結し、両社は事業運営の独立性を相互に尊重し、ヘルスケア事業について協業を進めております。一方で、㈱ディー・エヌ・エーは、2026年３月末現在、当社株式の発行済株式総数（自己株式控除後）の51.49％を保有する親会社であります。そのため、今後、㈱ディー・エヌ・エーの経営方針に変更があった場合、㈱ディー・エヌ・エーによる当社議決権の行使が当社の事業運営ならびに財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、前連結会計年度における減損損失の計上等により純資産額が４億76百万円まで減少し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。この状況を改善するべく、前連結会計年度から引き続き、事業構造の改善に取り組んでおります。既に実行している事業の効率化や拠点統合による固定費の削減に加え、前連結会計年度に行った減損損失の計上に伴い償却負担が大幅に軽減されたことで収益構造を改善し、当連結会計年度は黒字転換を達成しました。これらに加え、当社グループの収益の柱であるデータヘルス関連サービスとデータ利活用サービスが着実に成長を続けていることから、更なる利益成長を実現し、短期および中長期的な財政状態の改善を見込んでおります。 また、資金面においては、金融機関５行ならびに親会社である㈱ディー・エヌ・エーからの資金借入枠を確保しており、当面の運転資金および投資資金において、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。 以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、重要な不確実性は認められないことから、「継続企業の前提に関する注記」は不要であると判断しております。 ⑥ 人材の確保現在、情報産業界においては優秀な人材の確保が難しい状況であり、当社グループが必要な人材獲得を目標どおりできない場合、また、優秀な従業員が退職するなどの事態が発生した場合には、製品開発の遅れや売上計画の未達、残業時間の増加や人材の採用などに伴う経費の増加により、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、積極的な採用活動を継続するほか、一人ひとりが個々の能力を発揮し、多様な人材が活躍できる柔軟で働きやすい職場環境の整備を進めるとともに待遇の改善に継続的に取り組み、従業員の定着率向上に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当社は、2025年２月19日開催の臨時株主総会において決算期の変更を決議し、2025年度より決算期を６月30日から３月31日に変更いたしました。移行期となる前連結会計年度（2024年７月１日から2025年３月31日）は９カ月間の変則決算となっております。前連結会計年度と会計期間が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額および前期比（％）を記載せず説明しております。 当連結会計年度における国内経済は、雇用環境の改善や、個人消費の持ち直しに支えられ、緩やかな回復基調が続きました。一方で、資源価格の高止まりや為替の変動、物価上昇に加え、国際情勢の不確実性の高まりなど、企業活動や家計に与える影響を注視する必要がある状況が続いています。当社グループの主要顧客である自治体の国民健康保険、後期高齢者医療広域連合などの保険者の財政は厳しい状況が継続していると推測されます。一方で、2025年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2025（骨太方針2025）」には社会保障制度の持続可能性を確保するための取組みとして医療費適正化が示されており、当社グループが提供するサービスに対するニーズは依然として高い状況です。このような状況下で、当連結会計年度においてデータヘルス関連サービスでは、2024年度に展開した営業活動を踏まえ2025年度案件の受注活動に注力しました。主要顧客である市町村国保については、安定的に受注件数を伸ばしました。また、ヘルスケアエンターテインメントアプリ「kencom」については、前連結会計年度に続き、当連結会計年度においても複数自治体から新規受注を獲得するなど、kencomを提供している自治体の数を着実に積み増し、事業拡大を進めております。これらにより、データヘルス関連サービス全体では当連結会計年度の売上高は前年同期（2024年４月から2025年３月の12カ月間）と比較して１億44百万円の増加となりました。さらに、データ利活用サービスは、顧客からの当社グループのソリューションへの引き合いは依然として強く、当連結会計年度は前年同期（2024年４月から2025年３月の12カ月間）比で売上高は２億96百万円増加し、着実な成長を継続しております。なお、2026年３月末までの直近12カ月の取引社数は94社（うち製薬会社等 43社）となり、前年同期実績の69社（うち製薬会社等 32社）から順調に増加するとともに、上位20社の顧客あたり取引額についても前年同期比で25％増加しております。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は、前年同期（2024年４月から2025年３月の12カ月間）から２億83百万円増加し、51億41百万円（前連結会計年度は38億53百万円）となりました。損益面では、償却費をはじめとする固定費の削減や業務効率化や人員配置の適正化といったコスト削減が大きく伸長し、営業利益は22百万円（前連結会計年度は５億16百万円の営業損失）、経常利益は10百万円（前連結会計年度は５億３百万円の経常損失）となり黒字化を達成いたしました。また、前年同期（2024年４月から2025年３月の12カ月間）との比較では営業利益は９億６百万円、経常利益は８億73百万円の利益改善となりました。また、連結子会社であるＤｅＳＣヘルスケア㈱において特別損失として投資有価証券評価損59百万円を計上した一方で、同社が親会社である㈱ディー・エヌ・エーより借入金の一部の債務免除を受けたことによる特別利益３億30百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は２億67百万円（前連結会計年度は29億64百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 なお、当社グループの収益力を図る客観的な指標としているＥＢＩＴＤＡ（注）は、４億25百万円のプラス（前連結会計年度は95百万円のプラス）となりました。 (注）ＥＢＩＴＤＡ＝経常利益＋金融費用＋減価償却費＋のれん償却費＋臨時に発生した一時の費用 （イ）財政状態（資産の状況） 資産合計の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末に比べて７億４百万円増加し、68億円となりました。このうち、流動資産は売掛金及び契約資産が５億76百万円増加したほか、現金及び預金が２億８百万円減少したことなどにより、３億71百万円増加し、当連結会計年度末の残高は44億80百万円となりました。 また、固定資産は社内効率化のためのシステム開発を推進したためソフトウエアが増加したことなどにより、３億33百万円増加し、当連結会計年度末の残高は23億19百万円となりました。 （負債の状況） 負債合計の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末に比べて４億50百万円増加し、63億23百万円となりました。このうち、流動負債は金融機関からの短期借入金が１億円増加したことなどにより、68百万円増加し、当連結会計年度末の残高は33億87百万円となりました。また、固定負債は親会社からの長期借入金が５億円増加したことなどにより、３億81百万円増加し、当連結会計年度末の残高は29億35百万円となりました。（純資産の状況）当連結会計年度末の純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益２億67百万円などにより前連結会計年度末に比べて２億54百万円増加し、４億76百万円となり、自己資本比率は6.2％となりました。 （ロ）経営成績（売上高） 当社グループの当連結会計年度の売上高は、データヘルス関連サービスでは前年同期（2024年４月から2025年３月の12カ月間）と比較して１億44百万円の増加となり、データ利活用サービスでは前年同期（2024年４月から2025年３月の12カ月間）比で２億96百万円増加しており、グループ全体の売上高は51億41百万円（前連結会計年度は38億53百万円）となりました。（売上総利益） 売上総利益は、増収ならびに償却費をはじめとする固定費の削減や業務効率化等によるコスト削減が大きく伸長し、18億77百万円（前連結会計年度は12億14百万円）となりました。なお、売上高総利益率は36.5％となりました。（営業損益） 営業損益は、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に実施したのれんの減損による償却費の削減や人員配置の適正化等によるコスト削減が寄与し、22百万円の営業利益（前連結会計年度は５億16百万円の営業損失）となりました。売上高営業利益率は、0.4％となりました。（経常損益） 経常損益は、賃貸不動産の受取家賃ならびに賃貸収入原価の計上などにより、10百万円の経常利益（前連結会計年度は５億３百万円の経常損失）となりました。売上高経常利益率は、0.2％となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益） 親会社株主に帰属する当期純損益は、連結子会社であるＤｅＳＣヘルスケア㈱において特別損失として投資有価証券評価損59百万円を計上した一方で、同社が親会社である㈱ディー・エヌ・エーより借入金の一部の債務免除を受けたことによる特別利益３億30百万円を計上しました。これらの結果、２億67百万円の親会社株主に帰属する当期純利益（前連結会計年度は29億64百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億８百万円減少し、当連結会計年度末には10億16百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、２億19百万円（前連結会計年度は18億76百万円の使用）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益２億84百万円、債務免除益３億30百万円、売上債権及び契約資産の増加５億76百万円、減価償却費３億16百万円などによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、７億97百万円（前連結会計年度は６億73百万円の使用）となりました。これは、主にヘルスケア事業に使用するプログラム開発等による無形固定資産の取得によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、８億８百万円（前連結会計年度は23億49百万円の獲得）となりました。これは、主に親会社からの借入による運転資金の調達によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績（イ）生産実績 当社グループの事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 （ロ）受注実績 当連結会計年度の受注保険者数および受注保険者数残高の実績は、次のとおりであります。サービスの名称受注顧客数（件）前年同期比（％）受注顧客数残高（件）前年同期比（％）データヘルス関連サービス697－584－データ利活用サービス99－21－合計796－605－（注）前連結会計年度は決算期変更により2024年７月から2025年３月までの９カ月決算となっているため、前年同期との比較分析は行っておりません。 （ハ）販売実績 当連結会計年度の販売実績をサービスの区分ごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）サー

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「感謝・感恩・感動の三感を源にして、縁ある方々の期待を超える感動の流れを生み出し、社会の進化と未来の環境に貢献し続ける」ことを経営理念として掲げております。 この理念のもと、医療関連データベースをコアコンピタンスにした、ヘルスケア事業のサービスと製品を通して、日本の医療費の適正化と国民のＱＯＬ（Quality of Life）向上に貢献することを経営の基本方針としております。 (2) 経営戦略等 当社グループは、保険者の保健事業支援を通じて生活者の健康増進・医療費の適正化に貢献するデータヘルス関連サービス、および自治体、大学、製薬会社等へ様々なデータソリューション提供を通じて創出したエビデンスを社会に還元するデータ利活用サービスを両輪に健康・医療の課題解決を行っております。 これまでに築いてきた高齢先進国である我が国のヘルスビッグデータとＡＩにより世界に先駆ける仕組みを創り、サービスを通じた生活者の健康増進、行動変容を支援、ヘルスビッグデータを公益活用し、創出したエビデンスを社会に還元することを目指しております。 日本における医療を取り巻く環境は、高齢化の進展に伴い、将来的に医療費の増大が強く懸念されており、その適正化は社会的な課題となっています。特に高齢者（65歳以上）人口の増加は、年金、医療、介護といった社会保障費全体の増大に繋がり、国の財政を圧迫する要因となっています。また、国民の死亡原因の過半数を三大生活習慣病が占めている現状は、依然として重要な健康上の課題であり続けています。これらの状況を踏まえ、医療費の抑制と国民の健康寿命の延伸に向けた取組みが、社会全体として求められています。 このような経営環境のもと、当社グループでは社会保障制度の持続可能性向上を取り組むべき課題とし、既存事業であるデータヘルス関連サービス、データ利活用サービスそれぞれで価値を提供していきます。今後３年間で、ＡＩ活用による構造転換を行いデータヘルス関連サービスの再成長・効率化と、データ利活用サービスの力強い成長による事業拡大による収益化を実現し、これら既存事業を安定した成長軌道に乗せるとともに新規事業等にも規律を持って投資を行うことで持続的な成長を目指します。 その実現に向け、2026年３月期については、前期までの投資と構造改革により、前年対比で大きな売上成長と収益化を実現し、黒字化を達成いたしました。 当社グループの主力であるデータヘルス関連サービスについては、多様化する自治体ニーズに応じたきめ細やかな営業活動による顧客基盤を生かした受注率の向上とＡＩプロダクトによる商品強化による売り上げ拡大、サービス提供におけるＡＩ活用による生産性の大幅な効率化に注力し、自治体におけるトップシェア拡大と事業構造の変革を行います。 データ利活用サービスについては、営業等の体制・ソリューション等を拡充することで取引社数や単価は力強く伸長しており、引き続きデータベースの質ならびに量を充実させながら、ビジネスパートナーと協働を進め、単一データから複数種のＲＷＤ（リアルワールドデータ）活用、独自データ×ＡＩプロダクトに取り組むことで力強い成長を持続させ、さらなる売上規模拡大を進めます。 また、中長期的な事業拡大に向けた仕込みとして、国内で蓄積されたソリューションの海外展開や地域、社会に向けたサービスの持続提供のためにグローバルサウスにおいてパートナーと共同でＰｏＣを実施し、段階的に事業化を目指してまいります。国内においては、介護・フレイル予防など、顧客基盤を活用した隣接領域への展開も図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、各事業拡大のための投資をするなどで成長局面を迎えており、ＥＢＩＴＤＡを重要な経営指標と位置づけています。経営の効率性を高め、持続的な成長と企業価値の増大を図るため、その増大を目標に経営課題に取り組んでまいります。 当連結会計年度のＥＢＩＴＤＡは、4億25百万円のプラス となりました。 (※)ＥＢＩＴＤＡ＝経常利益＋金融費用＋減価償却費＋のれん償却費＋臨時に発生した一時費用 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① データヘルス関連サービスのトップシェア盤石化と事業構造の変革 従来から行ってきたデータヘルス関連サービスの充実と、ＤｅＳＣヘルスケア㈱を子会社化したシナジーとしてアプリケーションを活用した新たな保健事業の提供を行い、その提供体制を強化しコスト増加を抑えてまいります。（イ）従来から行ってきたデータヘルス関連サービスの充実 ニーズが多様化するデータヘルス計画への対応、保険者機能の強化をサポートするサービスの提供、保健事業と介護予防の一体的な実施に貢献するサービスの構築、多様化する都道府県ヘルスアップ事業への対応など、引き続き提供サービスを充実させてまいります。（ロ）アプリケーションの活用による保健事業の提供対象の拡大 ＤｅＳＣヘルスケア㈱が持つヘルスケアエンターテインメントアプリ「kencom」を自治体の保健事業として提供し、これまで行ってきた壮年期世代の生活習慣病重症化予防に加え、より若い世代の健康的な生活習慣の定着に向けた事業に幅を広げ、全国展開を目指してまいります。 ② データ利活用サービスの成長 データヘルス関連サービスで保険者から利用許諾を得たヘルスビッグデータを活用し、医療費の適正化等、公益性のあるデータ利活用サービスの取組みを加速してまいります。 今後は、営業体制の強化や協業先との取組みを推進しながら、アカデミア・製薬企業をはじめとするステークホルダーの皆様に利用いただく機会を拡大してまいります。 あわせて、独自データ×ＡＩプロダクトによる事業創出も進展しており、グローバル製薬企業との独自データ×ＡＩを用いた医療情報提供モデルの共同開発などに着手しております。 ③ 中長期的な事業拡大に向けた新規領域への仕込み 国内で蓄積したソリューションについて、グローバルサウス諸国においてパートナーと共同でＰｏＣを実施し、段階的な事業化を目指してまいります。あわせて、介護・フレイル予防など自治体顧客基盤を活用した隣接地域への展開についても、規律ある投資のもとで具体化を進めてまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年３月31日） １．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 該当事項はありません。 ②提出会社の非連結子会社及び関連会社等 該当事項はありません。 ③連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 該当事項はありません。 ④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引種類会社等の名称又は氏名所在地資本金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）親会社㈱ディー・エヌ・エー東京都渋谷区10,397,000モバイル向けゲーム関連サービス、スポーツ関連サービス、ライブストリーミング関連サービス、およびヘルスケア関連サービス等の提供（被所有） 直接 51.5役員の兼任、出向者の受入、業務の委託、資金の借入資金の借入600,000長期借入金2,300,000利息の支払11,019未払費用69（注）借入金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報 ㈱ディー・エヌ・エー （東京証券取引所に上場） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 該当事項はありません。 ②提出会社の非連結子会社及び関連会社等 該当事項はありません。 ③連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 該当事項はありません。 ④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引種類会社等の名称又は氏名所在地資本金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）親会社㈱ディー・エヌ・エー東京都渋谷区10,397,000モバイル向けゲーム関連サービス、スポーツ関連サービス、ライブストリーミング関連サービス、およびヘルスケア関連サービス等の提供（被所有） 直接 51.5役員の兼任、出向者の受入、業務の委託、資金の借入資金の借入829,000長期借入金2,800,000債務免除330,592－－利息の支払31,612未払費用－（注）１．借入金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。２．同社に対する借入金と支払利息の合計金額330,592千円について、当連結会計年度において債権放棄を受けております。これに伴い、同額の債務免除益を特別利益として計上しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報 ㈱ディー・エヌ・エー （東京証券取引所に上場）

（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）繰延税金資産（千円）133,866120,633うち、当社における繰延税金資産（千円）133,866120,633 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 繰延税金資産については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に定める要件に基づいて企業の分類を判定し、当該分類に応じて、将来の事業計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 ②主要な仮定 将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画に基づいて算出されており、その主要な仮定は、当社のデータヘルス関連サービスおよび当社の連結子会社であるＤｅＳＣヘルスケア㈱が営むデータ利活用サービスから生じる売上高であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （のれんの評価） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）のれん（千円）363,643315,157減損損失（千円）1,555,148－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 当社グループののれんは、買収時における経営環境や事業戦略に基づき売上高および営業利益等を見積った上で策定された事業計画を基礎とし、超過収益力として算定され、規則的に償却しております。 のれんの減損の兆候の有無については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や実績が当初の事業計画を下回っている場合等において、減損の兆候を識別しております。 のれんに減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。 当連結会計年度におけるのれん残高は、ＤｅＳＣヘルスケア㈱の株式取得により生じたものであります。ＤｅＳＣヘルスケア㈱の営業活動による損益が継続してマイナスとなったことから、当該のれんが関連する資産グループに減損の兆候を識別しておりますが、ＤｅＳＣヘルスケア㈱の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失は計上しておりません。 ②主要な仮定 将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画に基づいて算出されており、その計画には既存主要顧客との取引の継続、新規顧客獲得や既存顧客からの受注増加を目的とした営業活動の推進およびデータ利活用サービス市場の高成長の継続等が見積りの仮定として含まれておりますが、その仮定は、過年度の状況や関連する市場動向、将来の経営環境における不確実性等を考慮して決定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 今後の市場動向や経営環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、のれんの評価の判断に影響を及ぼす可能性があります。 （固定資産の減損損失） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）有形固定資産（千円）513,981550,246うち、賃貸等不動産を除いた当社有形固定資産（千円）372,972363,712 うち、DeSCヘルスケア㈱有形固定資産（千円）－－無形固定資産（千円）1,110,9001,502,442うち、当社無形固定資産（千円）747,257650,196うち、DeSCヘルスケア㈱無形固定資産（千円）－537,089減損損失（千円）885,645－事業構造改善費用（減損損失）（千円）7,309－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 当社グループは、原則として、事業用資産は単一事業であるため当社は全社単位で、連結子会社については会社ごとにグルーピングを行っております。減損の兆候がある場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額は減損損失として計上しております。 当連結会計年度において、ＤｅＳＣヘルスケア㈱の営業活動による損益が継続してマイナスとなったことから、ＤｅＳＣヘルスケア㈱の固定資産について減損の兆候を識別しておりますが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローがその帳簿価額を上回るため、減損損失は計上しておりません。 ②主要な仮定 将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画に基づいて算出されており、その計画には既存主要顧客との取引の継続、新規顧客獲得や既存顧客からの受注増加を目的とした営業活動の推進およびデータ利活用サービス市場の高成長の継続等が見積りの仮定として含まれておりますが、その仮定は、過年度の状況や関連する市場動向、将来の経営環境における不確実性等を考慮して決定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 今後の市場動向や経営環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、固定資産の減損損失の判断に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) ＤｅＳＣヘルスケア㈱と当社はデータヘルス関連サービスにおける業務提携契約を締結しております。契約締結日 2020年４月２日契約期間 2020年４月１日から2023年３月31日まで。以降一方当事者から期間満了の３カ月前までに別段の意思表示がない限り１年間自動延長され、以降も同様とします。 (2) ＤｅＳＣヘルスケア㈱と当社は医療ビッグデータのデータベース共有に関する契約を締結しております。契約締結日 2021年８月６日契約期間 2021年５月１日から2022年３月31日まで。以降一方当事者から期間満了の３カ月前までに別段の意思表示がない限り１年間自動延長され、以降も同様とします。

３ 【配当政策】当社グループは、企業価値の向上による株主利益への貢献を経営の重要課題と位置づけ、財務体質の強化および積極的な事業展開に備えるため必要な内部留保を確保しつつ、業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。内部留保は、設備投資、製品の機能強化のためのソフトウエア開発投資などのために使用し、収益力ならびに企業価値の向上に努める所存であります。これらを踏まえて、中期的な配当方針は、配当性向30％程度を目安として配当を実施することとしておりますが、当面の間、当社グループはデータ利活用サービスを中心とする事業拡大フェーズにあることから経営基盤の強化および積極的な事業展開のために内部留保の充実を図る必要があることから、無配の方針といたしました。なお、配当を行う場合は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については、株主総会の決議（基準日は毎年３月31日）、中間配当については、取締役会の決議（基準日は毎年９月30日）により行うことができる旨を定款で定めております。当期は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上しましたが、健全な財務基盤の回復、長期的に安定した財務体質とすることを目指し、誠に遺憾ながら無配とすることといたしました。