３ 【事業の内容】 (1) セグメント及び事業の概要当社グループでは『「楽しい」で世界をつなぐ』を経営理念に掲げ、広告事業、トレカ事業、その他事業の３つの報告セグメントでの事業を主として行っております。当社グループの事業セグメント、当該セグメントに係る事業の概要は以下のとおりであります。 (2025年９月30日現在)セグメントの名称事業の概要主要な会社名広告事業インターネット広告の企画・制作・運営等システム等の受託開発、運用保守等アクセルマーク株式会社スパイラルセンス株式会社トレカ事業トレーディングカードの販売等アクセルマーク株式会社株式会社craftyその他事業IoTヘルスケア領域における企画・開発・販売・運用等アクセルマーク株式会社アクセルメディカ株式会社 (2) 事業の具体的内容2025年９月30日現在における事業の具体的内容は以下のとおりであります。 ① 広告事業数多くのインターネット広告媒体(掲載メディア)をネットワーク化の上、広告主に当該ネットワーク内の広告枠を販売し、手数料を収受する広告ネットワークサービス及び他社サービスを用いた広告運用を行うトレーディングデスクを提供しております。また、今まで様々なサービスを開発、運営してきた実績を活かして、他社サービスのシステム開発を受託しております。 [事業系統図] ② トレカ事業トレカ事業として、トレーディングカード専門店「cardéria池袋店」の店舗運営を行っており、トレーディングカード(以下「トレカ」といいます)の販売・買取を行っております。また、ECオリパサービスブランド「アイリストレカ」の運営によりオンラインでの販売も行っております。今後は多店舗展開も視野に入れ、事業を拡大してまいります。 ③ その他事業IoTヘルスケアに関連するサービスとして、プロダクト開発企業が持つ様々な機器、サービス等に、当社グループが開発するシステムを組み合わせ、ワンストップのIoTヘルスケアソリューションを提供しております。また、従来の「病気を発見・治療」を主眼とするヘルスケア事業を基盤に、新たにビューティー＆ウェルネス事業を開始しており、ECコスメを中心とするアウタービューティ領域及び韓国のトレンドサプリメントを取り扱う事業会社への出資を中心とするインナービューティ領域の双方で、事業を進めてまいります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業領域別にセグメントを構成し、「広告事業」、「トレカ事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの事業の概要は以下のとおりであります。 事業区分事業の概要会社名広告事業・インターネット広告の企画・制作・運営等・システム等の受託開発、運用保守等アクセルマーク株式会社スパイラルセンス株式会社トレカ事業・トレーディングカードの販売等アクセルマーク株式会社株式会社craftyその他事業・IoTヘルスケア領域における企画・開発・販売・運用等アクセルマーク株式会社アクセルメディカ株式会社 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント合計調整額連結財務諸表計上額広告事業トレカ事業その他計売上高 外部顧客への売上高637,000301,23835,326973,566973,566－973,566セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計637,000301,23835,326973,566973,566－973,566セグメント損失(△)△125,711△159,555△71,117△356,385△356,385△163,898△520,283セグメント資産81,036131,35936,730249,125249,1251,076,5051,325,631その他の項目 減価償却費2282,227－2,4552,455－2,455のれん償却額1,1984,448－5,6475,647－5,647有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,54919,870－24,41924,419－24,419 (注) １．セグメント損失(△)の調整額△163,898千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。２．セグメント資産の調整額1,076,505千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等が含まれております。３．セグメント負債は、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載していません。４．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社エイチ・エム・ワイ120,247トレカ事業ＣＴＷ株式会社113,701広告事業株式会社フロンテッジ110,894広告事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) (単位：千円) 広告事業トレカ事業その他全社・消去合計当期償却額1,1984,448－－5,647当期末残高22,78040,033－－62,814 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社エイチ・エム・ワイ120,247トレカ事業ＣＴＷ株式会社113,701広告事業株式会社フロンテッジ110,894広告事業

３ 【事業等のリスク】本報告書に記載する当社グループの事業及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本報告書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、将来を含めた当社グループの事業等のリスク全般を網羅するものではありません。 ① トレカ関連のサービスについてア．トレーディングカード市場の成長について一般社団法人日本玩具協会によると、2024年度のカードゲーム・トレーディングカード市場規模は、前年比109.0％となる3,024億円に拡大しております。今後も、中古市場の活性化や、ファン層の拡大などを背景に、当該市場は引き続き拡大基調で推移しており、成長が見込まれております。しかしながら、拡大スピードの鈍化や市場の縮小等により、当初想定していた成果を挙げることができない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。イ．商品の在庫と仕入れについて当社グループは、一部の商品を需要予測に基づき在庫保有しております。しかしながら、市場の変化、顧客事情等により予測した需要が実現しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。ウ．店舗の出店について当社グループは、買取販売を強化する目的で出店計画に基づき複数の店舗展開を計画しております。しかしながら、今後の店舗出店が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社が展開する店舗は賃貸借契約を締結することから、何らかの理由により契約が更新できない場合、または、契約更新時などに賃料が上昇した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。エ．コンテンツにおける表現の健全性確保について当社グループではコンテンツの制作及び配信等において、提供コンテンツの健全性確保に努めております。しかしながら、法的規制や法解釈は、社会情勢等により変化する可能性があるため、法的規制の強化や基準の変更等により、当該コンテンツの提供を継続できなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② IoTヘルスケア関連のサービスについてア．IoTヘルスケア関連市場の成長について当社グループは、ヘルスケア分野に加え美容コスメ分野であるビューティー＆ウェルネス事業に参入し、IoTヘルスケアサービスを展開しております。日本の美容・パーソナルケア市場は、IMARC Services Private Limited によると、健康志向の高まりや高齢化社会の進展、サステナブルな製品への関心の高まりを背景に、年平均成長率4.3%で拡大を続けており、2033年には約4.5兆円規模に達する見込みです（出典：「日本の美容・パーソナルケア市場概要2025～2033年」）。また、韓国発の美容関連（K-Beauty）市場は、Spherical Insights LLP よると、日本市場でも急成長を遂げ、年平均成長率8.3%で拡大を続けており、2023年時点で約896億円規模だった日本市場は、2035年には約2,173億円規模に達する見込みです（出典：「日本K-Beauty製品市場規模、トレンド、成長、予測」）。しかしながら、拡大スピードの鈍化や市場の縮小等により、当初想定していた成果を挙げることができない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。イ．提携先について当社グループは、複数の企業と提携し、製品の製造、販売、システム開発等を行っております。提携先の事業方針又は戦略が変化した場合、提携先との提携が解消された場合、提携先の経営状態等が著しく悪化し事業継続が困難となった場合には、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。 ウ．品質管理リスク当社グループは、品質管理体制の継続的な強化と改善に取り組んでおり、製品管理の徹底を図っています。また、品質問題発生時の迅速な対応体制を整備し、影響の最小化に努めています。これらの取り組みにより、製品の安全性と品質の確保に万全を期しておりますが、製品に重大な品質問題が発生した場合、多額の費用負担が生じ、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 広告事業についてア．競合について当社グループが行っている広告事業は、多数の競合会社があり、新規参入も含め、今後はより競争が激化する可能性があります。当社グループは新規広告商品の開発、ならびに、広告主や媒体運営者への利便性やサービス向上をより重視し、競争力の維持向上に努めてまいりますが、有力な媒体を取扱うことができる等の競合他社以上の優位性を確立できる保証はなく、サービス提供が継続できなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 事業全般に係るリスクについてア．事業展開に関わる業務提携やM&A当社グループは、既存事業の業容拡大や、新サービスを導入することにより将来的な成長に寄与すると判断した場合には、業務提携やM&Aを積極的に検討する方針であります。これらの実行に関しては、ビジネス、財務、税務及び法務等に関するデューデリジェンスを行い各種リスクの低減に努めますが、予期せぬ事態の発生や様々な外部要因の変化により、提携事業又はM&A対象企業の事業等が計画通りに進展せず、想定した成果が上がらない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。イ．法的規制について当社グループが展開している事業は、様々な法的規制の対象となっており、各法令には違反した場合の罰則規定等が定められております。当社グループでは、常に法令遵守を意識した事業活動を行っており、現時点では各々の罰則規定等に抵触していないものと認識しております。しかしながら、今後の法改正次第では、何らかの法的規制を受ける場合や対応措置をとる必要性が生じる可能性があります。また、当社グループの事業活動に関連して、新たな法令施行により何らかの法的規制を受けることとなった場合には、事業活動が制限され、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。ウ．知的財産権について当社グループが日常的な事業活動を行う過程において使用しているコンテンツ、ソフトウエア及びシステムは、第三者の知的財産権を侵害するものではないものと認識しておりますが、予期せぬ要因により当社グループが保有する又は使用許諾を得ているもの以外の知的財産権を侵害する可能性があります。そのような事態が生じた場合には、当社グループが第三者の知的財産権を侵害することによる損害賠償請求、もしくは、使用差し止め請求等の訴えを起こされる可能性、または、当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。エ．個人情報の管理について当社グループでは、推進する事業の性質上、個人情報を取り扱っており、「個人情報の保護に関する法律」に規定される個人情報取扱事業者に該当いたします。個人情報の取り扱いにつきましては、既に認証を受けている情報セキュリティマネジメントシステムの一環として、「個人情報の保護に関する法律」に沿った対応をとり、社内ルール化と共に社内体制を整備しております。当社グループは、国内におけるCookieの利用規制等を含む個人情報に関連するさまざまな保護規制やEU一般データ保護規則（GDPR）、Cookieに関する規制等の諸外国における個人情報に関する保護規制について、最新情報を収集し、適宜、対応しております。しかしながら、当社グループが保有する個人情報等につき、何らかの要因で個人情報の漏洩があった場合には、適切な対応を行うための相応なコスト負担、当社グループへの損害賠償請求、信用の低下等によって、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 オ．システム障害について当社グループは、サービスに適応した通信ネットワークシステムやインフラの安定稼動が事業の前提であると認識しております。自然災害や事故等、電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によって通信ネットワークの切断やコンピュータシステムのダウンが生じた場合には、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。また、当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウィルスやハッカーの攻撃等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。 ⑤ 経営管理全般に係るリスクについてア．人材の確保及び育成について当社グループにおいて優秀な人材の確保、育成及び定着は重要課題であり、事業戦略に基づく採用活動、人事評価制度の整備等の施策を通じ、人材の確保、育成及び定着に取り組んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、2025年９月期より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、緩やかな回復基調を維持しております。一方で、海外経済の減速を受けた輸出の弱含みや、エネルギー・原材料価格の高止まり、通商政策や地政学リスクを巡る不透明感など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループがサービスを提供しているインターネット広告関連分野においては、業種により広告需要が増している一方で、主要顧客である国内の電子書籍及びゲーム領域の業種では広告需要が減少する等、広告主の事業性ごとに需要変動が激しい状況が続いております。また、2023年９月より参入したトレーディングカード市場においては、ユーザーの裾野が広く、かつての懐かしさから再び収集を開始するケースや子どもと一緒にカードゲームを楽しむケースなど、キダルト層（キッズ＋アダルト）と呼ばれる購買力を有する大人の出現も要因となり、一般社団法人日本玩具協会によると、2024年度のカードゲーム・トレーディングカード市場規模は、前年比109.0％となる3,024億円に拡大しております。今後も、中古市場の活性化や、ファン層の拡大などを背景に、当該市場は引き続き拡大基調で推移しており、成長が見込まれております。このような環境の下、当社グループでは、事業全体を早期に高利益率の事業構造に転換するため、「トレカ事業の拡大」及び「ヘルスケア事業の拡大」を成長戦略として掲げて事業を推進しております。当社は、成長戦略を早期に軌道に乗せることを目的して、2025年10月30日付発表「第三者割当による第31回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第32回新株予約権の発行並びに第23回新株予約権及び第30回新株予約権の行使価額の調整に関するお知らせ」記載のとおり、Cantor Fitzgerald Europeに対して第31回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第32回新株予約権の発行を決議いたしました。また、同日付発表「暗号資産を活用した二軸型トレジャリー戦略の導入に関するお知らせ」記載のとおり、財務戦略の多様化及び事業展開を目的として、暗号資産を活用したトレジャリー運用を開始することを併せて決定いたしました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高973,566千円、営業損失520,283千円、経常損失672,303千円、親会社株主に帰属する当期純損失763,131千円、EBITDAは511,430千円の赤字となりました。（※）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 各セグメントの業績は次のとおりであります。 (広告事業)広告事業の売上高は637,000千円、セグメント損失は125,711千円となりました。主要顧客である国内の電子書籍及びゲーム領域の業種では依然として広告需要の低迷が続いております。当社グループでは、既存リソースの再配分や事業体制の見直し、運用コストの最適化を進めるとともに、従来のデジタル領域中心の広告事業から、より利益率が高いビジネスモデルへの事業構造の転換を引き続き推進しております。今後は、成長戦略として掲げているトレカ事業及びヘルスケア事業との連携による総合的なマーケティング支援ビジネスを展開することで、持続的かつ安定した収益基盤の構築を目指してまいります。 (トレカ事業)トレカ事業の売上高は301,238千円、セグメント損失は159,555千円となりました。当社グループは、2025年３月にトレカ１号店となる「cardéria池袋店」をオープンいたしました。同店舗は、トレーディングカード市場の拡大を支えるキダルト層をターゲットにしたコンセプトのもと、幅広いユーザーが気軽に立ち寄れる店舗を実現しております。現在、各種タイトルの公式認定大会を開催するなど、トレーディングカード文化の浸透とコミュニティの形成にも貢献しております。また、業界有数のECオリパサービスブランド「アイリストレカ」を運営する株式会社craftyを完全子会社とすることにより、オリパサイトの垂直立ち上げを実現しております。同様にスパイラルセンス株式会社を完全子会社とすることにより、当社グループにおける各種開発業務を一手に担う中核的な役割として、開発機能を強化しております。今後も、オフライン展開及びオンライン展開の双方を注力領域として、顧客接点の拡大による事業シナジーの最大化を図ってまいります。 (その他事業)その他事業の売上高は35,326千円、セグメント損失は71,117千円となりました。当社グループのヘルスケア事業では、引き続き、Ascella Biosystems,Inc.が開発する感染症検査技術「AscellaOne」を活用した感染症プラットフォームの早期実用化及び事業展開に向けて事業推進しております。今後より柔軟かつ迅速な事業展開を実現するため、ヘルスケア領域を推進する事業会社として完全子会社のアクセルメディカ株式会社を設立し、必要な資格取得を含めた事業基盤の整備を完了しております。そのような状況のなか、2025年10月30日付発表「新たな事業（ビューティー＆ウェルネス事業）の開始に関するお知らせ」記載のとおり、当社は従来の「病気を発見・治療」を主眼とするヘルスケア事業を基盤に、新たにビューティー＆ウェルネス事業を立ち上げました。今後、ECコスメを中心とするアウタービューティ領域及び韓国のトレンドサプリメントを取り扱う事業会社への出資を中心とするインナービューティ領域の双方で、事業を進めてまいります。IoT事業にて取り扱っていた積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」につきまして、事業構造の転換および経営資源の効率化・集中を図るため、2025年９月16日付で会社分割（吸収分割）の方法により当該サービスを譲渡いたしました。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は、1,325,631千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金919,150千円、売掛金65,772千円、商品及び製品48,244千円、前払費用33,739千円であります。固定資産合計は231,800千円となりました。その主な内訳は、有形固定資産19,047千円、無形固定資産71,923千円、投資その他の資産合計140,829千円であります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は、520,918千円となりました。その主な内訳は、買掛金38,748千円、未払金43,400千円、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債356,646千円であります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、804,712千円となりました。その主な内訳は、資本金627,348千円、資本剰余金1,452,044千円、利益剰余金がマイナス1,285,924千円であります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、919,150千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、466,595千円となりました。これは主に、貸倒引当金繰入額83,732千円の計上、売上債権の減少32,467千円、暗号資産の減少29,362千円、持分法による投資損益112,608千円の計上等があったものの、税引前当期純損失766,630千円の計上、仕入債務の減少25,649千円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末において投資活動の結果使用した資金は、233,739千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出50,000千円、敷金保証金の差入による支出47,289千円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出119,586千円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末において財務活動の結果得られた資金は、1,108,555千円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,120,953千円等があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ア．生産実績該当事項はありません。 イ．受注実績当社は、受注から納品までの期間が短期間のため記載を省略しております。 ウ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)広告事業637,000－トレカ事業301,238－その他35,326－合計973,566－ (注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。３．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)販売高(千円)割合(％)株式会社エイチ・エム・ワイ120,24712.4ＣＴＷ株式会社113,70111.7株式会社フロンテッジ110,8941

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営理念 インターネットを含むネットワークインフラ及び技術は、私達の社会を大きく変えてきました。エンターテインメントはもちろんのこと、ビジネス向けのサービスに関しても、いつでも、どこでもインターネットにつながっていることを前提にサービスが設計されるようになり、様々な新しいビジネス構造が生まれてきています。このような変化の中、当社グループでは『「楽しい」で世界をつなぐ』を経営理念に掲げ、つながりから生まれる価値を最大化するために様々なサービスの開発、運営に取り組んでおります。 (2) 目標とする経営指標 経営理念である、『「楽しい」で世界をつなぐ』を永続的に達成するために、全ての事業において、「成長スピードの追求」「顧客満足の向上」「効率的な事業運営」という３つの観点を常に強化することにより、事業生産性を最大化することを基本方針としております。それに沿った重要な指標として、営業利益を重要な経営指標として捉えております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、成長が期待できるトレカ事業及びヘルスケア分野を基盤としたビューティー＆ウェルネス事業を新たな事業の柱として育成し、事業全体を高利益率の事業構造へ転換していくことを成長戦略としております。今後、より高い成長性の実現と企業価値の向上を目的として、暗号資産を活用した財務戦略を推進してまいります。これらの成長戦略と財務戦略を連動させることにより、当社グループ全体の企業価値向上を実現してまいります。また、引き続き、人材・働く環境への投資として、積極的な人員拡充、組織体制の強化とともに、企業成長の源泉である「人材」の力を最大限に引き出すことで、企業価値向上につなげ、更なる人的資本経営の実現を目指してまいります。 (4) 会社の対処すべき課題 当社グループが対処すべき主要な課題は、以下のとおりと認識しております。 ① 収益基盤の強化 当社グループは、『「楽しい」で世界をつなぐ』という経営理念を永続的に達成するため、収益基盤の強化及び生産性の高い事業体制の構築による利益率の改善が重要な経営課題であると認識しております。そのため、広告事業の収益改善を図り、さらに、成長戦略として掲げているトレカ領域及びヘルスケア領域の事業拡大を推進してまいります。これらの実現に向け、複数事業体制を活かした事業間連携を強化するとともに、資金や社内リソースを適切に配分し、事業の選択と集中を通じて生産性の向上を目指してまいります。 ② 技術革新への対応当社グループが展開する事業は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づくサービスの導入が相次いでいる非常に変化の激しい業界に属しております。当社は、これらの変化に対応するため、優秀な技術者の確保、新しい技術の探求や採用等を行い、技術革新に柔軟に対応できる体制を整えてまいります。 ③ 人材の確保と育成企業の持続的な成長を実現していくためには、必要な人材の確保及び人材の育成が重要であると考えております。また、働く環境や価値観の変化が加速する中で、こうした変化に柔軟に対応することが求められております。当社グループでは、多様な働き方を尊重した柔軟な雇用形態の整備及び人事制度の見直しを進めております。さらに、従業員の能力向上を目指し、新たなスキルの習得や将来を担う人材への投資を推進しております。企業成長の源泉である人材の力を最大限に引き出すことにより、企業の持続的な成長を実現し、企業価値向上につなげてまいります。 ④ 財務基盤の安定化当社グループが安定した事業運営を行うためには、対処すべき課題における諸施策の実行、キャッシュ・フローの改善を進め、財務基盤の安定化を図る必要があると認識しております。当社では、ビューティー＆ウェルネス事業拡大に関する費用、トレカ事業拡大における店舗展開及びECサイト構築等に関する費用、グループ全体の企業価値向上及びシナジー創出に資する子会社等への成長投資費用、M&A及び資本業務提携に関する費用への充当を目的として、2025年11月に第三者割当による第31回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第32回新株予約権の発行をしております。新株予約権の行使により、財務基盤の安定化に努めてまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主(注2) ウィズ ＡＩｏＴ エボリューション ファンド投資事業有限責任組合東京都港区5,700,000投資業（被所有）直接1.63％出資新株予約権付社債の転換－転換社債型新株予約権付社債(注3)156,032 (注) １．当社取締役であった飯野智氏、江尻隆氏及び片山龍太郎氏は、2024年12月20日付で当社取締役を退任しております。２．当社の発行済株式総数の増加により、2025年１月16日をもって関連当事者に該当しなくなりました。期末残高は関連当事者であった期間の残高を記載しております。３．本書提出日現在において、全額償還済みであります。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) 該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) 該当事項はありません。 (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)（のれんの評価）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度のれん62,814千円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。超過収益力であるのれんについては、事業計画の達成状況をモニタリングすること等によって、超過収益力等の毀損の有無を検討していくこととなりますが、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。なお、当連結会計年度においては、のれんに減損の兆候はないと判断しており、減損損失は計上しておりません。 (2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された事業計画等を基礎としておりますが、事業計画の主要な仮定は、売上高成長率や営業利益率等の予測となっております。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定の見直しが必要となった場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】(株式会社craftyの株式に係る株式譲渡契約)当社は、2025年１月27日開催の取締役会において、株式会社craftyの全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2025年２月５日付で株式を取得いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 (スパイラルセンス株式会社の株式に係る株式譲渡契約)当社は、2025年３月21日開催の取締役会において、スパイラルセンス株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2025年４月25日付で株式を取得いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社は、事業拡大のための内部留保の充実を勘案しつつ、業績に応じた安定的な配当を行うことを利益配分に関する基本方針としております。当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、配当の決定機関を取締役会としております。毎事業年度における配当の回数は、期末配当の年１回を基本方針としておりますが、必要に応じた配当回数増加にも柔軟に対応できるよう、期末配当の他にも基準日を定めて配当を実施することができる旨を定款に定めております。当期（2025年９月期）の配当につきましては、業績を勘案し、収益基盤の確立に向けた適切な投資を行い、利益体質を構築する必要性があると判断したことから、無配とさせて頂きました。事業展開の状況を勘案し、安定的な収益確保ができたタイミングでの復配の実現を目指してまいります。