３ 【事業の内容】当社グループは、テクミラホールディングス株式会社(当社)及び連結子会社８社、関係会社１社で構成されており、ゲームの開発・販売やキッズ向け知育サービスなどのコンシューマ向けビジネスの展開と、HealthTech、FinTech、EdTech、HRTech等のTechサービスを提供する「ライフデザイン事業」、AIチャットサービス及びクラウドアドレス帳サービスなどのSaaSや、DXソリューション及びAIソリューションを提供する「AI＆クラウド事業」、モノとインターネットを融合した価値を提供するEdge IoTや、タブレットPC等のデバイスをaiwaブランドのProductとして展開する「IoT＆デバイス事業」を推進しております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 〔当社及び連結子会社並びに関連会社〕会社名地域分野主な事業内容テクミラホールディングス株式会社(当社)国内―グループ経営管理、及び新規事業創出等ネオス株式会社(連結子会社)国内ライフデザイン事業ゲームの開発・販売やキッズ向け知育サービス等のコンシューマ向けビジネスの展開及びHealthTech、FinTech、EdTech、HRTech等のTechサービスの提供国内AI＆クラウド事業AIチャットサービス及びクラウドアドレス帳サービスなどのSaaSや、DXソリューション及びAIソリューションの提供JENESIS株式会社(連結子会社)国内IoT＆デバイス事業Edge IoTやタブレットPC等のICT製品等の開発、製造及びカスタマーサポート業務受託スタジオプラスコ株式会社(連結子会社)国内ライフデザイン事業デジタルコンテンツの制作・企画NEOS VIETNAMINTERNATIONAL CO.,LTD(連結子会社)国外AI＆クラウド事業ソフトウェア及びシステムの開発・運用等、ITサービス全般創世訊聯科技(深圳)有限公司(連結子会社)国外IoT＆デバイス事業IT・電子機器の設計開発、製造及び検査代行サービスアイワマーケティングジャパン株式会社(連結子会社)国内IoT＆デバイス事業aiwa製品の企画・販売株式会社Wellmira(連結子会社)国内ライフデザイン事業AI健康アプリ等での健康管理サービス事業及びメディア事業株式会社Retool(連結子会社)国内ライフデザイン事業人材マネジメント/採用支援向けITサービス事業及びコンサルティングサービス事業イオンヘルステック株式会社（関連会社）国内ライフデザイン事業ヘルス＆ウエルネス領域において提供される健康サービスの管理及び運営事業 ［事業系統図］当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、知育・教育、健康、FinTech、キャラクター利用等の分野におけるデジタルテクノロジーを活用したライフデザインサービスとソリューションを提供する「ライフデザイン事業」、AIチャットボット“OfficeBot”やクラウドアドレス帳サービス“SMARTアドレス帳”などのSaaSやAWS等を活用したTechソリューションを提供する「AI＆クラウド事業」、通信デバイスの開発・製造やデバイスを使うためのプラットフォーム・アプリケーションの開発を通じてモノとインターネットを融合した価値を提供する「IoT＆デバイス事業」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)ライフデザイン事業AI＆クラウド事業IoT＆デバイス事業計売上高 外部顧客への売上高3,131,8442,569,1555,464,53011,165,530－11,165,530セグメント間の内部売上高又は振替高17,690144,41839,003201,111△201,111－計3,149,5342,713,5735,503,53311,366,641△201,11111,165,530セグメント利益 77,305187,208226,628491,142△399,75691,385その他の項目 減価償却費450,74196,82244,128591,69324,442616,135 (注) １．調整額は、次の通りであります。 (1) セグメント利益の調整額△399,756千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△278,369千円、のれんの償却額△121,387千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。 (2) 減価償却費の調整額24,442千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。４．報告セグメントに対して特定の資産の配分はしておりませんが、減価償却費は配分しております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)ライフデザイン事業AI＆クラウド事業IoT＆デバイス事業計売上高 外部顧客への売上高2,586,3382,523,9585,294,79410,405,091－10,405,091セグメント間の内部売上高又は振替高23,128169,00431,627223,759△223,759－計2,609,4662,692,9635,326,42210,628,851△223,75910,405,091セグメント利益 36,218222,701293,399552,319△478,94273,376その他の項目 減価償却費158,857101,21844,814304,89121,374326,265 (注) １．調整額は、次の通りであります。 (1) セグメント利益の調整額△478,942千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△328,875千円、のれんの償却額△150,066千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。 (2) 減価償却費の調整額21,374千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。４．報告セグメントに対して特定の資産の配分はしておりませんが、減価償却費は配分しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高外部顧客への売上高の一国に係る金額が連結損益計算書の売上高の10％を超える国はないため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国その他合計190,34251,460246242,049 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ポケトーク株式会社1,918,099IoT＆デバイス事業 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高外部顧客への売上高の一国に係る金額が連結損益計算書の売上高の10％を超える国はないため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国その他合計147,97037,078254185,302 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ダイワボウ情報システム株式会社1,182,908IoT＆デバイス事業及びAI＆クラウド事業株式会社ソラコム1,158,507IoT＆デバイス事業及びAI＆クラウド事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 報告セグメント調整額合計ライフデザイン事業AI＆クラウド事業IoT＆デバイス事業計減損損失37,304－38,48075,784△10,79264,992 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) 報告セグメント調整額合計ライフデザイン事業AI＆クラウド事業IoT＆デバイス事業計減損損失8,999－35,80944,809－44,809 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)のれんの償却額121,387千円は全社費用であり、のれんの未償却残高1,379,279千円は全社資産であります。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)のれんの償却額150,066千円は全社費用であり、のれんの未償却残高1,229,213千円は全社資産であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ダイワボウ情報システム株式会社1,182,908IoT＆デバイス事業及びAI＆クラウド事業株式会社ソラコム1,158,507IoT＆デバイス事業及びAI＆クラウド事業

３ 【事業等のリスク】以下において、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の事項および本項記載以外の諸事情を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載事項は当社グループの事業または本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんのでご注意ください。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 ① 市場動向について当社グループが属する情報通信市場においては、日進月歩の技術革新や新しいビジネスモデルの出現、グローバル化の進展等、日々変革の流れのなかにあり、市場環境は常に変化しております。当社グループでは、こういった市場動向を捉え常に最適解を模索しながら経営を行っておりますが、当社グループの属する市場は、現状、法令や規制による参入障壁が低く、また、技術革新が急速であることから、競合他社の参入の可能性や技術の均衡化によるさらなる競争激化の可能性があります。当社グループは、常に新しい技術の開発、習得に万全の体制を敷いておりますが、意表をつく技術の進歩、また、新たなプラットフォームの出現、予想を超える優れた企画・制作・開発力を持つ新規企業の参入、グローバル化の進展に伴う海外ベンダーとの競争激化などにより、当社グループの競争力や優位性を保つことが困難になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 新規事業開発について当社グループが属する市場においては、常に技術やサービスの新陳代謝が起こることを前提として企業運営をしていくことが重要となります。特に現在は、生成AIの画期的な技術革新やAIエージェントの登場など、ドラスティックな変化が進行している最中にあります。当社グループにおいても、これに対応して新しい技術開発やサービス開発、あるいは新規事業の参入に積極的に取り組んでおりますが、市場の状況変化や競争の熾烈化、開発の遅延、協業パートナーの状況等により、事業計画の変更や事業を中止する場合があり、これらが発生した場合、多大な費用の計上や投資額の減損処理をせざるを得ないことが想定され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事業提携先への出資について当社グループが属する市場において、技術革新や世の中の動きに対応してスピーディーに事業展開を進めていくためには事業提携が欠かせません。事業提携にあたっては、提携先の経営状況を把握し、より緊密かつ有用な提携関係を保つことを目的として政策出資を行ったり、M＆Aを実施する場合があります。この場合、当該企業の経営状況の悪化や株式価値の下落等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 大手取引先について大手取引先とは、今後も安定的に取引を継続することが可能であると考えておりますが、すべての取引先と永続的な取引が確約されているわけではなく、将来において取引が減少または中断することになれば、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 人材リスクについて事業運営にあたり、専門スキルを持った人材を十分に確保、育成していくことが大きな課題であります。当社グループでは、従前から優秀な人材の確保や人材の流出防止に向けて、モチベーション向上やインセンティブ等の施策を打ち、より魅力的な会社となるべく注力しております。また、2024年12月にはHRTech事業、人材採用事業を行う㈱Retoolを子会社化し、有能な人材の確保に向けた取り組みの強化を図っていますが、市場や環境の変化により必要な人材の確保ができない場合や、必要な人材の流出が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 製品および部材調達についてIoT&デバイス事業においては、外部の供給業者から多くの製品、部材を調達しております。多国間にわたる生産開発分業体制においては、外部委託先に対する徹底した工程管理や、ある程度の部材の確保等リスクヘッジはしておりますが、供給業者の経営状況や生産状況の悪化や、世界的なサプライチェーンの不安定化等により製品・部材の調達に支障をきたした場合、販売が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、部材の価格が需給の逼迫や市況の変動等によって急激に高騰し、それが長期化した場合は利益を減少させる可能性があります。 ⑦ 製品の欠陥等、製造物責任についてIoT&デバイス事業の運営にあたっては、デバイス固有の製造管理業務が発生するため、それらに対する体制の構築を行い、厳密な品質管理に努めるとともに、製造物責任法に基づく損害賠償請求に対しては、一定額の損害賠償保険に加入する等リスク回避策を講じております。しかし、予期せぬ事態等により、大規模な製品回収、補償額を超える損害賠償の発生、訴訟の提起等が生じた場合、当社グループのイメージ、ブランド、評判の低下、顧客流出、保険金を上回る費用の発生等を惹起し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 情報セキュリティ及び個人情報保護に関するリスクについて当社グループでは、コンピュータウイルスや外部からの不正アクセスに対し、専門の情報セキュリティ部門を中心に対策を講じています。また業務に関連して個人情報を保有することがありますが、保有する個人情報についてはデータを有するサーバーへのアクセス制限を設けるなどの管理を実施し、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC27001：2013/JISQ27001：2014」に基づくISMS認証の取得や、一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマークの認定を受けるなど、情報管理体制の整備強化に努めております。また、個人情報の漏洩により発生する諸費用や損害賠償請求については、情報取扱事業者保険に加入する等リスク回避策を講じております。しかし、運用に不備が発生するリスクや外部からの不正アクセス、ハッキングによる情報の漏洩に関するリスクは完全には排除できないことから、個人情報が流出するような事態が発生した場合、当社グループのイメージ、ブランド、評判の低下、顧客流出、保険金を上回る費用の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 知的財産権に関するリスクについて当社グループが仮に新製品の開発に成功し、特許申請を行ったとしても、それが知的財産権として保護される保証はありません。また、独自の技術ノウハウが知的財産権による完全な保護が不可能、または限定的にしか保護されない可能性があります。そのため、他社が当社グループの知的財産権を使用した場合も効果的に防止できない可能性があります。他社の知的財産権侵害を排除すべく法務部門を設置し、顧問弁護士との連携等、対策を講じておりますが、当社グループが今後使用する技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。また、当社グループが使用許諾の権利を受けている版権やソフトウェアの権利保有元とは良好な信頼関係を維持していますが、契約期間終了後に契約が更新されない可能性があります。これらの事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ システム障害について当社グループが遂行している事業は、インターネット網を介したコンピュータネットワークに依存しているため、システム障害等に対しても24時間監視体制を実施しております。また、電源やネットワークの二重化など、ディザスタリカバリ（災害復旧）対策を講じておりますが、自然災害や事故などの不測の事態により、電力供給量等の低下など、社会インフラの使用制限等が想定以上に実施された場合、当社グループのコンピュータシステムの機能低下や故障等を招くことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 新株予約権による希薄化効果について当社は、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。また、資金調達を目的として第三者に対し新株、新株予約権等を発行することがあります。これらが実施された場合、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化し、本株式の価格に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 不採算プロジェクト発生のリスクについて当社グループの成長に伴い、長期にわたるソフトウェア開発受託プロジェクトや大規模なハードウェア製造受託プロジェクト、また大型のゲームソフトやアプリ開発などが増える傾向にあります。これらの大型プロジェクトについては、より高度なプロジェクト管理が要求されるため、プロジェクトマネジメント力の強化に取り組んでおりますが、さまざまな影響から計画通りに進まない場合、コストの増大、プロジェクトの中断による不採算化や、納期の遅延やプログラムの瑕疵によって生ずる、顧客の損害に対する補償などが発生する可能性があります。また、コンシューマ向けのソフトやアプリ事業については、多額の開発費や広告宣伝費が必要とされる一方で、開発期間に時間を要するケースが多いことから、計画を立てた時点と販売を開始した時点で、市場での競争状況やユーザーの嗜好が大きく変化し、当初計画とは異なる販売実績となる可能性があります。その場合、過剰な在庫

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（自2025年３月１日至2026年２月28日）における日本経済は、企業の設備投資が堅調に推移するとともに、個人消費が７四半期連続でプラス成長となるなど内需が牽引し、2025年暦年の実質GDPは前年比1.2%増と２年ぶりのプラス成長となりました。今後については、中東地域での緊張状態が世界経済および国内経済に与える影響は極めて不透明な状況にあるものの、国内経済の基本トレンドは、企業収益や雇用・所得環境の改善によりデフレ脱却に向けた動きと成長基調への回復が緩やかに進んでいることから、中東情勢が落ち着き堅調な経済成長が持続していくことが期待されます。法人企業統計によると、2025年の設備投資は各四半期とも前年同期比を上回って推移しており、大企業から中小企業まで設備投資意欲は引き続き堅調な状況にあります。IoTについては、国内におけるIoTサービス需要の増加を背景に、関連デバイスの需要も活況です。また、DX関連等のソフトウェア投資についても、企業の競争力強化や生産性向上に向けた戦略的投資が今後も続くことが見込まれます。生成AIについては、個人レベルでの活用が急速に普及する一方で、生成AIの急速な進化による短期間での陳腐化リスクを背景に、企業のAIソリューションへの大型投資については依然として慎重姿勢が続いている状況です。他方、ハードウェアを組み合わせた「フィジカルAI」の製造・医療・介護・物流をはじめとする様々な現場での活用拡大が期待されており、AIの活用は今後も一層拡大していくものと見込まれます。こうした状況の下、当社グループでは、収益の主体であった受託型事業が漸減傾向にある中、その影響を最小限に留めつつ、自社事業全体の強化・底上げを図り、とりわけ先行投資事業の収益化をテーマとして事業を推進いたしました。まず、受託型事業のODM事業については、米国関税政策の影響を回避するため前期にAI翻訳機の前倒し出荷を行ったことの反動を受けましたが、売上高は減少したものの、生産体制のグローバル化への移行による生産効率の向上等の収益体質の改善が進んだことにより、利益は増加いたしました。一方、ソリューション事業については、AIソリューション市場の立ち上がりを見込んでいましたが、前述の市場環境の下で案件の活発化には至らず、AI分野へのリソースシフトも影響し、減益となりました。これらの結果、受託事業全体としては減収減益という結果となりました。一方、自社事業については、AIチャットサービスやクラウドアドレス帳サービスなどのSaaS事業が、当連結会計年度において第１四半期から黒字化し、その後も増収を継続しながら、前期比で大幅な増収増益となりました。また、自社製品aiwa事業についても、増収を確保し当期は黒字に転換いたしました。これ以外の先行投資事業であるHealthTech、FinTech、HRTechについても利益改善は進んでおり、先行投資事業全体としては昨年度の大幅な赤字から黒字化を実現しております。また、自社事業として最も規模が大きいコンシューマ＆コンテンツ事業については、当期は新作ゲームの投入がなく旧作ゲームの販売に注力しましたが、「Crunchyroll Game Vault」を通じたスマートフォン向け展開、年末商戦に向けた「クレヨンしんちゃん『オラと博士の夏休み』&『炭の町のシロ』2in1パック」の導入など好調な販売が続きました。また、2026年７月に発売を予定している新作ゲーム「カルドセプト ビギンズ」の開発も順調に進んでおります。以上の展開の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、10,405,091千円(前期比6.8%減)となりました。また、営業利益は73,376千円(前期比19.7%減)、経常利益については93,112千円(前期比9.2%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、コスト効率の向上に向けて事業会社本社拠点を集約することを決定したため、これに係る概算費用の引当を特別損失として計上した結果、58,785千円の純損失(前期は親会社株主に帰属する当期純損失140,530千円)となりました。 セグメント別の事業動向については以下の通りです。 ＜ライフデザイン事業＞当連結会計年度におけるライフデザイン事業の売上高は2,609,466千円(前期比17.1%減)、セグメント利益は36,218千円(前期比53.1％減)となりました。 コンシューマ＆コンテンツ事業においては、当期は新作ゲームの投入がなかったため、旧作ゲームの販売に注力いたしました。特に、「Crunchyroll Game Vault」におけるスマートフォン向け移植配信や、年末商戦に向けた「クレヨンしんちゃん『オラと博士の夏休み』&『炭の町のシロ』2in1パック」の導入が好調に推移しました。また、2026年７月に発売予定の新作ゲーム「カルドセプト ビギンズ」の開発も順調に進みました。ウェルネス事業を担当する㈱Wellmiraについては、AI健康アプリ「カロママプラス」の健康経営法人向け販売に加えて、カロママプラスの機能を外部のサービス事業者に提供する新ソリューションを展開しており、複数事業者への提供に向けて開発を推進しました。また、「カロママプラス」についてはAI機能の強化も進めており、食物画像解析の機能強化等を行いました。さらに、医療・介護向けDXプラットフォーム「KarteConnect」では、複数病院への展開に向けたマーケティング施策の充実に取り組みました。FinTech事業では小売・流通業へのアプリ提供の拡大に取り組むと共に、今後のデジタル化の動向を見据えてステーブルコイン決済の活用なども研究しています。また、前連結会計年度より連結対象に加わった㈱Retoolについては、従来の主力製品である人材スカウトツール「HABUKU」に加えて、マネジメントDXサービス「Retool」のフリーミアム版の提供を開始しており、売上高の拡大を推進しています。 ＜AI＆クラウド事業＞当連結会計年度におけるAI＆クラウド事業の売上高は2,692,963千円(前期比0.8%減)、セグメント利益は222,701千円(前期比19.0%増)となりました。 SaaS事業については、大幅な増収増益となり、黒字化を達成いたしました。AIチャットサービス「OfficeBot」では、継続的な品質向上への取組みと、展示会への積極出展などマーケティング活動を行い、引き続きサービス導入企業の拡大が続いております。これらの点が評価され、国内最大級のAIポータルメディア「AIsmiley」が主催する「AIsmiley AI PRODUCTS NEXT AI TREND 2026」チャットボット部門でグランプリを受賞しております。また、進化するAIの高度化に対応するため、AIエージェントサービス「OfficeAI社員」のベータ版をリリースしました。もう一つの柱であるクラウドアドレス帳サービス「SMARTアドレス帳」についても、前期に実施したフルリニューアルに加え、当期にはセキュリティを強化したフルクラウド版を投入しており、好調に推移しています。 ソリューション事業では、AIソリューションへの取組み強化を進めましたが、個人レベルでは業務への活用も含めた生成AIの普及が急速に進んでいるものの、AIへの大型投資には技術陳腐化の怖れから企業側の慎重な姿勢が続いている面もあり、活況という状況には至っていません。但し、個々の業務の合理化等に対応した中小規模のAI導入への投資は徐々に増えていくものとみられ、短期間・低価格でAI導入を構築可能な、AIフレームワーク「AIdeaSuite」を用いたソリューション提供に引き続き取り組んで参ります。 ＜IoT＆デバイス事業＞当連結会計年度におけるIoT＆デバイス事業の売上高は5,326,422千円(前期比3.2%減)、セグメント利益は293,399千円(前期比29.5%増)、為替差益を含めた実質セグメント利益は347,399千円(前期比41.7%増)となりました。ODM事業については、コロナ期以降のIoTサービスへの社会的な需要拡大を背景に、関連デバイスへの受注は引き続き堅調に推移しています。売上高については、前期に米国関税政策の影響を回避するためAI翻訳機の前倒し出荷を行ったことの反動がありましたが、見守りサービス向けデバイスや様々な顧客からの新規受注が増加し、若干の減収に留まりました。また、これまで中国深圳自社工場のみで開発・生産を行ってきましたが、当期は、ベトナムやインドを含む複数拠点でのグローバルな開発・生産体制への移行という大きな体制変革に取り組みました。この結果、生産効率の向上・収益体質の改善が進み、利益面では大きく増益となりました。また、開発体制強化を目的に、2025年9月に、中国湖南省長沙市に新開発拠点を設立しました。IoT事業の拡大には開発体制の強化が不可欠であり、今後もIoT領域に特化した開発製造企業としての進化を模索してまいります。自社製品aiwa事業については、主力のタブレット製品やコンパクト・デジタルカメラなどの販売が順調に推移しました。主力であ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「ライフデザイン事業」、「AI&クラウド事業」、「IoT&デバイス事業」の３つの事業を展開しております。ゲームの開発・販売やキッズ向け知育サービスなどコンシューマ向けビジネスの展開と、HealthTech、FinTech、EdTech、HRTech等のTechサービスを提供する「ライフデザイン事業」、AIチャットサービス“OfficeBot”やクラウドアドレス帳サービス“SMARTアドレス帳”などのSaaSサービスや、DXソリューション及びAIソリューションを提供していく「AI&クラウド事業」、モノとインターネットを融合した価値を提供するEdge IoTや、タブレットPC等のデバイスをaiwaブランドのProductとして展開する「IoT&デバイス事業」の３つの事業において、TechnologyとCreativeの融合によりmiracle（驚き）を与えるサービス、プロダクト、ソリューションを提供することを通じて、豊かで新しい未来を創造していくことを標榜してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、中長期的な事業規模拡大と利益の増大、および効率的な株主資本の運用による継続的な企業価値向上を目指しております。このような観点から、当社グループの重視する経営指標は、調整後EBITDA（営業利益と減価償却費（のれんに係る償却費などを含む）及び為替差損益の合計額）、経常利益、純利益、及び自己資本利益率（ROE）と考えており、これらの目標を設定し、その達成に向けて取り組んでまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社を取り巻く事業環境は、生成AIの急速な進化やAIエージェントの登場など画期的な技術革新が起きる中、さらなるDX化の進展に伴うICT市場の拡大が予想される一方、地政学リスクの高まり、政治情勢や金融市場、為替相場の変動等の不確実性に加えて、地球温暖化による災害の多発、慢性的なIT人材不足等もあり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような環境下、当社グループは、「ライフデザイン事業」、「AI&クラウド事業」、「IoT&デバイス事業」という３つの事業分野を保有しているという多様性を活かし、それぞれが補完し合い、かつシナジーを生み出すポートフォリオ経営を推進することで、現代の不確実性に満ちた時代においても継続的に企業価値を向上させてまいります。また、DX化の進展による市場ニーズの拡大を確実に捉えるため、各事業において、ハードウェア、ソフトウェア、コンテンツという競争優位性を活かしたソリューションの展開を着実に進める一方、自社事業への投資を積極的に推進することで、さらなる成長を実現してまいります。 (4) 会社の優先的に対処すべき課題 ① グループ経営の強化当社グループが属する情報通信市場は、生成AIの急速な進化やAIエージェントの登場など画期的な技術革新が起きており、さらにDX化が加速して進展していくことが予想されます。こうした市場のなかで、当社グループが魅力的なプロダクト、サービスやソリューションを提供し、継続的な競争優位性を維持していくためには、グループ各社及び各事業セグメントが有する技術力やノウハウ、顧客基盤を有機的に結合するとともに、業務提携やM&A等の外部施策の展開、新規事業開拓への積極的なチャレンジ等が極めて重要であると認識しております。これらに対処するため、持株会社テクミラホールディングス株式会社による資本政策の充実、新規事業やパートナー開発の推進、事業セグメント間の柔軟な連携やシナジーの発揮、また生成AI活用ノウハウの共有等を推進し、さらなる競争力強化と事業拡大に取り組んでまいります。 ② 自社事業の拡大 当社グループの中長期的な企業価値向上のためには、自社の強みを活かしたプロダクト＆サービス事業の一層の拡大と収益性向上が不可欠です。現在、当社グループでは、ゲームソフトやキッズアプリなどのキャラクターコンテンツを活用したコンシューマ事業、AIチャットサービスやクラウドアドレス帳サービスといったAI＆クラウド分野のSaaSサービス、さらにヘルスケアやプリペイド決済、人材採用自動化ツール等のBtoBサービスを展開、また、IoT＆デバイス分野ではaiwaブランドによる自社製品事業にも注力し、タブレットPCやデジタルカメラなど新たな製品領域の拡大も進めています。一方で、これらの自社事業においては、新サービスの開発遅延に伴うコスト増、継続的な製品強化やマーケティングのための先行投資による収益改善の遅れ等の課題が発生しております。今後は、これらの課題を踏まえ、サービス開発体制の強化やコスト管理の徹底、事業ポートフォリオの最適化、市場調査や顧客ニーズの把握による製品開発力の強化等を通じて、自社事業の収益性向上と持続的な成長を実現し、安定的な収益基盤の構築を目指してまいります。 ③ 競争力の高いソリューション事業の推進 ソフトウェア開発の領域においては、近年、様々なSaaSサービスの登場やノーコード、ローコード化の進行、企業自身によるアジャイル開発指向の増加によるアウトソーシング需要の変化などの構造的な変革が進んでいます。さらに昨今では、生成AI技術の進展がこの領域に大きな影響を与えており、これまで当社の主軸であったスクラッチ型のソフトウェア開発という市場は縮小傾向にあります。こうした変化を見越して当社グループでは、ソリューションの事業について次の３つの方向を指向していく方針です。一つは、自社サービスの展開により、ノウハウの蓄積されたヘルスケア、決済、教育などのTechサービス分野でのソリューションへの重点シフトです。二つ目は、これまでAIチャットサービスやクラウドアドレス帳などSaas事業を展開してきた強みを活かし、そこで培ったAIやクラウドへの知見を組み込んだソリューション開発への注力です。三つ目は、IoT＆デバイス事業を展開している優位性を活かして、デバイスと同期したプラットフォームやIoTのアプリケーション開発を展開していくという分野です。当社グループは、コンテンツ、ソフトウェア、ハードウェアという３分野にわたる技術やノウハウをクロスさせ、事業セグメント間の連携によるシナジー効果を発揮していくことで、当社ならではのトータルソリューションを提供し、収益力の強化に取り組んでまいります。 ④ 柔軟かつ優位性のあるIoT＆デバイス事業の推進IoT＆デバイス事業の領域においては、世界的な潮流を踏まえた技術開発や、コスト競争力の優位性確保、また昨今の地政学的リスクや各国の関税政策、為替変動等の影響に対するリスクヘッジに加え、安定したサプライチェーンの構築が不可欠であると考えております。そのためには、企画、設計段階からのグローバルな開発、製造体制の構築を推進し、その柔軟性も確保していく必要があります。当社グループのJENESIS株式会社では、設計開発、製造子会社の創世訊聯科技(深圳)有限公司を有しておりますが、さらにIoT領域に特化した開発製造企業を目指すために新たな開発拠点として中国・湖南省に分公司を設立いたしました。また、ベトナムへの製造委託、インドにおける共同開発等、多国間での生産開発分業体制を施行しており、今後も環境変動や経済政策の変化に柔軟に対応できるレジリエントなサプライチェーンモデルへの移行を進めていく方針です。また、コモディティ製品や大量生産が求められる製品については、コスト競争力や生産効率を最大化するため外部委託を活用し、DXや産業用途などの高付加価値案件や、セキュリティ性の高いIoT製品については、自社深圳工場で設計・製造を行うことで、品質や独自性、技術的優位性を確保する方針です。このようなハイブリッドな体制を維持・発展させていくためには、外部委託先に対する品質・工程管理や複数拠点にまたがる生産管理体制が不可欠です。IoT＆デバイス事業全体として柔軟性と競争優位性を維持するため、外部委託と自社開発のバランスを適切に保ち、各市場や製品特性に応じた最適な開発・生産体制を構築・運営してまいります。 ⑤ グローバル化の推進 ソリューションビジネスにおける熾烈な競争環境で競争優位性を維持しつつ、自社事業の成長拡大を図るためには、グローバルな視点にたった経営体制の構築が不可欠であると考えております。当社グループは、ソフトウェア開発ではベトナムのハノイにNEOS VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTDを有しており、既に深圳とハノイで連携したIoTソリューションの提供に取り組んでいますが、ベトナムでの生産やインドでの共同開発などさらなるグローバル化推進の中で地域間を連携した新たな取り組みも検討してまいります。また、ゲームソフトなどのコンシューマ事業におきましても、既に韓国、台湾、香港、中国、東南アジアを中心としたアジア地域では、各国のディストリビュータと提携したマーケティングやパッケージ流通を積極的に展開しています。また、市場規模の大きい欧米地域についても現地パートナーとの提携を進めるなど着々と事業展開を進めております。今後も、アジア地域での事業拡大と、各国地域ごとのニーズの把握や事業パートナーの発掘、マーケティング体制の充実、

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員藤岡淳一――当社代表取締役副社長(被所有)直接 2.1―新株予約権の権利行使10,472―― (注)１ 2020年４月21日開催の取締役会決議に基づき締結された株式交換契約により付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。(注)２ 藤岡淳一氏は、当社の連結子会社でありIoT＆デバイス事業を営むJENESIS株式会社の代表取締役社長兼CEO及びその関連会社の代表者を務めております。これらの事業の拡大や収益性の向上、延いては株式上場に向けて、事業会社の経営に専念するために、今般、持株会社の取締役を辞任することにつき、本人及び取締役会の間で合意を得て2024年10月31日をもって当社取締役を辞任しております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)重要な子会社の役員藤岡淳一――JENESIS 株式会社 代表取締役(被所有)直接 2.8―JENESIS 株式の売却19,800――JENESIS 株式の取得19,800―― (注) ３ 藤岡淳一氏は、当社の連結子会社でありIoT&デバイス事業を営むJENESIS株式会社の代表取締役社長兼CEO及びその関連会社の代表者を務めております。(注) ４ 株式の売却については、2025年３月１日付で当社が保有するJENESIS株式会社の普通株式3,600株を、金銭の払込みにより譲渡したものであります。取引条件については、譲渡株式が非上場株式であるため、取引金額は、第三者の株価算定評価を基礎として合理的に算定し、双方協議の上妥結した価額を譲渡価額としております。(注) ５ 株式の取得については、2026年２月５日付の合意に基づき、藤岡淳一氏が保有するJENESIS株式の全株式を、当社の自己株式の割り当て及び金銭の交付により取得したものであります。取引条件に付きましては、2026年２月５日付で藤岡淳一氏と当社の間で締結した合意に基づき決定しております。なお、自己株式の処分価額は、2026年２月４日時点（取締役会決議日2026年２月５日の前営業日）の東証スタンダード市場における当社の普通株式の終値である254円に基づいて決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報 該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)(一定期間にわたり履行義務が充足される受注制作のソフトウェア開発等に係る収益の認識) ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)売上高(期末時点において進行中の金額)291,185326,022 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1) 算出方法受注制作ソフトウェアの請負契約のうち当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト(工期がごく短期間のものを除く)に対しては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法を適用しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、プロジェクトの総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（インプット法）に基づき算定しております。 (2) 主要な仮定ソフトウェアの受注制作は契約ごとの個別性が強く、仕様や作業内容等が顧客の指図に基づいて行われることから、開発原価総額の見積りは、ソフトウェアの受注制作に係る工数が主要な仮定として挙げられますが、ソフトウェアの受注制作に係る工数の見積りに関しては、画一的な判断尺度を得ることが困難であるという前提に立ち、仕様や開発リソース、工期等を総合的に勘案した上で、開発及びプロジェクト管理等に関する専門的な知見や経験を有するプロジェクト責任者による判断を伴うものであります。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響開発原価総額の見積りはプロジェクトが長期にわたる中で、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等による労務費や外注費の変動が生じる場合があり、その場合には、開発原価総額の見積りが変動することに伴い、開発進捗率が変動することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益の金額に重要な影響を与える可能性があります。 (非上場株式等の評価) ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)投資有価証券(非上場株式等)566,374533,564関係会社株式29,9983,004投資有価証券評価損－7,776 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1) 算出方法非上場株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としており、株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理しております。また、超過収益力を加味して１株当たり純資産額に比べて相当高い価額で取得した非上場株式については、取得時点で見込んだ超過収益力が見込めなくなった場合に減損処理を実施する方針です。その判断にあたっては、投資先の事業計画の達成状況、業績の進捗、資金調達の状況等を総合的に勘案しております。 (2) 主要な仮定超過収益力を加味して１株当たり純資産額に比べて相当高い価額で取得した非上場株式の評価における主要な仮定は、減損の要否や回復可能性を判断する基礎となる投資先の事業計画に含まれる売上高成長率等であります。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響投資先の業績が事業計画を下回る状態が継続する等超過収益力が見込めない状況となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当社グループが保有する非上場株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。 (繰延税金資産の回収可能性) ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)繰延税金資産245,111197,189 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1) 算出方法当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額を考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。 (2) 主要な仮定将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、各事業の販売予測等であります。当該主要な仮定は、過去の実績や外部環境を踏まえた将来の見通し等を考慮して決定しております。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。 (のれんの評価) ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)のれん うち株式会社Wellmiraののれん1,379,2791,092,4851,229,213971,098 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1) 算出方法当社グループののれんは、子会社や事業の取得時における将来の超過収益力に関連して発生しており、その効果の発生する期間に均等償却しております。毎期、事業環境の変化や業績状況に基づいて減損の兆候を判定し、減損の兆候があると認められる場合には、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、のれんを含む固定資産の帳簿価額と比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。当期において、株式会社Wellmiraの事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行い、当連結会計年度においては、事業計画と当連結会計年度の実績との間に著しい乖離がなく、また、翌連結会計年度以降の将来予測の達成可能性を評価し、減損の兆候はないものとしています。 (2) 主要な仮定のれんの評価における重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定は、取締役会で承認した事業計画を基礎とした将来予測における売上高成長率です。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当社グループは当連結会計年度末において、減損の兆候の識別、減損損失の認識にあたっては慎重に検討しており、上記の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは合理的と判断しておりますが、市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】重要な契約 契約の相手方(契約日)契約の名称契約内容契約期間株式会社セルシス(2007年８月１日)コンテンツ配信サービスに関する契約コンテンツ配信サーバーシステム「Comic DC」を利用したコンテンツ配信サービスを共同で行うための契約2007年８月１日以降、両当事者が解約に合意又は解除事由にかからない限り有効KDDI株式会社(2013年６月21日)業務提携契約法人向けアドレス帳サービスに関する業務提携契約2013年７月１日から2016年９月30日まで(期間満了の３ヶ月前までに書面による申出が無ければ半年ごとに自動更新)株式会社バリューデザイン(2016年12月１日)共同事業契約スマートデバイス向けハウスプリペイドサービスを共同で行うための契約2016年12月１日から2019年11月30日まで(期間満了の３ヶ月前までに書面による申出が無ければ１年ごとに自動更新)

３ 【配当政策】当社グループは、株主様に対して効果的に経済的価値を還元すること、その経済的価値を生み出す源泉となる企業の競争力を備えることが経営における重要事項と認識しています。当社では、企業体質の強化と新たな事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としており、長期的に株主の皆様のご期待に沿うように努力してまいります。また、当社は定款で取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定めており、上記基本方針に基づき、当期の配当金は、１株当たり５円とさせていただきます。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年４月24日取締役会決議60,3475.0