３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(ビリングシステム株式会社)及び子会社２社の計３社により構成されており、「企業の決済作業とキャッシュ・フローの効率化」をサポートする業務受託事業とコンサルティング事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当事業における位置付けは次のとおりであります。 (1) 決済支援事業について当社グループは、企業の財務活動における回収業務、支払業務、資金繰り業務(以下、「決済等」という。)の効率化を支援するサービスをインターネットを通して提供しております。企業は、当社グループのサービスを利用することによって、決済等における金融機関との個別手続きを当社に委託し、当社グループはそのサービスの利用料を受け取ります。具体的には、企業と金融機関等各種決済機関をつなぐ決済プラットフォームを当社グループが構築し、企業が決済を行う為に必要となる決済情報を決済機関毎に合致したデータに変換し情報を伝送する各種機能や処理代行をＡＳＰサービスとして提供いたします。金融機関等決済機関はそれぞれ使用するシステムが異なりますが、当社グループが間に入り、決済業務を代行することにより、企業は決済機関毎に決済情報を送付しなくとも一括して決済等の業務を完結することができます。また、当社グループとだけ契約することで、決済機関毎に契約手続きを行うことなく決済業務が完結でき、事務処理等の業務負担を大幅に軽減することができます。このように当社グループでは、企業間の決済業務の効率化ニーズや全国展開する企業の営業店や代理店の手持ち現金の集計・集約などの集金業務の効率化ニーズに対し、ＡＳＰサービスの提供による業務受託事業を展開しています。なお、決済支援事業の収益認識において、決済データの処理件数に紐づく従量利用料は、当社グループの基幹システム及び外部システムとのインターフェイスに係る内部統制の有効性に高度に依存しております。決済プラットフォームの主なサービスは、次のとおりであります。 ① クイック入金サービスインターネットを利用した個人投資家の株式の売買、外国為替・金融先物取引等に付随する銀行口座、証券口座(証拠金口座)間の資金移動を、リアルタイムでサポートするサービスです。当該サービスでは、投資家から振込まれる資金の情報を、オンライン証券、外国為替・金融先物取引会社等から当社が受け取り、銀行に資金移動情報を伝送します。同時に、個人投資家の本人確認も行ったうえで、銀行間で決済された結果の情報を、これらオンライン証券、外国為替・金融先物取引会社等にリアルタイムで提供します。 ② 収納代行(注１)サービス通販事業者等の多数の集金をする企業では、クレジットカードやコンビニエンスストア各社、さらに、全国1,400以上の金融機関のインターネット振込やＡＴＭ支払い等の各種決済方法を使用しています。当社グループでは、これら各種の決済情報を、ＥＣサイト(注２)に接続して一括して代金回収の代行を行います。このサービスにより、通販事業者等は当社のシステムに接続するだけで、自社で決済機関毎の入金状況を調査しなくとも、収納情報をリアルタイムで一元的に把握・管理することが可能となります。また、当社グループサービスでは収納情報のみでなく、入金消込み、資金管理を含めたトータルサポートを実施しており、収納資金は集計・集約し、商品の購買者が資金を振り込んだ日から約３日目に資金入金を実施しており、e-JIBAIによる自賠責保険料の回収業務等に利用されております。さらに、個人消費者からの支払いに対応するだけではなく、企業間の請求・支払業務でも、請求、支払、収納、入金消込みの業務を一貫して代行しております。最近では、急増する訪日中国人旅行者向けのスマホマルチ決済サービスとして「WeChat Pay」や「Alipay+」を、また、払込票での支払いをスマホを利用して即座に自身の銀行口座より決済できる「PayB」をスマホ決済サービスとして展開しております。なお、当社グループは、連結子会社であるトランスファーネット株式会社に収納代行機能の一部を委託しております。 (注) １．収納代行とは、通販事業者等物販会社などの請求企業が、エンドユーザー等の請求先から売上代金を回収するにあたり、その業務を代行することを言います。２．ＥＣサイトとは、商品やサービスをインターネット上で販売するためのウェブサイトを言います。 ③ 即時口座振替サービスネットショッピングなど不定期に繰り返し発生する取引の支払いを、リアルタイムに口座振替による引落処理を行うことができるサービスです。ネットショップのほか即時性が求められる各種の決済・支払に利用することができます。 ④ 送金サポートサービス企業は支払い業務にあたって銀行振込を利用することが多くあり、当社グループは企業の資金支払いのサポートも行っております。具体的には、PayPay銀行株式会社と連携して当社から決済情報を伝送し、即時送金のデータ取次サービスを提供したり、信託口座を利用した総合振込の取次を行う等、企業が行う複数取引先への一括送金業務の効率化をサポートしております。 ⑤ 公共料金支払代行サービス不動産管理業者等多数の不動産を管理している企業にとって、電気・ガス・水道等の公共料金の支払事務は支払件数が多く、その事務作業が非常に煩雑となっております。当社グループでは、これら各種公共料金の支払業務全般を一括で代行しており、煩雑な事務作業の効率化とコスト削減を同時にサポートしております。 ⑥ カードリーダーソリューションサービス自動販売機、各種屋内外無人機、店頭など場所を選ばず、電子マネーの新たな決済サービスを提供しております。このカードリーダーは、シンクライアント技術を活用し、センター集中型のハイセキュアなチャネルの構築を実現し提供しております。将来的には、在庫管理、デジタルサイネージなど、高付加価値型の付随サービスのご提供も可能となります。 (2) ファイナンス支援事業について(ファイナンス取次サービス)当社が企業の請求書発行業務や前述 ②の収納代行サービス、 ④の送金サポートサービスといった決済業務の代行を受託し、当該業務代行から得られた決済情報を、金融機関等の提携金融事業者へ提供することを通じ、企業のキャッシュ・フローを可視化することで、提携金融事業者の行う企業向けの投融資を安全かつ円滑に運営するためのデータの管理及び取次を行うサービスです。具体的には、売掛債権等を対象とした投融資(ファクタリング、売掛債権担保融資等)の資産管理業者として、当社が企業のキャッシュ・フロー状況のモニタリング結果を提携金融事業者に提供するとともに、投融資の回収原資となる売上金の入金口座を管理いたします。当サービスのご利用により、提携金融事業者は、独自には対応の難しい煩雑な債権管理業務をアウトソースでき、かつ、客観データに基づく与信管理体制の強化、当社を通じた回収原資の確保を図ることができます。さらに、企業に対して、資金繰りと業務の効率化を同時にサポートできるサービスです。 事業の主な系統図は、以下のとおりであります。 資金の回収は、 ①クイック入金サービス、 ②収納代行サービス、 ③即時口座振替サービス、資金の支払は、 ④送金サポートサービス、 ⑤公共料金支払代行サービス、資金繰りは (２)ファイナンス取次サービスを指します。・実線部分は、当社グループサービスを利用する企業又は事業者金融から見える部分であり、点線部分は当社が受託して代行しているため、企業又は事業者金融が関与しない部分となります。・当社は、企業又は事業者金融にＡＳＰにて決済取次サービスを提供し、その対価として、月額固定費用とデータ処理件数等に応じて課金される従量費用を、業務受託売上として計上しております。・当社グループは、連結子会社であるトランスファーネット株式会社に収納代行の一部を委託しております。 (3) その他事業についてその他事業は、決済支援事業やファイナンス支援事業に直接紐づかない事業コンサルティングサービス等のサービスであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】「決済支援事業」以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報当社グループの決済支援事業サービス以外の区分のサービスについては、重要性が乏しいことから記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店が存在しないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店が存在しないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報当社グループの決済支援事業サービス以外の区分のサービスについては、重要性が乏しいことから記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店が存在しないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店が存在しないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループの決済支援事業以外の事業については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報当社グループの決済支援事業サービス以外の区分のサービスについては、重要性が乏しいことから記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】以下に、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。また、当社グループとして必ずしもそのようなリスク要因とは考えていない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。これらリスクの発生可能性について十分に認識をした上で、発生の回避及び発生時の対応に努めてまいります。本項については、本株式に対する投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありませんので、ご留意ください。なお、文中における将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において判断しております。 １．事業を取り巻く経営環境について (1) 証券取引、為替取引における規制について当社グループは、クイック入金サービスにおいて、個人投資家の銀行口座から証券、外国為替の証拠金口座への資金移動をサポートするサービスを提供しておりますが、証拠金倍率の上限規制が導入される等当局による規制が強化され、取扱件数が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 株式市況、外為市況等の変動及び証券取引環境等の変化について当社グループの提供するクイック入金サービスによる売上げは、株式、外為等市況の変動幅が大きい程取引件数が増加する傾向にありますが、市況変動幅が小さくなった等の理由により取引件数が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、近時、証券口座の不正利用が急増していることを背景に、インターネット証券取引における本人認証等のセキュリティ強化が進められており、これらの対応の影響等により取扱件数の伸びが鈍化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法令による規制について当社グループの決済代行支援事業については、改正割賦販売法のクレジット番号等取扱契約締結事業者、改正銀行法における電子決済等代行業者、及び資金決済法における前払式支払手段発行事業者に登録しており、それぞれの規制を受け事業を行っておりますが、今後、それぞれの法律が改正され、その内容によって当社の提供するサービスが制限を受ける、また、何らかの事情により登録が取り消された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 収納代行預り金について当社グループの収納代行サービスは、事業者に代わり収納した代金を、分別管理された当社名義の預貯金口座に一時保管した後、所定の期日に事業者に送金するスキームとなっております。収納代行により当社が一時保管する代金については、貸借対照表上「現金及び預金」(流動資産)及び「預り金」(流動負債)に両建計上されております。当該収納代行代金については、事業者財産保護の観点から金融機関の決済性預貯金口座において決済用資金と分別管理しており、貸倒リスク軽減のため、契約に基づき事業者に送金する際に手数料(当社売上)を相殺するスキームを採用しておりますが、ペイオフ等に関する金融行政の方針が変更され、当該口座が預金保護の対象とならなくなった場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 (5) 競合と参入障壁について当社グループの提供する決済代行支援事業のうち、クイック入金サービスについては金融機関とのシステム連携のノウハウは専門性を要求されるため、参入障壁が高いものと認識しております。その一方で、ＥＣ事業者の運営する仮想店舗での物販に伴うクレジットカード、コンビニエンスストア店頭払い等の収納代行サービスは参入障壁は必ずしも高いものではなく、また、既存の決済代行業者間の競争は激化しております。これら決済等のうち収納代行サービスについて競争の激化により低価格競争を余儀なくされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 新規事業について当社グループは、従来からのクレジットカード決済やコンビニエンスストア決済などの収納代行サービスや銀行振込入金を24時間リアルタイムで行えるクイック入金サービスに加え、当社開発のスマホ決済サービスPayBや「WeChat Pay」などのスマホマルチ決済サービスやキャッシュレス決済端末の販売など新しいサービスを開発し展開しております。しかしながら、これらのサービスは市場成長率も高く競合他社も増加傾向にあるため、サービスの差別化が難しくなり価格競争に巻き込まれ収益性が悪化するなど予想と異なった場合、投資資金の回収が遅れ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7) 革新的技術の出現について当社グループは、前述 (1)～ (6)記載のとおり、収納代行サービスやクイック入金サービス、スマホマルチ決済サービスやキャッシュレス決済端末の販売など多くのサービスを展開しておりますが、決済代行支援サービス業界の技術革新のスピードは非常に速く、まったく新しい決済スキーム等の出現により、当社サービスが著しく陳腐化することにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 災害リスクについて当社グループは、システム構成の冗長化等を行い、システムダウンが発生しないよう然るべき対応を適宜図っておりますが、地震や台風、大雪などの自然災害や、火災や停電、テロ行為、パンデミック等が発生した場合、物的・人的な損害の発生や、システムダウン以外に営業活動が制限される等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 海外との取引について当社グループは、中国人旅行者向けに「WeChat Pay」「Alipay+」というスマホアプリ決済サービスを展開しており、日本国内で中国人観光客がスマホアプリで決済した代金を契約中国企業より送金してもらい、各加盟店企業に当社より送金するスキームを採っております。そのため、新型コロナウイルス等を始めとするパンデミックや中国における予期しない法律の変更や経済環境の変化、戦争・テロ・紛争等その他要因による社会的・政治的混乱の発生により、利用者の急減や送金の停止等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 仕入先について当社グループは、キャッシュレス決済端末を海外の企業から輸入し日本国内で販売を行っております。輸入元企業の信用状況悪化等により製品の安定的供給、保守が行われなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 商品について当社グループは、キャッシュレス決済端末の品質管理に関して適切な対応に努めております。しかし、このような管理体制を整えているにも関わらず、当社又は、輸入元企業に起因する製造物責任に関わる事故の発生や製品の瑕疵、品質等の不適切な表示により関係諸法令に抵触した場合は、当社グループの社会的信用や企業イメージを損ない、多額の賠償金又は罰金の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 仕入価格について当社グループは、キャッシュレス決済端末を販売しておりますが、この製品については中国から輸入しており、仕入代金の支払いについては米ドル建てで行っております。そのため、円高傾向にある時期に事前に米ドルに換金するなど想定レートより有利になるように仕入価格を調整しておりますが、日本円と米ドル間の為替相場が想定以上に円安傾向となった場合、円換算した仕入価格が上昇することになります。当社グループの想定以上に円安が進んだ場合、市場環境いかんでは、かかる仕入価格の上昇分を適正に製品の販売価格に転嫁することが出来ず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、中国からの仕入については上記のとおり、米ドル決済としておりますが、人民元が切上げられた場合、仕入価格が上昇する可能性があり、当該上昇分を適正に製品の販売価格に転嫁出来ない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 製造・供給について当社グループは、キャッシュレス決済端末を販売しておりますが、この製品の製造・供給について技術上の問題、使用原材料の供給停止、パンデミック、火災、地震、その他の災害等により工場が閉鎖又は操業停止した場合、あるいは物流機能等が停止した場合には、製品の供給が妨げられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．当社の事業体制について (1) 小規模組織であることについて当社グループは、2025年12月31日現在、役職員数合計が109名で、このうち取締役８名(うち非常勤取締役３名)、監査役３名(うち非常勤監査役２名)と小規模な組織であり、内部管理体制や業務執行体制も組織規模に応じたものとなっております。そのため、もし社員が予期せぬ退社をした場合にはメンバー構成に重大な変化が生じる可能性があります。 (2) 営業体制について当社グループの現状の規模では、直接顧客企業への営業展開を行うことには限界があるため、顧客開拓等については、事業上のアライアンス先の営業に協力を得ております。このため、アライアンス先の事業戦略が変更されたり、アライアンス先が計画どおりの取引先数、決済取次件数を達成できない等の事情が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの既存の顧客に対しては、追加サービスを提供することにより売上の拡大を図っておりますが、既存顧客に対して当社グループが想定する新たなサービスを提供することができなかった場合、当社グループの業績に影響を与える

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続、世界経済の減速懸念、国際情勢の不確実性など、先行き不透明な状況で推移しました。当社の属する決済市場におきましては、政府によるキャッシュレス決済の普及促進や消費者の利便性志向の高まりに加え、人手不足を背景とした省力化・業務効率化の必要性から、事業者側においてもキャッシュレス決済の導入が進展しております。さらに、行政・金融機関によるＤＸの推進や、税公金および公共料金分野におけるデジタル収納ニーズの拡大を背景に、市場全体は引き続き拡大基調にあります。このような状況の下、当社グループは、クイック入金サービスや公共料金支払代行サービスなど既存サービスの着実な運営を推進するとともに、スマホ決済サービスPayBやキャッシュレス決済端末事業のさらなる売上拡大に向け取り組んでまいりました。スマホ決済サービスPayBにつきましては、金融機関との連携強化および利用可能な払込票発行機関（加盟店）の拡大を継続した結果、2025年12月末時点で18,431社・団体にまで広がっております。また、金融機関向け「ATM PayB」や、キオスク端末と連携した「キオスク PayB」など、多様なチャネルでのサービス展開を進めております。加えて、教育機関向けには、「学費収納管理システム」の多通貨対応など、特定業種向けソリューションの拡充にも取り組んでおります。さらに、法人向け決済サービス「PayB for Business」の取扱いを開始し、公共料金等支払代行サービスとの並行展開を進めるとともに、外部のDXソリューションや企業向けSaaSサービスとの機能連携を積極的に推進しております。2025年10月には株式会社ジェーシービーと業務提携を行い、同社が中小企業・個人事業主向けに提供している資金管理ポータル「Cashmap」に「PayB for Business」を搭載し、税金や公共料金の支払機能を追加し自社サービスとして提供することが決定しております。これらの取り組みにより、PayBサービスの更なる利便性向上と利用者の拡大を図るとともに、金融機関や事業会社等に向けて、PayBを活用した業務効率化・改善ソリューションの提供を積極的に推進しております。キャッシュレス決済端末事業につきましては、受託開発案件において計画外の売上計上があったことから、受託開発売上は期初計画を上回る結果となりました。一方で、JR駅構内のロッカーや駐車場、自動販売機など非対面領域での端末導入は堅調に推移したものの、新型端末「PT 10Pro」の開発が遅延し本格的な販売開始が翌期へずれ込んだことから、端末販売に係る売上高は期初計画を下回りました。既存サービスでは、クイック入金サービスにおいて円安傾向が継続したものの、社会問題となった証券口座の不正利用急増に伴うインターネット証券取引時の本人認証強化の影響等により取扱件数が鈍化したため期初計画を下回りました。一方、収納代行サービスは取扱件数が好調に推移したため、期初計画を上回る結果となっております。その他のサービスについても定常売上は概ね期初計画を上回り堅調に推移しましたが、スポット売上については、一部の案件が、翌期へ期ずれした影響により、期初計画を下回る結果となっております。この結果、利益率の高いクイック入金の定常売上が期初計画を下回ったことや、スポット案件の一部が翌期へ期ずれしたことなどから、営業利益および経常利益はともに期初計画を下回る結果となりました。なお、新規企画案件に係るソフトウエア開発において、事業開始の目途が立たないことから、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、当連結会計年度末に減損損失を計上しております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ4,192,338千円増加し、30,146,750千円となりました。当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ3,874,189千円増加し、26,869,752千円となりました。当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ318,149千円増加し、3,276,997千円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高4,546,706千円(前年同期比7.8％増)、営業利益647,366千円(前年同期比3.4％増)、経常利益651,905千円(前年同期比4.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益408,022千円(前年同期比0.3％増)となりました。セグメントごとの経営成績については、決済支援事業サービス以外の区分のサービスについては、重要性が乏しいことから記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して4,016,180千円増加となり、残高は27,669,879千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は4,201,455千円(前連結会計年度末は4,356,214千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益600,851千円、預り金の増加による収入3,978,226千円などの資金増加要因が売上債権の増加による支出80,026千円、立替金の増加による支出74,438千円及び法人税等の支払額の増加による支出250,769千円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は37,852千円(前連結会計年度は48,313千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出37,206千円などの資金減少要因によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は147,848千円(前連結会計年度末は80,695千円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額141,248千円などの資金減少要因によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループでは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績当社グループでは、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。 事業の名称販売高(千円)前年同期比(％)決済支援事業(千円)4,546,1627.8ファイナンス支援事業(千円)544△53.6合計(千円)4,546,7067.8 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りに特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。その他重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、主なもの及びその補足事項については以下のとおりであります。 ａ．繰延税金資産繰延税金資産については、将来の課税所得を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。しかしながら、将来の課税所得等を検討し、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加計上する可能性があります。また、法人税率が引き下げられた場合、貸借対照表に計上する繰延税金資産の計上額を減額する可能性があります。ｂ．ソフトウエアソフトウエアについては、将来の収益獲得、費用削減が確実であると認められた開発費用についてはソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)に計上しております。このソフトウエアについて将来大規模な計画の変更や使用状況の見直しにより収益獲得、費用削減効果が大幅に損なわれた場合には、ソフトウエアの減損が必要となる可能性があります。ｃ．投資の減損投資価値の棄損が著しく、かつ回収の可能性がないと判断した場合、投資の減損を計上しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは『決済基盤を軸とした新しいワークフローを提供し、お客様の利益を創出します』という企業理念のもと、決済情報に基づいた業務処理の効率化を図る「マネー・チェーン・マネジメント」の思想のもと、企業のあらゆる決済業務の大幅な効率化とコストダウンの実現を支援しております。当社グループでは上記企業理念のほか、以下の経営理念を掲げ、経営者をはじめとした従業員全体で大切にするべき価値観や行動指針として企業活動を行っております。 ① 私達が大切にする価値観1) 誠実と責任誠実を旨とし、責任感を持って、信頼のサービスを社会に提供します。2) 創造と革新環境の変化を機敏に感じ取り、創意工夫に努め、常にサービスの革新・改善を推進します。3) 発展と成長お客様と共に発展し、社員一人ひとりの成長と幸せを実現します。 ② ビジョン1) 私たちは、創意工夫と相互の啓発を大切にし、誇りとやりがいを持てる環境を作ります。2) 私たちは、決済サービスを中核としつつ、その情報と分析を活かした新しい領域のサービスを提供し、お客様の成長と発展に貢献します。3) 私たちは、パートナー企業と共に相互のノウハウと強みを活かしたアライアンスを推進し、１＋１＝∞の価値を創出します。4) 私たちは、ビジネスインフラとしての自覚を持ち、事業の安定的な運営と経営の透明性、健全性を堅持し、社会の発展に貢献します。 ③ 行動指針1) 私たちは、ありがとうを大切にします個人の尊重、利他の精神を重んじ、自由闊達で協力を惜しまない文化の涵養とお互いに感謝しあう気持ちを大切にします。2) 私たちは、約束を守ります常に信用を第一に、社内外のルールに沿って誠実に行動し、お客様との約束、情報資産を守ります。3) 私たちは、挑戦します現状維持は停滞と捉え、「大胆な発想と着実な一歩。」により、創造、革新、改善に挑戦し続けます。 (2) 経営戦略等当社グループはこれまで、証券会社や為替・金融先物取引会社に対してクイック入金サービスや、損害保険会社向け自賠責保険料の回収システム「e-JIBAI」に代表される収納代行サービスを主力サービスとして経営を行っておりますが、昨今のキャッシュレス決済の急速な進展を受けて、今後の当社グループの主力サービスとすべく、急増する訪日中国人観光客向けスマホ決済アプリ「WeChat Pay」「Alipay+」などのスマホマルチ決済サービスや、払込票での支払いをスマートフォンを利用して即座に自身の銀行口座より決済できるスマホ決済サービス「PayB」などと、自動販売機、各種屋内外無人機、店頭など場所を選ばず、電子マネーの新たな決済サービスを提供するキャッシュレス決済端末の販売に力を入れております。なお、当社グループは、2025年12月期から2027年12月期の３カ年を対象とする中期経営計画を策定し、2024年12月に公表しました。「国内決済基盤の拡充」に向けて、「お客様の決済業務の効率化を図るとともに、決済の安全性・利便性を提供する」を、３カ年の経営テーマとして掲げ、以下に取り組んでまいります。 ① 事業戦略 決済基盤を活用したサービス及び顧客基盤の強化・拡大・創造を目指し、既存サービス及びパートナー企業とのアライアンスの拡大・強化や、教育・医療等の特定業種向けソリューションの構築・推進とともに、「PayB」の法人向けサービスや、ペーパーレス請求・決済サービスをはじめ、新たな商品・サービスの開発にも注力してまいります。 ② 経営基盤強化戦略 事業戦略を支える経営基盤戦略として、人材、財務、広報・IRの強化を図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 (2)で記載しました当社グループが注力しておりますスマホ決済サービスやキャッシュレス決済端末の販売の市場については、現在進行形で新しいスマホ決済アプリや電子決済端末が次々に誕生していることから、今後も引き続き成長基調で推移していくものと想定しております。この流れを受けて当社グループにおきましても、スマホ決済サービスとキャッシュレス決済端末の販売の拡大を目指しており、この方針の達成状況を判断するため、それぞれのサービスにおける売上高を、客観的な指標としております。また、新たに策定した中期経営計画の具体的な数値目標として、2027年12月期には、連結売上高66億円、連結経常利益12億円、連結自己資本利益率 （ＲＯＥ）20％超の実現及び配当性向35％の継続実施を目指してまいります。 (4) 経営環境及び対処すべき課題当社グループは、企業の財務活動における決済等の効率化を支援するサービスをインターネットを通して提供しております。資金の回収業務につきましては、オンライン証券、外国為替証拠金取引会社等へクイック入金サービスを、また損害保険会社等に対し保険料等の回収業務を収納代行サービスとして提供する既存サービスに加えて、払込票での支払いをスマホを利用して即座に自身の銀行口座より決済できるスマホ決済サービスPayBや、中国人観光客が利用している「WeChat Pay」「Alipay+」に加え日本国内で普及している様々なスマホ決済をワンストップでご提供するスマホマルチ決済サービス、また自動販売機・自動精算機・券売機等、様々なカテゴリーの機器に取り付け可能なキャッシュレス決済端末販売事業等のサービスを展開しております。その他、資金の支払業務につきましては、事業会社及び金融会社等に対し、送金サポートサービスを提供しております。また、資金の回収業務や支払業務において得られたデータを活用したファイナンス取次業務を行っており、これら決済に関連する多岐にわたるサービスの提供が当社グループの特色でもあります。しかしながら、クイック入金サービスを除き、それぞれのマーケットへの普及率は未だ不十分であり、限定的範囲での対応に留まっているため、以下の点を主要課題として認識するとともに、これまで以上の成長を目指し、事業価値の向上を推進してまいります。 ① 人材の確保と教育当社グループは、クイック入金サービスや収納代行サービスなどの既存サービスをはじめとして、スマホ決済サービスPayBやスマホマルチ決済サービス、また、キャッシュレス決済端末の販売などのサービスを開発し提供するなど積極的な事業拡大を図っております。それに伴い、営業人員をはじめとした人員確保が急務になっており、今後とも継続して採用の強化、また採用後の教育を実施することで、組織全体の底上げを図り、顧客・サービスに柔軟に対応できる対応力の高い組織を目指してまいります。 ② アライアンスの強化当社グループは、資金業務の効率化や地方拠点からの資金の集中等、物販を伴わない資金移動を行うサービスを提供できることに強みがあり、このようなサービスは多くの一般事業会社でもニーズが高く、大きなマーケットが見込めると考えております。一方、サービスをパッケージ化し自力で広く営業展開を図るには、現在の会社規模では難しく、拡販について十分に対応できているとは言えない状況です。当社グループのより一層の成長のため、今後とも継続して社内の営業人員の確保・育成とともに、営業代行会社等とのアライアンスを強化することで営業力強化を図り、積極的でスピード感のある営業展開を行ってまいります。 ③ システムの増強決済サービスは一種の社会インフラでもあり、高度なセキュリティと信頼性の高い安定したシステム運用が求められます。インターネットを取り巻く技術革新は日進月歩であり、当社グループは、今後とも継続して新しい技術を積極的に取り入れ、引き続き質の高い運用環境を維持するとともに、事業拡大に対応した運用要員の確保等に注力してまいります。 ④ 事業開発力の強化売上強化のためには、既存のビジネスを着実に発展させることはもとより、顧客ニーズの変化・社会の要請に合わせた新規サービスをタイムリーに開発することが重要です。スマホ決済サービスPayBやスマホマルチ決済サービス、キャッシュレス決済端末の提供などのサービスの開発・提供を行っておりますが、引き続き、社会の変化を常に意識し、新しいサービスを開発することで積極的な事業拡大を図ってまいります。 ⑤ 中期経営計画の推進・実行中期経営計画の実現に向けて、 (2)で記載しました事業戦略及び経営基盤強化戦略を着実に推進・実行していくことが、今後の重要な課題と認識しております。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】業務委託契約等 契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間ビリングシステム株式会社株式会社ＮＴＴデータ日本システム使用並びに業務委託契約2009年10月１日株式会社ＮＴＴデータ所有のシステムの使用並びに収納代行・決済サービスの業務委託契約2009年10月１日から2015年５月31日まで(その後１年単位の自動更新)ビリングシステム株式会社株式会社ＮＴＴデータ日本ＭＰＮ通信機能に関するＩＴアウトソーシングサービス契約2011年12月27日株式会社ＮＴＴデータ所有のシステムの使用並びに収納代行・決済サービスの業務委託契約2012年１月15日から2015年５月31日まで(その後１年単位の自動更新)

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つであると認識しており、利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を見ながら、また一方で将来に備えた内部留保充実の必要性を勘案し、安定性の上に業績連動を加味した株主還元を実施することを基本方針としております。具体的には、連結配当性向35％を基準としつつ、短期的な利益変動の大きな局面においても連結株主資本配当率（ＤＯＥ）３％を目安として配当を行うことにいたします。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、毎事業年度における配当は、期末と中間の２回行うことができることとしております。これらの剰余金の配当については、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会を決定機関としております。当期の配当につきましては、今後も引き続き企業価値の向上に努める所存ですが、同時に当社株式を長期保有していただいております株主の皆様への利益還元として、配当を実施させていただくこととし、１株当たり25円80銭の期末配当をご承認いただく予定です。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりといたしたいと存じます。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年３月24日162,26625.80定時株主総会決議