３ 【事業の内容】当社グループは、主として当社、連結子会社50社及び持分法適用会社62社で構成されています。主な業務は、情報化投資に関わるアウトソーシング業務・クラウドサービス、ソフトウェア開発、ソリューションの提供であり、これらの業務に関連するコンサルティング業などの業務も行っております。また、管理事業など付帯関連する業務についてもサービスを提供しております。 当社グループの事業内容と連結子会社並びに持分法適用会社の当該事業に係る位置づけを報告セグメントの区分で示すと次のとおりであります。当社は、オファリングサービス、金融ＩＴ、産業ＩＴの各セグメントにおいて、グループの中心となって事業を展開しています。なお、オファリングサービス、ＢＰＭ、金融ＩＴ、産業ＩＴ、広域ＩＴソリューションは、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 (1) オファリングサービス当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ＩＴサービスを提供しております。〔主な連結子会社〕ＴＩＳシステムサービス株式会社、日本ＩＣＳ株式会社、MFEC Public Company Limited、Synergy Group Ventures Company Limited (2) ＢＰＭビジネスプロセスに関する課題解決に向けてＩＴ技術、業務ノウハウ、人材などで高度化・効率化・アウトソーシングを実現・提供しております。〔主な連結子会社〕株式会社アグレックス (3) 金融ＩＴ金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しております。 (4) 産業ＩＴ金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しております。〔主な連結子会社〕クオリカ株式会社、ＡＪＳ株式会社 (5) 広域ＩＴソリューションＩＴのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソリューションとして蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援しております。〔主な連結子会社〕株式会社インテック、ＴＩＳソリューションリンク株式会社 (6) その他各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。〔主な連結子会社〕ＴＩＳビジネスサービス株式会社、ソランピュア株式会社 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、サービス別及び顧客・マーケット別の観点より「オファリングサービス」、「ＢＰＭ」、「金融ＩＴ」、「産業ＩＴ」及び「広域ＩＴソリューション」の５つで構成されております。 （オファリングサービス）当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ＩＴサービスを提供しております。（ＢＰＭ）ビジネスプロセスに関する課題解決に向けてＩＴ技術、業務ノウハウ、人材等で高度化・効率化・アウトソーシングを実現・提供しています。（金融ＩＴ）金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しております。（産業ＩＴ）金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しております。（広域ＩＴソリューション）ＩＴのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソリューションとして蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） オファリングサービスＢＰＭ金融ＩＴ産業ＩＴ広域ＩＴソリューション計売上高 外部顧客への売上高131,66740,52198,918127,634170,437569,1792,507571,687－571,687セグメント間の内部売上高又は振替高13,8472,1251,3334856,98824,7817,61532,396△32,396－計145,51542,646100,252128,120177,425593,96010,123604,083△32,396571,687セグメント利益9,9375,32612,32119,33021,57668,49287769,369△32269,047セグメント資産208,87613,78590,63687,254127,108527,66119,090546,75211,299558,051その他の項目 減価償却費9,2086731,2122,8104,22518,12952018,6499918,748持分法適用会社への投資額10,768－914－46512,148－12,148－12,148有形固定資産及び無形固定資産の増加額19,2467131,3512,2233,02026,55653227,088－27,088（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△322百万円には、未実現利益の消去額△344百万円等が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額11,299百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） オファリングサービスＢＰＭ金融ＩＴ産業ＩＴ広域ＩＴソリューション計売上高 外部顧客への売上高144,59342,80396,941132,791176,953594,0832,396596,479－596,479セグメント間の内部売上高又は振替高15,9801,2881,7896057,28526,9498,00134,951△34,951－計160,57444,09298,730133,396184,238621,03310,397631,431△34,951596,479セグメント利益10,4426,39712,72922,50723,32875,40694076,346△11776,229セグメント資産218,29017,25470,57974,479130,829511,43218,401529,83421,672551,507その他の項目 減価償却費9,2276879552,7653,65017,28553917,8244717,871持分法適用会社への投資額11,535－96913450913,149－13,149－13,149有形固定資産及び無形固定資産の増加額22,8453851,1511,7774,01630,17645330,630－30,630（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△117百万円には、未実現利益の消去額58百万円等が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額21,672百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） オファリングサービスＢＰＭ金融ＩＴ産業ＩＴ広域ＩＴソリューションその他合計外部顧客への売上高131,66740,521 98,918 127,634 170,437 2,507571,687 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） オファリングサービスＢＰＭ金融ＩＴ産業ＩＴ広域ＩＴソリューションその他合計外部顧客への売上高144,59342,80396,941132,791176,9532,396596,479 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） オファリングサービスＢＰＭ金融ＩＴ産業ＩＴ広域ＩＴソリューションその他全社・消去合計減損損失3,516145－560514－4,242 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） オファリングサービスＢＰＭ金融ＩＴ産業ＩＴ広域ＩＴソリューションその他全社・消去合計減損損失1,468－1201,27075－2,827 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） オファリングサービスＢＰＭ金融ＩＴ産業ＩＴ広域ＩＴソリューションその他全社・消去合計当期償却額811－－6－－－818当期末残高7,859－－3－－－7,863 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） オファリングサービスＢＰＭ金融ＩＴ産業ＩＴ広域ＩＴソリューションその他全社・消去合計当期償却額809－－32－－815当期末残高7,949－－－20－－7,969 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） オファリングサービスＢＰＭ金融ＩＴ産業ＩＴ広域ＩＴソリューションその他合計外部顧客への売上高131,66740,521 98,918 127,634 170,437 2,507571,687

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。なお、当社グループでは、「リスク」を「当社及びグループの経営理念、経営目標、経営戦略の達成を阻害するおそれのある経済的損失、事業の中断・停滞・停止や信用・ブランドイメージの失墜をもたらす要因」と定義するとともに、リスク管理規程に基づき、グループ全体のリスクを戦略リスク、財務リスク、ハザードリスク、オペレーショナルリスクに分類しています。いずれのリスクも当社グループのリスク管理評価方法に基づき、リスク発生頻度と損害影響度の観点から総合的に勘案したものですが、個々の事象や案件の内容により、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容と影響度は異なるため、具体的な記載をすることは困難であることから、経営成績等に与える影響の詳細の記載を省略しています。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは、グループのリスクを適切に認識し、損失発生の未然防止に努めるため、リスク管理規程を制定しており、この規程に則り、グループ全体のリスク管理を統括するリスク管理担当役員を任命するとともに、リスク管理統括部門を設置し、全社リスク管理体制の整備を推進しています。また、リスク管理に関するグループ全体のリスク管理方針の策定・リスク対策実施状況の確認等を定期的に行うとともに、グループ会社において重大なリスクが顕在化したときには、対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講ずることとしています。また、リスク管理体制の整備の状況として、内部統制システムに関する基本方針及び各種規程等に基づき、グループ全体の内部統制の維持・向上に係る各種施策の推進を図るとともに、内部統制システムの整備及び運用状況のモニタリングを実施し、グループ内部統制委員会にて審議の上、取締役会に審議結果を報告するプロセスを整備しています。 ＜リスク管理プロセス＞グループの重点管理対象リスクに基づいて各グループ会社社長が作成したリスク方針（トップリスクダイレクション・重大リスク）およびそれを参考に各部門で特定されているリスク並びに、環境変化から顕在化する経営戦略の中で対応すべきリスクの双方を評価します。その評価はグループ内部統制委員会においてグループ全体のリスクに係る課題の確認、改善施策の進捗状況として年２回審議され、取締役会へ報告されます。この報告に対する取締役会の指示は、グループ全体の内部統制システムの強化及び改善に反映されます。 ＜リスク管理プロセス図＞ (1）戦略リスク ①人材について当社グループにおいて、ＡＩ等の技術革新や労働人口減少の進行に伴い、経営資源としての人的資本の確保・育成が最重要課題となっています。高度な技術者や経営人材、グローバル人材、ＡＩ時代に対応できる人材の不足や、リスキリング・新たなスキル獲得の遅延は、事業及び経営成績等に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対し、当社グループでは人的資本に関するインパクトパスを分析し、将来財務に影響を与える人材戦略の視点に関するＫＰＩを特定しています。そしてそのＫＰＩのモニタリングを行うことにより、事業成長に必要な人的資本の拡充に活用しています。あわせて、働き方改革・働きがい向上を目的として、多様な人材が活躍できる風土、人事制度、オフィス環境の整備等を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、人的資本に対する投資を強化し、報酬のベースアップを進めて、人材流出による事業成長の停滞を防止する取り組みを進めています。加えて、資格取得支援、キャリア形成支援、ＡＩ教育体系とリスキリング、研修制度を体系化するなど人材の育成に関する施策に対しても注力しております。 ②市場・景気の変化についてＡＩをはじめとするＩＴ技術（特に生成ＡＩ等）の進化、ビジネス環境や社会構造の急変等への適合が遅れた場合、当社グループの競争力低下や、顧客ニーズへの対応遅延により事業及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。このリスクに対応し、ＥＲＭ再構築による市場環境分析・戦略の精度向上、高付加価値サービス領域への注力、多部門のＡＩ人材育成、技術戦略の定期見直し・コア技術選定、提案～開発～運用のサービスプロセス革新や競合との差別化などを実施しています。また、景気変動や急激な円安発生時には為替損失による業績悪化リスクが存在します。このリスクに対応し、為替ヘッジの適用（ボラティリティ・ヘッジコスト考慮）等を実施しています。 ③投資について事業成長や先端技術獲得のための国内外企業への出資やＭ＆Ａ、データセンター等の大型ＩＴ設備・ソフトウェア・人的資本への投資は、計画未達、案件失敗、不祥事等による経営成績への負の影響リスクがあります。このため、当社グループでは、投資案件の内容により、取締役会、ＣＶＣ投資委員会及び投資委員会等において、事業計画に基づく十分な検討を行った上で投資の意思決定をしており、また、投資実行後も定期的な事業計画の進捗確認を実施しております。加えて、大規模な資本提携先やＭ＆Ａを実施した企業に対しては、事業活動におけるリスクを事前に検証・検討した上で、必要な対応施策を継続的に打つとともに、役員派遣を通じて状況が素早く把握できるように努めています。 ④海外事業について海外事業は、グローバル経済や為替の動向、投資や競争等に関する法的規制、商習慣、労使関係等、様々な要因の影響を受ける可能性があります。特に、海外現法キーマン退社、現地収益減少・協業停滞、資金ショート、経営人材不足やグループ統制運用の不備等は、事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。これに対応し、極度貸付枠の設定（主要現法）、月次モニタリングと情報連携、現地企業統制強化、海外経営人材育成（大学・スタートアップ提携、拠点長ローテーション、若手育成、候補プーリング）、インテック合併後の統制対象変更、現地リスク状況の早期把握と対応体制を強化しています。加えて、海外のガバナンスの専門組織を設置し、海外子会社・関連会社に対するガバナンス強化の取り組みを進めております。 ⑤人権の尊重について当社グループは自らの事業活動において、直接または間接的に特定のステークホルダーに負の影響を与える可能性があります。これらの事象が発生し明らかになることで当社グループの評判や信用が損なわれ、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。当社グループは2011年６月に国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、当社グループの人権方針を制定しております。さらに、本方針に沿って、人権デューデリジェンスを推進することで、当社グループの事業活動が社会に与える負の影響を早期に把握・是正に向けた適切な対応を講じてまいります。その進捗は当社Ｗｅｂサイト等で適切に開示してまいります。また、新たな事業・地域進出時にも専門知見活用による事前リスク除去体制を徹底しています。 ⑥地政学リスクについて戦争・内乱、政変・革命・テロ・暴動等により、国際社会の圧力、為替の動向、貿易問題、調達コストへの影響などが新たに発生した場合、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。 このような事象が生じた際には、速やかに当社グループへの影響を認識し、それぞれのリスクによる、損失発生の未然防止に迅速に努めてまいります。また、海外駐在員の危機対応とオフショア取引が遮断した際の対応を含むＢＣＰ計画を作成しています。 ⑦レピュテーショナルリスクについてリスクが適切に管理できず社会に負の影響を及ぼした場合、または他社が社会におよぼした負の影響と当社の関連性が想起された場合、信用・ブランドイメージの失墜による事業の中断・停滞・停止や、顧客・ビジネスパートナーの剥落などの影響が生じる可能性があります。特に、コーポレートガバナンス、ビジネスと人権、環境負荷、コンプライアンス、品質、情報セキュリティに関連する事項がこのリスクに関係が大きいと判断しています。このリスクは、特に当社の事業の拡大や知名度の向上と比例して大きくなり、また速やかな管理が行えなかった場合にはグループの子会社で生じた事案でもグループ全体に波及する可能性があると考えています。そこで、当社グループではこのリスクに対して速やかに対応できるよう、グループ横断のエスカレーションシステムを構築し、危機発生時の対応マニュアルを準備しています。 ⑧技術革新についてＡＩ等の技術革新に対応が遅れた場合、人材獲得や開発手法策定の失敗による競争力低下、事業及び経営成績への影響リスクがあります。当社グループでは、順次、ＡＩ活用システム開発手法の策定と全社展開、ＡＩ人材定義・育成カリキュラム導入、アーキテクトコミュニティ活動などのネットワーキング、技術トレンド情報の専任組織設置等により業務変革推進を強化しています。また、ＡＩ活用に関する基本方針を制定し、グループ各社の知見や技術資産を結集し、より広範な価値創造と社会課題の解決に貢献する共創エコシステムを形成し、ＡＩの力を持続可能な社会の発展や顧客への価値創造に役立てる一方で、その利用に伴うリスクへ丁寧に向き合い、安心して当社グループを

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりとなります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策による影響が一部製造業を中心にみられたものの、緩やかに回復しました。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により回復することが期待される一方、米国の通商政策をめぐる動向や金融資本市場の変動の影響等に加え、特に中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰等のリスクに十分注意する必要があります。当社グループの属する情報サービス産業においては、期中に公表された日銀短観におけるソフトウェア投資計画（金融機関を含む全産業）がいずれも前年度比増加を示す等、ＡＩが急速に進化及び普及し、デジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革がグローバルで進展する中で、ＩＴ投資需要の更なる増加が期待されています。このような状況の中、当社グループは、「グループビジョン2032」の達成に向けて、現在遂行中の中期経営計画（2024-2026）の基本方針に沿って、付加価値を伴った持続的成長を目指すとともに、未来志向で市場開拓と事業領域の拡大を起点としたバリューチェーン全般の質的向上により、社会と顧客の変革の実現を目指してまいります。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態(単位：百万円) 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)増減額流動資産319,080295,295△23,785固定資産238,970256,211＋17,241資産合計558,051551,507△6,544流動負債153,210164,190＋10,980固定負債48,77549,589＋813負債合計201,986213,780＋11,793純資産合計356,064337,726△18,337 （資産）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,544百万円減少の551,507百万円（前連結会計年度末558,051百万円）となりました。これは主に建物及び構築物・土地がシステム運用業務における長期安定的な事業継続性の確保を目的とした不動産信託受益権の分割取得等により9,572百万円増加、前払費用が6,848百万円増加、運用資産の時価評価等により退職給付に係る資産が5,927百万円増加した一方、有価証券が償還等により28,487百万円減少したこと等によるものであります。 （負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,793百万円増加の213,780百万円（前連結会計年度末201,986百万円）となりました。これは主に未払費用等の減少により流動負債その他が7,939百万円減少した一方、前受金等の増加により契約負債が9,897百万円増加、訴訟の和解成立により訴訟損失引当金を7,434百万円計上したこと等によるものであります。なお、有利子負債合計としては、前連結会計年度末に比べ2,187百万円減少の34,824百万円（前連結会計年度末37,012百万円）となり、有利子負債比率も6.3％（前連結会計年度末比0.3ポイント減）となりました。（注）有利子負債にはリース債務を含めておりません。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ18,337百万円減少の337,726百万円（前連結会計年度末356,064百万円）となりました。これは主に株主資本が、親会社株主に帰属する当期純利益により46,624百万円増加した一方、自己株式の取得等により54,266百万円減少、剰余金の配当により17,096百万円減少したこと等によるものであります。 セグメント別の財政状態は以下のとおりです。 イ．オファリングサービスセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて9,413百万円増加し、218,290百万円となりました。ロ．ＢＰＭセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて3,469百万円増加し、17,254百万円となりました。ハ．金融ＩＴセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて20,057百万円減少し、70,579百万円となりました。ニ．産業ＩＴセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて12,775百万円減少し、74,479百万円となりました。ホ．広域ＩＴソリューションセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて3,721百万円増加し、130,829百万円となりました。 b.経営成績当連結会計年度の業績は、売上高596,479百万円（前期比4.3％増）、営業利益76,229百万円（同10.4％増）、経常利益76,511百万円（同8.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益46,624百万円（同6.8％減）となりました。(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度前期比売上高571,687596,479+4.3%売上原価411,480428,145+4.0%売上総利益160,206168,334+5.1%売上総利益率28.0%28.2%+0.2P販売費及び一般管理費91,15892,105+1.0%営業利益69,04776,229+10.4%営業利益率12.1%12.8%+0.7P経常利益70,50376,511+8.5%親会社株主に帰属する当期純利益50,01246,624△6.8% 売上高については、顧客のデジタル変革をはじめとするＩＴ投資需要への的確な対応やサービス提供の推進による事業拡大等が貢献し、前期を上回りました。営業利益については、増収に伴う増益分に加え、最重要の経営資本である人材への投資をはじめとする成長投資を積極的に実行する一方で、高付加価値ビジネスの提供や生産性向上施策の推進、不採算案件の減少影響により前期比で増益となりました。収益性については、売上総利益率は28.2％（前期比0.2ポイント増）、営業利益率は12.8％（同0.7ポイント増）となりました。経常利益は営業利益の増加により前期比増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、特別損益（純額）の悪化により前期比減益となりました。なお、当連結会計年度において、特別利益5,118百万円及び特別損失12,677百万円を計上しましたが、この主な内容は、特別利益については政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益4,374百万円であり、特別損失については係争中だった訴訟の和解成立に伴う訴訟損失引当金繰入額7,434百万円や、減損損失2,827百万円です。 セグメント別の状況は以下の通りです。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の売上高を含んでいます。(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度前期比オファリングサービス売上高145,515160,574+10.3%営業利益9,93710,442+5.1%営業利益率6.8%6.5%△0.3PＢＰＭ売上高42,64644,092+3.4%営業利益5,3266,397+20.1%営業利益率12.5%14.5%+2.0P金融ＩＴ売上高100,25298,730△1.5%営業利益12,32112,729+3.3%営業利益率12.3%12.9%+0.6P産業ＩＴ売上高128,120133,396+4.1%営業利益19,33022,507+16.4%営業利益率15.1%16.9%+1.8P広域ＩＴソリューション売上高177,425184,238+3.8%営業利益21,57623,328+8.1%営業利益率12.2%12.7%+0.5Pその他売上高10,12310,397+2.7%営業利益877940+7.1%営業利益率8.7%9.0%+0.3P イ．オファリングサービス当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ＩＴサービスを提供しています。当連結会計年度の売上高は160,574百万円（前期比10.3％増）、営業利益は10,442百万円（同5.1％増）となりました。決済分野、基盤系、エンタープライズ系をはじめとするＩＴ投資需要の拡大や海外事業の寄与、不採算案件が減少した一方、税理士事務所向けに提供する財務・税務・給与計算システムの更新サイクルに伴う需要が一巡したことや、決済分野における先行投資の増加等により、前期比増収増益となりました。営業利益率は6.5％（同0.3ポイント減）となりました。 ロ．ＢＰＭビジネスプロセスに関する課題解決に向けてＩＴ技術、業務ノウハウ、人材等で高度化・効率化・アウトソーシングを実現・提供しています。当連結会計年度の売上高は44,092百万円（前期比3.4％増）、営業利益は6,397百万円（同20.1％増）となりました。ＤＸ事業をはじめとする案件獲得や、引き続き効率化施策の推進によるコスト削減を実施したこと等により、前期比増収増益となり、営業利益率は14.5％（同2.0ポイント増）となりました。 ハ．金融ＩＴ金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しています。当連結会計年度の売上高は98,730百万円（前期比1.5％減）、営業利益は12,729百万円（同3.3％増）となりました。前期から継続しているクレジットカード系の根幹先顧客の大型開発案件のピークアウトに加え一部顧客の運用業務が

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループ共通の価値観として、グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を策定しています。「OUR PHILOSOPHY」は、グループの経営、企業活動、構成員において、大切にする考え方やあり方を幅広く明確化し、全ての活動の軸となります。当社グループは、グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を軸としたサステナビリティ経営を遂行し、事業活動を通じた社会課題の解決と社会要請に対応した経営高度化を通じたステークホルダーとの価値交換性を向上することにより、持続可能な社会への貢献と持続的な企業価値向上の実現を目指しています。当社グループのサステナビリティに関する情報につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照下さい。また、グループ全員が力を結集して理想の実現と持続的な企業価値向上に向かうため、10年先の目指すべき姿をグループビジョンとして定めています。グループビジョンは内外環境の変化を踏まえて2024年４月に最新版となる「グループビジョン2032」を策定しています。 （OUR PHILOSOPHY：グループ基本理念）https://www.tis.co.jp/company/policy/philosophy/ （グループビジョン2032：長期経営方針）「社会に、多彩に、グローバルに」をテーマに、社会性と革新性を併せ持つ先進的なグローバルＩＴグループとなることを目指します。社会課題解決に向けて、革新的な技術の積極採用や異業種能力を取り込みながら事業の多彩化とグローバル化を進め、ビジネスの革新と市場創造を実現します。当社グループが持続的な成長を実現するための独自の事業活動領域を戦略ドメインとして定義し、各セグメントは市場特性を踏まえた戦略ドメインのベストミックスで市場の開拓と創造を図ります。 ＜戦略ドメイン＞ソーシャルイノベーションサービス社会インパクト指標を掲げ、当社グループが直接的に社会課題解決を行う事業コ・クリエーションビジネス当社グループ単独ではなしえない領域において、当社グループと共創パートナーそれぞれが有する強みをかけ合わせ、新たな市場を創造する事業ストラテジックパートナーシップビジネス業界トップクラスの顧客に対して業界に関する先見性と他社が追随できない知見を武器として、事業戦略を共に検討・推進し、ビジネスの根幹を担う事業ＩＴ＆ビジネスオファリングサービス蓄積した技術・ノウハウを活用し、特定業界・業務において業界ニーズに先回りした将来のデファクトスタンダードとなりうるサービスを提供する事業 (2）経営課題政治的・地政学的リスクや世界的な物価上昇など注視すべき事象は存在するものの、国内企業のＩＴ投資需要は引き続き旺盛であり、当社グループにとって良好な事業環境が継続すると考えています。ＡＩエージェントをはじめとした革新的技術の実用化が急速に進み、デジタル活用ニーズはさらなる拡大・高度化を続けています。一方、グローバルＩＴプラットフォーマーや異業種プレイヤーの参入活発化に加え、ＡＩ自身が開発プロセスを変革しうる構造変化が進んでおり、競争環境は質的変容を遂げています。こうした環境変化を踏まえ、当社グループは2026年７月にＴＩＳとインテックを合併し、新会社「ＴＩＳＩ株式会社」を発足させます。本合併は単なる組織統合にとどまらず、One Companyとしての一体経営を実現し、両社の顧客基盤・技術・人材を融合させることで総和拡大を最大化することを目的としています。両社の顧客基盤・技術・人材を一体化することで、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」の４つの社会課題解決に向けた総合的な提供価値の向上と、競争力強化の好循環を実現してまいります。あわせて、グループ再編を通じた最適フォーメーションの構築により、グループ全体のリソース配置と意思決定の効率を抜本的に見直し、更なる経営効率の向上を追求してまいります。当社グループの強みである顧客・業界への深い理解を磨き上げ、多様なプレイヤーとの共創を通じて課題解決能力を強化・拡張することが重要と考えています。当社グループの経営課題認識は以下の通りです。 ①成長領域への積極進出収益基盤の継続強化を図るとともに、付加価値の高いサービスと技術、人材を生み出す環境を整備 ②課題解決能力の強化と拡張社会と顧客の真の課題に対する洞察力の向上と、これまでの枠にとらわれない課題解決手法の獲得 ③人材の高度化人材の高付加価値化と競争力ある報酬水準の実現 ④新技術の実用化に向けたアジリティの獲得新技術の継続的な評価と現場適用を牽引できる高度技術人材の育成、およびナレッジベースの整備 ⑤知財の蓄積/活用の促進事業構造転換と事業のスケール化を実現する良質な知財の蓄積と利活用促進 ⑥ガバナンス高度化意欲的な成長計画を支えるガバナンスの更なる高度化 ⑦事業ポートフォリオ最適化上記を実現し、最小の資本で最大成果を生み出す最適事業構成の追求 ⑧事業モデル転換の加速労働集約型ビジネスからの脱却、成果・サービス・プロダクト型収益の拡大 ⑨統合シナジーの実現One Companyとしての一体経営の実現と総和拡大 当社グループは、2024年４月より推進する中期経営計画（2024-2026）「Frontiers 2026」において、前中期経営期間の投資と顧客基盤構築の成果を土台に、グループビジョン2032のファーストステージとして差別化・集中化を進めてまいりました。本中期経営計画の最終年度にあたる2026年度は、新会社「ＴＩＳＩ株式会社」の発足という構造転換を伴う重要な節目であり、上記の経営課題認識を踏まえ、現中期経営計画の総仕上げと次期中期経営計画に向けた布石を両立させてまいります。 ＜中期経営計画(2024-2026)「Frontiers 2026」の位置づけ＞ (3）中期経営計画（2024-2026）「Frontiers 2026」について当社グループは、全方位のステークホルダーとの価値交換を通じて、継続的な事業拡大と持続可能な社会の実現を目指し、社会の課題解決に向けた戦略立案から解決策の実行まで一気通貫の価値提供を目指してまいります。中期経営計画（2024-2026）「Frontiers 2026」では、フロンティア開拓を基本方針に、未来志向で市場開拓と事業領域の拡大を起点としたバリューチェーン全般の質的向上に向けて取り組んでまいります。 ■市場戦略／セグメント全体戦略セグメント毎に特性を踏まえた多様なサービスの展開を通じて事業領域を拡大、持続的成長に向けた事業基盤の継続強化を図ります。各セグメントにおける成長戦略は以下の通りです。 オファリングサービス・多様なキャッシュレスニーズに対応しながら、新たに社会課題領域に金融・決済の強みを持つ事業主体として事業領域を拡大・投資マネジメント高度化により収益力を向上ＢＰＭ・一部ＢＰＯ業務の市場縮小が進む中、ニーズの高いＣＸ領域の拡大や他セグメントと連携したサービス拡充など、事業ポートフォリオを見直し成長路線へ回帰金融ＩＴ・大型プロジェクト完遂によるピークアウトを迎えるが、顧客との共創事業創出やモダナイゼーションビジネス展開し新規顧客を獲得、顧客基盤の分散を図りながら次なる成長基盤を確立産業ＩＴ・製造業・エネルギー・社会インフラを中心に顧客深耕とサービス展開を推進・ＥＲＰ、モダナイゼーションなど多様なサービスを強みに既存顧客の発展と新規顧客の獲得を進める広域ＩＴソリューション・５つの注力領域（行政、医療、金融、産業、インフラ）において顧客密着で培った独自のＩＴソリューションを全国展開 ■市場戦略／グローバル戦略莫大なマーケットポテンシャルを持つアジアを長期ターゲットとして、グローバルパートナーシップを広げながら、ＡＳＥＡＮでのビジネス拡大をさせ、連結売上高1,000億円を目指します。事業のリストラクチャリング・コンサルティングとＩＴの融合による事業全体の高付加価値化の推進と、テクノロジー投資機能の高度化の両輪によりスピード感もったビジネスを展開します。 ■サービス戦略社会の潮流の変化、革新的な技術の登場により顧客ニーズの多様化が進んでいます。このような中、社会と顧客の変革を支えていくためサービスの拡充と高付加価値化による市場開拓を進めてまいります。金融ＩＴと産業ＩＴは主に業界軸での市場開拓、オファリングサービス、ＢＰＭ、広域ＩＴソリューションは機能軸での市場開拓を進め、それぞれの事業指針に沿ったサービスを展開していきます。 ■テクノロジー戦略要素技術の進化と多様化は目覚ましいものがあり、これら技術への早期適応が競争力に大きく影響するものと認識しています。世の中のテクノロジーの中から当社グループとして重要なものを選定したテクノロジーポートフォリオをもとに、これら技術の先回り研究と現場への早期適用を図るための総合的な施策を展開してまいります。短期では社員のＡＩの利用促進に向けた環境整備、社内の様々な業務でＡＩ活用を前提としたプロセスの再開発、ＡＩ教育カリキュラムの整備と教育等を進めます。並行してデジタルとリアルの融合が進む中で求められる大量データの転送技術や関連アルゴリズムなど、３年から10年後の事業の差別化

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 記載すべき重要な取引はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 記載すべき重要な取引はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 記載すべき重要な取引はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 記載すべき重要な取引はありません。

（重要な会計上の見積り）１．進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり収益認識した金額の当期末残高 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上31,16532,324進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり充足される履行義務に係る契約資産（注１)35,57136,385（注１）当該契約資産は、流動負債の「契約負債」と相殺前のものです。 (2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①算出方法当社グループは、受注制作のソフトウエアのうち、当連結会計年度末までの進捗部分について約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。また、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益及び工事原価の計上は、主として当期までに発生した工事原価を工事完了までに発生すると見積もった工事原価総額と比較することにより進捗率の見積りを行っており、進捗率の見積りに基づき収益を認識しております。 ②主要な仮定一定の期間にわたり充足される履行義務に係る重要な見積りは、見積総原価であり、その見積総原価における主要な仮定はソフトウエア開発の作業内容に伴い発生が見込まれる工数、外注費等が挙げられます。見積総原価は、システム開発が高度化・複雑化・短納期化する中、計画通りの品質を確保できない場合または開発期間内に完了しない場合にはプロジェクト完遂のための追加対応に伴って費用が想定を上回る可能性があります。このため当社グループでは、専任組織による提案審査やプロジェクト工程に応じたレビューを徹底し、見積総原価を適切にモニタリングするためのプロジェクト管理体制を整備し、開発完了までの見積総原価を継続的に見直し、見積りの合理性を担保しております。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当社グループは、見積総原価が適切かどうかを常に確認しており、適切な進捗率に基づく収益を計上していると考えていますが、翌連結会計年度以降当該見積総原価の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。 ２．受注損失引当金の算定 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度受注損失引当金（注）487457（注）当社グループは、損失が見込まれる受注制作のソフトウエアの契約に係る仕掛品についてこれに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は前連結会計年度176百万円、当連結会計年度20百万円です。 (2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①算出方法当社グループは、受注制作のソフトウエアの契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点において見積総原価が受注金額を超過したことにより、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。 ②主要な仮定受注損失引当金の算定における重要な見積りは、見積総原価であり、その見積総原価における主要な仮定は、ソフトウエア開発の作業内容に伴い発生が見込まれる工数、外注費等が挙げられます。見積総原価は、システム開発が高度化・複雑化・短納期化する中、計画通りの品質を確保できない場合または開発期間内に完了しない場合にはプロジェクト完遂のための追加対応に伴って費用が想定を上回る可能性があります。このため当社グループでは、専任組織による提案審査やプロジェクト工程に応じたレビューを徹底し、見積総原価を適切にモニタリングするためのプロジェクト管理体制を整備し、開発完了までの見積総原価を継続的に見直し、見積りの合理性を担保しております。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当社グループは、見積総原価が適切かどうかを常に確認しており、将来発生が見込まれる損失額について、必要十分な金額を引当計上していますが、翌連結会計年度以降に見積総原価の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する費用の金額に影響を与える可能性があります。 ３．のれん及び顧客関連資産、持分法適用会社に関するのれん相当額、有形固定資産、のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん減損損失1,050－のれん7,8637,969顧客関連資産減損損失872－顧客関連資産(無形固定資産「その他」)19,80918,967持分法適用会社に関するのれん相当額のれん相当額の減損損失（注１）－147のれん相当額（注２）2,7472,745有形固定資産、のれん及び顧客関連を除く無形固定資産減損損失2,3202,827有形固定資産、のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産102,052108,619（注）１．当該のれん相当額の減損損失は、「持分法による投資損失」に含まれております。２．当該のれん相当額は、「投資有価証券」に含まれております。 (2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①算出方法イ．のれん及び顧客関連資産並びに持分法適用会社に関するのれん相当額の減損損失当社グループが当連結会計年度の連結財務諸表に計上したのれん及び顧客関連資産の金額は主に、日本ICS社を取得した時に認識したものであり、その内訳は日本ICS社のれん6,824百万円(前連結会計年度末7,381百万円)、顧客関連資産18,320百万円(前連結会計年度末19,382百万円)です。当社グループにおけるのれん及び顧客関連資産並びに持分法適用会社に関するのれん相当額に係る減損要否の検討は、のれん及び顧客関連資産並びに持分法適用会社に関するのれん相当額発生の原因である超過収益力が将来にわたって発現するかに着目して行っており、のれん及び顧客関連資産並びに持分法適用会社に関するのれん相当額を発生させた結合後企業の事業計画に沿って、利益やキャッシュ・フローが計上されているかを毎月モニタリングしております。事業計画の達成が危ぶまれる状況など減損の兆候が認められる場合には、事業計画の合理性について見直すこととしております。そして、見直された事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローによって、減損損失を認識するかを決定し、認識する場合においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。ロ．有形固定資産、のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産の減損当社グループは、有形固定資産、のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 ②主要な仮定イ．のれん及び顧客関連資産並びに持分法適用会社に関するのれん相当額の減損損失減損損失の認識及び測定において将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額を、減損損失の測定においては割引率を主要な仮定として合理的に見積もっています。将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、経営会議において承認された事業計画に基づいており、過去のマーケットシェアの状況や利益率、第三者による予測データを参考にした地域毎の市場成長率、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しており、割引率は加重平均資本コストによっております。正味売却価額の算定においては、株式時価等を参照するほか、一般に入手可能な市場情報を考慮しています。ロ．有形固定資産、のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産の減損減損損失の認識及び測定において将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額を、減損損失の測定においては割引率を主要な仮定として合理的に見積もっています。将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、経営会議において承認された事業計画等に基づいており、過去のマーケットシェアの状況や利益率、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しており、割引率は、加重平均資本コストによっております。正味売却価額の算定においては、不動産鑑定評価額等を参照するほか、一般に入手可能な市場情報を考慮しています。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当社グループは、のれん、顧客関連資産、持分法適用会社に関するのれん相当額、有形固定資産、のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産の減損における主要な仮定を経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、関連する市場動向、経営環境や会社の事業計画に変化が生じ、将来キャッシュ・フローや正味売却価額及び割引率の見積りを修正した場合、のれん、顧客関連資産、持分法適用会社に関するのれん相当額、有形固定資産、のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性があります。 ４．非上場株式の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券評価損（非上場株式）4161,097投資有価証券（非上場株式）（注）10,77311,408（注）当該投資有価証券

５ 【重要な契約等】当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、2026年７月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社インテックを当社に吸収合併することを決議し、同日付けで吸収合併契約を締結しました。詳細は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）をご参照ください。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、中長期の経営視点から事業発展につなげる適正な内部留保を確保しつつ、連結業績を勘案したうえで、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。この方針のもと、中期経営計画（2024-2026）においては、成長投資の推進・財務健全性の確保・株主還元の強化のバランスのもと、総還元性向の目安をこれまでの45％から50％に引き上げ、1株当たりの配当金を継続的に充実させることを方針としています。なお、当社は、株主の皆様への利益配分を事業成長に応じて継続的に充実化させていくためには、一時的な損益に影響されない営業活動から得られた利益をベースとして株主還元を実施することが望ましいと考えています。当期の剰余金の配当については、当期の連結業績が計画を上回る事業成長を果たしたことを踏まえ、１株当たり期末配当金を当初予想の38円から4円増配し、42円とさせていただきます。これにより、中間配当と合わせた当期の１株当たり年間配当金は80円となります。配当と自己株式の取得を合わせた当期の総還元性向は158.5％となりますが、前述した当社の考えに基づき、資本構成適正化目的等の取得分の自己株式を除いて計算した総還元性向は49.0％となり、基本方針に沿った水準となります。 また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については取締役会です。当社の期末配当の基準日は、毎年３月31日としております。また、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準として中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日8,67138取締役会決議2026年６月23日9,29142定時株主総会決議（予定）